JPH09261170A - 送信電力制御方法 - Google Patents
送信電力制御方法Info
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- JPH09261170A JPH09261170A JP8088805A JP8880596A JPH09261170A JP H09261170 A JPH09261170 A JP H09261170A JP 8088805 A JP8088805 A JP 8088805A JP 8880596 A JP8880596 A JP 8880596A JP H09261170 A JPH09261170 A JP H09261170A
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- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 103
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- 238000004891 communication Methods 0.000 claims description 17
- 230000007423 decrease Effects 0.000 abstract description 14
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 abstract description 3
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 7
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- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 2
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-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W52/00—Power management, e.g. Transmission Power Control [TPC] or power classes
- H04W52/04—Transmission power control [TPC]
- H04W52/38—TPC being performed in particular situations
- H04W52/40—TPC being performed in particular situations during macro-diversity or soft handoff
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 セルラシステムにおいて上り回線の容量が大
きくなるように上り回線の送信電力を制御する。 【解決手段】 基地局は、移動局からフレーム誤り率を
受信し（２０２）、所定の範囲より大きい場合には（２
０３）、送信電力ＰｆをΔＰだけ増加し（２０４）、所
定の範囲より小さい場合には（２０５）、送信電力Ｐｆ
をΔＰだけ減少する（２０６）。そして、基地局は、希
望波電力の測定結果Ｄが制御目標値Ｔよりも大きい場合
には（２０７）、制御命令を送信電力減少とし（２０
８）、送信電力ＰをＰｆ＋Ｐａｄｄに増加して（２０
９）、制御命令を移動局に送信する（２１２）。また、
希望波電力の測定結果Ｄが制御目標値Ｔよりも小さい場
合には（２０７）、基地局は、制御命令を送信電力増加
とし（２１０）、送信電力ＰをＰｆのままとし（２１
１）、制御命令を移動局に送信する（２１２）。
きくなるように上り回線の送信電力を制御する。 【解決手段】 基地局は、移動局からフレーム誤り率を
受信し（２０２）、所定の範囲より大きい場合には（２
０３）、送信電力ＰｆをΔＰだけ増加し（２０４）、所
定の範囲より小さい場合には（２０５）、送信電力Ｐｆ
をΔＰだけ減少する（２０６）。そして、基地局は、希
望波電力の測定結果Ｄが制御目標値Ｔよりも大きい場合
には（２０７）、制御命令を送信電力減少とし（２０
８）、送信電力ＰをＰｆ＋Ｐａｄｄに増加して（２０
９）、制御命令を移動局に送信する（２１２）。また、
希望波電力の測定結果Ｄが制御目標値Ｔよりも小さい場
合には（２０７）、基地局は、制御命令を送信電力増加
とし（２１０）、送信電力ＰをＰｆのままとし（２１
１）、制御命令を移動局に送信する（２１２）。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動局がサービス
エリア内に設置された基地局を介して通信を行うセルラ
システムに関し、特に移動局が基地局間を移動するとき
にも継続して通信を行うハンドオーバおよび送信電力制
御を行うセルラシステムにおける送信電力制御方法に関
する。
エリア内に設置された基地局を介して通信を行うセルラ
システムに関し、特に移動局が基地局間を移動するとき
にも継続して通信を行うハンドオーバおよび送信電力制
御を行うセルラシステムにおける送信電力制御方法に関
する。
【０００２】
【従来の技術】符号分割多重方式のセルラシステムにお
いて、移動局がセル間を移動するとき、その境界付近で
複数の基地局と同時に通信を行いながらセル間で回線を
切り換えるソフトハンドオーバという技術がある。この
技術については、ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ Ｐａｔｅ
ｎｔ Ｎｏ．５，１０１，５０１（Ｇｉｌｈｏｕｓｅｎ
ｅｔ ａｌ．，”Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ ｓｙｓｔｅ
ｍ ｆｏｒ ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ａ ｓｏｆｔ ｈａ
ｎｄｏｆｆ ｉｎ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｉ
ｎ ａ ＣＤＭＡ ｃｅｌｌｕｌａｒ ｔｅｌｅｐｈｏ
ｎｅ ｓｙｓｔｅｍ”，Ｍａｒ．３１，１９９２）に詳
述されている。
いて、移動局がセル間を移動するとき、その境界付近で
複数の基地局と同時に通信を行いながらセル間で回線を
切り換えるソフトハンドオーバという技術がある。この
技術については、ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ Ｐａｔｅ
ｎｔ Ｎｏ．５，１０１，５０１（Ｇｉｌｈｏｕｓｅｎ
ｅｔ ａｌ．，”Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ ｓｙｓｔｅ
ｍ ｆｏｒ ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ａ ｓｏｆｔ ｈａ
ｎｄｏｆｆ ｉｎ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｉ
ｎ ａ ＣＤＭＡ ｃｅｌｌｕｌａｒ ｔｅｌｅｐｈｏ
ｎｅ ｓｙｓｔｅｍ”，Ｍａｒ．３１，１９９２）に詳
述されている。
【０００３】符号分割多重方式では多数の回線が同一の
周波数を用いているので、ある回線の信号の受信電力
（希望波電力）は、他の回線に対しては妨害となる干渉
波電力となる。従って、移動局が送信して基地局が受信
する上り回線においては、希望波電力が所定値以上とな
ると、干渉波電力が増加するため、回線容量が減少す
る。これを防ぐため、移動局の上り回線の送信電力を厳
しく制御する必要がある。上り回線の送信電力制御は、
基地局が希望波電力を測定し、それを制御目標値と比較
して、希望波電力が大きい場合には移動局に対して上り
回線の送信電力を減少させる制御命令を送信し、希望波
電力が小さい場合には移動局に対して上り回線の送信電
力を増加させる制御命令を送信する。この送信電力制御
方法については、Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｐａｔ
ｅｎｔ Ｎｏ．５，０５６，１０９（Ｇｉｌｈｏｕｓｅ
ｎ ｅｔ ａｌ．，”Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ ａｐｐａ
ｒａｔｕｓ ｆｏｒ ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ ｔｒａ
ｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｐｏｗｅｒ ｉｎ ａ ＣＤＭＡ
ｃｅｌｌｕｌａｒ ｍｏｂｉｌｅ ｔｅｌｅｐｈｏｎ
ｅ ｓｙｓｔｅｍ”，Ｏｃｔ．８，１９９１）に詳述さ
れている。
周波数を用いているので、ある回線の信号の受信電力
（希望波電力）は、他の回線に対しては妨害となる干渉
波電力となる。従って、移動局が送信して基地局が受信
する上り回線においては、希望波電力が所定値以上とな
ると、干渉波電力が増加するため、回線容量が減少す
る。これを防ぐため、移動局の上り回線の送信電力を厳
しく制御する必要がある。上り回線の送信電力制御は、
基地局が希望波電力を測定し、それを制御目標値と比較
して、希望波電力が大きい場合には移動局に対して上り
回線の送信電力を減少させる制御命令を送信し、希望波
電力が小さい場合には移動局に対して上り回線の送信電
力を増加させる制御命令を送信する。この送信電力制御
方法については、Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｐａｔ
ｅｎｔ Ｎｏ．５，０５６，１０９（Ｇｉｌｈｏｕｓｅ
ｎ ｅｔ ａｌ．，”Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ ａｐｐａ
ｒａｔｕｓ ｆｏｒ ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ ｔｒａ
ｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｐｏｗｅｒ ｉｎ ａ ＣＤＭＡ
ｃｅｌｌｕｌａｒ ｍｏｂｉｌｅ ｔｅｌｅｐｈｏｎ
ｅ ｓｙｓｔｅｍ”，Ｏｃｔ．８，１９９１）に詳述さ
れている。
【０００４】ソフトハンドオーバ実行中の上り回線の送
信電力制御では、複数の基地局が移動局の希望波電力を
測定し、それぞれの基地局が独立に上り回線の送信電力
の制御命令を移動局に送信する。そして、移動局は各々
の制御命令を受信し、異なる制御命令を受けたときに
は、送信電力を減少する制御命令に優先的に従う。この
方法については、文献（ＴＩＡ／ＥＩＡ Ｉｎｔｅｒｉ
ｍ Ｓｔａｎｄａｒｄ，”Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏ
ｎ−Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌ
ｉｔｙ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｆｏｒ Ｄｕａｌ−Ｍｏｄ
ｅ Ｗｉｄｅｂａｎｄ Ｓｐｒｅａｄ Ｓｐｅｃｔｒｕ
ｍ Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｓｙｓｔｅｍ”，ＴＩＡ／ＥＩ
Ａ／ＩＳ−９５−Ａ，Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉ
ｏｎｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，
Ｍａｙ １９９５，”６．６．６．２．７．２ Ｒｅｖ
ｅｒｓｅ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｐｏｗｅ
ｒＣｏｎｔｒｏｌ Ｄｕｒｉｎｇ Ｓｏｆｔ Ｈａｎｄ
ｏｆｆ”）に記載されている。このように、基地局の間
で制御命令が異なる場合には、送信電力を減少する制御
命令に優先的に従うことによって、何れの基地局におい
ても希望波電力が制御目標値を超えることを防ぎ、上り
回線において高い回線容量を実現している。従って、こ
の方法においては、移動局が送信電力を減少する制御命
令の受信に失敗する確率を小さくすることが重要であ
る。
信電力制御では、複数の基地局が移動局の希望波電力を
測定し、それぞれの基地局が独立に上り回線の送信電力
の制御命令を移動局に送信する。そして、移動局は各々
の制御命令を受信し、異なる制御命令を受けたときに
は、送信電力を減少する制御命令に優先的に従う。この
方法については、文献（ＴＩＡ／ＥＩＡ Ｉｎｔｅｒｉ
ｍ Ｓｔａｎｄａｒｄ，”Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏ
ｎ−Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌ
ｉｔｙ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｆｏｒ Ｄｕａｌ−Ｍｏｄ
ｅ Ｗｉｄｅｂａｎｄ Ｓｐｒｅａｄ Ｓｐｅｃｔｒｕ
ｍ Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｓｙｓｔｅｍ”，ＴＩＡ／ＥＩ
Ａ／ＩＳ−９５−Ａ，Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉ
ｏｎｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，
Ｍａｙ １９９５，”６．６．６．２．７．２ Ｒｅｖ
ｅｒｓｅ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｐｏｗｅ
ｒＣｏｎｔｒｏｌ Ｄｕｒｉｎｇ Ｓｏｆｔ Ｈａｎｄ
ｏｆｆ”）に記載されている。このように、基地局の間
で制御命令が異なる場合には、送信電力を減少する制御
命令に優先的に従うことによって、何れの基地局におい
ても希望波電力が制御目標値を超えることを防ぎ、上り
回線において高い回線容量を実現している。従って、こ
の方法においては、移動局が送信電力を減少する制御命
令の受信に失敗する確率を小さくすることが重要であ
る。
【０００５】一方、基地局が送信して移動局が受信する
下り回線においても、希望波電力と干渉波電力との比が
所定値となるように送信電力制御を行うことによって、
高い回線容量を実現している。上り回線の送信電力制御
には、先に説明したように下り回線を利用して、移動局
に対する上り回線の送信電力の制御命令を送信するの
で、ソフトハンドオーバ実行中には、複数の基地局から
送信される上り回線の送信電力の制御命令をそれぞれ受
信できるように、下り回線の送信電力制御を行う必要が
ある。
下り回線においても、希望波電力と干渉波電力との比が
所定値となるように送信電力制御を行うことによって、
高い回線容量を実現している。上り回線の送信電力制御
には、先に説明したように下り回線を利用して、移動局
に対する上り回線の送信電力の制御命令を送信するの
で、ソフトハンドオーバ実行中には、複数の基地局から
送信される上り回線の送信電力の制御命令をそれぞれ受
信できるように、下り回線の送信電力制御を行う必要が
ある。
【０００６】このため、各基地局からの希望波電力が移
動局において等しくなるように下り回線の送信電力を制
御する方法が考えられるが、この方法では、移動局まで
の伝搬損失が大きい基地局は送信電力をその分だけ大き
く設定するので干渉波電力が増加し、下り回線の容量が
減少する。下り回線容量の減少を抑える方法として、そ
れぞれの基地局の送信電力が等しくなるように制御する
方法がある。この方法は、文献（Ａｎｄｅｒｓｓｏ
ｎ，”Ｔｕｎｉｎｇ ｔｈｅ ｍａｃｒｏ ｄｉｖｅｒ
ｓｉｔｙ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｉｎ ａ ＤＳ−
ＣＤＭＡ ｓｙｓｔｅｍ”，Ｐｒｏｃ．ＩＥＥＥ ４４
ｔｈ Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃ
ｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ｐｐ．４１−４５，Ｊｕｎｅ １
９９４）に記載されている。
動局において等しくなるように下り回線の送信電力を制
御する方法が考えられるが、この方法では、移動局まで
の伝搬損失が大きい基地局は送信電力をその分だけ大き
く設定するので干渉波電力が増加し、下り回線の容量が
減少する。下り回線容量の減少を抑える方法として、そ
れぞれの基地局の送信電力が等しくなるように制御する
方法がある。この方法は、文献（Ａｎｄｅｒｓｓｏ
ｎ，”Ｔｕｎｉｎｇ ｔｈｅ ｍａｃｒｏ ｄｉｖｅｒ
ｓｉｔｙ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｉｎ ａ ＤＳ−
ＣＤＭＡ ｓｙｓｔｅｍ”，Ｐｒｏｃ．ＩＥＥＥ ４４
ｔｈ Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃ
ｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ｐｐ．４１−４５，Ｊｕｎｅ １
９９４）に記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の送信電力制御方法では、移動局までの伝搬損失
が大きい基地局からの希望波電力は小さいため、その基
地局からの上り回線の送信電力の制御命令の受信に失敗
することが多くなり、移動局が上り回線の送信電力を減
少する制御命令の受信に失敗する確率も増加する。
た従来の送信電力制御方法では、移動局までの伝搬損失
が大きい基地局からの希望波電力は小さいため、その基
地局からの上り回線の送信電力の制御命令の受信に失敗
することが多くなり、移動局が上り回線の送信電力を減
少する制御命令の受信に失敗する確率も増加する。
【０００８】伝搬損失の瞬時値変動は周波数によって異
なるので、上り回線と下り回線とで異なる周波数を用い
るセルラシステムにおいては、上り回線と下り回線との
伝搬損失は異なる。従って、上り回線の伝搬損失が小さ
いために基地局における希望波電力が制御目標値よりも
大きく移動局に送信電力を減少する制御命令を送信する
場合に、下り回線の伝搬損失も小さいとは限らず、下り
回線の伝搬損失が大きいために移動局における希望波電
力が小さくなり、移動局が送信電力を減少する制御命令
の受信に失敗する場合もある。
なるので、上り回線と下り回線とで異なる周波数を用い
るセルラシステムにおいては、上り回線と下り回線との
伝搬損失は異なる。従って、上り回線の伝搬損失が小さ
いために基地局における希望波電力が制御目標値よりも
大きく移動局に送信電力を減少する制御命令を送信する
場合に、下り回線の伝搬損失も小さいとは限らず、下り
回線の伝搬損失が大きいために移動局における希望波電
力が小さくなり、移動局が送信電力を減少する制御命令
の受信に失敗する場合もある。
【０００９】このとき、その他の基地局からの制御命令
が全て送信電力を上げる制御命令であると、移動局は送
信電力を上げ、受信に失敗した制御命令を送信した基地
局において希望波電力が過剰となるので、制御命令の受
信が失敗することなく送信電力制御が行われた場合に比
べて、干渉波電力を増加させ、その基地局の上りの回線
容量を低下させる。このように、各基地局からの受信電
力が等しくなるように送信電力を制御する方法では、上
り回線の送信電力の制御命令を全て受信できる確率が減
少し、上り回線の容量を減少させるという問題点が発生
する。
が全て送信電力を上げる制御命令であると、移動局は送
信電力を上げ、受信に失敗した制御命令を送信した基地
局において希望波電力が過剰となるので、制御命令の受
信が失敗することなく送信電力制御が行われた場合に比
べて、干渉波電力を増加させ、その基地局の上りの回線
容量を低下させる。このように、各基地局からの受信電
力が等しくなるように送信電力を制御する方法では、上
り回線の送信電力の制御命令を全て受信できる確率が減
少し、上り回線の容量を減少させるという問題点が発生
する。
【００１０】本発明の目的は、このような問題点を解決
し、セルラシステムにおいて上り回線の容量が大きくな
るように上り回線の送信電力を制御する送信電力制御方
法を提供することにある。
し、セルラシステムにおいて上り回線の容量が大きくな
るように上り回線の送信電力を制御する送信電力制御方
法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】第１の発明に係る送信電
力制御方法は、複数のセルと、前記セルの各々に配置し
た基地局と、前記複数のセル内に存在する移動局とを備
え、前記移動局は１つまたは複数の前記基地局との間で
回線を設定して通信を行うセルラシステムにおいて、移
動局が複数の基地局との間で回線を設定している間は、
該移動局に対して回線を設定している複数の基地局の各
々は、該移動局の送信信号の受信電力を測定し、該移動
局が送信する信号の送信電力の制御命令を決定して該移
動局に対して前記制御命令を送信し、該移動局は該複数
の基地局の制御命令を各々受信して送信電力を最小にす
る制御命令に従って送信電力を制御し、基地局が移動局
に送信電力を減少する制御命令を送信する場合には、基
地局が送信する信号の送信電力を、それ以外の場合に対
して大きく設定することを特徴とする。
力制御方法は、複数のセルと、前記セルの各々に配置し
た基地局と、前記複数のセル内に存在する移動局とを備
え、前記移動局は１つまたは複数の前記基地局との間で
回線を設定して通信を行うセルラシステムにおいて、移
動局が複数の基地局との間で回線を設定している間は、
該移動局に対して回線を設定している複数の基地局の各
々は、該移動局の送信信号の受信電力を測定し、該移動
局が送信する信号の送信電力の制御命令を決定して該移
動局に対して前記制御命令を送信し、該移動局は該複数
の基地局の制御命令を各々受信して送信電力を最小にす
る制御命令に従って送信電力を制御し、基地局が移動局
に送信電力を減少する制御命令を送信する場合には、基
地局が送信する信号の送信電力を、それ以外の場合に対
して大きく設定することを特徴とする。
【００１２】第２の発明に係る送信電力制御方法は、第
１の発明に係る送信電力制御方法において、各々の基地
局はパイロット信号を送信し、移動局が複数の基地局と
の間で回線を設定している間は、移動局は該複数の基地
局の前記パイロット信号の受信電力を各々測定して、前
記パイロット信号の受信電力の全てを、該複数の基地局
の各々に対して報告し、各々の基地局は、送信電力を減
少する制御命令を送信する場合であって、かつ、自局の
パイロット信号の受信電力が前記複数の基地局のパイロ
ット信号の受信電力の中で最大でない場合に、基地局が
送信する信号の送信電力を、それ以外の場合に対して大
きく設定することを特徴とする。
１の発明に係る送信電力制御方法において、各々の基地
局はパイロット信号を送信し、移動局が複数の基地局と
の間で回線を設定している間は、移動局は該複数の基地
局の前記パイロット信号の受信電力を各々測定して、前
記パイロット信号の受信電力の全てを、該複数の基地局
の各々に対して報告し、各々の基地局は、送信電力を減
少する制御命令を送信する場合であって、かつ、自局の
パイロット信号の受信電力が前記複数の基地局のパイロ
ット信号の受信電力の中で最大でない場合に、基地局が
送信する信号の送信電力を、それ以外の場合に対して大
きく設定することを特徴とする。
【００１３】第３の発明に係る送信電力制御方法は、第
１の発明に係る送信電力制御方法において、各々の基地
局はパイロット信号を送信し、移動局が複数の基地局と
の間で回線を設定している間は、移動局は該複数の基地
局の前記パイロット信号の受信電力を各々測定して、前
記パイロット信号の受信電力の全てを、該複数の基地局
の各々に対して報告し、各々の基地局は、送信電力を減
少する制御命令を送信する場合であって、かつ、自局の
パイロット信号の受信電力が前記複数の基地局のパイロ
ット信号の受信電力の中で最大でない場合に、基地局が
送信する信号の送信電力を、前記複数の基地局のパイロ
ット信号の中で最大の受信電力と自局のパイロット信号
の受信電力との比の割合だけ大きく設定することを特徴
とする。
１の発明に係る送信電力制御方法において、各々の基地
局はパイロット信号を送信し、移動局が複数の基地局と
の間で回線を設定している間は、移動局は該複数の基地
局の前記パイロット信号の受信電力を各々測定して、前
記パイロット信号の受信電力の全てを、該複数の基地局
の各々に対して報告し、各々の基地局は、送信電力を減
少する制御命令を送信する場合であって、かつ、自局の
パイロット信号の受信電力が前記複数の基地局のパイロ
ット信号の受信電力の中で最大でない場合に、基地局が
送信する信号の送信電力を、前記複数の基地局のパイロ
ット信号の中で最大の受信電力と自局のパイロット信号
の受信電力との比の割合だけ大きく設定することを特徴
とする。
【００１４】第４の発明に係る送信電力制御方法は、複
数のセルと、前記セルの各々に配置した基地局と、前記
基地局の各々と接続された交換局と、前記複数のセル内
に存在する移動局とを備え、前記移動局は１つまたは複
数の前記基地局との間で回線を設定して通信を行うセル
ラシステムにおいて、移動局が複数の基地局との間で回
線を設定している間は、該移動局に対して回線を設定し
ている複数の基地局の各々は、該移動局の送信信号の受
信電力を測定し、交換局は前記測定の結果に基づいて該
移動局が送信する信号の送信電力の制御命令を決定し
て、前記複数の基地局の各々は、前記決定された制御命
令を該移動局に対して送信し、該移動局はその制御命令
を受信して、受信された制御命令に従って送信電力を制
御することを特徴とする。
数のセルと、前記セルの各々に配置した基地局と、前記
基地局の各々と接続された交換局と、前記複数のセル内
に存在する移動局とを備え、前記移動局は１つまたは複
数の前記基地局との間で回線を設定して通信を行うセル
ラシステムにおいて、移動局が複数の基地局との間で回
線を設定している間は、該移動局に対して回線を設定し
ている複数の基地局の各々は、該移動局の送信信号の受
信電力を測定し、交換局は前記測定の結果に基づいて該
移動局が送信する信号の送信電力の制御命令を決定し
て、前記複数の基地局の各々は、前記決定された制御命
令を該移動局に対して送信し、該移動局はその制御命令
を受信して、受信された制御命令に従って送信電力を制
御することを特徴とする。
【００１５】第５の発明に係る送信電力制御方法は、第
４の発明に係る送信電力制御方法おいて、交換局が前記
複数の基地局における前記測定の結果に基づいて該移動
局が送信する信号の送信電力の制御命令を決定すると
き、その基地局の各々は、該移動局が送信する信号の送
信電力の制御命令を暫定的に定め、交換局は前記複数の
基地局における前記暫定的に定めた制御命令のうち、該
移動局の送信電力を最小にする制御命令を、該移動局に
対する制御命令と決定することを特徴とする。
４の発明に係る送信電力制御方法おいて、交換局が前記
複数の基地局における前記測定の結果に基づいて該移動
局が送信する信号の送信電力の制御命令を決定すると
き、その基地局の各々は、該移動局が送信する信号の送
信電力の制御命令を暫定的に定め、交換局は前記複数の
基地局における前記暫定的に定めた制御命令のうち、該
移動局の送信電力を最小にする制御命令を、該移動局に
対する制御命令と決定することを特徴とする。
【００１６】第６の発明に係る送信電力制御方法は、第
４の発明に係る送信電力制御方法において、各々の基地
局はパイロット信号を送信し、移動局が複数の基地局と
の間で回線を設定している間は、該移動局は該複数の基
地局のパイロット信号の受信電力を各々測定して、前記
受信電力の全てを、該複数の基地局の各々に対して報告
し、前記受信電力が最大であるパイロット信号を送信す
る基地局が、前記決定された制御命令を該移動局に対し
て送信することを特徴とする。
４の発明に係る送信電力制御方法において、各々の基地
局はパイロット信号を送信し、移動局が複数の基地局と
の間で回線を設定している間は、該移動局は該複数の基
地局のパイロット信号の受信電力を各々測定して、前記
受信電力の全てを、該複数の基地局の各々に対して報告
し、前記受信電力が最大であるパイロット信号を送信す
る基地局が、前記決定された制御命令を該移動局に対し
て送信することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照
して詳細に説明する。
して詳細に説明する。
【００１８】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る
送信電力制御方法が適用されるセルラシステムを示す構
成図である。このセルラシステムは、サービスエリアが
複数のセル１１，１２に分割されており、セル１１，１
２には、それぞれ基地局２１，２２が配置されるととも
に、移動局６１，６２が存在する。基地局２１，２２は
それぞれ交換局７１に接続されており、交換局７１はさ
らに他の交換局からなる通信網（図示せず）に接続され
ている。なお、特には図示しないが、このセルラシステ
ムは、他に多数の基地局を備えており、各セル内には多
数の移動局が存在する。
送信電力制御方法が適用されるセルラシステムを示す構
成図である。このセルラシステムは、サービスエリアが
複数のセル１１，１２に分割されており、セル１１，１
２には、それぞれ基地局２１，２２が配置されるととも
に、移動局６１，６２が存在する。基地局２１，２２は
それぞれ交換局７１に接続されており、交換局７１はさ
らに他の交換局からなる通信網（図示せず）に接続され
ている。なお、特には図示しないが、このセルラシステ
ムは、他に多数の基地局を備えており、各セル内には多
数の移動局が存在する。
【００１９】基地局２１，２２は、それぞれパイロット
信号３１，３２を送信する。各移動局６１，６２は、パ
イロット信号の受信電力Ｑを測定するための測定器（図
示せず）を備えており、パイロット信号３１，３２の受
信電力Ｑをそれぞれ測定する。移動局６１，６２は、パ
イロット信号３１，３２の受信電力Ｑの測定器を図８に
示すような短い時間スロット単位に切り替えて、フレー
ム毎に複数の基地局２１，２２のパイロット信号３１，
３２のそれぞれを１回ずつ測定する。図８の例では、１
フレームに６スロットあるので、最大６つの基地局まで
測定できる。
信号３１，３２を送信する。各移動局６１，６２は、パ
イロット信号の受信電力Ｑを測定するための測定器（図
示せず）を備えており、パイロット信号３１，３２の受
信電力Ｑをそれぞれ測定する。移動局６１，６２は、パ
イロット信号３１，３２の受信電力Ｑの測定器を図８に
示すような短い時間スロット単位に切り替えて、フレー
ム毎に複数の基地局２１，２２のパイロット信号３１，
３２のそれぞれを１回ずつ測定する。図８の例では、１
フレームに６スロットあるので、最大６つの基地局まで
測定できる。
【００２０】移動局６１，６２が移動する場合には、パ
イロット信号の受信電力Ｑの瞬時値は、図９に示すよう
に、時間の経過に伴って短い周期で変動する。そこで、
移動局６１，６２は、その中央値を求めるために、移動
局６１，６２が移動する場合のパイロット信号の受信電
力Ｑの瞬時値変動の周期に対して十分長い時間に相当す
る数のフレームについてパイロット信号の受信電力Ｑの
測定を行い、それらのスロットにおける測定値の中央値
を求める。
イロット信号の受信電力Ｑの瞬時値は、図９に示すよう
に、時間の経過に伴って短い周期で変動する。そこで、
移動局６１，６２は、その中央値を求めるために、移動
局６１，６２が移動する場合のパイロット信号の受信電
力Ｑの瞬時値変動の周期に対して十分長い時間に相当す
る数のフレームについてパイロット信号の受信電力Ｑの
測定を行い、それらのスロットにおける測定値の中央値
を求める。
【００２１】通信を行う際には、パイロット信号の受信
電力の中央値が最大の基地局（以下、主要基地局と呼
ぶ。）との間で回線を設定して通信を開始する。主要基
地局のパイロット信号の受信電力の中央値よりも予め定
めたハンドオーバしきい値だけ小さい値に比べて、パイ
ロット信号の受信電力の中央値が大きい基地局が存在す
る場合には、その基地局（以下、補助基地局と呼ぶ。）
との間にも同時に回線を設定して通信を行う。通信中に
は、移動局６１，６２の移動に伴って、パイロット信号
の受信電力Ｑがそれぞれ変動することがあるが、パイロ
ット信号の受信電力の中央値が最大の基地局が変わった
場合，補助基地局がその条件を満たさなくなった場合お
よび別の基地局が補助基地局の条件を満たすようになっ
た場合には、主要基地局と補助基地局との更新を行う。
電力の中央値が最大の基地局（以下、主要基地局と呼
ぶ。）との間で回線を設定して通信を開始する。主要基
地局のパイロット信号の受信電力の中央値よりも予め定
めたハンドオーバしきい値だけ小さい値に比べて、パイ
ロット信号の受信電力の中央値が大きい基地局が存在す
る場合には、その基地局（以下、補助基地局と呼ぶ。）
との間にも同時に回線を設定して通信を行う。通信中に
は、移動局６１，６２の移動に伴って、パイロット信号
の受信電力Ｑがそれぞれ変動することがあるが、パイロ
ット信号の受信電力の中央値が最大の基地局が変わった
場合，補助基地局がその条件を満たさなくなった場合お
よび別の基地局が補助基地局の条件を満たすようになっ
た場合には、主要基地局と補助基地局との更新を行う。
【００２２】ここで、移動局６１では、例えばパイロッ
ト信号３１の受信電力Ｑが最大であり、パイロット信号
３２とパイロット信号３１との受信電力Ｑの差がハンド
オーバしきい値以内であるとすると、基地局２１が主要
基地局となり、基地局２２が補助基地局となる。下り回
線の信号４１ａ，４１ｂは、それぞれ基地局２１，２２
から移動局６１に送信する信号であり、上り回線の信号
５１は、移動局６１から基地局２１，２２に送信する信
号である。
ト信号３１の受信電力Ｑが最大であり、パイロット信号
３２とパイロット信号３１との受信電力Ｑの差がハンド
オーバしきい値以内であるとすると、基地局２１が主要
基地局となり、基地局２２が補助基地局となる。下り回
線の信号４１ａ，４１ｂは、それぞれ基地局２１，２２
から移動局６１に送信する信号であり、上り回線の信号
５１は、移動局６１から基地局２１，２２に送信する信
号である。
【００２３】一方、移動局６２では、パイロット信号３
１の受信電力Ｑが最大となり、基地局２１が主要基地局
となる。パイロット信号３２とパイロット信号３１との
受信電力Ｑの差はハンドオーバしきい値より大きく、補
助基地局は存在しないものとする。このとき、移動局６
２は、下り回線の信号４２と上り回線の信号５２とによ
り基地局２１との間で通信を行う。
１の受信電力Ｑが最大となり、基地局２１が主要基地局
となる。パイロット信号３２とパイロット信号３１との
受信電力Ｑの差はハンドオーバしきい値より大きく、補
助基地局は存在しないものとする。このとき、移動局６
２は、下り回線の信号４２と上り回線の信号５２とによ
り基地局２１との間で通信を行う。
【００２４】このセルラシステムでは、各基地局２１，
２２および各移動局６１，６２は、図１０に示すよう
に、情報を一定量ごとのフレームに区切って、フーレム
ごとに誤り検出符号を付加して送信する。
２２および各移動局６１，６２は、図１０に示すよう
に、情報を一定量ごとのフレームに区切って、フーレム
ごとに誤り検出符号を付加して送信する。
【００２５】各基地局２１，２２は、それぞれの上り回
線の希望波電力を測定するための測定器（図示せず）を
備えている。これにより、移動局６１，６２が送信する
フレームを受信する毎に、その希望波電力を測定する。
線の希望波電力を測定するための測定器（図示せず）を
備えている。これにより、移動局６１，６２が送信する
フレームを受信する毎に、その希望波電力を測定する。
【００２６】各移動局６１，６２は、フレーム誤り率測
定装置（図示せず）を備え、これによって、基地局２
１，２２が送信するフレームを受信する毎に、フレーム
内の情報符号の誤りを、誤り検出符号を用いて検出し、
一定の数のフレームを受信する毎に、誤りを含むフレー
ムの割合（フレーム誤り率）を算出する。
定装置（図示せず）を備え、これによって、基地局２
１，２２が送信するフレームを受信する毎に、フレーム
内の情報符号の誤りを、誤り検出符号を用いて検出し、
一定の数のフレームを受信する毎に、誤りを含むフレー
ムの割合（フレーム誤り率）を算出する。
【００２７】ソフトハンドオーバを実行している移動局
６１の主要基地局である基地局２１と補助基地局である
基地局２２とは、移動局６１に対して、上り回線の送信
電力の制御命令以外は同一の情報である下り回線の信号
４１ａおよび４１ｂをそれぞれ送信する。移動局６１
は、複数の基地局２１，２２から送信される同一信号を
合成して受信する装置（図示せず）を備え、これを用い
て下り回線の信号４１ａおよび４１ｂを合成して受信
し、フレーム誤り率測定装置は、合成して受信した信号
によりフレーム誤り率を算出する。移動局６１は、この
フレーム誤り率測定装置により得られたフレーム誤り率
を基地局２１，２２に対して報告し、移動局６２は同様
にフレーム誤り率を基地局２１に報告する。
６１の主要基地局である基地局２１と補助基地局である
基地局２２とは、移動局６１に対して、上り回線の送信
電力の制御命令以外は同一の情報である下り回線の信号
４１ａおよび４１ｂをそれぞれ送信する。移動局６１
は、複数の基地局２１，２２から送信される同一信号を
合成して受信する装置（図示せず）を備え、これを用い
て下り回線の信号４１ａおよび４１ｂを合成して受信
し、フレーム誤り率測定装置は、合成して受信した信号
によりフレーム誤り率を算出する。移動局６１は、この
フレーム誤り率測定装置により得られたフレーム誤り率
を基地局２１，２２に対して報告し、移動局６２は同様
にフレーム誤り率を基地局２１に報告する。
【００２８】以下、フロー図を用いて説明するが、フロ
ー図とその説明においては、電力をデシベル値として扱
う。
ー図とその説明においては、電力をデシベル値として扱
う。
【００２９】図２は、基地局が移動局からのフレーム誤
り率の報告を受けて下り回線の送信電力を決定して上り
回線の送信電力の制御命令を送信する処理を示すフロー
図である。図２を参照すると、上り回線の送信電力の制
御命令の送信処理は、送信電力初期値設定ステップ２０
１と、フレーム誤り率受信判定ステップ２０２と、フレ
ーム誤り率所定範囲以上判定ステップ２０３と、送信電
力増加ステップ２０４と、フレーム誤り率所定範囲以下
判定ステップ２０５と、送信電力減少ステップ２０６
と、希望波電力測定結果制御目標値以上判定ステップ２
０７と、送信電力減少制御命令設定ステップ２０８と、
送信電力増加設定ステップ２０９と、送信電力増加制御
命令設定ステップ２１０と、送信電力設定ステップ２１
１と、制御命令送信ステップ２１２とからなる。
り率の報告を受けて下り回線の送信電力を決定して上り
回線の送信電力の制御命令を送信する処理を示すフロー
図である。図２を参照すると、上り回線の送信電力の制
御命令の送信処理は、送信電力初期値設定ステップ２０
１と、フレーム誤り率受信判定ステップ２０２と、フレ
ーム誤り率所定範囲以上判定ステップ２０３と、送信電
力増加ステップ２０４と、フレーム誤り率所定範囲以下
判定ステップ２０５と、送信電力減少ステップ２０６
と、希望波電力測定結果制御目標値以上判定ステップ２
０７と、送信電力減少制御命令設定ステップ２０８と、
送信電力増加設定ステップ２０９と、送信電力増加制御
命令設定ステップ２１０と、送信電力設定ステップ２１
１と、制御命令送信ステップ２１２とからなる。
【００３０】次に、このような第１の実施の形態に係る
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
【００３１】基地局２１，２２は、移動局６１，６２と
通信を開始するとき、フレーム誤り率により定まる下り
回線の送信電力Ｐｆを初期値Ｐｆ０に設定する（ステッ
プ２０１）。フレーム誤り率は移動局６１，６２より一
定の間隔で報告される。新たに報告されたフレーム誤り
率が存在し（ステップ２０２）、そのフレーム誤り率が
所定の範囲内より大きい場合には（ステップ２０３）、
基地局２１，２２は、フレーム誤り率により定まる下り
回線の送信電力ＰｆをΔＰ（＞０）だけ増加させ（ステ
ップ２０４）、所定の範囲内より小さい場合には（ステ
ップ２０５）、フレーム誤り率により定まる下り回線の
送信電力ＰｆをΔＰだけ減少させる（ステップ２０
６）。ステップ２０２において、新たに報告されたフレ
ーム誤り率が存在しない場合は、基地局２１，２２は、
フレーム誤り率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆを
そのままの値として、ステップ２０７に進む。
通信を開始するとき、フレーム誤り率により定まる下り
回線の送信電力Ｐｆを初期値Ｐｆ０に設定する（ステッ
プ２０１）。フレーム誤り率は移動局６１，６２より一
定の間隔で報告される。新たに報告されたフレーム誤り
率が存在し（ステップ２０２）、そのフレーム誤り率が
所定の範囲内より大きい場合には（ステップ２０３）、
基地局２１，２２は、フレーム誤り率により定まる下り
回線の送信電力ＰｆをΔＰ（＞０）だけ増加させ（ステ
ップ２０４）、所定の範囲内より小さい場合には（ステ
ップ２０５）、フレーム誤り率により定まる下り回線の
送信電力ＰｆをΔＰだけ減少させる（ステップ２０
６）。ステップ２０２において、新たに報告されたフレ
ーム誤り率が存在しない場合は、基地局２１，２２は、
フレーム誤り率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆを
そのままの値として、ステップ２０７に進む。
【００３２】次に、ステップ２０７において、フレーム
毎に測定する上り回線の希望波電力の測定結果Ｄが所定
の制御目標値Ｔよりも大きい場合には、基地局２１，２
２は、上り回線の送信電力の制御命令を送信電力減少と
し（ステップ２０８）、下り回線の送信電力ＰをＰｆ＋
Ｐａｄｄとする（ステップ２０９）。この実施の形態で
は、送信電力増加量Ｐａｄｄは予め定めた一定値とす
る。逆に、上り回線の希望波電力の測定結果Ｄが所定の
制御目標値Ｔよりも小さい場合には、基地局２１，２２
は、上り回線の送信電力の制御命令を送信電力増加とし
（ステップ２１０）、下り回線の送信電力Ｐをフレーム
誤り率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆとする（ス
テップ２１１）。そして、基地局２１，２２は、移動局
６１，６２に対して、上り回線の送信電力の制御命令を
下り回線の送信電力Ｐで送信し（ステップ２１２）、再
びステップ２０２より繰り返す。
毎に測定する上り回線の希望波電力の測定結果Ｄが所定
の制御目標値Ｔよりも大きい場合には、基地局２１，２
２は、上り回線の送信電力の制御命令を送信電力減少と
し（ステップ２０８）、下り回線の送信電力ＰをＰｆ＋
Ｐａｄｄとする（ステップ２０９）。この実施の形態で
は、送信電力増加量Ｐａｄｄは予め定めた一定値とす
る。逆に、上り回線の希望波電力の測定結果Ｄが所定の
制御目標値Ｔよりも小さい場合には、基地局２１，２２
は、上り回線の送信電力の制御命令を送信電力増加とし
（ステップ２１０）、下り回線の送信電力Ｐをフレーム
誤り率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆとする（ス
テップ２１１）。そして、基地局２１，２２は、移動局
６１，６２に対して、上り回線の送信電力の制御命令を
下り回線の送信電力Ｐで送信し（ステップ２１２）、再
びステップ２０２より繰り返す。
【００３３】移動局６２は、回線を設定している基地局
２１が送信する上り回線の送信電力の制御命令に従って
上り回線の送信電力を制御する。一方、移動局６１は、
２つの基地局２１，２２と同時に回線を設定しているの
で、２つの基地局２１，２２が送信する上り回線の送信
電力の制御命令をそれぞれ受信する。このとき、２つの
制御命令の内容が異なる場合には、移動局６１の上り回
線の送信電力をより小さくする制御命令に従って上り回
線の送信電力を制御する。
２１が送信する上り回線の送信電力の制御命令に従って
上り回線の送信電力を制御する。一方、移動局６１は、
２つの基地局２１，２２と同時に回線を設定しているの
で、２つの基地局２１，２２が送信する上り回線の送信
電力の制御命令をそれぞれ受信する。このとき、２つの
制御命令の内容が異なる場合には、移動局６１の上り回
線の送信電力をより小さくする制御命令に従って上り回
線の送信電力を制御する。
【００３４】第１の実施の形態に係る送信電力制御方法
によれば、ソフトハンドオーバを実行している間は、主
要基地局と補助基地局とは、同じフレーム誤り率の報告
を受けて、フレーム誤り率により定まる下り回線の送信
電力Ｐｆを同じように増減するため、それらの基地局２
１，２２のフレーム誤り率により定まる下り回線の送信
電力Ｐｆは相互に等しくなる。そして、移動局６１，６
２に対して、上り回線における送信電力減少の制御命令
を送信する場合には、下り回線の送信電力Ｐをフレーム
誤り率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆより送信電
力増加量Ｐａｄｄだけ大きく設定することになる。これ
により、移動局６１，６２が上り回線の送信電力減少の
制御命令の受信に失敗して、上り回線において、他の回
線に過剰な干渉を及ぼす確率を減少させることができ
る。
によれば、ソフトハンドオーバを実行している間は、主
要基地局と補助基地局とは、同じフレーム誤り率の報告
を受けて、フレーム誤り率により定まる下り回線の送信
電力Ｐｆを同じように増減するため、それらの基地局２
１，２２のフレーム誤り率により定まる下り回線の送信
電力Ｐｆは相互に等しくなる。そして、移動局６１，６
２に対して、上り回線における送信電力減少の制御命令
を送信する場合には、下り回線の送信電力Ｐをフレーム
誤り率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆより送信電
力増加量Ｐａｄｄだけ大きく設定することになる。これ
により、移動局６１，６２が上り回線の送信電力減少の
制御命令の受信に失敗して、上り回線において、他の回
線に過剰な干渉を及ぼす確率を減少させることができ
る。
【００３５】次に、本発明の第２の実施の形態に係る送
信電力制御方法について説明する。
信電力制御方法について説明する。
【００３６】第２の実施の形態に係る送信電力制御方法
が適用されるセルラシステムは、第１の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同じ
構成をとり、移動局６１，６２が通信中にパイロット信
号の受信電力Ｑを基地局２１，２２に報告する部分およ
び基地局２１，２２が下り回線の送信電力Ｐを決定して
上り回線の送信電力の制御命令を送信するフロー部分の
みが異なる。
が適用されるセルラシステムは、第１の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同じ
構成をとり、移動局６１，６２が通信中にパイロット信
号の受信電力Ｑを基地局２１，２２に報告する部分およ
び基地局２１，２２が下り回線の送信電力Ｐを決定して
上り回線の送信電力の制御命令を送信するフロー部分の
みが異なる。
【００３７】移動局６１は、ソフトハンドオーバ実行中
に、主要基地局である基地局２１が送信するパイロット
信号３１と補助基地局である基地局２２が送信するパイ
ロット信号３２との受信電力Ｑをそれぞれ測定し、測定
したパイロット信号の受信電力Ｑの両方の値を基地局２
１，２２にそれぞれ報告する。
に、主要基地局である基地局２１が送信するパイロット
信号３１と補助基地局である基地局２２が送信するパイ
ロット信号３２との受信電力Ｑをそれぞれ測定し、測定
したパイロット信号の受信電力Ｑの両方の値を基地局２
１，２２にそれぞれ報告する。
【００３８】ここで、パイロット信号の受信電力Ｑの測
定に費やす時間の長さは、パイロット信号の受信電力の
中央値を測定するために費やす時間よりも短く、また、
その測定結果を報告する時間間隔は、主要基地局と補助
基地局とを更新する時間間隔よりも短く設定する。この
実施の形態では、図８に示したパイロット信号の測定用
フレームと、図１０に示した送受信用フレームとは、長
さが同じものとし、移動局６１，６２は、図８に示した
１つのフレーム内に各基地局２１，２２のパイロット信
号の受信電力Ｑを１回ずつ測定して、移動局６１，６２
の送受信用フレーム毎に、その測定結果を基地局２１，
２２に報告することとする。
定に費やす時間の長さは、パイロット信号の受信電力の
中央値を測定するために費やす時間よりも短く、また、
その測定結果を報告する時間間隔は、主要基地局と補助
基地局とを更新する時間間隔よりも短く設定する。この
実施の形態では、図８に示したパイロット信号の測定用
フレームと、図１０に示した送受信用フレームとは、長
さが同じものとし、移動局６１，６２は、図８に示した
１つのフレーム内に各基地局２１，２２のパイロット信
号の受信電力Ｑを１回ずつ測定して、移動局６１，６２
の送受信用フレーム毎に、その測定結果を基地局２１，
２２に報告することとする。
【００３９】このようにすると、主要基地局と補助基地
局との決定に用いられるパイロット信号の受信電力の中
央値からは、パイロット信号の受信電力Ｑの瞬時値変動
の影響がほぼ除かれているのに対して、フレーム毎のパ
イロット信号の受信電力Ｑには、短い時間で測定するた
め瞬時値変動の影響がある。従って、フレーム毎のパイ
ロット信号の受信電力Ｑは、中央値と異なり、主要基地
局のパイロット信号の受信電力Ｑが最大とは限らない。
局との決定に用いられるパイロット信号の受信電力の中
央値からは、パイロット信号の受信電力Ｑの瞬時値変動
の影響がほぼ除かれているのに対して、フレーム毎のパ
イロット信号の受信電力Ｑには、短い時間で測定するた
め瞬時値変動の影響がある。従って、フレーム毎のパイ
ロット信号の受信電力Ｑは、中央値と異なり、主要基地
局のパイロット信号の受信電力Ｑが最大とは限らない。
【００４０】図３は、基地局２１，２２が移動局６１，
６２からフレーム毎に測定したパイロット信号の受信電
力Ｑの報告を受けて、下り回線の送信電力Ｐを決定して
上り回線の送信電力の制御命令を送信する処理を示すフ
ロー図である。図３を参照すると、上り回線の送信電力
の制御命令の送信処理は、送信電力初期値設定ステップ
３０１と、フレーム誤り率受信判定ステップ３０２と、
フレーム誤り率所定範囲以上判定ステップ３０３と、送
信電力増加ステップ３０４と、フレーム誤り率所定範囲
以下判定ステップ３０５と、送信電力減少ステップ３０
６と、希望波電力測定結果制御目標値以上判定ステップ
３０７と、送信電力減少制御命令設定ステップ３０８
と、自局パイロット信号受信電力最大判定ステップ３０
９と、送信電力増加設定ステップ３１０と、送信電力増
加制御命令設定ステップ３１１と、送信電力設定ステッ
プ３１２と、制御命令送信ステップ３１３とからなる。
６２からフレーム毎に測定したパイロット信号の受信電
力Ｑの報告を受けて、下り回線の送信電力Ｐを決定して
上り回線の送信電力の制御命令を送信する処理を示すフ
ロー図である。図３を参照すると、上り回線の送信電力
の制御命令の送信処理は、送信電力初期値設定ステップ
３０１と、フレーム誤り率受信判定ステップ３０２と、
フレーム誤り率所定範囲以上判定ステップ３０３と、送
信電力増加ステップ３０４と、フレーム誤り率所定範囲
以下判定ステップ３０５と、送信電力減少ステップ３０
６と、希望波電力測定結果制御目標値以上判定ステップ
３０７と、送信電力減少制御命令設定ステップ３０８
と、自局パイロット信号受信電力最大判定ステップ３０
９と、送信電力増加設定ステップ３１０と、送信電力増
加制御命令設定ステップ３１１と、送信電力設定ステッ
プ３１２と、制御命令送信ステップ３１３とからなる。
【００４１】次に、このような第２の実施の形態に係る
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
【００４２】基地局２１，２２は、移動局６１，６２と
通信を開始するとき、フレーム誤り率により定まる下り
回線の送信電力Ｐｆを初期値Ｐｆ０に設定する（ステッ
プ３０１）。フレーム誤り率は移動局６１，６２より所
定の間隔で報告される。新たに報告されたフレーム誤り
率が存在し（ステップ３０２）、そのフレーム誤り率が
所定の範囲内より大きい場合には（ステップ３０３）、
基地局２１，２２は、フレーム誤り率により定まる下り
回線の送信電力ＰｆをΔＰだけ増加させ（ステップ３０
４）、所定の範囲内より小さい場合には（ステップ３０
５）、フレーム誤り率により定まる下り回線の送信電力
ＰｆをΔＰだけ減少させる（ステップ３０６）。ステッ
プ３０２において、新たに報告されたフレーム誤り率が
存在しない場合は、基地局２１，２２は、フレーム誤り
率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆをそのままの値
として、ステップ３０７に進む。
通信を開始するとき、フレーム誤り率により定まる下り
回線の送信電力Ｐｆを初期値Ｐｆ０に設定する（ステッ
プ３０１）。フレーム誤り率は移動局６１，６２より所
定の間隔で報告される。新たに報告されたフレーム誤り
率が存在し（ステップ３０２）、そのフレーム誤り率が
所定の範囲内より大きい場合には（ステップ３０３）、
基地局２１，２２は、フレーム誤り率により定まる下り
回線の送信電力ＰｆをΔＰだけ増加させ（ステップ３０
４）、所定の範囲内より小さい場合には（ステップ３０
５）、フレーム誤り率により定まる下り回線の送信電力
ＰｆをΔＰだけ減少させる（ステップ３０６）。ステッ
プ３０２において、新たに報告されたフレーム誤り率が
存在しない場合は、基地局２１，２２は、フレーム誤り
率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆをそのままの値
として、ステップ３０７に進む。
【００４３】次に、ステップ３０７において、フレーム
毎に測定する上り回線の希望波電力の測定結果Ｄが所定
の制御目標値Ｔよりも大きい場合には、基地局２１，２
２は、上り回線の送信電力の制御命令を送信電力減少と
し（ステップ３０８）、さらにステップ３０９において
自局のパイロット信号の受信電力Ｑが最大でない場合に
は、下り回線の送信電力ＰをＰｆ＋Ｐａｄｄとする（ス
テップ３１０）。この実施の形態では、送信電力増加量
Ｐａｄｄは予め定めた一定値とする。ステップ３０９に
おいて、自局のパイロット信号の受信電力Ｑが最大の場
合には、基地局２１，２２は、下り回線の送信電力Ｐを
フレーム誤り率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆと
する（ステップ３１２）。
毎に測定する上り回線の希望波電力の測定結果Ｄが所定
の制御目標値Ｔよりも大きい場合には、基地局２１，２
２は、上り回線の送信電力の制御命令を送信電力減少と
し（ステップ３０８）、さらにステップ３０９において
自局のパイロット信号の受信電力Ｑが最大でない場合に
は、下り回線の送信電力ＰをＰｆ＋Ｐａｄｄとする（ス
テップ３１０）。この実施の形態では、送信電力増加量
Ｐａｄｄは予め定めた一定値とする。ステップ３０９に
おいて、自局のパイロット信号の受信電力Ｑが最大の場
合には、基地局２１，２２は、下り回線の送信電力Ｐを
フレーム誤り率により定まる下り回線の送信電力Ｐｆと
する（ステップ３１２）。
【００４４】ステップ３０７において、上り回線の希望
波電力の測定結果Ｄが所定の制御目標値Ｔよりも小さい
場合には、基地局２１，２２は、上り回線の送信電力の
制御命令を送信電力増加とし（ステップ３１１）、下り
回線の送信電力Ｐをフレーム誤り率により定まる下り回
線の送信電力Ｐｆとする（ステップ３１２）。そして、
基地局２１，２２は、移動局６１，６２に対して、上り
回線の送信電力の制御命令を下り回線の送信電力Ｐで送
信し（ステップ３１３）、再びステップ３０２より繰り
返す。
波電力の測定結果Ｄが所定の制御目標値Ｔよりも小さい
場合には、基地局２１，２２は、上り回線の送信電力の
制御命令を送信電力増加とし（ステップ３１１）、下り
回線の送信電力Ｐをフレーム誤り率により定まる下り回
線の送信電力Ｐｆとする（ステップ３１２）。そして、
基地局２１，２２は、移動局６１，６２に対して、上り
回線の送信電力の制御命令を下り回線の送信電力Ｐで送
信し（ステップ３１３）、再びステップ３０２より繰り
返す。
【００４５】第２の実施の形態に係る送信電力制御方法
によれば、基地局２１，２２は、移動局６１，６２に対
して上り回線の送信電力減少の制御命令を送信する場合
に、自局のパイロット信号の受信電力Ｑが最大でないた
めに下り回線の送信電力Ｐを増加させないと移動局６
１，６２が上り回線の送信電力減少の制御命令の受信に
失敗する可能性が高いときに限って、下り回線の送信電
力Ｐを送信電力増加量Ｐａｄｄだけ大きく設定すること
になる。従って、移動局６１，６２の上り回線の送信電
力減少の制御命令の受信失敗により上り回線において過
剰な干渉を及ぼす確率を減少させると同時に、下り回線
の送信電力Ｐを増加させることによる干渉波電力の増加
を抑えることができる。
によれば、基地局２１，２２は、移動局６１，６２に対
して上り回線の送信電力減少の制御命令を送信する場合
に、自局のパイロット信号の受信電力Ｑが最大でないた
めに下り回線の送信電力Ｐを増加させないと移動局６
１，６２が上り回線の送信電力減少の制御命令の受信に
失敗する可能性が高いときに限って、下り回線の送信電
力Ｐを送信電力増加量Ｐａｄｄだけ大きく設定すること
になる。従って、移動局６１，６２の上り回線の送信電
力減少の制御命令の受信失敗により上り回線において過
剰な干渉を及ぼす確率を減少させると同時に、下り回線
の送信電力Ｐを増加させることによる干渉波電力の増加
を抑えることができる。
【００４６】次に、本発明の第３の実施の形態に係る送
信電力制御方法について説明する。
信電力制御方法について説明する。
【００４７】第３の実施の形態に係る送信電力制御方法
が適用されるセルラシステムは、第２の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同じ
構成をとり、下り回線の送信電力Ｐを決定して上り回線
の送信電力の制御命令を送信するフロー部分も同じであ
り、図３に示すフロー図に従うが、送信電力増加量Ｐａ
ｄｄの定め方が異なり、送信電力増加量Ｐａｄｄは自局
とその他の基地局のパイロット信号の受信電力Ｑに応じ
て定める。
が適用されるセルラシステムは、第２の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同じ
構成をとり、下り回線の送信電力Ｐを決定して上り回線
の送信電力の制御命令を送信するフロー部分も同じであ
り、図３に示すフロー図に従うが、送信電力増加量Ｐａ
ｄｄの定め方が異なり、送信電力増加量Ｐａｄｄは自局
とその他の基地局のパイロット信号の受信電力Ｑに応じ
て定める。
【００４８】図４は、第３の実施の形態に係る送信電力
制御方法において送信電力増加量Ｐａｄｄを決定する処
理を示すフロー図である。図４を参照すると、送信電力
増加量Ｐａｄｄの決定処理は、パイロット信号受信電力
報告受信ステップ４０１と、自局パイロット信号受信電
力設定ステップ４０２と、他局パイロット信号受信電力
設定ステップ４０３と、カウンタ初期化ステップ４０４
と、最大受信電力設定ステップ４０５と、カウンタ判定
ステップ４０６と、カウンタインクリメントステップ４
０７と、受信電力比較ステップ４０８と、送信電力増加
量設定ステップ４０９とからなる。
制御方法において送信電力増加量Ｐａｄｄを決定する処
理を示すフロー図である。図４を参照すると、送信電力
増加量Ｐａｄｄの決定処理は、パイロット信号受信電力
報告受信ステップ４０１と、自局パイロット信号受信電
力設定ステップ４０２と、他局パイロット信号受信電力
設定ステップ４０３と、カウンタ初期化ステップ４０４
と、最大受信電力設定ステップ４０５と、カウンタ判定
ステップ４０６と、カウンタインクリメントステップ４
０７と、受信電力比較ステップ４０８と、送信電力増加
量設定ステップ４０９とからなる。
【００４９】次に、このような第３の実施の形態に係る
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
【００５０】第３の実施の形態に係る送信電力制御方法
では、第２の実施の形態に係る送信電力制御方法の場合
と同様に、基地局２１，２２は、移動局６１，６２か
ら、その主要基地局と補助基地局とのパイロット信号の
受信電力Ｑの報告を受ける（ステップ４０１）。次に、
基地局２１，２２は、移動局６１，６２から報告される
自局のパイロット信号の受信電力をＱ０（ステップ４０
２）、その他の基地局のパイロット信号の受信電力をＱ
ｉ（ｉ＝１〜Ｎ−１、Ｎは主要基地局と補助基地局との
数の和）とする（ステップ４０３）。
では、第２の実施の形態に係る送信電力制御方法の場合
と同様に、基地局２１，２２は、移動局６１，６２か
ら、その主要基地局と補助基地局とのパイロット信号の
受信電力Ｑの報告を受ける（ステップ４０１）。次に、
基地局２１，２２は、移動局６１，６２から報告される
自局のパイロット信号の受信電力をＱ０（ステップ４０
２）、その他の基地局のパイロット信号の受信電力をＱ
ｉ（ｉ＝１〜Ｎ−１、Ｎは主要基地局と補助基地局との
数の和）とする（ステップ４０３）。
【００５１】次に、基地局２１，２２は、カウンタｉを
１とし（ステップ４０４）、パイロット信号の受信電力
の最大値ＱｍａｘをＱｉとする（ステップ４０５）。カ
ウンタｉが（Ｎ−１）に等しくなければ（ステップ４０
６）、基地局２１，２２は、カウンタｉに１を加え（ス
テップ４０７）、パイロット信号の受信電力Ｑｉが最大
値Ｑｍａｘより大きければ、最大値ＱｍａｘをＱｉとす
る（ステップ４０８）。パイロット信号の受信電力Ｑｉ
が最大値Ｑｍａｘ以下であれば、基地局２１，２２は、
ステップ４０６より繰り返す。ステップ４０６におい
て、カウンタｉが（Ｎ−１）に等しければ、基地局２
１，２２は、送信電力増加量Ｐａｄｄを（Ｑｍａｘ−Ｑ
０）として（ステップ４０９）、終了する。このよう
に、パイロット信号の受信電力Ｑｉの最大値Ｑｍａｘを
探索し、Ｐａｄｄ＝Ｑｍａｘ−Ｑ０として送信電力増加
量Ｐａｄｄを定める。
１とし（ステップ４０４）、パイロット信号の受信電力
の最大値ＱｍａｘをＱｉとする（ステップ４０５）。カ
ウンタｉが（Ｎ−１）に等しくなければ（ステップ４０
６）、基地局２１，２２は、カウンタｉに１を加え（ス
テップ４０７）、パイロット信号の受信電力Ｑｉが最大
値Ｑｍａｘより大きければ、最大値ＱｍａｘをＱｉとす
る（ステップ４０８）。パイロット信号の受信電力Ｑｉ
が最大値Ｑｍａｘ以下であれば、基地局２１，２２は、
ステップ４０６より繰り返す。ステップ４０６におい
て、カウンタｉが（Ｎ−１）に等しければ、基地局２
１，２２は、送信電力増加量Ｐａｄｄを（Ｑｍａｘ−Ｑ
０）として（ステップ４０９）、終了する。このよう
に、パイロット信号の受信電力Ｑｉの最大値Ｑｍａｘを
探索し、Ｐａｄｄ＝Ｑｍａｘ−Ｑ０として送信電力増加
量Ｐａｄｄを定める。
【００５２】第３の実施の形態に係る送信電力制御方法
により、第２の実施の形態に係る送信電力制御方法と同
様な効果が得られる。第３の実施の形態に係る送信電力
制御方法では、自局のパイロット信号の受信電力Ｑ０が
最大でなく移動局６１，６２に対して上り回線における
送信電力減少の制御命令を送信する場合に、パイロット
信号の受信電力Ｑｉが最大の基地局に対して、自局のパ
イロット信号の受信電力Ｑ０が小さい分だけ、すなわち
伝搬損失が大きい分だけ下り回線の送信電力Ｐを大きく
設定するため、移動局６１，６２における希望波電力の
測定結果Ｄは、他の基地局からの上り回線の送信電力の
制御命令と同じになる。従って、移動局６１，６２の上
り回線の送信電力減少の制御命令の受信が失敗する確率
を減少させるために必要な分だけ下り回線の送信電力Ｐ
を増加させるので、下り回線の干渉波電力の増加をさら
に抑えることができる。
により、第２の実施の形態に係る送信電力制御方法と同
様な効果が得られる。第３の実施の形態に係る送信電力
制御方法では、自局のパイロット信号の受信電力Ｑ０が
最大でなく移動局６１，６２に対して上り回線における
送信電力減少の制御命令を送信する場合に、パイロット
信号の受信電力Ｑｉが最大の基地局に対して、自局のパ
イロット信号の受信電力Ｑ０が小さい分だけ、すなわち
伝搬損失が大きい分だけ下り回線の送信電力Ｐを大きく
設定するため、移動局６１，６２における希望波電力の
測定結果Ｄは、他の基地局からの上り回線の送信電力の
制御命令と同じになる。従って、移動局６１，６２の上
り回線の送信電力減少の制御命令の受信が失敗する確率
を減少させるために必要な分だけ下り回線の送信電力Ｐ
を増加させるので、下り回線の干渉波電力の増加をさら
に抑えることができる。
【００５３】次に、本発明の第４の実施の形態に係る送
信電力制御方法について説明する。
信電力制御方法について説明する。
【００５４】第４の実施の形態に係る送信電力制御方法
が適用されるセルラシステムは、第１の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同様
に、図１に示す構成をとる。
が適用されるセルラシステムは、第１の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同様
に、図１に示す構成をとる。
【００５５】第４の実施の形態に係る送信電力制御方法
は、基地局２１，２２がそれぞれパイロット信号３１，
３２を送信し、各移動局６１，６２が、パイロット信号
３１，３２の受信電力の中央値をそれぞれ測定し、その
結果に基づいて移動局６１，６２毎に主要基地局と補助
基地局とを決定して通信を行う点も、第１の実施の形態
に係る送信電力制御方法と同様である。
は、基地局２１，２２がそれぞれパイロット信号３１，
３２を送信し、各移動局６１，６２が、パイロット信号
３１，３２の受信電力の中央値をそれぞれ測定し、その
結果に基づいて移動局６１，６２毎に主要基地局と補助
基地局とを決定して通信を行う点も、第１の実施の形態
に係る送信電力制御方法と同様である。
【００５６】このセルラシステムでは、各基地局２１，
２２は、それぞれの上り回線の希望波電力を測定するた
めの測定器（図示せず）を備えている。
２２は、それぞれの上り回線の希望波電力を測定するた
めの測定器（図示せず）を備えている。
【００５７】下り回線において、各基地局２１，２２
は、移動局６１，６２に対して、ソフトハンドオーバ実
行中であるか否かにかかわらず、一定の送信電力Ｐで送
信する。
は、移動局６１，６２に対して、ソフトハンドオーバ実
行中であるか否かにかかわらず、一定の送信電力Ｐで送
信する。
【００５８】ソフトハンドオーバ実行中の移動局６１の
主要基地局である基地局２１および補助基地局である基
地局２２は、移動局６１の上り回線の希望波電力を測定
し、交換局７１に通知する。
主要基地局である基地局２１および補助基地局である基
地局２２は、移動局６１の上り回線の希望波電力を測定
し、交換局７１に通知する。
【００５９】図５は、交換局７１が希望波電力の測定結
果Ｄの通知を受けて上り回線の送信電力の制御命令を決
定し、基地局２１，２２に通知する処理を示すフロー図
である。図５を参照すると、上り回線の送信電力の制御
命令の通知処理は、希望波電力測定結果報告受信ステッ
プ５０１と、希望波電力制御目標値報告受信ステップ５
０２と、カウンタ初期化ステップ５０３と、測定結果／
制御目標値差分判定ステップ５０４と、カウンタ終了判
定ステップ５０５と、カウンタインクリメントステップ
５０６と、送信電力増加制御命令設定ステップ５０７
と、送信電力減少制御命令設定ステップ５０８と、制御
命令通知ステップ５０９とからなる。
果Ｄの通知を受けて上り回線の送信電力の制御命令を決
定し、基地局２１，２２に通知する処理を示すフロー図
である。図５を参照すると、上り回線の送信電力の制御
命令の通知処理は、希望波電力測定結果報告受信ステッ
プ５０１と、希望波電力制御目標値報告受信ステップ５
０２と、カウンタ初期化ステップ５０３と、測定結果／
制御目標値差分判定ステップ５０４と、カウンタ終了判
定ステップ５０５と、カウンタインクリメントステップ
５０６と、送信電力増加制御命令設定ステップ５０７
と、送信電力減少制御命令設定ステップ５０８と、制御
命令通知ステップ５０９とからなる。
【００６０】次に、このような第４の実施の形態に係る
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
【００６１】交換局７１は、希望波電力の測定結果Ｄｉ
（ｉ＝０〜Ｎ−１）の報告を、それぞれの基地局２１，
２２より受ける（ステップ５０１）。さらに、交換局７
１は、それぞれの基地局２１，２２より、希望波電力の
制御目標値Ｔｉ（ｉ＝０〜Ｎ−１）の報告を受ける（ス
テップ５０２）。ここでは、希望波電力の制御目標値Ｔ
ｉは全ての基地局２１，２２で共通の一定値とする。
（ｉ＝０〜Ｎ−１）の報告を、それぞれの基地局２１，
２２より受ける（ステップ５０１）。さらに、交換局７
１は、それぞれの基地局２１，２２より、希望波電力の
制御目標値Ｔｉ（ｉ＝０〜Ｎ−１）の報告を受ける（ス
テップ５０２）。ここでは、希望波電力の制御目標値Ｔ
ｉは全ての基地局２１，２２で共通の一定値とする。
【００６２】次に、交換局７１は、カウンタｉを０とし
（ステップ５０３）、ステップ５０４においてｉ番目の
基地局の希望波電力の測定結果Ｄｉとその希望波電力の
制御目標値Ｔｉとの差（Ｄｉ−Ｔｉ）が０より大きくな
ければ、カウンタｉの値を（Ｎ−１）と比較して（ステ
ップ５０５）、等しくなければ、カウンタｉに１を加え
て（ステップ５０６）、ステップ５０４より繰り返す。
ステップ５０５において、カウンタｉの値が（Ｎ−１）
と等しければ、交換局７１は、上り回線の送信電力の制
御命令を送信電力増加とする（ステップ５０７）。一
方、ステップ５０４において（Ｄｉ−Ｔｉ）が０より大
きければ、交換局７１は、上り回線の送信電力の制御命
令を送信電力減少とする（ステップ５０８）。そして、
交換局７１は、決定された上り回線の送信電力の制御命
令を主要基地局および補助基地局のそれぞれの基地局に
通知する（ステップ５０９）。
（ステップ５０３）、ステップ５０４においてｉ番目の
基地局の希望波電力の測定結果Ｄｉとその希望波電力の
制御目標値Ｔｉとの差（Ｄｉ−Ｔｉ）が０より大きくな
ければ、カウンタｉの値を（Ｎ−１）と比較して（ステ
ップ５０５）、等しくなければ、カウンタｉに１を加え
て（ステップ５０６）、ステップ５０４より繰り返す。
ステップ５０５において、カウンタｉの値が（Ｎ−１）
と等しければ、交換局７１は、上り回線の送信電力の制
御命令を送信電力増加とする（ステップ５０７）。一
方、ステップ５０４において（Ｄｉ−Ｔｉ）が０より大
きければ、交換局７１は、上り回線の送信電力の制御命
令を送信電力減少とする（ステップ５０８）。そして、
交換局７１は、決定された上り回線の送信電力の制御命
令を主要基地局および補助基地局のそれぞれの基地局に
通知する（ステップ５０９）。
【００６３】各基地局２１，２２は、交換局７１から通
知された上り回線の送信電力の制御命令を下り回線によ
って移動局６１，６２に通知し、移動局６１，６２はそ
の制御命令に従って上り回線の送信電力を制御する。
知された上り回線の送信電力の制御命令を下り回線によ
って移動局６１，６２に通知し、移動局６１，６２はそ
の制御命令に従って上り回線の送信電力を制御する。
【００６４】第４の実施の形態に係る送信電力制御方法
によれば、主要基地局と補助基地局とから同一の上り回
線の送信電力の制御命令が送信されるため、少なくとも
１つの受信に成功すれば、他の受信に失敗しても、何れ
の基地局２１，２２に対しても過剰な干渉波電力を及ぼ
すことなく、必要な希望波電力となるように上り回線の
送信電力を制御することが可能となる。従って、上り回
線の容量を増加させることができる。
によれば、主要基地局と補助基地局とから同一の上り回
線の送信電力の制御命令が送信されるため、少なくとも
１つの受信に成功すれば、他の受信に失敗しても、何れ
の基地局２１，２２に対しても過剰な干渉波電力を及ぼ
すことなく、必要な希望波電力となるように上り回線の
送信電力を制御することが可能となる。従って、上り回
線の容量を増加させることができる。
【００６５】なお、第４の実施の形態に係る送信電力制
御方法では、下り回線の送信電力Ｐを一定としたが、第
１の実施の形態に係る送信電力制御方法で説明したよう
に、移動局６１，６２がフレーム誤り率を測定し、その
報告を基地局２１，２２が受けて、それに基づいて下り
回線の送信電力Ｐを制御してもよい。
御方法では、下り回線の送信電力Ｐを一定としたが、第
１の実施の形態に係る送信電力制御方法で説明したよう
に、移動局６１，６２がフレーム誤り率を測定し、その
報告を基地局２１，２２が受けて、それに基づいて下り
回線の送信電力Ｐを制御してもよい。
【００６６】次に、本発明の第５の実施の形態に係る送
信電力制御方法について説明する。
信電力制御方法について説明する。
【００６７】第５の実施の形態に係る送信電力制御方法
が適用されるセルラシステムは、第１の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同様
に、図１に示す構成をとる。
が適用されるセルラシステムは、第１の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同様
に、図１に示す構成をとる。
【００６８】基地局２１，２２がそれぞれパイロット信
号３１，３２を送信し、各移動局６１，６２が、パイロ
ット信号３１，３２の受信電力の中央値をそれぞれ測定
し、その結果に基づいて移動局６１，６２毎に主要基地
局と補助基地局とを決定して通信を行う点も、第１の実
施の形態に係る送信電力制御方法が適用されたセルラシ
ステムと同様である。
号３１，３２を送信し、各移動局６１，６２が、パイロ
ット信号３１，３２の受信電力の中央値をそれぞれ測定
し、その結果に基づいて移動局６１，６２毎に主要基地
局と補助基地局とを決定して通信を行う点も、第１の実
施の形態に係る送信電力制御方法が適用されたセルラシ
ステムと同様である。
【００６９】第５の実施の形態に係る送信電力制御方法
が適用されたセルラシステムでは、各基地局２１，２２
は、それぞれの上り回線の希望波電力を測定するための
測定器（図示せず）を備えている。
が適用されたセルラシステムでは、各基地局２１，２２
は、それぞれの上り回線の希望波電力を測定するための
測定器（図示せず）を備えている。
【００７０】下り回線において、各基地局２１，２２
は、移動局６１，６２に対して、ソフトハンドオーバ実
行中であるか否かにかかわらず、一定の下り回線の送信
電力Ｐで送信する。
は、移動局６１，６２に対して、ソフトハンドオーバ実
行中であるか否かにかかわらず、一定の下り回線の送信
電力Ｐで送信する。
【００７１】基地局２１，２２は、希望波電力の測定結
果Ｄｉと希望波電力の制御目標値Ｔｉとの差（Ｄｉ−Ｔ
ｉ）が０より大きければ暫定的制御命令を送信電力減少
とし、希望波電力Ｄｉと希望波電力の制御目標値Ｔｉと
の差（Ｄｉ−Ｔｉ）が０以下であれば暫定的制御命令を
送信電力増加として、その暫定的制御命令を交換局７１
に通知する。
果Ｄｉと希望波電力の制御目標値Ｔｉとの差（Ｄｉ−Ｔ
ｉ）が０より大きければ暫定的制御命令を送信電力減少
とし、希望波電力Ｄｉと希望波電力の制御目標値Ｔｉと
の差（Ｄｉ−Ｔｉ）が０以下であれば暫定的制御命令を
送信電力増加として、その暫定的制御命令を交換局７１
に通知する。
【００７２】図６は、交換局７１が基地局２１，２２か
ら暫定的制御命令の通知を受けて上り回線の送信電力の
制御命令を決定し、基地局２１，２２に通知する処理を
示すフロー図である。図６を参照すると、上り回線の送
信電力の制御命令の通知処理は、暫定的制御命令通知受
信ステップ６０１と、送信電力減少判定ステップ６０２
と、送信電力減少制御命令設定ステップ６０３と、送信
電力増加制御命令設定ステップ６０４と、制御命令通知
ステップ６０５とからなる。
ら暫定的制御命令の通知を受けて上り回線の送信電力の
制御命令を決定し、基地局２１，２２に通知する処理を
示すフロー図である。図６を参照すると、上り回線の送
信電力の制御命令の通知処理は、暫定的制御命令通知受
信ステップ６０１と、送信電力減少判定ステップ６０２
と、送信電力減少制御命令設定ステップ６０３と、送信
電力増加制御命令設定ステップ６０４と、制御命令通知
ステップ６０５とからなる。
【００７３】次に、このような第５の実施の形態に係る
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
【００７４】交換局７１は、各移動局６１，６２につい
て、その主要基地局および補助基地局のそれぞれより、
暫定的制御命令の通知を受ける（ステップ６０１）。次
に、ステップ６０２において、それらの暫定的制御命令
のうちの少なくとも１つが送信電力減少であれば、交換
局７１は、上り回線の送信電力の制御命令を送信電力減
少と決定し（ステップ６０３）、全ての暫定的制御命令
が送信電力増加であれば、上り回線の送信電力の制御命
令を送信電力増加と決定する（ステップ６０４）。そし
て、交換局７１は、決定された上り回線の送信電力の制
御命令を主要基地局および補助基地局であるそれぞれの
基地局２１，２２に通知する（ステップ６０５）。
て、その主要基地局および補助基地局のそれぞれより、
暫定的制御命令の通知を受ける（ステップ６０１）。次
に、ステップ６０２において、それらの暫定的制御命令
のうちの少なくとも１つが送信電力減少であれば、交換
局７１は、上り回線の送信電力の制御命令を送信電力減
少と決定し（ステップ６０３）、全ての暫定的制御命令
が送信電力増加であれば、上り回線の送信電力の制御命
令を送信電力増加と決定する（ステップ６０４）。そし
て、交換局７１は、決定された上り回線の送信電力の制
御命令を主要基地局および補助基地局であるそれぞれの
基地局２１，２２に通知する（ステップ６０５）。
【００７５】各基地局２１，２２は、交換局７１から通
知された上り回線の送信電力の制御命令を下り回線によ
って移動局６１，６２に通知し、移動局６１，６２はそ
の制御命令に従って上り回線の送信電力を制御する。
知された上り回線の送信電力の制御命令を下り回線によ
って移動局６１，６２に通知し、移動局６１，６２はそ
の制御命令に従って上り回線の送信電力を制御する。
【００７６】第５の実施の形態に係る送信電力制御方法
によれば、主要基地局と補助基地局とから同一の上り回
線の送信電力の制御命令が送信されるため、移動局６
１，６２は、少なくとも１つの受信に成功すれば、他の
受信に失敗しても、何れの基地局２１，２２に対しても
過剰な干渉波電力を及ぼすことなく、必要な希望波電力
となるように上り回線の送信電力を制御することが可能
となる。従って、上り回線の容量を増加させることがで
きる。
によれば、主要基地局と補助基地局とから同一の上り回
線の送信電力の制御命令が送信されるため、移動局６
１，６２は、少なくとも１つの受信に成功すれば、他の
受信に失敗しても、何れの基地局２１，２２に対しても
過剰な干渉波電力を及ぼすことなく、必要な希望波電力
となるように上り回線の送信電力を制御することが可能
となる。従って、上り回線の容量を増加させることがで
きる。
【００７７】次に、本発明の第６の実施の形態に係る送
信電力制御方法について説明する。
信電力制御方法について説明する。
【００７８】第６の実施の形態に係る送信電力制御方法
が適用されるセルラシステムは、第１の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同様
に、図１に示す構成をとる。
が適用されるセルラシステムは、第１の実施の形態に係
る送信電力制御方法が適用されたセルラシステムと同様
に、図１に示す構成をとる。
【００７９】基地局２１，２２がそれぞれパイロット信
号３１，３２を送信し、各移動局６１，６２が、パイロ
ット信号３１，３２の受信電力の中央値をそれぞれ測定
し、その結果に基づいて移動局６１，６２毎に主要基地
局と補助基地局とを決定して通信を行う点も、第１の実
施の形態に係る送信電力制御方法と同様である。
号３１，３２を送信し、各移動局６１，６２が、パイロ
ット信号３１，３２の受信電力の中央値をそれぞれ測定
し、その結果に基づいて移動局６１，６２毎に主要基地
局と補助基地局とを決定して通信を行う点も、第１の実
施の形態に係る送信電力制御方法と同様である。
【００８０】第６の実施の形態に係る送信電力制御方法
が適用されたセルラシステムでは、各基地局２１，２２
は、それぞれの上り回線の希望波電力を測定するための
測定器（図示せず）を備えている。
が適用されたセルラシステムでは、各基地局２１，２２
は、それぞれの上り回線の希望波電力を測定するための
測定器（図示せず）を備えている。
【００８１】下り回線において、各基地局２１，２２
は、移動局６１，６２に対して、ソフトハンドオーバ実
行中であるか否かにかかわらず、一定の下り回線の送信
電力Ｐで送信する。
は、移動局６１，６２に対して、ソフトハンドオーバ実
行中であるか否かにかかわらず、一定の下り回線の送信
電力Ｐで送信する。
【００８２】ソフトハンドオーバ中の移動局６１の主要
基地局である基地局２１および補助基地局である基地局
２２は、移動局６１の上り回線の希望波電力を測定し、
交換局７１に通知する。
基地局である基地局２１および補助基地局である基地局
２２は、移動局６１の上り回線の希望波電力を測定し、
交換局７１に通知する。
【００８３】交換局７１は、第４の実施の形態に係る送
信電力制御方法と同一の方法で、希望波電力の測定結果
Ｄｉの通知を受けて上り回線の送信電力の制御命令を決
定し、基地局２１，２２に通知する。
信電力制御方法と同一の方法で、希望波電力の測定結果
Ｄｉの通知を受けて上り回線の送信電力の制御命令を決
定し、基地局２１，２２に通知する。
【００８４】移動局６１は、ソフトハンドオーバ実行中
に、主要基地局である基地局２１が送信するパイロット
信号３１と補助基地局である基地局２２が送信するパイ
ロット信号３２との受信電力Ｑをそれぞれ測定し、測定
した受信電力Ｑの両方の値を基地局２１，２２にそれぞ
れ報告する。
に、主要基地局である基地局２１が送信するパイロット
信号３１と補助基地局である基地局２２が送信するパイ
ロット信号３２との受信電力Ｑをそれぞれ測定し、測定
した受信電力Ｑの両方の値を基地局２１，２２にそれぞ
れ報告する。
【００８５】ここで、パイロット信号の受信電力Ｑの測
定に費やす時間の長さはパイロット信号の受信電力の中
央値を測定するために費やす時間よりも短く、またその
測定結果を報告する時間間隔は、主要基地局と補肋基地
局とを更新する時間間隔よりも短く設定する。第６の実
施の形態に係る送信電力制御方法では、第２の実施の形
態に係る送信電力制御方法と同様に、図８に示したパイ
ロット信号の測定用フレームと、図１０に示した送受信
用フレームとは、長さが同じものとし、移動局６１，６
２は、図８に示した１つのフレーム内に各基地局２１，
２２のパイロット信号の受信電力Ｑを１回ずつ測定し
て、移動局６１，６２の送受信用フレーム毎に、その測
定結果を基地局２１，２２に報告することとする。従っ
て、第２の実施の形態に係る送信電力制御方法において
説明したように、フレーム毎のパイロット信号の受信電
力Ｑは、主要基地局が最大とは限らない。
定に費やす時間の長さはパイロット信号の受信電力の中
央値を測定するために費やす時間よりも短く、またその
測定結果を報告する時間間隔は、主要基地局と補肋基地
局とを更新する時間間隔よりも短く設定する。第６の実
施の形態に係る送信電力制御方法では、第２の実施の形
態に係る送信電力制御方法と同様に、図８に示したパイ
ロット信号の測定用フレームと、図１０に示した送受信
用フレームとは、長さが同じものとし、移動局６１，６
２は、図８に示した１つのフレーム内に各基地局２１，
２２のパイロット信号の受信電力Ｑを１回ずつ測定し
て、移動局６１，６２の送受信用フレーム毎に、その測
定結果を基地局２１，２２に報告することとする。従っ
て、第２の実施の形態に係る送信電力制御方法において
説明したように、フレーム毎のパイロット信号の受信電
力Ｑは、主要基地局が最大とは限らない。
【００８６】図７は、基地局２１，２２がソフトハンド
オーバ実行中に送信するか否かを決定する処理を示すフ
ロー図である。図７を参照すると、ソフトハンドオーバ
実行中の送信決定処理は、パイロット信号受信電力報告
受信ステップ７０１と、自局パイロット信号受信電力設
定ステップ７０２と、他局パイロット信号受信電力設定
ステップ７０３と、カウンタ初期化ステップ７０４と、
最大受信電力設定ステップ７０５と、受信電力比較ステ
ップ７０６と、最大受信電力設定ステップ７０７と、カ
ウンタ判定ステップ７０８と、カウンタインクリメント
ステップ７０９と、受信電力比較ステップ７１０と、下
り回線信号送信ステップ７１１とからなる。
オーバ実行中に送信するか否かを決定する処理を示すフ
ロー図である。図７を参照すると、ソフトハンドオーバ
実行中の送信決定処理は、パイロット信号受信電力報告
受信ステップ７０１と、自局パイロット信号受信電力設
定ステップ７０２と、他局パイロット信号受信電力設定
ステップ７０３と、カウンタ初期化ステップ７０４と、
最大受信電力設定ステップ７０５と、受信電力比較ステ
ップ７０６と、最大受信電力設定ステップ７０７と、カ
ウンタ判定ステップ７０８と、カウンタインクリメント
ステップ７０９と、受信電力比較ステップ７１０と、下
り回線信号送信ステップ７１１とからなる。
【００８７】次に、このような第６の実施の形態に係る
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
送信電力制御方法について、セルラシステムの動作とと
もに説明する。
【００８８】第６の実施の形態に係る送信電力制御方法
では、第３の実施の形態に係る送信電力制御方法と同様
に、基地局２１，２２は、移動局６１，６２から、その
主要基地局と補助基地局とのパイロット信号の受信電力
Ｑの報告を受ける（ステップ７０１）。次に、基地局２
１，２２は、移動局６１，６２から報告される自局のパ
イロット信号の受信電力をＱ０（ステップ７０２）、そ
の他の基地局のパイロット信号の受信電力をＱｉ（ｉ＝
１〜Ｎ−１、Ｎは主要基地局と補助基地局との数の和）
とする（ステップ７０３）。
では、第３の実施の形態に係る送信電力制御方法と同様
に、基地局２１，２２は、移動局６１，６２から、その
主要基地局と補助基地局とのパイロット信号の受信電力
Ｑの報告を受ける（ステップ７０１）。次に、基地局２
１，２２は、移動局６１，６２から報告される自局のパ
イロット信号の受信電力をＱ０（ステップ７０２）、そ
の他の基地局のパイロット信号の受信電力をＱｉ（ｉ＝
１〜Ｎ−１、Ｎは主要基地局と補助基地局との数の和）
とする（ステップ７０３）。
【００８９】次に、基地局２１，２２は、カウンタｉを
１とし（ステップ７０４）、パイロット信号の受信電力
の最大値Ｑｍａｘを０とする（ステップ７０５）。ステ
ップ７０６においてパイロット信号の受信電力Ｑｉが最
大値Ｑｍａｘより大きければ、基地局２１，２２は、最
大値ＱｍａｘをＱｉとして（ステップ７０７）、カウン
タｉを（Ｎ−１）と比較して、等しくなければ、カウン
タｉに１を加え（ステップ７０９）、ステップ７０６よ
り繰り返す。ステップ７０６においてパイロット信号の
受信電力Ｑｉが最大値Ｑｍａｘ以下であれば、基地局２
１，２２は、ステップ７０８に進む。
１とし（ステップ７０４）、パイロット信号の受信電力
の最大値Ｑｍａｘを０とする（ステップ７０５）。ステ
ップ７０６においてパイロット信号の受信電力Ｑｉが最
大値Ｑｍａｘより大きければ、基地局２１，２２は、最
大値ＱｍａｘをＱｉとして（ステップ７０７）、カウン
タｉを（Ｎ−１）と比較して、等しくなければ、カウン
タｉに１を加え（ステップ７０９）、ステップ７０６よ
り繰り返す。ステップ７０６においてパイロット信号の
受信電力Ｑｉが最大値Ｑｍａｘ以下であれば、基地局２
１，２２は、ステップ７０８に進む。
【００９０】ステップ７０８において、カウンタｉが
（Ｎ−１）に等しければ、基地局２１，２２は、ステッ
プ７１０に進み、最大値Ｑｍａｘを自局のパイロット信
号の受信電力Ｑ０と比較して、自局のパイロット信号の
受信電力Ｑ０が最大値Ｑｍａｘ以上である場合には、自
局が下り回線の信号４１ａ，４１ｂ，４２を送信する
（ステップ７１１）。ステップ７１０において、自局の
パイロット信号の受信電力Ｑ０が最大値Ｑｍａｘよりも
小さい場合には、他の基地局が送信し、自局は送信しな
い。
（Ｎ−１）に等しければ、基地局２１，２２は、ステッ
プ７１０に進み、最大値Ｑｍａｘを自局のパイロット信
号の受信電力Ｑ０と比較して、自局のパイロット信号の
受信電力Ｑ０が最大値Ｑｍａｘ以上である場合には、自
局が下り回線の信号４１ａ，４１ｂ，４２を送信する
（ステップ７１１）。ステップ７１０において、自局の
パイロット信号の受信電力Ｑ０が最大値Ｑｍａｘよりも
小さい場合には、他の基地局が送信し、自局は送信しな
い。
【００９１】このように、各基地局２１，２２は、ソフ
トハンドオーバ実行中には、移動局６１，６２から主要
基地局と補助基地局との全てのパイロット信号の受信電
力Ｑの報告を受け、自局のパイロット信号の受信電力Ｑ
０が最大であれば、交換局７１から通知された上り回線
の送信電力の制御命令を下り回線によって移動局６１，
６２に通知し、移動局６１，６２はその上り回線の送信
電力の制御命令に従って上り回線の送信電力を制御す
る。
トハンドオーバ実行中には、移動局６１，６２から主要
基地局と補助基地局との全てのパイロット信号の受信電
力Ｑの報告を受け、自局のパイロット信号の受信電力Ｑ
０が最大であれば、交換局７１から通知された上り回線
の送信電力の制御命令を下り回線によって移動局６１，
６２に通知し、移動局６１，６２はその上り回線の送信
電力の制御命令に従って上り回線の送信電力を制御す
る。
【００９２】第６の実施の形態に係る送信電力制御方法
によれば、移動局６１，６２におけるパイロット信号の
受信電力Ｑに基づいて、主要基地局と補助基地局との中
で１局のみが下り回線の送信を行うセルラシステムであ
っても、何れの基地局に対しても過剰な干渉波電力を及
ぼすことなく、必要な希望波電力となるように上り回線
の送信電力を制御することが可能となる。従って、上り
回線の容量を増加させることができる。
によれば、移動局６１，６２におけるパイロット信号の
受信電力Ｑに基づいて、主要基地局と補助基地局との中
で１局のみが下り回線の送信を行うセルラシステムであ
っても、何れの基地局に対しても過剰な干渉波電力を及
ぼすことなく、必要な希望波電力となるように上り回線
の送信電力を制御することが可能となる。従って、上り
回線の容量を増加させることができる。
【００９３】以上に説明した全ての実施の形態におい
て、上り回線の送信電力制御における制御目標値は、全
ての基地局で共通である必要はなく、また一定値である
必要もなく、それぞれの基地局における干渉波電力に応
じて増減する方法を採用してもよい。また、上り回線の
送信電力制御のために、基地局において希望波電力を測
定する代わりに、希望波電力と干渉波電力との比を測定
し、移動局に対する送信電力の制御命令を、希望波と干
渉波との電力比が一定値となるように決定する方法を採
ってもよい。
て、上り回線の送信電力制御における制御目標値は、全
ての基地局で共通である必要はなく、また一定値である
必要もなく、それぞれの基地局における干渉波電力に応
じて増減する方法を採用してもよい。また、上り回線の
送信電力制御のために、基地局において希望波電力を測
定する代わりに、希望波電力と干渉波電力との比を測定
し、移動局に対する送信電力の制御命令を、希望波と干
渉波との電力比が一定値となるように決定する方法を採
ってもよい。
【００９４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
下り回線の容量を増加させるためにソフトハンドオーバ
実行中に各基地局の送信電力を等しくする送信電力制御
方法を適用する場合、下り回線において送信電力制御を
行わない場合および下り回線において１つの基地局のみ
が送信を行う場合の何れの場合においても、移動局が上
り回線において、過剰な送信電力で送信することを防
ぎ、上り回線の容量を増加させることが可能となるとい
う効果がある。
下り回線の容量を増加させるためにソフトハンドオーバ
実行中に各基地局の送信電力を等しくする送信電力制御
方法を適用する場合、下り回線において送信電力制御を
行わない場合および下り回線において１つの基地局のみ
が送信を行う場合の何れの場合においても、移動局が上
り回線において、過剰な送信電力で送信することを防
ぎ、上り回線の容量を増加させることが可能となるとい
う効果がある。
【図１】本発明の送信電力制御方法が適用されるセルラ
システムの構成例を示す図である。
システムの構成例を示す図である。
【図２】図１のセルラシステムにおいて基地局が上り回
線の送信電力の制御命令を送信する本発明の第１の実施
の形態に係る送信電力制御方法を説明するためのフロー
図である。
線の送信電力の制御命令を送信する本発明の第１の実施
の形態に係る送信電力制御方法を説明するためのフロー
図である。
【図３】図１のセルラシステムにおいて基地局が上り回
線の送信電力制御命令を送信する本発明の第２の実施の
形態に係る送信電力制御方法を説明するためのフロー図
である。
線の送信電力制御命令を送信する本発明の第２の実施の
形態に係る送信電力制御方法を説明するためのフロー図
である。
【図４】図３のフロー図における下り回線の送信電力増
加量（Ｐａｄｄ）を決定する本発明の第３の実施の形態
に係る送信電力制御方法を説明するためのフロー図であ
る。
加量（Ｐａｄｄ）を決定する本発明の第３の実施の形態
に係る送信電力制御方法を説明するためのフロー図であ
る。
【図５】図１のセルラシステムにおいて交換局が上り回
線の送信電力の制御命令を決定して基地局に通知する本
発明の第４の実施の形態に係る送信電力制御方法を説明
するためのフロー図である。
線の送信電力の制御命令を決定して基地局に通知する本
発明の第４の実施の形態に係る送信電力制御方法を説明
するためのフロー図である。
【図６】図１のセルラシステムにおいて交換局が上り回
線の送信電力の制御命令を決定して基地局に通知する本
発明の第５の実施の形態に係る送信電力制御方法を説明
するためのフロー図である。
線の送信電力の制御命令を決定して基地局に通知する本
発明の第５の実施の形態に係る送信電力制御方法を説明
するためのフロー図である。
【図７】図１のセルラシステムにおいて基地局がソフト
ハンドオーバ実行中に送信するか否かを決定する本発明
の第６の実施の形態に係る送信電力制御方法を説明する
ためのフロー図である。
ハンドオーバ実行中に送信するか否かを決定する本発明
の第６の実施の形態に係る送信電力制御方法を説明する
ためのフロー図である。
【図８】図１のセルラシステムにおいて移動局がパイロ
ット信号の受信電力を測定するためのフレーム構成例を
示す図である。
ット信号の受信電力を測定するためのフレーム構成例を
示す図である。
【図９】受信電力の瞬時値と中央値とについて説明する
ための図である。
ための図である。
【図１０】図１のセルラシステムにおいて基地局と移動
局とが情報の送受信を行うためのフレームの構成例を示
す図である。
局とが情報の送受信を行うためのフレームの構成例を示
す図である。
１１，１２ セル ２１，２２ 基地局 ３１，３２ パイロット信号 ４１ａ，４１ｂ，４２ 下り回線の信号 ５１，５２ 上り回線の信号 ６１，６２ 移動局 ７１ 交換局 ２０１ 送信電力初期値設定ステップ ２０２ フレーム誤り率受信判定ステップ ２０３ フレーム誤り率所定範囲以上判定ステップ ２０４ 送信電力増加ステップ ２０５ フレーム誤り率所定範囲以下判定ステップ ２０６ 送信電力減少ステップ ２０７ 希望波電力測定結果制御目標値以上判定ステッ
プ ２０８ 送信電力減少制御命令設定ステップ ２０９ 送信電力増加設定ステップ ２１０ 送信電力増加制御命令設定ステップ ２１１ 送信電力設定ステップ ２１２ 制御命令送信ステップ ３０１ 送信電力初期値設定ステップ ３０２ フレーム誤り率受信判定ステップ ３０３ フレーム誤り率所定範囲以上判定ステップ ３０４ 送信電力増加ステップ ３０５ フレーム誤り率所定範囲以下判定ステップ ３０６ 送信電力減少ステップ ３０７ 希望波電力測定結果制御目標値以上判定ステッ
プ ３０８ 送信電力減少制御命令設定ステップ ３０９ 自局パイロット信号受信電力最大判定ステップ ３１０ 送信電力増加設定ステップ ３１１ 送信電力増加制御命令設定ステップ ３１２ 送信電力設定ステップ ３１３ 制御命令送信ステップ ４０１ パイロット信号受信電力報告受信ステップ ４０２ 自局パイロット信号受信電力設定ステップ ４０３ 他局パイロット信号受信電力設定ステップ ４０４ カウンタ初期化ステップ ４０５ 最大受信電力設定ステップ ４０６ カウンタ判定ステップ ４０７ カウンタインクリメントステップ ４０８ 受信電力比較ステップ ４０９ 送信電力増加量設定ステップ ５０１ 希望波電力測定結果報告受信ステップ ５０２ 希望波電力制御目標値報告受信ステップ ５０３ カウンタ初期化ステップ ５０４ 測定結果／制御目標値差分判定ステップ ５０５ カウンタ終了判定ステップ ５０６ カウンタインクリメントステップ ５０７ 送信電力増加制御命令設定ステップ ５０８ 送信電力減少制御命令設定ステップ ５０９ 制御命令通知ステップ ６０１ 暫定的制御命令通知受信ステップ ６０２ 送信電力減少判定ステップ ６０３ 送信電力減少制御命令設定ステップ ６０４ 送信電力増加制御命令設定ステップ ６０５ 制御命令通知ステップ ７０１ パイロット信号受信電力報告受信ステップ ７０２ 自局パイロット信号受信電力設定ステップ ７０３ 他局パイロット信号受信電力設定ステップ ７０４ カウンタ初期化ステップ ７０５ 最大受信電力設定ステップ ７０６ 受信電力比較ステップ ７０７ 最大受信電力設定ステップ ７０８ カウンタ判定ステップ ７０９ カウンタインクリメントステップ ７１０ 受信電力比較ステップ ７１１ 下り回線信号送信ステップ
プ ２０８ 送信電力減少制御命令設定ステップ ２０９ 送信電力増加設定ステップ ２１０ 送信電力増加制御命令設定ステップ ２１１ 送信電力設定ステップ ２１２ 制御命令送信ステップ ３０１ 送信電力初期値設定ステップ ３０２ フレーム誤り率受信判定ステップ ３０３ フレーム誤り率所定範囲以上判定ステップ ３０４ 送信電力増加ステップ ３０５ フレーム誤り率所定範囲以下判定ステップ ３０６ 送信電力減少ステップ ３０７ 希望波電力測定結果制御目標値以上判定ステッ
プ ３０８ 送信電力減少制御命令設定ステップ ３０９ 自局パイロット信号受信電力最大判定ステップ ３１０ 送信電力増加設定ステップ ３１１ 送信電力増加制御命令設定ステップ ３１２ 送信電力設定ステップ ３１３ 制御命令送信ステップ ４０１ パイロット信号受信電力報告受信ステップ ４０２ 自局パイロット信号受信電力設定ステップ ４０３ 他局パイロット信号受信電力設定ステップ ４０４ カウンタ初期化ステップ ４０５ 最大受信電力設定ステップ ４０６ カウンタ判定ステップ ４０７ カウンタインクリメントステップ ４０８ 受信電力比較ステップ ４０９ 送信電力増加量設定ステップ ５０１ 希望波電力測定結果報告受信ステップ ５０２ 希望波電力制御目標値報告受信ステップ ５０３ カウンタ初期化ステップ ５０４ 測定結果／制御目標値差分判定ステップ ５０５ カウンタ終了判定ステップ ５０６ カウンタインクリメントステップ ５０７ 送信電力増加制御命令設定ステップ ５０８ 送信電力減少制御命令設定ステップ ５０９ 制御命令通知ステップ ６０１ 暫定的制御命令通知受信ステップ ６０２ 送信電力減少判定ステップ ６０３ 送信電力減少制御命令設定ステップ ６０４ 送信電力増加制御命令設定ステップ ６０５ 制御命令通知ステップ ７０１ パイロット信号受信電力報告受信ステップ ７０２ 自局パイロット信号受信電力設定ステップ ７０３ 他局パイロット信号受信電力設定ステップ ７０４ カウンタ初期化ステップ ７０５ 最大受信電力設定ステップ ７０６ 受信電力比較ステップ ７０７ 最大受信電力設定ステップ ７０８ カウンタ判定ステップ ７０９ カウンタインクリメントステップ ７１０ 受信電力比較ステップ ７１１ 下り回線信号送信ステップ
Claims (6)
- 【請求項１】 複数のセルと、前記セルの各々に配置し
た基地局と、前記複数のセル内に存在する移動局とを備
え、前記移動局は１つまたは複数の前記基地局との間で
回線を設定して通信を行うセルラシステムにおいて、 移動局が複数の基地局との間で回線を設定している間
は、該移動局に対して回線を設定している複数の基地局
の各々は、該移動局の送信信号の受信電力を測定し、該
移動局が送信する信号の送信電力の制御命令を決定して
該移動局に対して前記制御命令を送信し、該移動局は該
複数の基地局の制御命令を各々受信して送信電力を最小
にする制御命令に従って送信電力を制御し、基地局が移
動局に送信電力を減少する制御命令を送信する場合に
は、基地局が送信する信号の送信電力を、それ以外の場
合に対して大きく設定することを特徴とする送信電力制
御方法。 - 【請求項２】 請求項１記載の送信電力制御方法におい
て、各々の基地局はパイロット信号を送信し、移動局が
複数の基地局との間で回線を設定している間は、移動局
は該複数の基地局の前記パイロット信号の受信電力を各
々測定して、前記パイロット信号の受信電力の全てを、
該複数の基地局の各々に対して報告し、各々の基地局
は、送信電力を減少する制御命令を送信する場合であっ
て、かつ、自局のパイロット信号の受信電力が前記複数
の基地局のパイロット信号の受信電力の中で最大でない
場合に、基地局が送信する信号の送信電力を、それ以外
の場合に対して大きく設定することを特徴とする送信電
力制御方法。 - 【請求項３】 請求項１記載の送信電力制御方法におい
て、各々の基地局はパイロット信号を送信し、移動局が
複数の基地局との間で回線を設定している間は、移動局
は該複数の基地局の前記パイロット信号の受信電力を各
々測定して、前記パイロット信号の受信電力の全てを、
該複数の基地局の各々に対して報告し、各々の基地局
は、送信電力を減少する制御命令を送信する場合であっ
て、かつ、自局のパイロット信号の受信電力が前記複数
の基地局のパイロット信号の受信電力の中で最大でない
場合に、基地局が送信する信号の送信電力を、前記複数
の基地局のパイロット信号の中で最大の受信電力と自局
のパイロット信号の受信電力との比の割合だけ大きく設
定することを特徴とする送信電力制御方法。 - 【請求項４】 複数のセルと、前記セルの各々に配置し
た基地局と、前記基地局の各々と接続された交換局と、
前記複数のセル内に存在する移動局とを備え、前記移動
局は１つまたは複数の前記基地局との間で回線を設定し
て通信を行うセルラシステムにおいて、 移動局が複数の基地局との間で回線を設定している間
は、該移動局に対して回線を設定している複数の基地局
の各々は、該移動局の送信信号の受信電力を測定し、交
換局は前記測定の結果に基づいて該移動局が送信する信
号の送信電力の制御命令を決定して、前記複数の基地局
の各々は、前記決定された制御命令を該移動局に対して
送信し、該移動局はその制御命令を受信して、受信され
た制御命令に従って送信電力を制御することを特徴とす
る送信電力制御方法。 - 【請求項５】 請求項４記載の送信電力制御方法におい
て、交換局が前記複数の基地局における前記測定の結果
に基づいて該移動局が送信する信号の送信電力の制御命
令を決定するとき、その基地局の各々は、該移動局が送
信する信号の送信電力の制御命令を暫定的に定め、交換
局は前記複数の基地局における前記暫定的に定めた制御
命令のうち、該移動局の送信電力を最小にする制御命令
を、該移動局に対する制御命令と決定することを特徴と
する送信電力制御方法。 - 【請求項６】 請求項４記載の送信電力制御方法におい
て、各々の基地局はパイロット信号を送信し、移動局が
複数の基地局との間で回線を設定している間は、該移動
局は該複数の基地局のパイロット信号の受信電力を各々
測定して、前記受信電力の全てを、該複数の基地局の各
々に対して報告し、前記受信電力が最大であるパイロッ
ト信号を送信する基地局が、前記決定された制御命令を
該移動局に対して送信することを特徴とする送信電力制
御方法。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8088805A JP2738384B2 (ja) | 1996-03-18 | 1996-03-18 | 送信電力制御方法 |
| DE69714635T DE69714635T2 (de) | 1996-03-18 | 1997-03-18 | Leistungsregelung in einer zellularen Kommunikationsanordnung |
| EP97104583A EP0797318B1 (en) | 1996-03-18 | 1997-03-18 | Power control in a cellular communication system |
| US08/819,914 US6070084A (en) | 1996-03-18 | 1997-03-18 | Cellular system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8088805A JP2738384B2 (ja) | 1996-03-18 | 1996-03-18 | 送信電力制御方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09261170A true JPH09261170A (ja) | 1997-10-03 |
| JP2738384B2 JP2738384B2 (ja) | 1998-04-08 |
Family
ID=13953107
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8088805A Expired - Fee Related JP2738384B2 (ja) | 1996-03-18 | 1996-03-18 | 送信電力制御方法 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6070084A (ja) |
| EP (1) | EP0797318B1 (ja) |
| JP (1) | JP2738384B2 (ja) |
| DE (1) | DE69714635T2 (ja) |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2000014908A1 (fr) * | 1998-09-08 | 2000-03-16 | Hitachi, Ltd. | Procede de commande de puissance d'un systeme de communication |
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