JPH09278944A - 高ヒステリシスロスゴム組成物 - Google Patents
高ヒステリシスロスゴム組成物Info
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- JPH09278944A JPH09278944A JP8086924A JP8692496A JPH09278944A JP H09278944 A JPH09278944 A JP H09278944A JP 8086924 A JP8086924 A JP 8086924A JP 8692496 A JP8692496 A JP 8692496A JP H09278944 A JPH09278944 A JP H09278944A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 剛性およびヒステリシスロスを向上させた高
ヒステリシスロスゴム組成物の提供。 【解決手段】 このゴム組成物は、主鎖を形成する全結
合炭素数に対する主鎖中の不飽和結合数の割合が０〜８
％であって重量平均分子量が2,000 〜100,000 の低分子
量重合体を、ジエン系ゴム100 重量部に対し５〜50重量
部配合してなる。
ヒステリシスロスゴム組成物の提供。 【解決手段】 このゴム組成物は、主鎖を形成する全結
合炭素数に対する主鎖中の不飽和結合数の割合が０〜８
％であって重量平均分子量が2,000 〜100,000 の低分子
量重合体を、ジエン系ゴム100 重量部に対し５〜50重量
部配合してなる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、剛性およびヒステ
リシスロスを高めたゴム組成物に関する。
リシスロスを高めたゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ヒステリシスロスの高いゴム組成物をタ
イヤのトレッド部に配すると、タイヤのグリップ力（路
面把握力）を高めることができる。グリップ力の高いタ
イヤは高速走行用として好適である。従来、トレッド部
のヒステリシスロスを高めてグリップ力を向上させるた
めに、トレッド部を軟らかいゴム組成物で構成してトレ
ッド部を変形し易くし、路面からの圧力をトレッド部内
部で熱エネルギーに変えてしまうことが試みられてい
た。しかし、トレッド部を変形し易くするとトレッド剛
性が低下するので操縦安定性が悪くなるという問題があ
った。
イヤのトレッド部に配すると、タイヤのグリップ力（路
面把握力）を高めることができる。グリップ力の高いタ
イヤは高速走行用として好適である。従来、トレッド部
のヒステリシスロスを高めてグリップ力を向上させるた
めに、トレッド部を軟らかいゴム組成物で構成してトレ
ッド部を変形し易くし、路面からの圧力をトレッド部内
部で熱エネルギーに変えてしまうことが試みられてい
た。しかし、トレッド部を変形し易くするとトレッド剛
性が低下するので操縦安定性が悪くなるという問題があ
った。
【０００３】そこで、剛性を犠牲とせずにヒステリシス
ロスを高める技術が種々提案されたが（特開昭61-20314
5 号公報、特開昭64-14258号公報、特開平1-197541号公
報)、近年における車両の走行速度の向上にかんがみ、
これらの技術では不十分であった。このため、さらに高
ヒステリシスロスで高剛性のゴム組成物が要望されてい
る。
ロスを高める技術が種々提案されたが（特開昭61-20314
5 号公報、特開昭64-14258号公報、特開平1-197541号公
報)、近年における車両の走行速度の向上にかんがみ、
これらの技術では不十分であった。このため、さらに高
ヒステリシスロスで高剛性のゴム組成物が要望されてい
る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、剛性
（300%モジュラス) およびヒステリシスロス（tan δ)
を向上させた高ヒステリシスロスゴム組成物を提供する
ことである。このゴム組成物は、タイヤトレッド用とし
て好適である。
（300%モジュラス) およびヒステリシスロス（tan δ)
を向上させた高ヒステリシスロスゴム組成物を提供する
ことである。このゴム組成物は、タイヤトレッド用とし
て好適である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のゴム組成物は、
主鎖を形成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結
合数の割合が０〜８％であって重量平均分子量が2,000
〜100,000 の低分子量重合体を、ジエン系ゴム100 重量
部に対し５〜50重量部配合してなることを特徴とする。
このように、特定の低分子量重合体を用いるために、上
記目的の達成が可能となる。
主鎖を形成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結
合数の割合が０〜８％であって重量平均分子量が2,000
〜100,000 の低分子量重合体を、ジエン系ゴム100 重量
部に対し５〜50重量部配合してなることを特徴とする。
このように、特定の低分子量重合体を用いるために、上
記目的の達成が可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】 ジエン系ゴム 特に限定されるものではなく、一般のジエン系ゴムであ
ればよい。例えば、スチレン−ブタジエン共重合体ゴ
ム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリル−ブタ
ジエン共重合体ゴムなどである。
ればよい。例えば、スチレン−ブタジエン共重合体ゴ
ム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリル−ブタ
ジエン共重合体ゴムなどである。
【０００７】このうち、特に、ガラス転移温度（Ｔｇ）
が高く（−40℃〜＋20℃）、分子量の高い（500,000 〜
2,000,000）ジエン系ゴムが用いられる。 低分子量重合体 主鎖を形成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結
合数の割合が０〜８％であって重量平均分子量が2,000
〜100,000 のものである。
が高く（−40℃〜＋20℃）、分子量の高い（500,000 〜
2,000,000）ジエン系ゴムが用いられる。 低分子量重合体 主鎖を形成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結
合数の割合が０〜８％であって重量平均分子量が2,000
〜100,000 のものである。
【０００８】二重結合をもった低分子量重合体は、高分
子量のジエン系ゴムと同様に、加硫反応を起こす。低分
子量重合体は、分子鎖が短いため有効な網目鎖を作り難
く剛性を低下させる原因となる。検討の結果、主鎖を形
成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結合数の割
合が８％である低分子量重合体を配合すると、等量のア
ロマティックオイルを配合した場合と同程度の剛性のコ
ンパウンドが得られ、８％以下であればそれ以上の剛性
のコンパウンドが得られることがわかった。
子量のジエン系ゴムと同様に、加硫反応を起こす。低分
子量重合体は、分子鎖が短いため有効な網目鎖を作り難
く剛性を低下させる原因となる。検討の結果、主鎖を形
成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結合数の割
合が８％である低分子量重合体を配合すると、等量のア
ロマティックオイルを配合した場合と同程度の剛性のコ
ンパウンドが得られ、８％以下であればそれ以上の剛性
のコンパウンドが得られることがわかった。
【０００９】また、ヒステリシスロス向上のためには、
低分子量重合体の重量平均分子量が2,000 〜100,000 の
範囲であるのがよい。分子量が2,000 未満では、粘度の
低下が大きく、コンパウンドの強度を低下させる。100,
000 超では、ヒステリシスロス向上効果が十分でない。
そこで、本発明では、用いる低分子量重合体につき“主
鎖を形成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結合
数の割合が０〜８％”とすると共に、“重量平均分子量
2,000 〜100,000 ”としたのである。このような低分子
量重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重
合体ゴム、高ビニルブタジエンゴム、3,4-イソプレンゴ
ム、イソブチレン−イソプレンゴム、ハロゲン化イソブ
チレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエ
ン系共重合体、水素添加アクリロニトリル−ブタジエン
共重合体、水素添加スチレン−ブタジエン共重合体、ポ
リブテンが挙げられる。
低分子量重合体の重量平均分子量が2,000 〜100,000 の
範囲であるのがよい。分子量が2,000 未満では、粘度の
低下が大きく、コンパウンドの強度を低下させる。100,
000 超では、ヒステリシスロス向上効果が十分でない。
そこで、本発明では、用いる低分子量重合体につき“主
鎖を形成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結合
数の割合が０〜８％”とすると共に、“重量平均分子量
2,000 〜100,000 ”としたのである。このような低分子
量重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重
合体ゴム、高ビニルブタジエンゴム、3,4-イソプレンゴ
ム、イソブチレン−イソプレンゴム、ハロゲン化イソブ
チレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエ
ン系共重合体、水素添加アクリロニトリル−ブタジエン
共重合体、水素添加スチレン−ブタジエン共重合体、ポ
リブテンが挙げられる。
【００１０】さらに、この低分子量重合体は、“片末端
あるいは両末端に、ビニル芳香族化合物を５〜18個結合
させたもの”であるのが好ましい。剛性の向上、ヒステ
リシスロスの向上がいっそう大きくなるからである。ビ
ニル芳香族化合物が５個未満ではこのような効果が発現
せず、一方、18個超ではコンパウンドが樹脂状となりコ
ンパウンド硬度を上昇させるため好ましくない。
あるいは両末端に、ビニル芳香族化合物を５〜18個結合
させたもの”であるのが好ましい。剛性の向上、ヒステ
リシスロスの向上がいっそう大きくなるからである。ビ
ニル芳香族化合物が５個未満ではこのような効果が発現
せず、一方、18個超ではコンパウンドが樹脂状となりコ
ンパウンド硬度を上昇させるため好ましくない。
【００１１】ビニル芳香族化合物としては、例えば、ス
チレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ
−ｔｅｒｔブチルスチレン、クロロメチルスチレンなど
である。スチレン、ｐ−メチルスチレンが好ましい。 本発明の高ヒステリシスロスゴム組成物は、前記ジ
エン系ゴム100 重量部に対し前記低分子量重合体を５〜
50重量部配合してなる。
チレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ
−ｔｅｒｔブチルスチレン、クロロメチルスチレンなど
である。スチレン、ｐ−メチルスチレンが好ましい。 本発明の高ヒステリシスロスゴム組成物は、前記ジ
エン系ゴム100 重量部に対し前記低分子量重合体を５〜
50重量部配合してなる。
【００１２】５重量部未満では少な過ぎて配合する効果
を発揮できず、一方、50重量部を超えると剛性の低下が
著しくなるからである。このゴム組成物は、さらに、カ
ーボンブラック、老化防止剤、アロマティックオイル等
の種々の配合剤を必要に応じて含有することができる。
なお、Ｎ2ＳＡ（窒素吸着比表面積）が120 m2/g以上で
ＤＢＰ吸油量が100ml/100g以上のカーボンブラック（Ｓ
ＡＦクラス以上のもの）を前記ジエン系ゴム100 重量部
に対し50〜160 重量部配合するか、又はこれに加えてア
ロマティックオイルを20〜150 重量部配合したものを、
タイヤトレッド用とするのがいっそうよい。
を発揮できず、一方、50重量部を超えると剛性の低下が
著しくなるからである。このゴム組成物は、さらに、カ
ーボンブラック、老化防止剤、アロマティックオイル等
の種々の配合剤を必要に応じて含有することができる。
なお、Ｎ2ＳＡ（窒素吸着比表面積）が120 m2/g以上で
ＤＢＰ吸油量が100ml/100g以上のカーボンブラック（Ｓ
ＡＦクラス以上のもの）を前記ジエン系ゴム100 重量部
に対し50〜160 重量部配合するか、又はこれに加えてア
ロマティックオイルを20〜150 重量部配合したものを、
タイヤトレッド用とするのがいっそうよい。
【００１３】
【実施例】表１に示す分子量およびビニル芳香族ブロッ
クを持った低分子量重合体を表２に示す配合処方により
配合して、本発明ゴム組成物（実施例１）および本発明
範囲外の比較ゴム組成物（比較例１〜５）とし、これら
の加硫物の剛性（300%モジュラス) およびヒステリシス
ロス（tan δ(60 ℃))を評価した。この結果を表３に示
す。
クを持った低分子量重合体を表２に示す配合処方により
配合して、本発明ゴム組成物（実施例１）および本発明
範囲外の比較ゴム組成物（比較例１〜５）とし、これら
の加硫物の剛性（300%モジュラス) およびヒステリシス
ロス（tan δ(60 ℃))を評価した。この結果を表３に示
す。
【００１４】この場合、tan δは、周波数20Hz、初期歪
10% 、振幅±２％の条件で測定した。tan δ(60 ℃) の
値が高いほど高ヒステリシスロスといえる。ＪＩＳ硬度
は、JIS K 6301にしたがって測定した。
10% 、振幅±２％の条件で測定した。tan δ(60 ℃) の
値が高いほど高ヒステリシスロスといえる。ＪＩＳ硬度
は、JIS K 6301にしたがって測定した。
【００１５】
【表１】
【００１６】
【表２】
【００１７】
【表３】
【００１８】比較例２と比較例３の比較から、スチレン
ブロックはtan δ(60 ℃) を上昇させ、300%モジュラス
は殆ど上昇させないことがわかる。また、実施例１は、
比較例１に対し、tan δ(60 ℃) 、300%モジュラスとも
に上昇しており、このことはスチレンブロックによりta
n δ(60 ℃) が上昇し、主鎖中の不飽和結合量が少ない
ことにより300%モジュラスが上昇したものと考えられ
る。実施例１は、比較例１とほぼ同硬度であるが、比較
例２では硬度が大きく上昇しており、このことにより芳
香族ブロックの個数が多いと硬度が上昇し、タイヤトレ
ッドに使用するには好ましくないことがわかる。また、
比較例４、５のように低分子量重合体の配合量が本発明
の範囲外では、十分なtan δ(60 ℃) 上昇の効果が得ら
れない。したがって、本発明によれば、硬度を維持しつ
つ、ヒステリシスロスが高く、高い剛性のゴム組成物が
得られる。
ブロックはtan δ(60 ℃) を上昇させ、300%モジュラス
は殆ど上昇させないことがわかる。また、実施例１は、
比較例１に対し、tan δ(60 ℃) 、300%モジュラスとも
に上昇しており、このことはスチレンブロックによりta
n δ(60 ℃) が上昇し、主鎖中の不飽和結合量が少ない
ことにより300%モジュラスが上昇したものと考えられ
る。実施例１は、比較例１とほぼ同硬度であるが、比較
例２では硬度が大きく上昇しており、このことにより芳
香族ブロックの個数が多いと硬度が上昇し、タイヤトレ
ッドに使用するには好ましくないことがわかる。また、
比較例４、５のように低分子量重合体の配合量が本発明
の範囲外では、十分なtan δ(60 ℃) 上昇の効果が得ら
れない。したがって、本発明によれば、硬度を維持しつ
つ、ヒステリシスロスが高く、高い剛性のゴム組成物が
得られる。
【００１９】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、主
鎖を形成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結合
数の割合が０〜８％であって重量平均分子量が2,000 〜
100,000 の低分子量重合体を、ジエン系ゴム100 重量部
に対し５〜50重量部配合したために、剛性およびヒステ
リシスロスを高めることが可能となる。
鎖を形成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結合
数の割合が０〜８％であって重量平均分子量が2,000 〜
100,000 の低分子量重合体を、ジエン系ゴム100 重量部
に対し５〜50重量部配合したために、剛性およびヒステ
リシスロスを高めることが可能となる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 //(Ｃ０８Ｌ 9/00 57:04） (Ｃ０８Ｌ 9/00 25:00） (72)発明者 島田 淳 神奈川県平塚市追分２番１号 横浜ゴム株 式会社平塚製造所内 (72)発明者 鈴木 文敏 神奈川県川崎市川崎区夜光１−２−１ 日 本ゼオン株式会社総合開発センター内 (72)発明者 中村 昌生 神奈川県川崎市川崎区夜光１−２−１ 日 本ゼオン株式会社総合開発センター内
Claims (6)
- 【請求項１】 主鎖を形成する全結合炭素数に対する主
鎖中の不飽和結合数の割合が０〜８％であって重量平均
分子量が2,000 〜100,000 の低分子量重合体を、ジエン
系ゴム100 重量部に対し５〜50重量部配合してなる高ヒ
ステリシスロスゴム組成物。 - 【請求項２】 前記低分子量重合体が、片末端あるいは
両末端に、ビニル芳香族化合物を５〜18個結合させたも
のである請求項１記載の高ヒステリシスロスゴム組成
物。 - 【請求項３】 前記ビニル芳香族化合物がスチレンであ
る請求項２記載の高ヒステリシスロスゴム組成物。 - 【請求項４】 前記低分子量重合体がスチレン−ブタジ
エン共重合体ゴムである請求項１乃至３のいずれか１項
に記載の高ヒステリシスロスゴム組成物。 - 【請求項５】 前記ジエン系ゴムがスチレン−ブタジエ
ン共重合体ゴムである請求項１記載の高ヒステリシスロ
スゴム組成物。 - 【請求項６】 ジエン系ゴム100 重量部に対し、主鎖を
形成する全結合炭素数に対する主鎖中の不飽和結合数の
割合が０〜８％であって重量平均分子量が2,000 〜100,
000 の低分子量重合体を５〜50重量部配合すると共に、
Ｎ2ＳＡが120m2/g以上でＤＢＰ吸油量が100ml/100g以上
のカーボンブラックを50〜160 重量部配合したタイヤト
レッド用ゴム組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8086924A JPH09278944A (ja) | 1996-04-09 | 1996-04-09 | 高ヒステリシスロスゴム組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8086924A JPH09278944A (ja) | 1996-04-09 | 1996-04-09 | 高ヒステリシスロスゴム組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09278944A true JPH09278944A (ja) | 1997-10-28 |
Family
ID=13900420
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8086924A Pending JPH09278944A (ja) | 1996-04-09 | 1996-04-09 | 高ヒステリシスロスゴム組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH09278944A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005225946A (ja) * | 2004-02-12 | 2005-08-25 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ |
| JP2006213807A (ja) * | 2005-02-03 | 2006-08-17 | Bridgestone Corp | ゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤ |
| JP2006213809A (ja) * | 2005-02-03 | 2006-08-17 | Bridgestone Corp | ゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤ |
| JP2006257160A (ja) * | 2005-03-15 | 2006-09-28 | Yokohama Rubber Co Ltd:The | タイヤトレッド用ゴム組成物 |
| JP2007137941A (ja) * | 2005-11-15 | 2007-06-07 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | ゴム組成物およびそれを用いた高性能タイヤ |
| JP2007161817A (ja) * | 2005-12-12 | 2007-06-28 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | タイヤ用ゴム組成物 |
| US7304109B2 (en) | 2004-07-02 | 2007-12-04 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Rubber composition and tire using the same |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02147646A (ja) * | 1988-11-29 | 1990-06-06 | Bridgestone Corp | ゴム組成物 |
-
1996
- 1996-04-09 JP JP8086924A patent/JPH09278944A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02147646A (ja) * | 1988-11-29 | 1990-06-06 | Bridgestone Corp | ゴム組成物 |
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| JP2006213807A (ja) * | 2005-02-03 | 2006-08-17 | Bridgestone Corp | ゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤ |
| JP2006213809A (ja) * | 2005-02-03 | 2006-08-17 | Bridgestone Corp | ゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤ |
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| JP2007161817A (ja) * | 2005-12-12 | 2007-06-28 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | タイヤ用ゴム組成物 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040426 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040525 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20041019 |