JPH09265839A - 架橋ウレタン樹脂被覆電線 - Google Patents
架橋ウレタン樹脂被覆電線Info
- Publication number
- JPH09265839A JPH09265839A JP8073752A JP7375296A JPH09265839A JP H09265839 A JPH09265839 A JP H09265839A JP 8073752 A JP8073752 A JP 8073752A JP 7375296 A JP7375296 A JP 7375296A JP H09265839 A JPH09265839 A JP H09265839A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- urethane resin
- crosslinked
- conductor
- coating layer
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- Pending
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- Insulated Conductors (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Paints Or Removers (AREA)
- Organic Insulating Materials (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 接着阻害がなく良好な接着性を有する難燃性
の架橋ウレタン樹脂被覆電線を提供する。 【解決手段】 熱可塑性ポリウレタン樹脂１００重量部
に対して、ハロゲンと燐を構成元素として含む難燃剤３
重量部以上と、前記難燃剤量の１重量％以上に相当する
炭酸カルシウムとが配合された熱可塑性ウレタン樹脂組
成物が押出成形され、電子線照射により架橋された被覆
層を導体外側に有する架橋ウレタン被覆電線。
の架橋ウレタン樹脂被覆電線を提供する。 【解決手段】 熱可塑性ポリウレタン樹脂１００重量部
に対して、ハロゲンと燐を構成元素として含む難燃剤３
重量部以上と、前記難燃剤量の１重量％以上に相当する
炭酸カルシウムとが配合された熱可塑性ウレタン樹脂組
成物が押出成形され、電子線照射により架橋された被覆
層を導体外側に有する架橋ウレタン被覆電線。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、接着性に優れた被
覆層を有する架橋ウレタン樹脂被覆電線に関する。
覆層を有する架橋ウレタン樹脂被覆電線に関する。
【０００２】
【従来の技術】ウレタン樹脂は、機械的強度、耐磨耗
性、柔軟性、耐寒性などに優れていることから、車両等
の過酷な使用環境下で使用される電線の被覆材として用
いられている。しかし、ウレタン樹脂をそのまま用いた
のでは、難燃性、耐熱性、耐水性、耐薬品性が車両用と
しての要求特性に合致しないので、難燃性付与には、ウ
レタン樹脂に難燃剤を配合し、その他の性能向上には、
ウレタン樹脂を電子線照射により架橋することで対応し
ている。
性、柔軟性、耐寒性などに優れていることから、車両等
の過酷な使用環境下で使用される電線の被覆材として用
いられている。しかし、ウレタン樹脂をそのまま用いた
のでは、難燃性、耐熱性、耐水性、耐薬品性が車両用と
しての要求特性に合致しないので、難燃性付与には、ウ
レタン樹脂に難燃剤を配合し、その他の性能向上には、
ウレタン樹脂を電子線照射により架橋することで対応し
ている。
【０００３】また、ウレタン被覆電線を例えば車両内に
配線する際に、電気機器の収納箱等に配置されたゴム製
グロメット等の電線固定具に被覆電線を接着剤で固定す
る場合があるが、この場合の接着剤には、短時間で強い
接着強度が得られるシアノアクリレート系接着剤が良く
使用されている。
配線する際に、電気機器の収納箱等に配置されたゴム製
グロメット等の電線固定具に被覆電線を接着剤で固定す
る場合があるが、この場合の接着剤には、短時間で強い
接着強度が得られるシアノアクリレート系接着剤が良く
使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ウレタン樹脂用の難燃
剤としては、塩素や臭素のようなハロゲンと燐を構成元
素として含有する難燃剤（以下、ハロゲン・燐系難燃剤
ともいう）が、ウレタン樹脂の難燃性を著しく向上させ
るため一般に広く用いられている。しかしながら、上記
難燃剤をウレタン樹脂に配合した組成物を導体外側に押
出被覆し、電子線架橋した難燃性被覆電線を、従来どお
りシアノアクリレート系接着剤を用いてゴム製グロメッ
ト等の電線固定具に接着固定しようとしても、被覆層と
の接着力が著しく低下して接着固定が出来ないという問
題があることがわかった。
剤としては、塩素や臭素のようなハロゲンと燐を構成元
素として含有する難燃剤（以下、ハロゲン・燐系難燃剤
ともいう）が、ウレタン樹脂の難燃性を著しく向上させ
るため一般に広く用いられている。しかしながら、上記
難燃剤をウレタン樹脂に配合した組成物を導体外側に押
出被覆し、電子線架橋した難燃性被覆電線を、従来どお
りシアノアクリレート系接着剤を用いてゴム製グロメッ
ト等の電線固定具に接着固定しようとしても、被覆層と
の接着力が著しく低下して接着固定が出来ないという問
題があることがわかった。
【０００５】本発明の目的は、上記のような問題に鑑
み、難燃性を有しかつ接着阻害がなく良好な接着性を有
する架橋ウレタン樹脂被覆電線を提供することにある。
み、難燃性を有しかつ接着阻害がなく良好な接着性を有
する架橋ウレタン樹脂被覆電線を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の目的を達成する
ために、本発明においては、熱可塑性ポリウレタン樹脂
１００重量部に対して、ハロゲンと燐を構成元素として
含む難燃剤３重量部以上と、前記難燃剤量の１重量％以
上に相当する炭酸カルシウムとが配合された熱可塑性ウ
レタン樹脂組成物が押出成形され、電子線照射により架
橋された被覆層を導体外側に有することを特徴とする架
橋ウレタン被覆電線が提供される。
ために、本発明においては、熱可塑性ポリウレタン樹脂
１００重量部に対して、ハロゲンと燐を構成元素として
含む難燃剤３重量部以上と、前記難燃剤量の１重量％以
上に相当する炭酸カルシウムとが配合された熱可塑性ウ
レタン樹脂組成物が押出成形され、電子線照射により架
橋された被覆層を導体外側に有することを特徴とする架
橋ウレタン被覆電線が提供される。
【０００７】
【発明の実施の態様】本発明の架橋ウレタン樹脂被覆電
線は、熱可塑性ウレタン樹脂１００重量部に対して、ハ
ロゲンと燐を構成元素として含む難燃剤３重量部以上
と、前記難燃剤量の１重量％以上に相当する炭酸カルシ
ウムとが配合された熱可塑性ウレタン樹脂組成物が押出
被覆され、電子線照射により架橋処理された架橋ウレタ
ン樹脂被覆層が導体外側に設けられたものである。そし
て、前記被覆層は、導体上に直接、絶縁層として設けら
れる場合と、導体の上に絶縁層が設けられた絶縁電線の
外側、もしくは前記絶縁電線を複数本撚り合わせた多芯
撚り絶縁電線の外側に、電線保護層として設けられる場
合などがある。いずれの場合にも、本発明の被覆電線
は、電線の最外層に前記のような樹脂組成物の架橋体か
らなる被覆層が設けられたものである。
線は、熱可塑性ウレタン樹脂１００重量部に対して、ハ
ロゲンと燐を構成元素として含む難燃剤３重量部以上
と、前記難燃剤量の１重量％以上に相当する炭酸カルシ
ウムとが配合された熱可塑性ウレタン樹脂組成物が押出
被覆され、電子線照射により架橋処理された架橋ウレタ
ン樹脂被覆層が導体外側に設けられたものである。そし
て、前記被覆層は、導体上に直接、絶縁層として設けら
れる場合と、導体の上に絶縁層が設けられた絶縁電線の
外側、もしくは前記絶縁電線を複数本撚り合わせた多芯
撚り絶縁電線の外側に、電線保護層として設けられる場
合などがある。いずれの場合にも、本発明の被覆電線
は、電線の最外層に前記のような樹脂組成物の架橋体か
らなる被覆層が設けられたものである。
【０００８】本発明における被覆層には、ベース樹脂と
して熱可塑性ポリウレタン樹脂が用いられる。熱可塑性
ウレタン樹脂の種類としては、ポリエステル系ウレタン
樹脂（アジペート系、カプロラクトン系、ポリカーボネ
ート系）、ポリエーテル系ウレタン樹脂を挙げることが
でき、耐水性、耐カビ性の点でエーテル系ウレタン樹脂
（エラストマー）が好ましい。
して熱可塑性ポリウレタン樹脂が用いられる。熱可塑性
ウレタン樹脂の種類としては、ポリエステル系ウレタン
樹脂（アジペート系、カプロラクトン系、ポリカーボネ
ート系）、ポリエーテル系ウレタン樹脂を挙げることが
でき、耐水性、耐カビ性の点でエーテル系ウレタン樹脂
（エラストマー）が好ましい。
【０００９】また、本発明における被覆層用の樹脂組成
物には、難燃剤として、塩素や臭素のようなハロゲンと
燐を構成元素として含む難燃剤が配合される。このよう
な難燃剤としては、例えば、トリスジクロロプロピルフ
ォスヘート、トリスクロロエチルホスヘート、トリスモ
ノクロロプロピルフォスヘート、ビス（２，３−ジブロ
モプロピル）−ジクロロプロピルフォスヘート等が挙げ
られ、特に、トリスジクロロプロピルフォスヘートが熱
安定性の点で好ましい。難燃剤の配合量は、熱可塑性ウ
レタン樹脂１００重量部に対して３重量部以上必要であ
り、通常３〜３０重量部、好ましくは、５〜２０重量部
の配合量が好ましい。配合量が３重量部未満では、難燃
性付与が不十分であり、３０重量部を越えると被覆層の
機械的特性に悪影響を及ぼすことがある。
物には、難燃剤として、塩素や臭素のようなハロゲンと
燐を構成元素として含む難燃剤が配合される。このよう
な難燃剤としては、例えば、トリスジクロロプロピルフ
ォスヘート、トリスクロロエチルホスヘート、トリスモ
ノクロロプロピルフォスヘート、ビス（２，３−ジブロ
モプロピル）−ジクロロプロピルフォスヘート等が挙げ
られ、特に、トリスジクロロプロピルフォスヘートが熱
安定性の点で好ましい。難燃剤の配合量は、熱可塑性ウ
レタン樹脂１００重量部に対して３重量部以上必要であ
り、通常３〜３０重量部、好ましくは、５〜２０重量部
の配合量が好ましい。配合量が３重量部未満では、難燃
性付与が不十分であり、３０重量部を越えると被覆層の
機械的特性に悪影響を及ぼすことがある。
【００１０】さらに、本発明における被覆層用樹脂組成
物には、前記のハロゲン・燐系難燃剤配合量の１重量％
以上に相当する炭酸カルシウム粉末が配合される。難燃
剤に対する炭酸カルシウムの配合割合は、１重量％以上
を必要とし、通常は２〜１０重量％の範囲が好ましい。
配合割合が１重量％を下回ると、目的とする接着性の改
善がなされない。炭酸カルシウムの添加量が１重量％以
上では、多くなるにつれて接着性改善効果は大きいが、
２０重量％を越えると機械的強度や耐寒性が損なわれ
る。
物には、前記のハロゲン・燐系難燃剤配合量の１重量％
以上に相当する炭酸カルシウム粉末が配合される。難燃
剤に対する炭酸カルシウムの配合割合は、１重量％以上
を必要とし、通常は２〜１０重量％の範囲が好ましい。
配合割合が１重量％を下回ると、目的とする接着性の改
善がなされない。炭酸カルシウムの添加量が１重量％以
上では、多くなるにつれて接着性改善効果は大きいが、
２０重量％を越えると機械的強度や耐寒性が損なわれ
る。
【００１１】本発明における被覆層用樹脂組成物は、熱
可塑性ウレタン樹脂にハロゲン・燐系難燃剤および炭酸
カルシウムを必須成分として配合したものであるが、電
子線照射架橋の効率を高めるため、多官能性モノマーを
添加することが好ましい。多官能性モノマーとしては、
ジエチレングリコールジアクリレートのようなジアクリ
レート系、エチレングリコールジメタクリレートなどの
ジメタクリレート系、トリメチロールエタントリアクリ
レート、トリメチロールプロパントリアクリレートなど
のトリアクリレート系、トリメチロールエタントリメタ
クリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレー
トなどのトリメタクリレート系、トリアリルシアヌレー
ト、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレー
ト、トリメチルメタクリルイソシアヌレート、トリメチ
ルメタクリルイソシアヌレート、トリメチルアクリルシ
アヌレート、トリメチルアクリルイソシアヌレートなど
を用いることができる。特に架橋効率の点で、３官能以
上のモノマー、例えばトリメチロールプロパントリアク
リレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート
等が好ましい。
可塑性ウレタン樹脂にハロゲン・燐系難燃剤および炭酸
カルシウムを必須成分として配合したものであるが、電
子線照射架橋の効率を高めるため、多官能性モノマーを
添加することが好ましい。多官能性モノマーとしては、
ジエチレングリコールジアクリレートのようなジアクリ
レート系、エチレングリコールジメタクリレートなどの
ジメタクリレート系、トリメチロールエタントリアクリ
レート、トリメチロールプロパントリアクリレートなど
のトリアクリレート系、トリメチロールエタントリメタ
クリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレー
トなどのトリメタクリレート系、トリアリルシアヌレー
ト、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレー
ト、トリメチルメタクリルイソシアヌレート、トリメチ
ルメタクリルイソシアヌレート、トリメチルアクリルシ
アヌレート、トリメチルアクリルイソシアヌレートなど
を用いることができる。特に架橋効率の点で、３官能以
上のモノマー、例えばトリメチロールプロパントリアク
リレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート
等が好ましい。
【００１２】なお、本発明における被覆層用樹脂組成物
には、必要に応じて、他の難燃剤の併用、難燃助剤の添
加、充填剤や着色剤などの添加剤の配合など、本発明の
要旨を逸脱しない範囲で適宜行うことができる。
には、必要に応じて、他の難燃剤の併用、難燃助剤の添
加、充填剤や着色剤などの添加剤の配合など、本発明の
要旨を逸脱しない範囲で適宜行うことができる。
【００１３】本発明にかかる架橋ウレタン樹脂被覆電線
は、例えば、導体上にポリエチレン系絶縁層として有す
る絶縁電線を複数本撚り合わせた多芯撚り絶縁電線に、
介在層としてポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合
体、エチレンアクリル酸エチル共重合体のようなポリオ
レフィンや熱可塑性ウレタン樹脂等を押出成形などの慣
用の手段で被覆し、さらにその外側に、ハロゲンと燐を
構成元素として含む難燃剤と炭酸カルシウム、架橋助剤
等が配合された熱可塑性ウレタン樹脂組成物を押出被覆
し、電子線照射により架橋処理して架橋ウレタン樹脂被
覆層を形成することによって得られる。被覆層の架橋処
理は、肉厚にもよるが、例えば、外径６．２ｍｍで加速
電圧５００〜３０００ｋｅＶ、照射量２〜５０Ｍｒａｄ
程度の条件で電子線を照射することによって行うことが
できる。
は、例えば、導体上にポリエチレン系絶縁層として有す
る絶縁電線を複数本撚り合わせた多芯撚り絶縁電線に、
介在層としてポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合
体、エチレンアクリル酸エチル共重合体のようなポリオ
レフィンや熱可塑性ウレタン樹脂等を押出成形などの慣
用の手段で被覆し、さらにその外側に、ハロゲンと燐を
構成元素として含む難燃剤と炭酸カルシウム、架橋助剤
等が配合された熱可塑性ウレタン樹脂組成物を押出被覆
し、電子線照射により架橋処理して架橋ウレタン樹脂被
覆層を形成することによって得られる。被覆層の架橋処
理は、肉厚にもよるが、例えば、外径６．２ｍｍで加速
電圧５００〜３０００ｋｅＶ、照射量２〜５０Ｍｒａｄ
程度の条件で電子線を照射することによって行うことが
できる。
【００１４】電子線架橋された難燃剤配合のウレタン樹
脂被覆電線とシアノアクリレート系接着剤との接着性が
阻害されるメカニズムはまだ解明されていないが、電子
線照射によりハロゲン・燐系難燃剤の一部が分解し、生
成した分解生成物が接着性を阻害するものと考えられ
る。そして、炭酸カルシウムを併用すると阻害物質を効
果的に無害化して、接着阻害を起こさないように作用す
るものと思われる。
脂被覆電線とシアノアクリレート系接着剤との接着性が
阻害されるメカニズムはまだ解明されていないが、電子
線照射によりハロゲン・燐系難燃剤の一部が分解し、生
成した分解生成物が接着性を阻害するものと考えられ
る。そして、炭酸カルシウムを併用すると阻害物質を効
果的に無害化して、接着阻害を起こさないように作用す
るものと思われる。
【００１５】
【実施例】以下に、本発明を実施例によりさらに具体的
に説明する。 実施例１〜８、比較例１〜５ 表１に示した各組成にさらにトリメチロールプロパント
リメタクリレート（ＴＭＰＴＭ）を５重量部配合した樹
脂組成物を調整した。得られた樹脂組成物を、難燃架橋
ポリエチレン絶縁電線（導体構成；７／２２／０．０
５、外径１．７ｍｍ）の２芯対撚り絶縁電線上に、３０
ｍｍφ押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、押出機温度を
フィーダ側より１６０℃、１７０℃、１８０℃、ダイス
温度１９０℃の条件下で押出被覆し、外径６．２ｍｍの
被覆電線を得た。ついで、この被覆電線に加速電圧；１
０００ｋｅＶ、照射量；２０Ｍｒａｄで電子線照射を行
い、被覆層の架橋処理を行った。
に説明する。 実施例１〜８、比較例１〜５ 表１に示した各組成にさらにトリメチロールプロパント
リメタクリレート（ＴＭＰＴＭ）を５重量部配合した樹
脂組成物を調整した。得られた樹脂組成物を、難燃架橋
ポリエチレン絶縁電線（導体構成；７／２２／０．０
５、外径１．７ｍｍ）の２芯対撚り絶縁電線上に、３０
ｍｍφ押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、押出機温度を
フィーダ側より１６０℃、１７０℃、１８０℃、ダイス
温度１９０℃の条件下で押出被覆し、外径６．２ｍｍの
被覆電線を得た。ついで、この被覆電線に加速電圧；１
０００ｋｅＶ、照射量；２０Ｍｒａｄで電子線照射を行
い、被覆層の架橋処理を行った。
【００１６】得られた各架橋被覆電線につき、表１に示
したシアノアクリレート系接着剤Ａ、Ｂ、Ｃとの接着性
を以下の方法で評価した。図１に示すように、ゴム製の
グロメット２（内径６．２ｍｍ，長さ３ｃｍ）の空洞部
に被覆電線１を挿入して、被覆電線とグロメットを固定
するために接着剤滴下部３に数滴滴下して６０秒間固定
した。その後被覆電線１を押さえながら、グロメット２
を手で引き抜いた。その結果を、簡単に引き抜けたもの
については×印、引き抜けないもの、または引き抜いた
後にグロメットに被覆層がちぎれて付着しているものに
ついては○印として、表１に示した。
したシアノアクリレート系接着剤Ａ、Ｂ、Ｃとの接着性
を以下の方法で評価した。図１に示すように、ゴム製の
グロメット２（内径６．２ｍｍ，長さ３ｃｍ）の空洞部
に被覆電線１を挿入して、被覆電線とグロメットを固定
するために接着剤滴下部３に数滴滴下して６０秒間固定
した。その後被覆電線１を押さえながら、グロメット２
を手で引き抜いた。その結果を、簡単に引き抜けたもの
については×印、引き抜けないもの、または引き抜いた
後にグロメットに被覆層がちぎれて付着しているものに
ついては○印として、表１に示した。
【００１７】
【表１】
【００１８】表１の結果から、ハロゲン・燐系難燃剤に
対して炭酸カルシウムを１重量％、２．５重量％配合し
た熱可塑性ウレタン樹脂組成物を用いた実施例１〜８の
架橋被覆電線は、シアノアクリレート系接着剤との接着
性に優れていることがわかる。一方、ハロゲン・燐系難
燃剤と炭酸カルシウムとを併用しない比較例１、２や炭
酸カルシウムの配合量が１重量％未満の比較例３、４の
組成物を用いた架橋被覆電線については、充分な接着性
が得られていないことがわかる。また、炭酸カルシウム
の代わりに、ステアリン酸カルシウムを用いた比較例５
の組成物についても充分な接着性が得られていないこと
がわかる。
対して炭酸カルシウムを１重量％、２．５重量％配合し
た熱可塑性ウレタン樹脂組成物を用いた実施例１〜８の
架橋被覆電線は、シアノアクリレート系接着剤との接着
性に優れていることがわかる。一方、ハロゲン・燐系難
燃剤と炭酸カルシウムとを併用しない比較例１、２や炭
酸カルシウムの配合量が１重量％未満の比較例３、４の
組成物を用いた架橋被覆電線については、充分な接着性
が得られていないことがわかる。また、炭酸カルシウム
の代わりに、ステアリン酸カルシウムを用いた比較例５
の組成物についても充分な接着性が得られていないこと
がわかる。
【発明の効果】本発明の架橋ウレタン樹脂被覆電線は、
熱可塑性ウレタン樹脂に、ハロゲン・燐系難燃剤ととも
に炭酸カルシウムを配合しているので、難燃性でありな
がら接着阻害を起こすことがなく、配線時のグロメット
等への電線固着を問題なく行うことができる。
熱可塑性ウレタン樹脂に、ハロゲン・燐系難燃剤ととも
に炭酸カルシウムを配合しているので、難燃性でありな
がら接着阻害を起こすことがなく、配線時のグロメット
等への電線固着を問題なく行うことができる。
【図１】被覆電線とグロメットとの接着性試験用試料の
概略図である。
概略図である。
１ 被覆電線 ２ グロメット ３ 接着剤滴下部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｈ０１Ｂ 7/34 Ｈ０１Ｂ 7/34 Ｂ (72)発明者 平野 邦明 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 古 河電気工業株式会社内
Claims (1)
- 【請求項１】 熱可塑性ポリウレタン樹脂１００重量部
に対して、ハロゲンと燐を構成元素として含む難燃剤３
重量部以上と、前記難燃剤量の１重量％以上に相当する
炭酸カルシウムとが配合された熱可塑性ウレタン樹脂組
成物が押出成形され、電子線照射により架橋された被覆
層を導体外側に有することを特徴とする架橋ウレタン被
覆電線。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8073752A JPH09265839A (ja) | 1996-03-28 | 1996-03-28 | 架橋ウレタン樹脂被覆電線 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8073752A JPH09265839A (ja) | 1996-03-28 | 1996-03-28 | 架橋ウレタン樹脂被覆電線 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09265839A true JPH09265839A (ja) | 1997-10-07 |
Family
ID=13527306
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8073752A Pending JPH09265839A (ja) | 1996-03-28 | 1996-03-28 | 架橋ウレタン樹脂被覆電線 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH09265839A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100895673B1 (ko) * | 2008-07-07 | 2009-04-30 | (주)영일인더스트리 | 난연코팅된 전선피복용 글라스테이프 및 그 제조방법 |
| JP2010170714A (ja) * | 2009-01-20 | 2010-08-05 | Hitachi Cable Ltd | 耐放射線ケーブル |
-
1996
- 1996-03-28 JP JP8073752A patent/JPH09265839A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100895673B1 (ko) * | 2008-07-07 | 2009-04-30 | (주)영일인더스트리 | 난연코팅된 전선피복용 글라스테이프 및 그 제조방법 |
| JP2010170714A (ja) * | 2009-01-20 | 2010-08-05 | Hitachi Cable Ltd | 耐放射線ケーブル |
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Legal Events
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