JPH09269692A - 加熱定着装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【課題】 機内温度の上昇にともなうトナー固化若しく
はクリーニングブレードの鳴きを防止しながら高品質な
定着性の向上を図る。 【解決手段】 定着器の入口側又は／及び出口側、他の
プロセス手段の内トナー接触部位及びその近傍に配置し
た第二の温度検出手段との間で夫々検出した検出温度等
に基づいて前記ローラ対の温度、ローラ周速度、記録媒
体の通紙間隔、機内排気ファンの内、選択された一又は
複数の手段を可変若しくはＯＮ／ＯＦＦ制御することを
特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は未定着画像を支持し
た記録媒体を定着ローラ対に連続通紙をしながら加熱定
着を行う加熱定着装置に係り、特に複数種のトナー粉が
重畳担持された状態で、一体的に加熱溶融定着を行うカ
ラー電子写真装置に好適に適用される加熱定着装置に関
する。

【０００２】

【従来の技術】従来画像形成装置に用いられる定着装置
として熱効率、安全性が良好な接触過熱型の定着装置、
特に、一対のローラで形成される熱ローラ型の定着装置
が広く用いられている。かかる装置においてモノクロの
未定着トナー像を定着させる定着ローラ対は、定着ロー
ラ側にヒータが内包されるか若しくはセラミックヒータ
のようにそれ自体がヒータである加熱定着ローラと、ヒ
ータが内包されていない加圧ローラとの組合せで形成さ
れる。

【０００３】又電子写真方式を用いたカラートナー像の
定着装置においては、表面が弾性層で覆われ、各ローラ
の内部にヒータを内蔵した上下二本のヒートローラ対を
用い、このヒートローラ対で形成されたニップに転写媒
体を通過させて過度の荷重をかけるとともに熱でトナー
像を溶融定着する熱加圧ローラ型定着装置が主流であ
る。この方式はモノクロのトナー像を比較して大きな厚
みのカラートナー像を定着させるために、従来のような
定着する記録媒体のトナー像の面にのみヒートローラを
有した装置では十分トナー像を溶融できない。従って熱
加圧ローラ型定着装置により彩度の高いカラー画像を得
るためには転写媒体の表面と裏面の双方から大量の熱を
与えて、トナーを十分に溶融してトナー粒塊を無くし画
像を平滑化させるものである。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら前記のよ
うに特に熱加圧ローラ型定着装置においては定着ローラ
とともに加圧ローラよりもサンドウイッチ状に未定着ト
ナーに熱を付与して溶融定着を図るものであるために、
ホットオフセットが発生しやすく、これを防ぐために定
着ローラに大量のシリコンオイル（離型オイル）を塗布
することが必要になり、オイルを塗布する離型剤塗布機
構が必要であるために、定着装置の複雑化とコストアッ
プにつながるのみならず、前記離型オイルを塗布するこ
とで特に弾性層の油劣化に起因して定着装置の寿命が通
紙枚数２〜３万枚しか耐えられず、更にはＯＨＰシート
を印刷する際に離型オイルが付着するために、印刷品質
の低下につながる。

【０００５】かかる欠点を解消するために、図３に示す
ように、肉厚５ｍｍのシリコンゴムローラ１４にフッ素
樹脂ＰＦＡチューブ１６を被覆した定着ローラ１７（以
下ソフトローラという）を用い、一方加圧ローラ１８と
してアルミ素管１５’にフッ素樹脂ＰＦＡチューブ１
６’を直接被覆したローラ（以下ハードローラという）
を用い、ソフトローラ側はハロゲンランプ１２０を直接
ローラ１７表面に当てる外部加熱方式とし、一方ハード
ローラ１８はアルミ素管１５’内にヒータ１２’を内挿
する内部加熱方式とした技術が開示されている。

【０００６】かかる技術によれば、前記両ローラ１７／
１９間のニップ１９に未定着トナー像を挿通した場合、
ニップ出口側の剥離角が加圧ローラ側に形成される為
に、記録媒体のオフセット（定着ローラ側への巻付き）
を防止する事が出来る。

【０００７】しかしながら前記技術においても次のよう
な問題が生じる。その第１は加圧ローラ側の問題であ
る。前記の様に加圧ローラは、アルミ素管に直接フッ素
樹脂ＰＦＡチューブを被覆している為に、言換えれば弾
性凹みが全くないローラを用いているために、ローラを
小径化すればするほどニップ幅が小となり、特にカラー
画像のように大きな厚みのトナー像を溶融する場合に問
題となる。この為前記装置においては定着ローラ側に５
ｍｍの弾性層を介在させソフトローラとして機能させて
いるが、このような構成を採ると、ヒータ１２をアルミ
素管１５内に内挿した場合に、弾性層１４自体がゴム等
の低熱伝導材で構成されているために、ローラ表面側へ
の熱伝導が不十分となりトナーが十分に溶融されない事
態が生じる。

【０００８】この為、前記内部ヒータ１２の温度を上げ
ようとすると、アルミ素管１５と弾性層１４間の界面温
度が定着温度より数段高くなり、その部分で剥離が生じ
てしまう。かかる欠点を解消するために、前記従来装置
においては定着ローラ側についてのみ外部ヒータでロー
ラ表面を直接加熱する方式を採用しているが、かかる方
法では装置が大型化するのみならず、ヒータが機内空間
に露出する構成の為に極めて危険である。

【０００９】本発明は、かかる技術的課題を達成するた
めに、簡単な構成でトナーの離型性と定着品質に優れた
定着装置を提供することにある。又本発明の他の目的
は、カラートナーの定着装置として好適な定着装置を提
供することにある。本発明の他の目的は、ヒータ内挿式
若しくはセラミックヒータのようにローラ本体それ自体
がヒータの場合においても十分なるオフセット阻止とニ
ップを確保しつつ而もアルミ素管１５と弾性層間の界面
剥離が生じることのない定着装置を提供することにあ
る。

【００１０】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
主として加圧ローラ側に言及し特に熱加圧ローラの定着
装置について特定したもので、夫々ヒータが内包され若
しくはそれ自体がヒータである加熱定着ローラと加圧ロ
ーラとの間に形成されるニップ上に記録媒体を挿通しな
がら未定着画像の加熱定着を行う加熱定着装置におい
て、前記加圧ローラを、ヒータが内包され若しくはそれ
自体がヒータである芯体の表面に１〜２ｍｍの膜厚を有
する弾性層を被覆してなる形成するとともに、該芯体と
弾性層との接触面における温度を約２００℃以下に設定
したことを特徴とするものである。そして、好ましくは
前記弾性層に良熱伝導粉を混在させるのがよい。

【００１１】請求項３記載の発明は、主として加圧ロー
ラと定着ローラの組合せに言及ししたもので、定着ロー
ラと加圧ローラ夫々を、ヒータが内包若しくはそれ自体
がヒータである芯体の表面に所定の膜厚を有する弾性層
を被覆して形成され、該加熱定着ローラと加圧ローラと
の間に形成されるニップ上に記録媒体を挿通しながら未
定着画像の加熱定着を行う加熱定着装置において、前記
加圧ローラを、弾性層が０〜２ｍｍ（弾性層がないハー
ドローラも含む）で直径が１２〜６０φのローラ体で形
成し、一方定着ローラを前記加圧ローラの直径より大に
し弾性層が２〜４ｍｍに設定したローラ体で形成すると
ともに、少なくとも定着ローラ側の弾性層に良熱伝導粉
を混在させたことを特徴とするものである。

【００１２】請求項４記載の発明は、定着ローラと加圧
ローラ夫々を、ヒータが内包若しくはそれ自体がヒータ
である芯体の表面に所定の膜厚を有する弾性層を被覆し
て形成され、該加熱定着ローラと加圧ローラとの間に形
成されるニップ上に記録媒体を挿通しながら未定着画像
の加熱定着を行う加熱定着装置において、前記加圧ロー
ラを、弾性層が１〜２ｍｍで直径が１２〜６０φのロー
ラ体で形成し、一方定着ローラを前記加圧ローラの直径
より大にし弾性層が２〜４ｍｍに設定したローラ体で形
成するとともに、少なくとも両ローラ間に荷重略５０Ｋ
ｇｆ以上印加したことを特徴とするものである。

【００１３】請求項５記載の発明は、請求項３、４記載
の加熱定着装置において、前記ニップ出口側における記
録媒体の剥離角を加圧ローラ側に５〜１５°の範囲に設
定したことを特徴とする。

【００１４】かかる発明を具体的に説明する。請求項１
記載の発明によれば、前記加圧ローラは、アルミ素管に
直接フッ素樹脂ＰＦＡチューブを被覆することなく弾性
層を介在させている為に、ローラを小径化した場合にお
いても所定のニップ幅を確保出来、特にカラー画像のよ
うに大きな厚みのトナー像をも溶融することが出来る。
又本発明は弾性層を１〜２ｍｍと薄肉に設定しつつ芯体
（アルミ素管、セラミックロール等）と弾性層との接触
面における温度を約２００℃以下に設定した為に、アル
ミ素管と弾性層間の熱による界面剥離が生じる事なく、
且つローラ表面側への十分なる熱伝導性を確保出来、カ
ラートナーの場合でも十分に溶融される。この場合前記
弾性層に良熱伝導粉を混在させることにより一層の熱伝
導性を確保出来る。

【００１５】請求項３記載の発明は、加圧ローラと熱定
着ローラとの組合せにおいて、請求項１記載の発明の効
果とともに、効果的なオフセット防止を図ったものであ
る。即ち本発明は前記加圧ローラを、弾性層が０〜２ｍ
ｍで直径が１２〜６０φのローラ体で小型に形成した場
合において、定着ローラを前記加圧ローラの直径より大
にし弾性層が２〜４ｍｍに設定したローラ体で形成す
る。この結果定着ローラ対を小型に形成した場合におい
てもカラートナーにおいて十分なるニップ幅を確保でき
るとともに、ニップ出口側における記録媒体の剥離角を
加圧ローラ側に向け、好ましくは５〜１５°の範囲に設
定出来、良好なオフセット防止が可能となる。

【００１６】加圧ローラを１２〜６０φに設定したの
は、６０φ以上の大型ローラでは必ずしも本願発明を適
用する必要がなく、又１２φ以下では所定のニップ幅を
得る事が出来ない。また本発明は定着ローラ側の弾性層
を２〜４ｍｍに設定するとともに、良熱伝導粉を混在さ
せた為に、ヒータが内包若しくはそれ自体がヒータであ
る芯体で熱定着ローラを構成したとしても、アルミ素管
１５と弾性層間の熱による界面剥離が生じる事はない。
又本発明においては加圧ローラに弾性層がないハードロ
ーラを用いてもオフセットが生じなかった。

【００１７】請求項４記載の発明においては、前記加圧
ローラを、弾性層が０〜２ｍｍで直径が１２〜６０φの
ローラ体で形成し、一方定着ローラを前記加圧ローラの
直径より大にし弾性層が２〜４ｍｍに設定したローラ体
で形成する点については請求項３記載の発明と同様であ
るが、少なくとも両ローラ間に荷重略５０Ｋｇｆ以上印
加し、好ましくは定着ローラ側の弾性層表面に離型オイ
ルを実質的に塗布させないことを特徴とするものであ
る。これによりオフセット防止とともに良好な定着性が
確保されるとともに、オイルを塗布する離型剤塗布機構
が不要となり、定着装置の簡単化とコストダウンにつな
がるのみならず、前記離型オイルを塗布しないことで特
に弾性層の油劣化が生ぜず、フリーメインテナンス化が
可能になり、更にはＯＨＰシートを印刷する際にも印刷
品質の低下につながらない。尚前記いずれの発明におい
ても前記ニップ出口側における記録媒体の剥離角を加圧
ローラ側に５〜１５°の範囲に設定するのがよい。

【００１８】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好
適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例
に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相
対的配置等は特に特定的な記載がないかぎりは、この発
明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例
にすぎない。

【００１９】図１に本発明のカラー定着方法に用いられ
るカラー画像形成装置の概略図を示す。１、１’はレー
ザー光を出す光学装置である。２、２’は前記レーザー
光のレーザ光偏向装置で変調されたレーザ光を照射して
静電潜像を形成する感光体である。３、４、５、６は感
光体２表面に形成された静電潜像を現像しトナー像を形
成する現像器であり３はイエロートナーを含有し、４は
ブラックトナーを含有し、５はマゼンタトナーを含有
し、６はシアントナーを含有する。１１、１１’は第１
の転写ローラであり中間転写ドラム７内部に配置され、
中間転写ドラム７表面にトナー像を転写する。

【００２０】８は第２の転写ローラであり、各現象器
３、４、５、６のトナーが中間転写ドラム７に色重ねさ
れて転写されたトナー像を転写媒体９に転写される。転
写媒体９は特に限定されず薄紙、厚紙、ＯＨＰシート等
で転写する媒体をいう。１０は本発明のカラー定着方法
が用いられる定着装置であり、転写媒体表面に転写され
たトナー像が定着される。

【００２１】トナーは、ポリエステル系樹脂を主バイン
ダー成分とする。ポリエステル樹脂は、アルコール成分
とカルボン酸成分との縮重合ないし共縮重合によって得
られる。

【００２２】図２（Ａ）及び（Ｂ）に本発明で使用され
る定着ローラ対１７／１８の構成図を示した。この定着
装置の構成を図に従って説明する。 （Ａ）において定着ローラ対１７／１８は定着ローラ１
７と加圧ローラ１８から構成される。定着ローラ１７は
アルミ素管１５の中にハロゲンランプヒータ１２を内蔵
し、アルミ素管の外側はシリコーンゴム１４、その上は
ＰＦＡチューブ１６で覆われている。加圧ローラ１８は
アルミ素管１５’の中にハロゲンランプヒータ１２’を
内蔵し、アルミ素管の外側はシリコンゴム１４’、その
上はＦＬＣコートがなされている。 （Ｂ）においては主として小径のローラ対１７／１８に
適用されるもので、加圧ローラ１８はアルミ素管１５’
の中にハロゲンランプヒータ１２’を内蔵し、アルミ素
管１５’の外側はＰＦＡチューブ１６’を直接被覆され
ている。

【００２３】本実施例ではシリコーンゴム層１４、１
４’の硬度（ＪＩＳ Ａ、以下同）を同一として定着ロ
ーラ１７のゴム厚を加圧ローラ１８のゴム厚よりも厚く
することで、定着ローラ１７を加圧ローラ１８よりも圧
縮変形させて凹部を有したニップ１９を形成するととも
に、前記ニップ１９出口側における記録紙９の剥離角α
を加圧ローラ１８側に向け設定している。

【００２４】

【実施例】

比較例１）先ず、肉厚４ｍｍのアルミアルミ素管１５
に、３０°硬度で肉厚２ｍｍの金属粉を混在させたゴム
層１４、更にその表面に４０μｍのＰＦＡチューブ１６
を被覆して４０φの定着ローラ１７を形成する。次に肉
厚４ｍｍのアルミアルミ素管１５’に、３０°硬度で肉
厚１ｍｍのゴム層１４’を被覆して４０φの加圧ローラ
１８を形成する。そして両ローラ間に４０Ｋｇｆの荷重
を印加して定着ローラ対１７／１８を構成したところ、
ニップ幅は４．４ｍｍであった。そして定着ローラ対１
７／１８を用いて定着温度１４５℃、定着速度８ｐｐｍ
と１６ｐｐｍで、ＰＰＣ紙とＯＨＰを用いて５％印字率
で２万枚のランニングテストを行った所、ＯＨＰではほ
ぼ２０％、ＰＰＣ紙でも５％の確率でオフセットが生じ
ていた。尚、この場合のニップ出口側の剥離角αはＯＨ
Ｐで加圧ローラ１８側に２〜３°であった。

【００２５】比較例２）次に、肉厚４ｍｍのアルミアル
ミ素管１５に、３０°硬度で肉厚２ｍｍの金属粉を混在
させたゴム層１４、更にその表面に４０μｍのＰＦＡチ
ューブ１６を被覆して４０φの定着ローラ１７を形成す
る。次に肉厚４ｍｍのアルミアルミ素管１５’に、３０
°硬度で肉厚１ｍｍのゴム層１４’を被覆して４０φの
加圧ローラ１８を形成する。そして両ローラ間に５０Ｋ
ｇｆの荷重を印加して定着ローラ対１７／１８を構成し
たところ、ニップ幅は４．９ｍｍであった。そして定着
ローラ対１７／１８を用いて定着温度１４５℃、定着速
度８ｐｐｍと１６ｐｐｍで、ＰＰＣ紙とＯＨＰを用いて
５％印字率で２万枚のランニングテストを行った所、Ｐ
ＰＣ紙ではオフセットがなかったが、ＯＨＰでは僅かに
が生じていた。尚、この場合のニップ出口側の剥離角α
はＯＨＰで加圧ローラ１８側に４°であった。

【００２６】実施例１）次に、肉厚４ｍｍのアルミアル
ミ素管１５に、３０°硬度で肉厚３ｍｍの金属粉を混在
させたゴム層１４、更にその表面に４０μｍのＰＦＡチ
ューブ１６を被覆して４２φの定着ローラ１７を形成す
る。次に肉厚４ｍｍのアルミアルミ素管１５’に、３０
°硬度で肉厚１ｍｍのゴム層１４’を被覆して４０φの
加圧ローラ１８を形成する。そして両ローラ間に５０Ｋ
ｇｆの荷重を印加して定着ローラ対１７／１８を構成し
たところ、ニップ幅は５．２ｍｍであった。そして定着
ローラ対１７／１８を用いて定着温度１４５℃、定着速
度８ｐｐｍと１６ｐｐｍで、ＰＰＣ紙とＯＨＰを用いて
５％印字率で２万枚のランニングテストを行った所、い
ずれもオフセットがなかった。尚、この場合のニップ出
口側の剥離角αはＯＨＰで加圧ローラ１８側に６°であ
った。

【００２７】実施例２）次に、肉厚４ｍｍのアルミアル
ミ素管１５に、３０°硬度で肉厚３ｍｍの金属粉を混在
させたゴム層１４、更にその表面に４０μｍのＰＦＡチ
ューブ１６を被覆して５０φの定着ローラ１７を形成す
る。次に肉厚４ｍｍのアルミアルミ素管１５’に、３０
°硬度で肉厚２ｍｍのゴム層１４’を被覆して４０φの
加圧ローラ１８を形成する。そして両ローラ間に５０Ｋ
ｇｆの荷重を印加して定着ローラ対１７／１８を構成し
たところ、ニップ幅は６．８ｍｍであった。そして定着
ローラ対１７／１８を用いて定着温度１４５℃、定着速
度８ｐｐｍと１６ｐｐｍで、ＰＰＣ紙とＯＨＰを用いて
５％印字率で２万枚のランニングテストを行った所、い
ずれもオフセットがなかった。尚、この場合のニップ出
口側の剥離角αはＯＨＰで加圧ローラ１８側に６°であ
った。

【００２８】実施例２’）次に、定着温度を１６０℃に
上げ、同様な実験を行ってもオフセットがなかった。

【００２９】実施例３）次に、肉厚４ｍｍのアルミアル
ミ素管１５に、３０°硬度で肉厚２ｍｍの金属粉を混在
させたゴム層１４、更にその表面に４０μｍのＰＦＡチ
ューブ１６を被覆して５０φの定着ローラ１７を形成し
た後、加圧ローラ１８は比較例２と同様なものを用い、
そして両ローラ間に５０Ｋｇｆの荷重を印加して定着ロ
ーラ対１７／１８を構成したところ、ニップ幅は６．８
ｍｍであった。そして定着ローラ対１７／１８を用いて
定着温度１４５℃、定着速度８ｐｐｍと１６ｐｐｍで、
ＰＰＣ紙とＯＨＰを用いて５％印字率で２万枚のランニ
ングテストを行った所、いずれもオフセットがなかった
が、ＯＨＰでは僅かにが生じていた。尚、この場合のニ
ップ出口側の剥離角αはＯＨＰで加圧ローラ１８側に５
°であった。

【００３０】実施例４）次に、肉厚４ｍｍのアルミアル
ミ素管１５に、３０°硬度で肉厚４ｍｍの金属粉を混在
させたゴム層１４、更にその表面に５０μｍのＰＦＡチ
ューブ１６を被覆して６０φの定着ローラ１７を形成す
る。次に肉厚４ｍｍのアルミアルミ素管１５’に、３０
°硬度で肉厚２ｍｍのゴム層１４’を被覆して５０φの
加圧ローラ１８を形成する。そして両ローラ間に４０Ｋ
ｇｆの荷重を印加して定着ローラ対１７／１８を構成し
たところ、ニップ幅は６．２ｍｍであった。そして定着
ローラ対１７／１８を用いて定着温度１４５℃、定着速
度８ｐｐｍと１６ｐｐｍで、ＰＰＣ紙とＯＨＰを用いて
５％印字率で２万枚のランニングテストを行った所、い
ずれもオフセットがなかった。尚、この場合のニップ出
口側の剥離角αはＯＨＰで加圧ローラ１８側に６°であ
った。

【００３１】実施例５）次に、肉厚４ｍｍのアルミアル
ミ素管１５に、３０°硬度で肉厚４ｍｍの金属粉を混在
させたゴム層１４、更にその表面に５０μｍのＰＦＡチ
ューブ１６を被覆して６０φの定着ローラ１７を形成す
る。次に肉厚４ｍｍのアルミアルミ素管１５’に、３０
°硬度で肉厚２ｍｍのゴム層１４’を被覆して５０φの
加圧ローラ１８を形成する。そして両ローラ間に４０Ｋ
ｇｆの荷重を印加して定着ローラ対１７／１８を構成し
たところ、ニップ幅は６．２ｍｍであった。そして定着
ローラ対１７／１８を用いて定着温度１４５℃、定着速
度８ｐｐｍと１６ｐｐｍで、ＰＰＣ紙とＯＨＰを用いて
５％印字率で２万枚のランニングテストを行った所、い
ずれもオフセットがなかった。尚、この場合のニップ出
口側の剥離角αはＯＨＰで加圧ローラ１８側に６°であ
った。

【００３２】実施例６）次に、肉厚３ｍｍのアルミアル
ミ素管１５に、３０°硬度で肉厚３ｍｍの金属粉を混在
させたゴム層１４、更にその表面に５０μｍのＰＦＡチ
ューブ１６を被覆して２５φの定着ローラ１７を形成す
る。次に肉厚２ｍｍのアルミアルミ素管１５’に５０μ
ｍのＰＦＡチューブ１６’を直接被覆して１５φの加圧
ローラ１８を形成する。そして両ローラ間に４０Ｋｇｆ
の荷重を印加して定着ローラ対１７／１８を構成したと
ころ、ニップ幅は４．２ｍｍであった。そして定着ロー
ラ対１７／１８を用いて定着温度１４５℃、定着速度８
ｐｐｍと１６ｐｐｍで、ＰＰＣ紙とＯＨＰを用いて５％
印字率で２万枚のランニングテストを行った所、いずれ
もオフセットがなかった。尚、この場合のニップ１９出
口側の剥離角αはＰＰＣ紙で加圧ローラ１８側に１４〜
１５°であった。

【００３３】

【発明の効果】以上記載のごとく本発明によれば、オフ
セットを防止しながら高品質な定着性の向上を図る事が
出来、特に複数のトナーを重畳させた状態で加熱定着を
図る、特に加圧ローラ側にもヒータを内包させたカラー
画像形成装置に有効である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明が適用される装置全体構成図である。

【図２】（Ａ）、（Ｂ）はいずれも本発明の定着ローラ
対の構成を示す概略図である。

【図３】従来技術にかかる定着ローラ対の構成を示す概
略図である。

【符号の説明】

２、２’ 感光体ドラム ６、６’ 現像器 ９ 記録媒体 １２、１２’ ヒータ １４、１４’ 弾性層 １５、１５’ アルミ素管 １６、１６’ 被覆層 １７／１８ 定着ローラ対 １９ ニップ

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 夫々ヒータが内包され若しくはそれ自体
   がヒータである加熱定着ローラと加圧ローラとの間に形
   成されるニップ上に記録媒体を挿通しながら未定着画像
   の加熱定着を行う加熱定着装置において、 前記加圧ローラを、ヒータが内包され若しくはそれ自体
   がヒータである芯体の表面に１〜２ｍｍの膜厚を有する
   弾性層を被覆してなる形成するとともに、該芯体と弾性
   層との接触面における温度を約２００℃以下に設定した
   ことを特徴とする加熱定着装置。
2. 【請求項２】 前記弾性層に良熱伝導粉を混在させた請
   求項１記載の加熱定着装置。
3. 【請求項３】 定着ローラと加圧ローラ夫々を、ヒータ
   が内包若しくはそれ自体がヒータである芯体の表面に所
   定の膜厚を有する弾性層を被覆して形成され、該加熱定
   着ローラと加圧ローラとの間に形成されるニップ上に記
   録媒体を挿通しながら未定着画像の加熱定着を行う加熱
   定着装置において、 前記加圧ローラを、弾性層が１〜２ｍｍで直径が１２〜
   ６０φのローラ体で形成し、一方定着ローラを前記加圧
   ローラの直径より大にし弾性層が２〜４ｍｍに設定した
   ローラ体で形成するとともに、少なくとも定着ローラ側
   の弾性層に良熱伝導粉を混在させたことを特徴とする加
   熱定着装置。
4. 【請求項４】 定着ローラと加圧ローラ夫々を、ヒータ
   が内包若しくはそれ自体がヒータである芯体の表面に所
   定の膜厚を有する弾性層を被覆して形成され、該加熱定
   着ローラと加圧ローラとの間に形成されるニップ上に記
   録媒体を挿通しながら未定着画像の加熱定着を行う加熱
   定着装置において、 前記加圧ローラを、弾性層が０〜２ｍｍで直径が１２〜
   ６０φのローラ体で形成し、一方定着ローラを前記加圧
   ローラの直径より大にし弾性層が２〜４ｍｍに設定した
   ローラ体で形成するとともに、両ローラ間に荷重略５０
   Ｋｇｆ以上印加したことを特徴とする加熱定着装置。
5. 【請求項５】 前記ニップ出口側における記録媒体の剥
   離角を加圧ローラ側に５〜１５°の範囲に設定したこと
   を特徴とする請求項３、４記載の加熱定着装置。