JPH09266466A - デジタル伝送システム - Google Patents
デジタル伝送システムInfo
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- JPH09266466A JPH09266466A JP8074561A JP7456196A JPH09266466A JP H09266466 A JPH09266466 A JP H09266466A JP 8074561 A JP8074561 A JP 8074561A JP 7456196 A JP7456196 A JP 7456196A JP H09266466 A JPH09266466 A JP H09266466A
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- JP
- Japan
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- signal
- terminal stations
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- transmission
- converter
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 端末局の増加に容易に対処することが可能
で、且つ、周波数帯域を有効に利用しつつモノトーン雑
音に強いデジタル伝送システムを提供する。 【解決手段】 端末局１０において、ＳＰ変換器１１、
逆ＦＦＴ１２、ＰＳ変換器１３およびＤＡ変換器１４に
より、端末局に固有の複数のサブチャンネルキャリア信
号がセンタ局３０へ送信すべきシンボル列により変調さ
れ、さらに、発振器１６、乗算器１７およびＢＰＦ１８
により、キャリア信号が変調されて、センタ局３０に送
信されるべき伝送信号となる。端末局２０においても同
様である。センタ局３０においては、ＢＰＦ３１、発振
器３２および乗算器３３により、到達した合波された伝
送信号が復調され、ＡＤ変換器３４、ＳＰ変換器３５お
よびＦＦＴ３６によりサブチャンネル復調され、ＤＥＭ
ＵＸ３７およびＰＳ変換器３８ａ，３８ｂにより、各端
末局から送信されたシンボル列が復元される。
で、且つ、周波数帯域を有効に利用しつつモノトーン雑
音に強いデジタル伝送システムを提供する。 【解決手段】 端末局１０において、ＳＰ変換器１１、
逆ＦＦＴ１２、ＰＳ変換器１３およびＤＡ変換器１４に
より、端末局に固有の複数のサブチャンネルキャリア信
号がセンタ局３０へ送信すべきシンボル列により変調さ
れ、さらに、発振器１６、乗算器１７およびＢＰＦ１８
により、キャリア信号が変調されて、センタ局３０に送
信されるべき伝送信号となる。端末局２０においても同
様である。センタ局３０においては、ＢＰＦ３１、発振
器３２および乗算器３３により、到達した合波された伝
送信号が復調され、ＡＤ変換器３４、ＳＰ変換器３５お
よびＦＦＴ３６によりサブチャンネル復調され、ＤＥＭ
ＵＸ３７およびＰＳ変換器３８ａ，３８ｂにより、各端
末局から送信されたシンボル列が復元される。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばＣＡＴＶ伝
送路を利用した樹枝状ネットワークにおいて好適に用い
られるデジタル信号伝送技術に関するものである。
送路を利用した樹枝状ネットワークにおいて好適に用い
られるデジタル信号伝送技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来よりＣＡＴＶ伝送路網を利用した大
容量伝送技術の研究・開発が進められている。例えば、
ＣＡＴＶ基盤技術研究所編集の「研究開発報告書」（平
成５年３月３０日）には、時分割多重（ＴＤＭＡ: Time
Divison Multiple Access）方式を採用して、遅延計測
劣化分析、抑圧安定化方法、実伝送路変動と伝送品質と
の関係などに関する研究を行った結果が報告されてい
る。
容量伝送技術の研究・開発が進められている。例えば、
ＣＡＴＶ基盤技術研究所編集の「研究開発報告書」（平
成５年３月３０日）には、時分割多重（ＴＤＭＡ: Time
Divison Multiple Access）方式を採用して、遅延計測
劣化分析、抑圧安定化方法、実伝送路変動と伝送品質と
の関係などに関する研究を行った結果が報告されてい
る。
【０００３】それによれば、所定の前提条件下で伝送品
質上十分なマージンを確保しつつ最も多くの通話チャン
ネルを実現するという観点から、誤り訂正符号も符号化
変調も施さない４相位相変調（ＱＰＳＫ： Quadrature
Phase Shift Keying）信号を遅延検波し、高精度遅延時
間計測制御を施す方式がＣＡＴＶ網上でのＴＤＭＡシス
テムとして最適であると結論付けられている。
質上十分なマージンを確保しつつ最も多くの通話チャン
ネルを実現するという観点から、誤り訂正符号も符号化
変調も施さない４相位相変調（ＱＰＳＫ： Quadrature
Phase Shift Keying）信号を遅延検波し、高精度遅延時
間計測制御を施す方式がＣＡＴＶ網上でのＴＤＭＡシス
テムとして最適であると結論付けられている。
【０００４】この報告で最適とされているＴＤＭＡ方式
は、ＱＰＳＫ１波を時分割で利用するものであり、キャ
リア周波数は特定の１波に予め決められている。また、
各端末局のシンボル送出タイミングを制御すべく、セン
タ局から基準クロックが送出されている。キャリア周波
数が１つであることから、センタ局においては受信装置
が１式で済み、データ送信速度は或程度フレキシブルで
あるという特徴を有する。
は、ＱＰＳＫ１波を時分割で利用するものであり、キャ
リア周波数は特定の１波に予め決められている。また、
各端末局のシンボル送出タイミングを制御すべく、セン
タ局から基準クロックが送出されている。キャリア周波
数が１つであることから、センタ局においては受信装置
が１式で済み、データ送信速度は或程度フレキシブルで
あるという特徴を有する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来例では、各端末局のシンボル送出タイミングの条件が
厳しく、センタ局による制御が容易でないという問題点
がある。また、キャリア周波数が１つであり、また、誤
り訂正符号も施さないため、モノトーン雑音が存在する
場合に、全データがその雑音の為に受信不能に陥るとい
う問題点もある。
来例では、各端末局のシンボル送出タイミングの条件が
厳しく、センタ局による制御が容易でないという問題点
がある。また、キャリア周波数が１つであり、また、誤
り訂正符号も施さないため、モノトーン雑音が存在する
場合に、全データがその雑音の為に受信不能に陥るとい
う問題点もある。
【０００６】ところで、多重化技術にはＴＤＭＡの他に
周波数分割多重（ＦＤＭ： Frequency Division Multip
lexing）方式がある。中でも特に、ＦＤＭ方式の１種で
ある直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ： Orthogonal Freq
uency Division Multiplexing ）方式は、送信すべき情
報で複数のサブチャンネルキャリア信号を変調してベー
スバンド時系列信号とし、更に、このベースバンド時系
列信号で１つのキャリア信号を変調して、その結果を相
手局に送信するマルチキャリア伝送方式である。このマ
ルチキャリア伝送方式は、多数のサブチャンネルキャリ
ア信号を用いることからゴーストのある伝送路での周波
数選択制フェーディングに強い、誤り訂正符号化の効果
が大きい、周波数帯域の利用効率が高い、等の多くの利
点を有し、前述のＴＤＭＡ方式の問題を解決するもので
ある（例えば、テレビジョン学会誌 Vol.50, No.1, pp.
24-41 (1996)）。
周波数分割多重（ＦＤＭ： Frequency Division Multip
lexing）方式がある。中でも特に、ＦＤＭ方式の１種で
ある直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ： Orthogonal Freq
uency Division Multiplexing ）方式は、送信すべき情
報で複数のサブチャンネルキャリア信号を変調してベー
スバンド時系列信号とし、更に、このベースバンド時系
列信号で１つのキャリア信号を変調して、その結果を相
手局に送信するマルチキャリア伝送方式である。このマ
ルチキャリア伝送方式は、多数のサブチャンネルキャリ
ア信号を用いることからゴーストのある伝送路での周波
数選択制フェーディングに強い、誤り訂正符号化の効果
が大きい、周波数帯域の利用効率が高い、等の多くの利
点を有し、前述のＴＤＭＡ方式の問題を解決するもので
ある（例えば、テレビジョン学会誌 Vol.50, No.1, pp.
24-41 (1996)）。
【０００７】しかし、ＣＡＴＶ伝送路網のように１つの
センタ局と複数の端末局それぞれとの間でデータ伝送を
行う樹枝状ネットワークに、このマルチキャリア伝送方
式をそのまま適用する場合には、以下のような問題点が
ある。すなわち、端末局毎に異なるキャリア信号を用い
る必要があることから、センタ局においては、端末局の
個数と同数またはそれ以上の復調器等が必要となり、シ
ステムが大規模になる。それだけでなく、センタ局に設
けられた復調器の個数を越えて端末局が増加した場合
に、センタ局では直ちには対処できないという問題点も
ある。
センタ局と複数の端末局それぞれとの間でデータ伝送を
行う樹枝状ネットワークに、このマルチキャリア伝送方
式をそのまま適用する場合には、以下のような問題点が
ある。すなわち、端末局毎に異なるキャリア信号を用い
る必要があることから、センタ局においては、端末局の
個数と同数またはそれ以上の復調器等が必要となり、シ
ステムが大規模になる。それだけでなく、センタ局に設
けられた復調器の個数を越えて端末局が増加した場合
に、センタ局では直ちには対処できないという問題点も
ある。
【０００８】また、端末局からセンタ局に送信する場合
に誤り訂正符号を施せばランダム誤りに対しては訂正可
能であるが、モノトーン雑音により生じたバースト誤り
が１つの伝送チャンネル（１つの端末局からのキャリア
信号）に集中すると、その端末局からの伝送信号につい
てはセンタ局で誤り訂正復号化することができないとい
う問題点もある。
に誤り訂正符号を施せばランダム誤りに対しては訂正可
能であるが、モノトーン雑音により生じたバースト誤り
が１つの伝送チャンネル（１つの端末局からのキャリア
信号）に集中すると、その端末局からの伝送信号につい
てはセンタ局で誤り訂正復号化することができないとい
う問題点もある。
【０００９】本発明は、上記問題点を解消する為になさ
れたものであり、複数の端末局と１つのセンタ局との間
の樹枝状ネットワークのＣＡＴＶ伝送路網を利用する場
合であっても、端末局の増加に容易に対処することが可
能で、且つ、周波数帯域を有効に利用しつつモノトーン
雑音に強いデジタル伝送システムを提供することを目的
とする。
れたものであり、複数の端末局と１つのセンタ局との間
の樹枝状ネットワークのＣＡＴＶ伝送路網を利用する場
合であっても、端末局の増加に容易に対処することが可
能で、且つ、周波数帯域を有効に利用しつつモノトーン
雑音に強いデジタル伝送システムを提供することを目的
とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明に係るデジタル伝
送システムは、センタ局と２以上の所定数の端末局それ
ぞれとの間におけるマルチキャリア伝送方式によるデジ
タル伝送システムであって、(1) 所定数の端末局それぞ
れに設けられ、各端末局に固有の複数のサブチャンネル
キャリア信号をセンタ局に送信すべきシンボル列で変調
してベースバンド時系列信号を生成し出力するサブチャ
ンネル変調手段と、(2) 所定数の端末局それぞれに設け
られ、所定数の端末局すべてに共通のキャリア信号をベ
ースバンド時系列信号で変調して伝送信号を出力する変
調手段と、(3) 所定数の端末局それぞれで生成された伝
送信号を合波して合波信号とし、この合波信号をセンタ
局に向けて送出する合波手段と、(4) センタ局に設けら
れ、到達した合波信号をキャリア信号について復調し
て、ベースバンド時系列混成信号を出力する復調手段
と、(5) センタ局に設けられ、ベースバンド時系列混成
信号を所定数の端末局すべての複数のサブチャンネルキ
ャリア信号それぞれについて復調して、シンボル列混成
信号を出力するサブチャンネル復調手段と、(6) センタ
局に設けられ、シンボル列混成信号を所定数の端末局そ
れぞれから送信されたシンボル列それぞれに分離して出
力する分離手段と、(7) 所定数の端末局それぞれからシ
ンボル列が送信される送信速度を調整するシンボルレー
ト調整手段と、(8) 所定数の端末局それぞれから伝送信
号それぞれを送出するタイミングを調整して、所定数の
端末局それぞれから送出された伝送信号それぞれがセン
タ局に到達する時刻を一定にする送出タイミング調整手
段と、を備えることを特徴とする。
送システムは、センタ局と２以上の所定数の端末局それ
ぞれとの間におけるマルチキャリア伝送方式によるデジ
タル伝送システムであって、(1) 所定数の端末局それぞ
れに設けられ、各端末局に固有の複数のサブチャンネル
キャリア信号をセンタ局に送信すべきシンボル列で変調
してベースバンド時系列信号を生成し出力するサブチャ
ンネル変調手段と、(2) 所定数の端末局それぞれに設け
られ、所定数の端末局すべてに共通のキャリア信号をベ
ースバンド時系列信号で変調して伝送信号を出力する変
調手段と、(3) 所定数の端末局それぞれで生成された伝
送信号を合波して合波信号とし、この合波信号をセンタ
局に向けて送出する合波手段と、(4) センタ局に設けら
れ、到達した合波信号をキャリア信号について復調し
て、ベースバンド時系列混成信号を出力する復調手段
と、(5) センタ局に設けられ、ベースバンド時系列混成
信号を所定数の端末局すべての複数のサブチャンネルキ
ャリア信号それぞれについて復調して、シンボル列混成
信号を出力するサブチャンネル復調手段と、(6) センタ
局に設けられ、シンボル列混成信号を所定数の端末局そ
れぞれから送信されたシンボル列それぞれに分離して出
力する分離手段と、(7) 所定数の端末局それぞれからシ
ンボル列が送信される送信速度を調整するシンボルレー
ト調整手段と、(8) 所定数の端末局それぞれから伝送信
号それぞれを送出するタイミングを調整して、所定数の
端末局それぞれから送出された伝送信号それぞれがセン
タ局に到達する時刻を一定にする送出タイミング調整手
段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】このデジタル伝送システムにおいては、所
定数の端末局それぞれにおいて、サブチャンネル変調手
段により、各端末局に固有の複数のサブチャンネルキャ
リア信号はセンタ局に送信すべきシンボル列で変調され
てベースバンド時系列信号とされ、変調手段により、所
定数の端末局すべてに共通のキャリア信号はベースバン
ド時系列信号で変調されて伝送信号が出力される。所定
数の端末局それぞれで生成された伝送信号は、合波手段
により合波されて合波信号となり、この合波信号はセン
タ局に向けて送出される。
定数の端末局それぞれにおいて、サブチャンネル変調手
段により、各端末局に固有の複数のサブチャンネルキャ
リア信号はセンタ局に送信すべきシンボル列で変調され
てベースバンド時系列信号とされ、変調手段により、所
定数の端末局すべてに共通のキャリア信号はベースバン
ド時系列信号で変調されて伝送信号が出力される。所定
数の端末局それぞれで生成された伝送信号は、合波手段
により合波されて合波信号となり、この合波信号はセン
タ局に向けて送出される。
【００１２】センタ局においては、到達した合波信号
は、復調手段により一括してキャリア信号について復調
されてベースバンド時系列混成信号となり、そのベース
バンド時系列混成信号は、サブチャンネル復調手段によ
り一括して所定数の端末局すべての複数のサブチャンネ
ルキャリア信号それぞれについて復調されてシンボル列
混成信号となり、そのシンボル列混成信号は、分離手段
により所定数の端末局それぞれから送信されたシンボル
列それぞれに分離される。
は、復調手段により一括してキャリア信号について復調
されてベースバンド時系列混成信号となり、そのベース
バンド時系列混成信号は、サブチャンネル復調手段によ
り一括して所定数の端末局すべての複数のサブチャンネ
ルキャリア信号それぞれについて復調されてシンボル列
混成信号となり、そのシンボル列混成信号は、分離手段
により所定数の端末局それぞれから送信されたシンボル
列それぞれに分離される。
【００１３】これに際して、所定数の端末局それぞれか
らシンボル列が送信される送信速度は、シンボルレート
調整手段により調整され、センタ局に到達するデータ量
がセンタ局の受信能力を越えることはない。また、所定
数の端末局それぞれから伝送信号それぞれを送出するタ
イミングは、送出タイミング調整手段により調整され
て、所定数の端末局それぞれから送出された伝送信号そ
れぞれはセンタ局に同時に到達する。
らシンボル列が送信される送信速度は、シンボルレート
調整手段により調整され、センタ局に到達するデータ量
がセンタ局の受信能力を越えることはない。また、所定
数の端末局それぞれから伝送信号それぞれを送出するタ
イミングは、送出タイミング調整手段により調整され
て、所定数の端末局それぞれから送出された伝送信号そ
れぞれはセンタ局に同時に到達する。
【００１４】所定数の端末局それぞれに固有の複数のサ
ブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数は基準周波
数の整数倍であり、サブチャンネル変調手段は、(1-a)
センタ局に送信すべきシンボル列をパラレル信号に変換
する第１のシリアル−パラレル変換器と、(1-b) 第１の
シリアル−パラレル変換器からの出力信号を、複数のサ
ブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数について逆
フーリエ変換する逆フーリエ変換器と、(1-c) 逆フーリ
エ変換器からの出力信号をシリアル信号に変換する第１
のパラレル−シリアル変換器と、(1-d) 第１のパラレル
−シリアル変換器からの出力信号をアナログ信号に変換
してベースバンド時系列信号を出力するデジタル−アナ
ログ変換器と、を備え、サブチャンネル復調手段は、(2
-a) ベースバンド時系列混成信号をデジタル信号に変換
するアナログ−デジタル変換器と、(2-b) アナログ−デ
ジタル変換器からの出力信号をパラレル信号に変換する
第２のシリアル−パラレル変換器と、(2-c) 第２のシリ
アル−パラレル変換器からの出力信号を、所定数の端末
局それぞれの複数のサブチャンネルキャリア信号それぞ
れの周波数についてフーリエ変換してシンボル列混成信
号を出力するフーリエ変換器と、を備え、分離手段は、
(3-a) シンボル列混成信号を所定数の端末局それぞれか
ら送信されたシンボル列それぞれに対応するパラレル信
号それぞれに分離するデマルチプレクサと、(3-b) デマ
ルチプレクサで分離されたパラレル信号それぞれをシリ
アル信号に変換して出力する第２のパラレル−シリアル
変換器と、を備えるものでもよい。この場合には、ＯＦ
ＤＭ方式に準じた方式で、シンボル列は各端末局からセ
ンタ局に伝送される。
ブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数は基準周波
数の整数倍であり、サブチャンネル変調手段は、(1-a)
センタ局に送信すべきシンボル列をパラレル信号に変換
する第１のシリアル−パラレル変換器と、(1-b) 第１の
シリアル−パラレル変換器からの出力信号を、複数のサ
ブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数について逆
フーリエ変換する逆フーリエ変換器と、(1-c) 逆フーリ
エ変換器からの出力信号をシリアル信号に変換する第１
のパラレル−シリアル変換器と、(1-d) 第１のパラレル
−シリアル変換器からの出力信号をアナログ信号に変換
してベースバンド時系列信号を出力するデジタル−アナ
ログ変換器と、を備え、サブチャンネル復調手段は、(2
-a) ベースバンド時系列混成信号をデジタル信号に変換
するアナログ−デジタル変換器と、(2-b) アナログ−デ
ジタル変換器からの出力信号をパラレル信号に変換する
第２のシリアル−パラレル変換器と、(2-c) 第２のシリ
アル−パラレル変換器からの出力信号を、所定数の端末
局それぞれの複数のサブチャンネルキャリア信号それぞ
れの周波数についてフーリエ変換してシンボル列混成信
号を出力するフーリエ変換器と、を備え、分離手段は、
(3-a) シンボル列混成信号を所定数の端末局それぞれか
ら送信されたシンボル列それぞれに対応するパラレル信
号それぞれに分離するデマルチプレクサと、(3-b) デマ
ルチプレクサで分離されたパラレル信号それぞれをシリ
アル信号に変換して出力する第２のパラレル−シリアル
変換器と、を備えるものでもよい。この場合には、ＯＦ
ＤＭ方式に準じた方式で、シンボル列は各端末局からセ
ンタ局に伝送される。
【００１５】所定数の端末局それぞれに固有の複数のサ
ブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数が一定の周
波数帯域内で混在している場合には、誤り訂正符号化技
術を併用することにより、ランダム誤りだけでなく、モ
ノトーン雑音などにより生じるバースト誤りにも強い伝
送が実現できる。
ブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数が一定の周
波数帯域内で混在している場合には、誤り訂正符号化技
術を併用することにより、ランダム誤りだけでなく、モ
ノトーン雑音などにより生じるバースト誤りにも強い伝
送が実現できる。
【００１６】本発明に係るデジタル伝送システムは、更
に、(1) 所定数の端末局それぞれに設けられ、強度制御
信号に基づいて伝送信号の強度を調整する伝送信号強度
調整手段と、(2) センタ局に到達した合波信号の強度に
基づいて、所定数の端末局それぞれから送出された伝送
信号それぞれの強度レベルを求め、その強度レベルに基
づいて強度制御信号それぞれを生成して対応する端末局
それぞれに送出する伝送信号強度制御手段と、を備えて
もよい。この場合、伝送信号強度制御手段により出力さ
れた強度制御信号に基づいて、伝送信号強度調整手段に
より各端末局それぞれからセンタ局に伝送される伝送信
号それぞれが互いに略等しい強度になるので、雑音に強
い伝送が可能となる。
に、(1) 所定数の端末局それぞれに設けられ、強度制御
信号に基づいて伝送信号の強度を調整する伝送信号強度
調整手段と、(2) センタ局に到達した合波信号の強度に
基づいて、所定数の端末局それぞれから送出された伝送
信号それぞれの強度レベルを求め、その強度レベルに基
づいて強度制御信号それぞれを生成して対応する端末局
それぞれに送出する伝送信号強度制御手段と、を備えて
もよい。この場合、伝送信号強度制御手段により出力さ
れた強度制御信号に基づいて、伝送信号強度調整手段に
より各端末局それぞれからセンタ局に伝送される伝送信
号それぞれが互いに略等しい強度になるので、雑音に強
い伝送が可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明
の実施の形態を詳細に説明する。尚、図面の説明におい
て同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省
略する。なお、以下では、簡便のため端末局が２つであ
る場合を想定して説明する。図１は、本実施形態に係る
デジタル伝送システムの構成図である。
の実施の形態を詳細に説明する。尚、図面の説明におい
て同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省
略する。なお、以下では、簡便のため端末局が２つであ
る場合を想定して説明する。図１は、本実施形態に係る
デジタル伝送システムの構成図である。
【００１８】本実施形態に係るデジタル伝送システム
は、端末局１０，２０それぞれとセンタ局３０との間で
デジタル伝送を行うものである。また、端末局１０およ
び端末局２０それぞれには同様の装置が備えられてい
る。したがって、一方の端末局１０について主に説明す
る。また、マルチキャリア伝送方式としてＯＦＤＭ方式
に準じた伝送方式を採用した場合について説明する。
は、端末局１０，２０それぞれとセンタ局３０との間で
デジタル伝送を行うものである。また、端末局１０およ
び端末局２０それぞれには同様の装置が備えられてい
る。したがって、一方の端末局１０について主に説明す
る。また、マルチキャリア伝送方式としてＯＦＤＭ方式
に準じた伝送方式を採用した場合について説明する。
【００１９】端末局１０には、その端末局１０に固有の
サブチャンネルキャリアをセンタ局３０に送信すべきシ
ンボル列で変調してベースバンド時系列信号を生成する
サブチャンネル変調手段１０Ａとして、シリアル−パラ
レル変換器（以下、ＳＰ変換器）１１、逆フーリエ変換
器（以下、逆ＦＦＴ）１２、パラレル−シリアル変換器
（以下、ＰＳ変換器）１３、および、デジタル−アナロ
グ変換器（以下、ＤＡ変換器）１４が備えられている。
また、端末局１０には、サブチャンネル変調手段１０Ａ
から出力されたベースバンド時系列信号でキャリア信号
を変調して伝送信号を出力する変調手段として、発振器
１６、乗算器１７およびバンドパスフィルタ（以下、Ｂ
ＰＦ）１８が備えられている。
サブチャンネルキャリアをセンタ局３０に送信すべきシ
ンボル列で変調してベースバンド時系列信号を生成する
サブチャンネル変調手段１０Ａとして、シリアル−パラ
レル変換器（以下、ＳＰ変換器）１１、逆フーリエ変換
器（以下、逆ＦＦＴ）１２、パラレル−シリアル変換器
（以下、ＰＳ変換器）１３、および、デジタル−アナロ
グ変換器（以下、ＤＡ変換器）１４が備えられている。
また、端末局１０には、サブチャンネル変調手段１０Ａ
から出力されたベースバンド時系列信号でキャリア信号
を変調して伝送信号を出力する変調手段として、発振器
１６、乗算器１７およびバンドパスフィルタ（以下、Ｂ
ＰＦ）１８が備えられている。
【００２０】端末局１０からセンタ局３０へ送信すべき
シンボル列（シリアルデータ）は、先ず、ＳＰ変換器１
１により所定データ長のパラレルデータに変換される。
そして、パラレルデータとされたシンボル列は、逆ＦＦ
Ｔ１２に入力され逆フーリエ変換される。すなわち、パ
ラレルデータとされたシンボル列ｄk(k=1,2,3,…) は、
シンボル列（シリアルデータ）は、先ず、ＳＰ変換器１
１により所定データ長のパラレルデータに変換される。
そして、パラレルデータとされたシンボル列は、逆ＦＦ
Ｔ１２に入力され逆フーリエ変換される。すなわち、パ
ラレルデータとされたシンボル列ｄk(k=1,2,3,…) は、
【数１】 なる変換式に従って、サブチャンネルキャリア変調信号
ｘ（ｎ・ΔＴ）に変換される。ここで、ΔＴはサンプリ
ング間隔、ｎ・ΔＴはサンプリング点、ｊは虚数単位、
πは円周率、Ｎはサブチャンネルキャリア信号の個数で
ある。また、サブチャンネルキャリア信号は、
ｘ（ｎ・ΔＴ）に変換される。ここで、ΔＴはサンプリ
ング間隔、ｎ・ΔＴはサンプリング点、ｊは虚数単位、
πは円周率、Ｎはサブチャンネルキャリア信号の個数で
ある。また、サブチャンネルキャリア信号は、
【数２】 である。（１）式および（２）式から判るように、サブ
チャンネルキャリア信号がシンボル列で変調された形と
なっている。このような機能は、ＤＳＰ（Digital Sign
al Processor）を用いて容易に実現することができる。
チャンネルキャリア信号がシンボル列で変調された形と
なっている。このような機能は、ＤＳＰ（Digital Sign
al Processor）を用いて容易に実現することができる。
【００２１】この（２）式で表されるサブチャンネルキ
ャリア信号の波形は、直交性を有している。すなわち、
互いに等しいｎ値を有する２つのサブチャンネルキャリ
ア信号の積を１周期に亘って時間積分すると０でない有
限値となるが、互いに異なるｎ値を有する２つのサブチ
ャンネルキャリア信号の積を１周期に亘って時間積分す
ると０になる。
ャリア信号の波形は、直交性を有している。すなわち、
互いに等しいｎ値を有する２つのサブチャンネルキャリ
ア信号の積を１周期に亘って時間積分すると０でない有
限値となるが、互いに異なるｎ値を有する２つのサブチ
ャンネルキャリア信号の積を１周期に亘って時間積分す
ると０になる。
【００２２】このようにして逆ＦＦＴ１２により逆フー
リエ変換されたシンボル列は、ＰＳ変換器１３により再
びシリアルデータに変換され、ＤＡ変換器１４によりア
ナログデータに変換されて、ベースバンド時系列信号と
なる。このベースバンド時系列信号は、ローパスフィル
タ（以下、ＬＰＦ）１５により高周波数成分がカットさ
れ、発振器１６から出力されたキャリア信号と乗算器１
７により乗算され、そして、ＢＰＦ１８で所定の帯域の
周波数成分の信号のみが通過する。このようにベースバ
ンド時系列信号でキャリア信号が変調されて、センタ局
３０に送信されるべき伝送信号となる。
リエ変換されたシンボル列は、ＰＳ変換器１３により再
びシリアルデータに変換され、ＤＡ変換器１４によりア
ナログデータに変換されて、ベースバンド時系列信号と
なる。このベースバンド時系列信号は、ローパスフィル
タ（以下、ＬＰＦ）１５により高周波数成分がカットさ
れ、発振器１６から出力されたキャリア信号と乗算器１
７により乗算され、そして、ＢＰＦ１８で所定の帯域の
周波数成分の信号のみが通過する。このようにベースバ
ンド時系列信号でキャリア信号が変調されて、センタ局
３０に送信されるべき伝送信号となる。
【００２３】同様に、端末局２０では、センタ局３０へ
送信すべきシンボル列（シリアルデータ）は、ＳＰ変換
器２１によりパラレルデータに変換され、逆ＦＦＴ２２
により逆フーリエ変換され、ＰＳ変換器２３により再び
シリアルデータに変換され、ＤＡ変換器２４によりアナ
ログデータに変換されて、ベースバンド時系列信号とな
る。このベースバンド時系列信号は、ＬＰＦ２５により
高周波数成分がカットされ、発振器２６から出力された
キャリア信号と乗算器２７により乗算され、そして、Ｂ
ＰＦ２８で所定の帯域の周波数成分の信号のみが通過し
て、センタ局３０に送信されるべき伝送信号となる。こ
こで、キャリア信号は、端末局２０において発振器２６
から出力されるキャリア信号と同一周波数である。
送信すべきシンボル列（シリアルデータ）は、ＳＰ変換
器２１によりパラレルデータに変換され、逆ＦＦＴ２２
により逆フーリエ変換され、ＰＳ変換器２３により再び
シリアルデータに変換され、ＤＡ変換器２４によりアナ
ログデータに変換されて、ベースバンド時系列信号とな
る。このベースバンド時系列信号は、ＬＰＦ２５により
高周波数成分がカットされ、発振器２６から出力された
キャリア信号と乗算器２７により乗算され、そして、Ｂ
ＰＦ２８で所定の帯域の周波数成分の信号のみが通過し
て、センタ局３０に送信されるべき伝送信号となる。こ
こで、キャリア信号は、端末局２０において発振器２６
から出力されるキャリア信号と同一周波数である。
【００２４】このようにして端末局１０および２０それ
ぞれで生成された伝送信号は、合波されてセンタ局３０
に送信される。これに際して、それぞれの伝送信号は以
下の条件を満足する必要がある。
ぞれで生成された伝送信号は、合波されてセンタ局３０
に送信される。これに際して、それぞれの伝送信号は以
下の条件を満足する必要がある。
【００２５】第１に、端末局１０において用いられるサ
ブチャンネルキャリア信号の周波数ｆk(k=1,2,3,…)
と、端末局２０において用いられるサブチャンネルキャ
リア信号の周波数ｇk(k=1,2,3,…) とは、同一のものが
存在しないことが必要である。これは、端末局１０およ
び２０それぞれからの伝送信号が合波されてセンタ局３
０に到達したときに、これらがセンタ局３０で分離可能
でなければならないからである。したがって、例えば、
図２に示すように、端末局１０において用いられるサブ
チャンネルキャリア信号の周波数ｆk(k=1,2,3,…) と端
末局２０において用いられるサブチャンネルキャリア信
号の周波数ｇk(k=1,2,3,…) とを交互に且つ等間隔に並
ぶ値とする。すなわち、周波数ｆk(k=1,2,3,…) を、
ブチャンネルキャリア信号の周波数ｆk(k=1,2,3,…)
と、端末局２０において用いられるサブチャンネルキャ
リア信号の周波数ｇk(k=1,2,3,…) とは、同一のものが
存在しないことが必要である。これは、端末局１０およ
び２０それぞれからの伝送信号が合波されてセンタ局３
０に到達したときに、これらがセンタ局３０で分離可能
でなければならないからである。したがって、例えば、
図２に示すように、端末局１０において用いられるサブ
チャンネルキャリア信号の周波数ｆk(k=1,2,3,…) と端
末局２０において用いられるサブチャンネルキャリア信
号の周波数ｇk(k=1,2,3,…) とを交互に且つ等間隔に並
ぶ値とする。すなわち、周波数ｆk(k=1,2,3,…) を、
【数３】 とし（図２（ａ））、周波数ｇk(k=1,2,3,…) を、
【数４】 とする（図２（ｂ））。このようにすれば、これらが合
波された伝送信号は、後に説明するようにセンタ局３０
において一括して復調した後に分離することができる。
波された伝送信号は、後に説明するようにセンタ局３０
において一括して復調した後に分離することができる。
【００２６】第２に、端末局１０および２０それぞれか
ら単位時間あたりに送出されるシンボル列それぞれの長
さ（シンボルレート）が互いに等しいことが必要であ
る。このために、例えば、各端末局におけるシンボルレ
ートを予め固定的に設定しておいてもよい。また、セン
タ局３０より端末局１０および２０それぞれに対して、
シンボルレート情報を送信し、端末局１０および２０そ
れぞれは、そのシンボルレート情報に従った単位時間当
たりのデータ長のシンボル列をセンタ局３０に送出する
ようにしてもよい。このようにすれば、ネットワークに
つながる端末局の個数が増えたとき、或いは、センタ局
３０に送信している端末局の個数が増えたときには、セ
ンタ局３０は、各端末局に対してシンボルレートを小さ
くするようシンボルレート情報により指示することによ
り、センタ局３０に到達するデータ量がセンタ局３０の
処理能力を越えないようにすることができる。
ら単位時間あたりに送出されるシンボル列それぞれの長
さ（シンボルレート）が互いに等しいことが必要であ
る。このために、例えば、各端末局におけるシンボルレ
ートを予め固定的に設定しておいてもよい。また、セン
タ局３０より端末局１０および２０それぞれに対して、
シンボルレート情報を送信し、端末局１０および２０そ
れぞれは、そのシンボルレート情報に従った単位時間当
たりのデータ長のシンボル列をセンタ局３０に送出する
ようにしてもよい。このようにすれば、ネットワークに
つながる端末局の個数が増えたとき、或いは、センタ局
３０に送信している端末局の個数が増えたときには、セ
ンタ局３０は、各端末局に対してシンボルレートを小さ
くするようシンボルレート情報により指示することによ
り、センタ局３０に到達するデータ量がセンタ局３０の
処理能力を越えないようにすることができる。
【００２７】第３に、端末局１０および２０それぞれか
ら送出された伝送信号がセンタ局３０に同時刻に到着す
ることが必要である。これは、後に説明するように、端
末局１０および２０それぞれから送出され合波された伝
送信号をセンタ局３０で一括して復調するためである。
したがって、端末局１０および２０それぞれとセンタ局
３０との間の遅延時間を計測し、これに基づいて、端末
局１０および２０それぞれからの伝送信号の送出タイミ
ングを調整する。
ら送出された伝送信号がセンタ局３０に同時刻に到着す
ることが必要である。これは、後に説明するように、端
末局１０および２０それぞれから送出され合波された伝
送信号をセンタ局３０で一括して復調するためである。
したがって、端末局１０および２０それぞれとセンタ局
３０との間の遅延時間を計測し、これに基づいて、端末
局１０および２０それぞれからの伝送信号の送出タイミ
ングを調整する。
【００２８】具体的には、例えば、センタ局３０から端
末局１０に所定の信号を送信し、端末局１０はその所定
の信号を受信して今度はセンタ局３０に向けて所定の信
号を送信し、そして、センタ局３０は端末局１０から到
達した所定の信号を受信して、センタ局３０はこの間の
時間を計測し、この時間に対応する遅延時間を端末局１
０に指示する。あるいは、ＣＡＴＶ網の場合には、端末
局１０とセンタ局３０との間の線路の長さが判れば、こ
の間の遅延時間が判るので、この線路の長さに対応する
遅延時間を端末局１０に予め設定しておいてもよい。端
末局１０における遅延時間の設定は、例えば、逆ＦＦＴ
１２の後段にレジスタ（図示せず）を設けて、逆ＦＦＴ
１２の出力データを所定時間の間ホールドする。あるい
は、ＰＳ変換器１３の後段にＦＩＦＯメモリ（図示せ
ず）を設けて、ＰＳ変換器１３の出力データを所定時間
の間だけ遅延させて出力するようにしてもよい。端末局
２０についても同様である。
末局１０に所定の信号を送信し、端末局１０はその所定
の信号を受信して今度はセンタ局３０に向けて所定の信
号を送信し、そして、センタ局３０は端末局１０から到
達した所定の信号を受信して、センタ局３０はこの間の
時間を計測し、この時間に対応する遅延時間を端末局１
０に指示する。あるいは、ＣＡＴＶ網の場合には、端末
局１０とセンタ局３０との間の線路の長さが判れば、こ
の間の遅延時間が判るので、この線路の長さに対応する
遅延時間を端末局１０に予め設定しておいてもよい。端
末局１０における遅延時間の設定は、例えば、逆ＦＦＴ
１２の後段にレジスタ（図示せず）を設けて、逆ＦＦＴ
１２の出力データを所定時間の間ホールドする。あるい
は、ＰＳ変換器１３の後段にＦＩＦＯメモリ（図示せ
ず）を設けて、ＰＳ変換器１３の出力データを所定時間
の間だけ遅延させて出力するようにしてもよい。端末局
２０についても同様である。
【００２９】以上のようにして端末局１０および２０そ
れぞれから出力された伝送信号それぞれは樹枝状ネット
ワークの伝送路４０に送出されて合波され、その合波さ
れた伝送信号はセンタ局３０に到達する。このセンタ局
３０には、合波されて到達した伝送信号を一括して復調
してベースバンド時系列混成信号を出力する復調手段と
して、ＢＰＦ３１、発振器３２および乗算器３３が備え
られている。また、センタ局３０には、ベースバンド時
系列混成信号を復調して各端末局から送信されてきたシ
ンボル列混成信号を出力するサブチャンネル復調手段３
０Ａとして、アナログ−デジタル変換器（以下、ＡＤ変
換器）３４、ＳＰ変換器３５およびフーリエ変換器（以
下、ＦＦＴ）３６が備えられている。また、センタ局３
０には、シンボル列混成信号を各端末局それぞれから送
信されてきたシンボル列それぞれに分離する分離手段と
して、デマルチプレクサ（以下、ＤＥＭＵＸ）３７、Ｐ
Ｓ変換器３８ａ，３８ｂが備えられている。
れぞれから出力された伝送信号それぞれは樹枝状ネット
ワークの伝送路４０に送出されて合波され、その合波さ
れた伝送信号はセンタ局３０に到達する。このセンタ局
３０には、合波されて到達した伝送信号を一括して復調
してベースバンド時系列混成信号を出力する復調手段と
して、ＢＰＦ３１、発振器３２および乗算器３３が備え
られている。また、センタ局３０には、ベースバンド時
系列混成信号を復調して各端末局から送信されてきたシ
ンボル列混成信号を出力するサブチャンネル復調手段３
０Ａとして、アナログ−デジタル変換器（以下、ＡＤ変
換器）３４、ＳＰ変換器３５およびフーリエ変換器（以
下、ＦＦＴ）３６が備えられている。また、センタ局３
０には、シンボル列混成信号を各端末局それぞれから送
信されてきたシンボル列それぞれに分離する分離手段と
して、デマルチプレクサ（以下、ＤＥＭＵＸ）３７、Ｐ
Ｓ変換器３８ａ，３８ｂが備えられている。
【００３０】センタ局３０に到達した合波された伝送信
号は、まず、ＢＰＦ３１で所定の帯域の周波数成分の信
号のみが通過して、発振器３２から出力されたキャリア
信号と乗算器３３により乗算されて復調され、ベースバ
ンド時系列混成信号が出力される。このキャリア信号
は、端末局１０および２０それぞれの発振器１６およに
２６それぞれから出力されるキャリア信号と同じ周波数
のものである。ベースバンド時系列混成信号は、端末局
１０のサブチャンネル変調手段１０Ａで生成されたベー
スバンド時系列信号と、端末局２０のサブチャンネル変
調手段２０Ａで生成されたベースバンド時系列信号とが
混成された信号（図２（ｃ））である。
号は、まず、ＢＰＦ３１で所定の帯域の周波数成分の信
号のみが通過して、発振器３２から出力されたキャリア
信号と乗算器３３により乗算されて復調され、ベースバ
ンド時系列混成信号が出力される。このキャリア信号
は、端末局１０および２０それぞれの発振器１６およに
２６それぞれから出力されるキャリア信号と同じ周波数
のものである。ベースバンド時系列混成信号は、端末局
１０のサブチャンネル変調手段１０Ａで生成されたベー
スバンド時系列信号と、端末局２０のサブチャンネル変
調手段２０Ａで生成されたベースバンド時系列信号とが
混成された信号（図２（ｃ））である。
【００３１】このベースバンド時系列混成信号は、サブ
チャンネル復調手段３０Ａによりサブチャンネルキャリ
ア毎に復調される。すなわち、ベースバンド時系列混成
信号は、ＡＤ変換器３４によりアナログデータに変換さ
れ、ＳＰ変換器３５によりパラレルデータに変換され、
ＦＦＴ３６によりフーリエ変換され、シンボル列混成信
号が出力される。ここで、ＦＦＴ３６においてなされる
演算は、（１）式に対応するフーリエ変換であって、
チャンネル復調手段３０Ａによりサブチャンネルキャリ
ア毎に復調される。すなわち、ベースバンド時系列混成
信号は、ＡＤ変換器３４によりアナログデータに変換さ
れ、ＳＰ変換器３５によりパラレルデータに変換され、
ＦＦＴ３６によりフーリエ変換され、シンボル列混成信
号が出力される。ここで、ＦＦＴ３６においてなされる
演算は、（１）式に対応するフーリエ変換であって、
【数５】 で表される。このＦＦＴ３６も、ＤＳＰにより容易に実
現することができる。このシンボル列混成信号は、端末
局１０から送信されたシンボル列と端末局２０から送信
されたシンボル列とが混成された信号である。
現することができる。このシンボル列混成信号は、端末
局１０から送信されたシンボル列と端末局２０から送信
されたシンボル列とが混成された信号である。
【００３２】このシンボル列混成信号は、ＤＥＭＵＸ３
７により、端末局１０および２０それぞれから送信され
たシンボル列それぞれに分離される。このＤＥＭＵＸ３
７は、シンボル列混成信号中の各シンボルが、どのサブ
チャンネルキャリア信号により送信されてきたかを判断
し、これに基づいて端末局１０から送信されたシンボル
列と端末局２０から送信されたシンボル列とに分離す
る。そして、端末局１０から送信されたシンボル列はＰ
Ｓ変換器３８ａによりシリアルデータに変換されて出力
され、端末局２０から送信されたシンボル列はＰＳ変換
器３８ｂによりシリアルデータに変換されて出力され
る。以上のようにして、端末局１０および２０それぞれ
から送信されたシンボル列それぞれは、センタ局３０で
受信される。
７により、端末局１０および２０それぞれから送信され
たシンボル列それぞれに分離される。このＤＥＭＵＸ３
７は、シンボル列混成信号中の各シンボルが、どのサブ
チャンネルキャリア信号により送信されてきたかを判断
し、これに基づいて端末局１０から送信されたシンボル
列と端末局２０から送信されたシンボル列とに分離す
る。そして、端末局１０から送信されたシンボル列はＰ
Ｓ変換器３８ａによりシリアルデータに変換されて出力
され、端末局２０から送信されたシンボル列はＰＳ変換
器３８ｂによりシリアルデータに変換されて出力され
る。以上のようにして、端末局１０および２０それぞれ
から送信されたシンボル列それぞれは、センタ局３０で
受信される。
【００３３】なお、センタ局３０に到達する伝送信号の
強度が、その伝送信号が送出された端末局に依って異な
る場合には、これを略一定レベルとすべく、伝送信号の
強度を制御・調整する手段を備えていてもよい。例え
ば、センタ局３０において、ベースバンド時系列混成信
号をサブチャンネルキャリア信号毎にモニタして、端末
局１０および２０それぞれから送出された伝送信号の強
度を求め、これが略一定となるように端末局１０および
２０それぞれにフィードバックして制御する。端末局１
０および２０それぞれにおいては、ＤＡ変換器１４およ
び２４それぞれの後段に増幅器あるいは減衰器を設け
て、センタ局３０からの指示に従い伝送路４０に送出す
る伝送信号の強度レベルを調整する。このようにするこ
とにより、更に雑音に強いデジタル伝送システムを実現
することができる。
強度が、その伝送信号が送出された端末局に依って異な
る場合には、これを略一定レベルとすべく、伝送信号の
強度を制御・調整する手段を備えていてもよい。例え
ば、センタ局３０において、ベースバンド時系列混成信
号をサブチャンネルキャリア信号毎にモニタして、端末
局１０および２０それぞれから送出された伝送信号の強
度を求め、これが略一定となるように端末局１０および
２０それぞれにフィードバックして制御する。端末局１
０および２０それぞれにおいては、ＤＡ変換器１４およ
び２４それぞれの後段に増幅器あるいは減衰器を設け
て、センタ局３０からの指示に従い伝送路４０に送出す
る伝送信号の強度レベルを調整する。このようにするこ
とにより、更に雑音に強いデジタル伝送システムを実現
することができる。
【００３４】以上のように本システムは、マルチキャリ
ア方式を採用するとともに、サブチャンネルキャリア信
号の周波数を各端末局に固有のものとし、且つ、キャリ
ア信号の周波数を全ての端末局に共通のものとしたの
で、１つのキャリア信号で全ての端末局からのシンボル
列をセンタ局に送信することができ、しかも、センタ局
では復調手段およびサブチャンネル復調手段が一式で済
むため、システム全体の構成が簡単で安価となる。ま
た、ネットワークにつながる端末局の個数が増加したと
き、あるいは、センタ局へ同時に送信している端末局が
増加したときにも、センタ局からの指示により各端末局
のシンボルレートを小さくし、各端末局の逆ＦＦＴが扱
うデータサイズを小さくすることにより、容易に対処す
ることができる。
ア方式を採用するとともに、サブチャンネルキャリア信
号の周波数を各端末局に固有のものとし、且つ、キャリ
ア信号の周波数を全ての端末局に共通のものとしたの
で、１つのキャリア信号で全ての端末局からのシンボル
列をセンタ局に送信することができ、しかも、センタ局
では復調手段およびサブチャンネル復調手段が一式で済
むため、システム全体の構成が簡単で安価となる。ま
た、ネットワークにつながる端末局の個数が増加したと
き、あるいは、センタ局へ同時に送信している端末局が
増加したときにも、センタ局からの指示により各端末局
のシンボルレートを小さくし、各端末局の逆ＦＦＴが扱
うデータサイズを小さくすることにより、容易に対処す
ることができる。
【００３５】また、一方の端末局のサブチャンネルキャ
リア信号の周波数と他方の端末局のサブチャンネルキャ
リア信号の周波数とを交互に設定することとしたので、
特にＣＡＴＶ伝送網で問題となる流合雑音や無線による
妨害波が伝送路に混入した場合でも、それらの雑音の影
響は、或る端末局から送出された伝送信号に集中するこ
となく、多数の端末局から送出された伝送信号それぞれ
に分散する。したがって、個々の端末局から送出された
伝送信号にとってはランダム誤りとなるので、誤り訂正
符号化を施しておけば誤り訂正を行うことが可能であ
る。さらに、時間インターリーブあるいは周波数インタ
ーリーブと誤り訂正符号化とを併用すれば、更に、バー
スト誤りに強い伝送を実現することができる。なお、雑
音が問題とならないような伝送路においては、各端末局
に固有のサブチャンネルキャリア信号の周波数は、図２
（ｃ）に示すように端末局それぞれに対応するものが交
互に並んでいる必要はなく、端末局毎にまとまっていて
も構わない。
リア信号の周波数と他方の端末局のサブチャンネルキャ
リア信号の周波数とを交互に設定することとしたので、
特にＣＡＴＶ伝送網で問題となる流合雑音や無線による
妨害波が伝送路に混入した場合でも、それらの雑音の影
響は、或る端末局から送出された伝送信号に集中するこ
となく、多数の端末局から送出された伝送信号それぞれ
に分散する。したがって、個々の端末局から送出された
伝送信号にとってはランダム誤りとなるので、誤り訂正
符号化を施しておけば誤り訂正を行うことが可能であ
る。さらに、時間インターリーブあるいは周波数インタ
ーリーブと誤り訂正符号化とを併用すれば、更に、バー
スト誤りに強い伝送を実現することができる。なお、雑
音が問題とならないような伝送路においては、各端末局
に固有のサブチャンネルキャリア信号の周波数は、図２
（ｃ）に示すように端末局それぞれに対応するものが交
互に並んでいる必要はなく、端末局毎にまとまっていて
も構わない。
【００３６】本発明は複数点映像収集システムに応用す
ることができる。例えば、１つの伝送チャンネルが２０
Ｍｂｐｓである場合に、３つの端末局それぞれからの映
像に６Ｍｂｐｓを割り当てて精細な映像を伝送すること
とし、一方、他の１つの端末局からの映像については粗
い映像で構わない場合には２Ｍｂｐｓを割り当ててデー
タ量の少ない映像を伝送することができる。このよう
に、目的に応じてデータ量の異なる映像をセンタ局に送
信することができる。
ることができる。例えば、１つの伝送チャンネルが２０
Ｍｂｐｓである場合に、３つの端末局それぞれからの映
像に６Ｍｂｐｓを割り当てて精細な映像を伝送すること
とし、一方、他の１つの端末局からの映像については粗
い映像で構わない場合には２Ｍｂｐｓを割り当ててデー
タ量の少ない映像を伝送することができる。このよう
に、目的に応じてデータ量の異なる映像をセンタ局に送
信することができる。
【００３７】本発明は、上記実施形態に限定されるもの
ではなく種々の変形が可能である。例えば、マルチキャ
リア伝送方式としては、ＯＦＤＭ方式に限られるもので
はなく、他のマルチキャリア伝送方式、例えばＤＭＴ
（Digital Multi-tone）方式に準じた伝送方式であって
も構わない。端末局の数は２に限られるものではなく、
３以上であっても構わない。また、伝送路網はＣＡＴＶ
に限るものではなく、他の樹枝状ネットワークの伝送路
網においても適用可能である。
ではなく種々の変形が可能である。例えば、マルチキャ
リア伝送方式としては、ＯＦＤＭ方式に限られるもので
はなく、他のマルチキャリア伝送方式、例えばＤＭＴ
（Digital Multi-tone）方式に準じた伝送方式であって
も構わない。端末局の数は２に限られるものではなく、
３以上であっても構わない。また、伝送路網はＣＡＴＶ
に限るものではなく、他の樹枝状ネットワークの伝送路
網においても適用可能である。
【００３８】また、各端末局のサブチャンネルキャリア
信号の周波数の設定は等間隔に限られるものではない。
１の端末局のサブチャンネルキャリア信号の周波数と他
の端末局のサブチャンネルキャリア信号の周波数とは交
互に等間隔に設定されていなくても構わない。相互に直
交性を有し、且つ、異なる端末局の間で同一の周波数を
設定することのない限りにおいて、任意のサブチャンネ
ルキャリア信号の周波数を用いることができる。
信号の周波数の設定は等間隔に限られるものではない。
１の端末局のサブチャンネルキャリア信号の周波数と他
の端末局のサブチャンネルキャリア信号の周波数とは交
互に等間隔に設定されていなくても構わない。相互に直
交性を有し、且つ、異なる端末局の間で同一の周波数を
設定することのない限りにおいて、任意のサブチャンネ
ルキャリア信号の周波数を用いることができる。
【００３９】また、各端末局およびセンタ局それぞれの
キャリア信号の周波数は、予め設定しておいて固定して
もよいし、センタ局からの指示により各端末局の発振器
を制御してキャリア信号の周波数を変更するようにして
もよい。この場合、発振器として電圧制御可能な水晶発
振器（ＶＣＸＯ）が好適に用いられる。また、各端末局
のサブチャンネル変調手段におけるサブチャンネルキャ
リア信号の周波数も、予め設定して固定してもよいし、
センタ局からの指示により各端末局の逆ＦＦＴにおける
演算パラメタを変更してサブチャンネルキャリア信号の
周波数を変更するようにしてもよい。
キャリア信号の周波数は、予め設定しておいて固定して
もよいし、センタ局からの指示により各端末局の発振器
を制御してキャリア信号の周波数を変更するようにして
もよい。この場合、発振器として電圧制御可能な水晶発
振器（ＶＣＸＯ）が好適に用いられる。また、各端末局
のサブチャンネル変調手段におけるサブチャンネルキャ
リア信号の周波数も、予め設定して固定してもよいし、
センタ局からの指示により各端末局の逆ＦＦＴにおける
演算パラメタを変更してサブチャンネルキャリア信号の
周波数を変更するようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】以上、詳細に説明したとおり本発明によ
れば、各端末局それぞれにおいて、各端末局に固有の複
数のサブチャンネルキャリア信号がセンタ局に送信すべ
きシンボル列で変調されてベースバンド時系列信号とさ
れ、更に、端末局すべてに共通のキャリア信号がベース
バンド時系列信号で変調されて伝送信号とされ、各端末
局それぞれで生成された伝送信号が合波されて合波信号
となり、この合波信号がセンタ局に向けて送出される。
れば、各端末局それぞれにおいて、各端末局に固有の複
数のサブチャンネルキャリア信号がセンタ局に送信すべ
きシンボル列で変調されてベースバンド時系列信号とさ
れ、更に、端末局すべてに共通のキャリア信号がベース
バンド時系列信号で変調されて伝送信号とされ、各端末
局それぞれで生成された伝送信号が合波されて合波信号
となり、この合波信号がセンタ局に向けて送出される。
【００４１】センタ局においては、到達した合波信号
は、復調手段により、一括してキャリア信号について復
調されてベースバンド時系列混成信号となり、更に、そ
のベースバンド時系列混成信号は、サブチャンネル復調
手段により、一括して所定数の端末局すべての複数のサ
ブチャンネルキャリア信号それぞれについて復調されて
シンボル列混成信号となり、そのシンボル列混成信号
は、分離手段により所定数の端末局それぞれから送信さ
れたシンボル列それぞれに分離される。
は、復調手段により、一括してキャリア信号について復
調されてベースバンド時系列混成信号となり、更に、そ
のベースバンド時系列混成信号は、サブチャンネル復調
手段により、一括して所定数の端末局すべての複数のサ
ブチャンネルキャリア信号それぞれについて復調されて
シンボル列混成信号となり、そのシンボル列混成信号
は、分離手段により所定数の端末局それぞれから送信さ
れたシンボル列それぞれに分離される。
【００４２】これに際して、所定数の端末局それぞれか
ら送信されるシンボル列の送信速度は調整され、センタ
局に到達するデータ量がセンタ局の受信能力を越えるこ
とはない。また、所定数の端末局それぞれから伝送信号
を送出するタイミングは調整されて、所定数の端末局そ
れぞれから送出された伝送信号それぞれはセンタ局に同
時に到達する。
ら送信されるシンボル列の送信速度は調整され、センタ
局に到達するデータ量がセンタ局の受信能力を越えるこ
とはない。また、所定数の端末局それぞれから伝送信号
を送出するタイミングは調整されて、所定数の端末局そ
れぞれから送出された伝送信号それぞれはセンタ局に同
時に到達する。
【００４３】このような構成としたことにより、キャリ
ア信号の周波数は１つだけであるので、センタ局におい
ては、復調手段およびサブチャンネル復調手段は１式の
みで済み、構成が簡単となり安価となる。センタ局につ
ながる端末局が増えた場合、或いは、センタ局へ同時に
伝送する端末局が増えた場合であっても、新たな装置を
付加することなく、これらの事態に容易に対処可能であ
る。
ア信号の周波数は１つだけであるので、センタ局におい
ては、復調手段およびサブチャンネル復調手段は１式の
みで済み、構成が簡単となり安価となる。センタ局につ
ながる端末局が増えた場合、或いは、センタ局へ同時に
伝送する端末局が増えた場合であっても、新たな装置を
付加することなく、これらの事態に容易に対処可能であ
る。
【００４４】また、各端末局それぞれに固有の複数のサ
ブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数が一定の周
波数帯域内で混在している場合には、誤り訂正符号化技
術を併用することにより、ランダム誤りだけでなく、モ
ノトーン雑音などにより生じるバースト誤りにも強い伝
送が実現できる。
ブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数が一定の周
波数帯域内で混在している場合には、誤り訂正符号化技
術を併用することにより、ランダム誤りだけでなく、モ
ノトーン雑音などにより生じるバースト誤りにも強い伝
送が実現できる。
【００４５】また、各端末局それぞれから送出される伝
送信号の強度が互いに略等しい強度になるよう調整すれ
ば、更に雑音に強い伝送が可能となる。
送信号の強度が互いに略等しい強度になるよう調整すれ
ば、更に雑音に強い伝送が可能となる。
【図１】本実施形態に係るデジタル伝送システムの構成
図である。
図である。
【図２】サブチャンネルキャリア信号の周波数の説明図
である。
である。
１０…端末局、１０Ａ…サブチャンネル変調手段、１１
…シリアル−パラレル変換器（ＳＰ変換器）、１２…逆
フーリエ変換器（逆ＦＦＴ）、１３…パラレル−シリア
ル変換器（ＰＳ変換器）、１４…デジタル−アナログ変
換器（ＤＡ変換器）、１５…ローパスフィルタ（ＬＰ
Ｆ）、１６…発振器、１７…乗算器、１８…バンドパス
フィルタ（ＢＰＦ）、２０…端末局、２０Ａ…サブチャ
ンネル変調手段、２１…シリアル−パラレル変換器（Ｓ
Ｐ変換器）、２２…逆フーリエ変換器（逆ＦＦＴ）、２
３…パラレル−シリアル変換器（ＰＳ変換器）、２４…
デジタル−アナログ変換器（ＤＡ変換器）、２５…ロー
パスフィルタ（ＬＰＦ）、２６…発振器、２７…乗算
器、２８…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、３０…セン
タ局、３０Ａ…サブチャンネル復調手段、３１…バンド
パスフィルタ（ＢＰＦ）、３２…発振器、３３…乗算
器、３４…アナログ−デジタル変換器（ＡＤ変換器）、
３５…シリアル−パラレル変換器（ＳＰ変換器）、３６
…フーリエ変換器（ＦＦＴ）、３７…デマルチプレクサ
（ＤＥＭＵＸ）、３８ａ，３８ｂ…パラレル−シリアル
変換器（ＰＳ変換器）、４０…伝送路。
…シリアル−パラレル変換器（ＳＰ変換器）、１２…逆
フーリエ変換器（逆ＦＦＴ）、１３…パラレル−シリア
ル変換器（ＰＳ変換器）、１４…デジタル−アナログ変
換器（ＤＡ変換器）、１５…ローパスフィルタ（ＬＰ
Ｆ）、１６…発振器、１７…乗算器、１８…バンドパス
フィルタ（ＢＰＦ）、２０…端末局、２０Ａ…サブチャ
ンネル変調手段、２１…シリアル−パラレル変換器（Ｓ
Ｐ変換器）、２２…逆フーリエ変換器（逆ＦＦＴ）、２
３…パラレル−シリアル変換器（ＰＳ変換器）、２４…
デジタル−アナログ変換器（ＤＡ変換器）、２５…ロー
パスフィルタ（ＬＰＦ）、２６…発振器、２７…乗算
器、２８…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、３０…セン
タ局、３０Ａ…サブチャンネル復調手段、３１…バンド
パスフィルタ（ＢＰＦ）、３２…発振器、３３…乗算
器、３４…アナログ−デジタル変換器（ＡＤ変換器）、
３５…シリアル−パラレル変換器（ＳＰ変換器）、３６
…フーリエ変換器（ＦＦＴ）、３７…デマルチプレクサ
（ＤＥＭＵＸ）、３８ａ，３８ｂ…パラレル−シリアル
変換器（ＰＳ変換器）、４０…伝送路。
Claims (4)
- 【請求項１】 センタ局と２以上の所定数の端末局それ
ぞれとの間におけるマルチキャリア伝送方式によるデジ
タル伝送システムであって、 前記所定数の端末局それぞれに設けられ、各端末局に固
有の複数のサブチャンネルキャリア信号を前記センタ局
に送信すべきシンボル列で変調してベースバンド時系列
信号を生成し出力するサブチャンネル変調手段と、 前記所定数の端末局それぞれに設けられ、前記所定数の
端末局すべてに共通のキャリア信号を前記ベースバンド
時系列信号で変調して伝送信号を出力する変調手段と、 前記所定数の端末局それぞれで生成された前記伝送信号
を合波して合波信号とし、該合波信号をセンタ局に向け
て送出する合波手段と、 前記センタ局に設けられ、到達した前記合波信号を前記
キャリア信号について復調して、ベースバンド時系列混
成信号を出力する復調手段と、 前記センタ局に設けられ、前記ベースバンド時系列混成
信号を前記所定数の端末局すべての前記複数のサブチャ
ンネルキャリア信号それぞれについて復調して、シンボ
ル列混成信号を出力するサブチャンネル復調手段と、 前記センタ局に設けられ、前記シンボル列混成信号を前
記所定数の端末局それぞれから送信されたシンボル列そ
れぞれに分離して出力する分離手段と、 前記所定数の端末局それぞれから前記シンボル列が送信
される送信速度を調整するシンボルレート調整手段と、 前記所定数の端末局それぞれから前記伝送信号それぞれ
を送出するタイミングを調整して、前記所定数の端末局
それぞれから送出された前記伝送信号それぞれが前記セ
ンタ局に到達する時刻を一定にする送出タイミング調整
手段と、 を備えることを特徴とするデジタル伝送システム。 - 【請求項２】 前記所定数の端末局それぞれに固有の前
記複数のサブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数
は基準周波数の整数倍であり、 前記サブチャンネル変調手段は、 前記センタ局に送信すべきシンボル列をパラレル信号に
変換する第１のシリアル−パラレル変換器と、 前記第１のシリアル−パラレル変換器からの出力信号
を、前記複数のサブチャンネルキャリア信号それぞれの
周波数について逆フーリエ変換する逆フーリエ変換器
と、 前記逆フーリエ変換器からの出力信号をシリアル信号に
変換する第１のパラレル−シリアル変換器と、 前記第１のパラレル−シリアル変換器からの出力信号を
アナログ信号に変換して前記ベースバンド時系列信号を
出力するデジタル−アナログ変換器と、 を備え、 前記サブチャンネル復調手段は、 前記ベースバンド時系列混成信号をデジタル信号に変換
するアナログ−デジタル変換器と、 前記アナログ−デジタル変換器からの出力信号をパラレ
ル信号に変換する第２のシリアル−パラレル変換器と、 前記第２のシリアル−パラレル変換器からの出力信号
を、前記所定数の端末局それぞれの前記複数のサブチャ
ンネルキャリア信号それぞれの周波数についてフーリエ
変換して前記シンボル列混成信号を出力するフーリエ変
換器と、 を備え、 前記分離手段は、 前記シンボル列混成信号を前記所定数の端末局それぞれ
から送信されたシンボル列それぞれに対応するパラレル
信号それぞれに分離するデマルチプレクサと、 前記デマルチプレクサで分離されたパラレル信号それぞ
れをシリアル信号に変換して出力する第２のパラレル−
シリアル変換器と、 を備える、 ことを特徴とする請求項１記載のデジタル伝送システ
ム。 - 【請求項３】 前記所定数の端末局それぞれに固有の前
記複数のサブチャンネルキャリア信号それぞれの周波数
が一定の周波数帯域内で混在している、ことを特徴とす
る請求項１記載のデジタル伝送システム。 - 【請求項４】 前記所定数の端末局それぞれに設けら
れ、強度制御信号に基づいて前記伝送信号の強度を調整
する伝送信号強度調整手段と、 前記センタ局に到達した前記合波信号の強度に基づい
て、前記所定数の端末局それぞれから送出された前記伝
送信号それぞれの強度レベルを求め、該強度レベルに基
づいて前記強度制御信号それぞれを生成して対応する端
末局それぞれに送出する伝送信号強度制御手段と、 を更に備えることを特徴とする請求項１記載のデジタル
伝送システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8074561A JPH09266466A (ja) | 1996-03-28 | 1996-03-28 | デジタル伝送システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8074561A JPH09266466A (ja) | 1996-03-28 | 1996-03-28 | デジタル伝送システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09266466A true JPH09266466A (ja) | 1997-10-07 |
Family
ID=13550770
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8074561A Pending JPH09266466A (ja) | 1996-03-28 | 1996-03-28 | デジタル伝送システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH09266466A (ja) |
Cited By (20)
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|---|---|---|---|---|
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-
1996
- 1996-03-28 JP JP8074561A patent/JPH09266466A/ja active Pending
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