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JPH09241486A - ポリエステル組成物、モノフィラメントおよび工業用織物 - Google Patents

ポリエステル組成物、モノフィラメントおよび工業用織物

Info

Publication number
JPH09241486A
JPH09241486A JP8051798A JP5179896A JPH09241486A JP H09241486 A JPH09241486 A JP H09241486A JP 8051798 A JP8051798 A JP 8051798A JP 5179896 A JP5179896 A JP 5179896A JP H09241486 A JPH09241486 A JP H09241486A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polyester
atom
group
monofilament
polymer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP8051798A
Other languages
English (en)
Inventor
Toyohiko Masuda
豊彦 増田
Yuhei Maeda
裕平 前田
Kei Horii
慶 堀井
Akira Kinoshita
明 木下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toray Monofilament Co Ltd
Toray Industries Inc
Original Assignee
Toray Monofilament Co Ltd
Toray Industries Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toray Monofilament Co Ltd, Toray Industries Inc filed Critical Toray Monofilament Co Ltd
Priority to JP8051798A priority Critical patent/JPH09241486A/ja
Publication of JPH09241486A publication Critical patent/JPH09241486A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 撥水、撥油性、防汚性および耐加水分解性に
優れ、かつ十分な強伸度を有した、モノフィラメント、
抄紙用ドライヤーキャンバス、抄紙ワイヤー、サーマル
ボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベアもしくはフ
イルターなどの各種工業用織物、および各種工業用部品
等を提供する。 【解決手段】 ポリマ成分が、ポリエステル(A)9
9.6〜70重量%と、弗素樹脂(B)0.1〜29.
8重量%および弗素原子を含有しない熱可塑性ポリマ
(C)0.1〜29.8重量%からなり、該ポリマ成分
が未反応の状態のカルボジイミド化合物(D)を0.0
05〜1.5重量%含有するモノフィラメント等のポリ
エステル組成物、該モノフィラメントを使用した抄紙用
ドライヤーキャンバス、等の工業用織物。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、防汚性(汚れの付
着し難さと汚れの洗浄し易さ)に優れ、さらには防汚性
と耐加水分解性(製紙業界では耐蒸熱性という場合があ
る)とに優れたポリエステル組成物およびポリエステル
モノフィラメントおよび該ポリエステルモノフィラメン
トを使用した工業用織物等に関するものである。
【0002】
【従来の技術】ポリエステルは、優れた抗張力・耐酸性
・寸法安定性を有するため、各種工業用部品、衣料用お
よび工業用繊維材料、各種織物などに広く使用されてき
た。例えば、モノフィラメントとして、抄紙ドライヤー
キャンバス、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネッ
トコンベア、フィルター、抄紙ワイヤー、各種ブラシ、
筆毛、印刷スクリーン紗などに用いられてきた。
【0003】しかしながら、ポリエステル製品は、汚れ
やすいことと、高温・高湿度雰囲気下で加水分解を起こ
しやすいという問題を有していたため、従来から種々の
改善が行なわれてきた。
【0004】汚れやすい例として、例えば、ポリエステ
ルモノフィラメント製の抄紙ワイヤー(パルプの漉上げ
工程用織物)や抄紙ドライヤーキャンバス(紙の乾燥工
程用織物)等では、木材ピッチ、回収古紙に使用されて
いた糊剤、パルプ、製紙原液中に添加されている添料、
サイズ剤、紙力増強剤、インクなどからなる汚れが付着
・蓄積するため、これらワイヤーおよびキャンバスの洗
浄を頻繁に行なうことを余儀なくされる。また、例え
ば、不織布の熱接着工程用ベルト布では融着したポリエ
チレン等がベルト布に付着・蓄積したものが、別の不織
布製品に付着して製品品位が低下したりするなどの問題
がを有していた。更に、フィルターに用いた場合、汚れ
付着のためにケーキの剥離性が悪く、濾過効率が低くな
るという問題を有していた。
【0005】従って、ポリエステルの汚れやすいという
欠点を改善するため、例えば、フッ素を含有する化合物
でポリエステル繊維を後処理する技術(特開昭52−5
400号公報、特開昭58−46123号公報)、ポリ
エステルにパーフルオロアルキルスルホン酸塩(モノマ
ー)を添加する技術(特開昭59−66449号公
報)、ポリエステルにエチレンとモノクロルトリフルオ
ロエチレンをブレンドする技術(特開平5−30221
2号公報)などが知られている。
【0006】一方、加水分解しやすい例としては、例え
ば、ポリエステルモノフィラメントを抄紙ドライヤーキ
ャンバスの構成素材として使用した場合は、使用中にポ
リエステルモノフィラメントが加水分解劣化による強度
低下を起こすため、長期間の使用に耐えることが困難で
あった。このため、このポリエステルモノフィラメント
の耐加水分解性を改善するための種々の提案がなされて
きた。
【0007】ポリエステルモノフィラメントの耐加水分
解性を向上させるための手段の一例として、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−4−メチルペ
ンテン1、ポリスチレン等を特定量添加するポリエステ
ルモノフィラメント(特開昭51−136923号公
報)が知られているが、この技術で得られるものフィラ
メントは強度が低く、かつ耐加水分解性が向上効果も小
さく、実用的でない。
【0008】また、エポキシ化合物を添加してポリエス
テルの加水分解性を向上せしめる方法が知られている。
例えば、ポリエステルにグリシジルフタルイミドを添加
する方法(特公昭61−4843号公報)、ポリエステ
ルにアルカリ金属の存在下、エポキシ化合物を添加する
方法(特公昭61−42728号公報)、ポリエステル
にオキサゾリン化合物を方法(特公昭63−8133号
公報、特公昭61−48531号公報、特公昭61−5
7182号公報、特公昭57−161122号公報、特
公昭61−48532号公報)が知られており、それな
りの耐加水分解性向上効果は得られるが、現在求められ
ている高いレベルの耐加水分解性を満足することはでき
ない。
【0009】また、カルボジイミド化合物を添加するこ
とによりポリエステルの耐加水分解性を向上せしめる方
法が知られている。例えば、モノまたはビスカルボジイ
ミド化合物を添加し、短時間で混練紡糸し未反応カルボ
ジイミドを含有しないフィラメントを形成させる方法
(特開昭50−95517号公報)、分子内に3個以上
のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミド化合物
を添加する方法(特公昭38−15220号公報)、カ
ルボキシル末端基がカルボジイミドとの反応でキャップ
され、遊離のモノ及び/又はビスカルボジイミド化合物
30〜200ppmと遊離のポリカルボジイミド又はな
お反応性を有するポリカルボジイミド基を含む反応生成
物を少なくとも0.02重量%含有するポリエステル繊
維及びフィラメント(特開平4−289221号公報)
が提案されている。また、特定量のリンを含むポリエス
テルに特定のカルボジイミド化合物を添加する工業用ポ
リエステルモノフィラメントの製造方法(特開昭57−
205518号公報)および特定のカルボジイミド化合
物を未反応の状態で特定量残存させた抄紙キャンバス用
ポリエステルモノフィラメント(特開昭58−2391
6号公報)を提案するなど種々の改善がなされてきた。
さらに、本願発明者らは、本願の組成物およびモノフィ
ラメントの構成要件の一つである、ポリマ成分が、末端
カルボキシル基濃度が10当量/106 g以下のポリエ
ステルと、弗素原子を含有しない熱可塑性ポリマからな
り、該ポリマ成分が未反応の状態のカルボジイミド化合
物を特定量含有するポリエステル組成物およびポリエス
テルモノフィラメントを提案し、近年要求される極めて
高いレベルの耐加水分解性ポリエステルを提供すること
を可能にした(特開平7−258524号公報) 。ま
た、ポリエステルに優れた防汚性と耐加水分解性の両性
能を同時に発現せしめる技術として、末端カルボキシル
基濃度が10当量/ポリエステル106 g以下であっ
て、カルボジイミド化合物を未反応の状態で0.005
〜1.5重量%含有し、かつ弗素系重合体を0.01〜
30重量%含有したポリエステルモノフィラメント(国
際公開番号 WO92/07126号公報)を提案し広
く使用されてきた。
【0010】しかしながら、近年、資源保護の見地から
回収古紙のリサイクルの普及による抄紙ワイヤーおよび
抄紙ドライヤーキャンバスへの古紙由来の汚れ付着の増
加、および紙の生産性を高めるための抄紙速度アップに
伴うドライヤー温度の高温化が進み、従来より更に優れ
た防汚性と極めて高いレベルの耐加水分解性を兼ね備え
たポリエステル素材の提供が強く求められるようになっ
た。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記した要求
に鑑み、従来のものより更に一層優れた防汚性と極めて
高いレベルの耐加水分解性を兼ね備えたポリエステル組
成物、ポリエステルモノフィラメントおよび該ポリエス
テルモノフィラメントを使用した各種工業用織物、抄紙
用ドライヤーキャンバスに関するものである。
【0012】
【課題を解決するための手段】前記した本発明の課題
は、 1.ポリマ成分が、ポリエステル(A)70〜99.6
重量%と、弗素樹脂(B)0.2〜29.8重量%およ
び弗素原子を含有しない熱可塑性ポリマ(C)0.2〜
29.8重量%で、かつ、弗素樹脂(B)とポリマ
(C)との合計が0.4〜30重量%該ポリマ成分が未
反応の状態のカルボジイミド化合物(D)を0.005
〜1.5重量%含有するポリエステル組成物ないしはポ
リエステルモノフィラメント。
【0013】2.ポリエステル組成物を構成するポリエ
ステル(A)の末端カルボキシル基濃度が10当量/1
6 g以下である上記のポリエステル組成物ないしはポ
リエステルモノフィラメント。
【0014】3.弗素樹脂(B)が、4フッ化エチレン
と6フッ化プロピレンおよびフッ化ビニリデンとの共重
合体である上記のポリエステル組成物ないしはポリエス
テルモノフィラメント。
【0015】4.弗素原子を含有しない熱可塑性ポリマ
(C)が、ポリオレフィン類,ポリスチレン類およびポ
リメタクリレート系重合体から選ばれた少なくとも一種
である上記のポリエステル組成物ないしはポリエステル
モノフィラメント。
【0016】5.ポリオレフィン類が、下記の(C1)
〜(C2)から選ばれた少なくとも一種の環状オレフィ
ン系重合体である上記のポリエステル組成物ないしはポ
リエステルモノフィラメント。
【0017】(C1)エチレンを主成分とする炭素数2
以上のα−オレフィンと、下記一般式〔I〕または〔I
I〕で表される少なくとも1種の環状オレフィンとのラ
ンダム共重合体。
【0018】
【化7】 (一般式〔I〕中の、nは0または1,mは0または正
の整数、qは0または1,R1 〜R18およびRa および
b は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、臭素原
子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または
基を表わし、R15〜R18は互いに結合して単環または多
環を形成していてもよく、かつ該単環または多環が2重
結合を有していてもよく、またR15とR16またはR17
18とでアルキリデン基を形成していてもよい。)
【化8】 (上記一般式〔II〕中の、pおよびqは0または1以上
の整数であり、mおよびnは0、1、または2であり、
1 〜R19は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、
臭素原子、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香
族炭化水素基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれ
る原子もしくは基を表し、R9 が結合している炭素原子
とR13が結合している炭素原子またはR10が結合してい
る炭素原子とR11が結合している炭素原子とは直接ある
いは炭素数1〜3のアルキレン基を介して結合していて
もよく、また、n=m=0のときR15とR12またはR15
とR19とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を
形成していてもよい。) (C2)下記一般式〔III 〕または〔IV〕で表される少
なくとも1種の環状オレフィンの開環重合体もしくは開
環共重合体またはその水添物。
【0019】
【化9】 [上記一般式〔III 〕中の、nは0または1,mは0ま
たは正の整数、qは0または1,R1 〜R18およびRa
およびRb は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、
臭素原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子
または基を表わし、R15〜R18は互いに結合して単環ま
たは多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環
が2重結合を有していてもよく、またR15とR16または
17とR18とでアルキリデン基を形成していてもよく、
またR16およびR17はそれぞれ独立に、下記式で示す基
を表し、
【化10】 (上記式中のRc 、Rd 、Re は炭素数1〜20の炭化
水素基、Zは炭化水素基または塩素あるいは臭素置換炭
化水素基、WはSiRg p D3-p (Rg は炭素数1〜1
0の炭化水素基、Dは塩素原子、臭素原子または−OCOR
h (Rh は炭素数1〜10の炭化水素基)p は0〜3の
整数を示す。)、x は0〜10の整数を示す。)またR
16およびR17とから構成された下記式を表してもよい。
【0020】
【化11】 (上記式中のRf は炭素数1〜20の炭化水素基を表
す。)]
【化12】 (上記一般式〔IV〕中の、pおよびqは0または1以上
の整数であり、mおよびnは0、1、または2であり、
1 〜R19は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、
臭素原糸、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香
族炭化水素基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれ
る原子もしくは基を表し、R9 が結合している炭素原子
とR13が結合している炭素原子またはR10が結合してい
る炭素原子とR11が結合している炭素原子とは直接ある
いは炭素数1〜3のアルキレン基を介して結合していて
もよく、また、n=m=0のときR15とR12またはR15
とR19とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を
形成していてもよい。) 6.ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートであ
る、上記のポリエステル組成物ないしはポリエステルモ
ノフィラメント。
【0021】7.モノフィラメントの繊維軸方向に垂直
な断面の形状が円もしくは扁平である上記のポリエステ
ルモノフィラメント。
【0022】8.織物を構成する緯糸または経糸の少な
くとも一部に、上記のポリエステルモノフィラメントを
使用した工業用織物。
【0023】9.工業用織物が、抄紙ドライヤーキャン
バス、抄紙ワイヤー、サーマルボンド法不織布熱接着工
程用ネットコンベアもしくはフィルターである上記の工
業用織物。 によって達成できる。
【0024】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステル組成物およびポリエステルモノフ
ィラメントにおけるポリマ成分を構成するポリエステル
(A)(以下、該ポリエステルという)は、ジカルボン
酸と、グリコールからなるポリエステルである。ジカル
ボン酸成分としては、テレフタル酸、2,6−ナフタレ
ンジカルボン酸、イソフタル酸、1,4−シクロヘキサ
ンジカルボン酸などが挙げられる。また、グリコール成
分としては、エチレングリコール、プロピレングリコー
ル、テトラメチレングリコール、1,4−シクロヘキサ
ンジメタノール等が挙げられる。これらのジカルボン酸
成分とグリコール成分とを適宜組み合わせて使用するこ
とができる。また、上記のジカルボン酸成分の一部を、
アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、スルホン酸金属
塩置換イソフタル酸などで置き換えてもよく、また、上
記のグリコール成分の一部をジエチレングリコール、ネ
オペンチルグリコール、1,4−シクロヘキサンジオー
ル、ポリアルキレングリコールなどで置き換えてもよ
い。更に、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロ
パン、トリメリット酸、トリメシン酸、硼酸などの鎖分
岐剤を少量併用することもできる。
【0025】これらの内でも、ジカルボン酸成分の90
モル%以上がテレフタル酸からなり、グリコール成分の
90モル%がエチレングリコールからなる、ポリエチレ
ンテレフタレート(以下、PETという)が好適であ
る。
【0026】該ポリエステルには、酸化チタン、酸化ケ
イ素、炭酸カルシウム、チッ化ケイ素、クレー、タル
ク、カオリン、ジルコニウム酸、カーボンブラックなど
の各種無機粒子や架橋高分子粒子、各種金属粒子などの
粒子類のほか、従来公知の抗酸化剤、金属イオン封鎖
剤、イオン交換剤、着色防止剤、耐光剤、包接化合物、
帯電防止剤、各種着色剤、ワックス類、シリコーンオイ
ル、各種界面活性剤、各種強化繊維類などが添加されて
いてもよい。
【0027】該ポリエステルの極限粘度は、通常は0.
6以上であればよいが、0.7以上あると、強度に優れ
るため好ましい。ここで極限粘度はオルソクロロフェノ
ール溶液中25℃で測定した粘度より求めた極限粘度で
あり、〔η〕で表わされる。ポリエステル(A)は、末
端カルボキシル基濃度が10当量/106 g以下である
とポリエステル組成物およびポリエステルモノフィラメ
ントの耐加水分解性が一層良好なものとなり好ましい。
(末端カルボキシル基濃度はPohlにより、Anal. Chem.
24 1614 (1954)に記載された方法で測定される。) 末端カルボキシル基濃度が10当量/106 g以下のポ
リエステル組成物およびポリエステルモノフィラメント
を得るには、末端カルボキシル基濃度が10当量/10
6 gより多いポリエステルを固相重合することで、末端
カルボキシル基濃度を10当量/106 g以下にしても
よく、また、溶融状態のポリエステルに、モノまたはジ
エポキシ化合物、あるいはモノまたはビスオキサゾリン
化合物、あるいはカルボジイミド化合物を適量反応させ
てもよく、なかでも、本発明のポリエステル組成物およ
びポリエステルモノフィラメントが未反応のカルボジイ
ミド化合物(D)を0.005重量%以上含有するもの
であることから、カルボジイミド化合物を使用するのが
有利である。
【0028】カルボジイミド化合物(D)としては、1
分子中に1個または2個以上のカルボジイミド基を有す
る化合物であればいかなるものでもよいが、例えば、
N,N´−ジ−o−トリイルカルボジイミド、N,N´
−ジフェニルカルボジイミド、N,N´−ジオクチルデ
シルカルボジイミド、N,N´−ジ−2,6−ジメチル
フェニルカルボジイミド、N−トリイル−N´−シクロ
ヘキシルカルボジイミド、N,N´−ジ−2,6−ジイ
ソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N´−ジ−
2,6−ジ−tert. −ブチルフェニルカルボジイミド、
N−トリイル−N´−フェニルカルボジイミド、N,N
´−ジ−p−ニトロフェニルカルボジイミド、N,N´
−ジ−p−アミノフェニルカルボジイミド、N,N´−
ジ−p−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、N,N´
−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、N,N´−ジ−
p−トリイルカルボジイミド、p−フェニレン−ビス−
ジ−o−トリイルカルボジイミド、p−フェニレン−ビ
ス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ヘキサメチレン
−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−
ビス−ジフェニルカルボジイミド,下記一般式で示され
る芳香族ポリカルボジイミドなどが挙げられる。
【0029】
【化13】 (式中のRは水素原子または炭素数1〜4のアルキル基
を表し、nは2〜20の整数を表す) これらのカルボジイミド化合物の中から1種または2種
以上の化合物を任意に選択しポリエステルに含有させれ
ばよいが、ポリエステルに添加後の安定性から、芳香族
骨格を有する化合物が有利な傾向にあり、中でもN,N
´−ジ−2,6−ジイソプロピルフェニルカルボジイミ
ド、N,N´−ジ−2,6−ジ−tert.−ブチルフェニ
ルカルボジイミド、N,N´−ジ−2,6−ジメチルフ
ェニルカルボジイミド、N,N´−ジ−o−トリイルカ
ルボジイミドなどが有利な傾向にあり、特にN,N´−
ジ−2,6−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド
(以下、TICという)が好適である。
【0030】本発明のポリエステル組成物およびポリエ
ステルモノフィラメントに含有されるところの、弗素樹
脂(B)(以下、ポリマ(B)という場合有り)とは、
分子内に弗素原子を有するポリマならいかなるものでも
よく、例えば、4弗化エチレンと6弗化プロピレンおよ
び弗化ビニリデンとの共重合体(以下、4F・6F・2
F共重合体という)、テトラフルオロエチレン・エチレ
ン共重合体 (以下、ETFEという)、ポリクロロト
リフルオロエチレン(以下、PCTFEという)、クロ
ロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体(以下、E
CTFEという)、ポリビニリデンフルオライド(以
下、PVdFという)、ビニリデンフルオライド・テト
ラフルオロエチレン共重合体(以下、2F・4Fとい
う)、ポリテトラフルオロエチレン(以下、PTFEと
いう)、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキ
ルビニルエーテル共重合体(以下、PFAという)、テ
トラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重
合体(以下、FEPという)などの主としてポリマ分子
の主鎖に弗素原子を有する弗素樹脂およびポリパーフル
オロアルキル・アクリレート、ポリパーフルオロアルキ
ル・メタアクリレート、パーフルオロアルキル・アクリ
レートおよび/またはパーフルオロアルキル・メタアク
リレートとヒドロキシアルキル基を含有する場合も含め
たアクリレートおよび/またはメタアクリレートとのラ
ンダムまたはブロック共重合体、o−またはm−パ−フ
ルオロオキシイソフタル酸をジカルボン酸成分の少なく
とも一部分に含むポリエステルまたはポリエーテルポリ
エステルなどのポリマ分子の側鎖に弗素原子を有する弗
素樹脂が挙げられる。
【0031】これらの中から1種または2種以上の化合
物を任意に選択しポリエステルに含有させることにより
ポリエステルに優れた防汚性を付与することができる。
上記の弗素樹脂の中でも4F・6F・2F共重合体が、
特に優れた防汚効果が得られることから好ましい。該4
F・6F・2F共重合体は、4弗化エチレン、6弗化プ
ロピレンおよび弗化ビニリデンの3成分が共重合されて
いれば該3成分の共重合比率はいかなるものでもよい
が、4弗化エチレン5〜80モル%、6弗化プロピレン
2〜35モル%および弗化ビニリデン5〜90モル%か
らなる弗素系三元共重合体が好ましく、4弗化エチレン
30〜70モル%、6弗化プロピレン10〜30モル%
および弗化ビニリデン10〜50モル%からなる弗素系
三元共重合体がさらに好ましい。上記3成分に加えて他
の成分を共重合したものでもよい。
【0032】他の共重合成分としては、例えば、エチレ
ンなどのα−オレフィン類、トリフルオロモノクロルエ
チレンおよびトリフルオロパーフルオロオキシエチレン
などを挙げることができる。該弗素系三元共重合体の融
点はおよそ70℃〜200℃の範囲であるが、100℃
〜190℃の融点を示すものが好ましい傾向にある。
【0033】該弗素系三元共重合体の製造は、乳化重合
法、懸濁重合法、溶液重合法などの公知のラジカル重合
法により製造することができるが、工業的には乳化重合
法、懸濁重合法が好適である。また、該弗素系三元共重
合体は市販品として、THVTM(住友スリーエム(株)
製品)が知られている。
【0034】本発明のポリエステル組成物およびポリエ
ステルモノフィラメントに含有されるところの、弗素原
子を含有しない熱可塑性ポリマ(C)(以下、ポリマ
(C)という)とは、上記したポリエステルとポリマ
(B)を除く熱可塑性ポリマであり、例えば、ポリエチ
レン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状オレ
フィン系重合体、ポリブテン−1、ポリペンテン、ポリ
−3−メチルブテン−1、ポリ−4−メチルペンテン−
1等のポリオレフィン類、およびアタクチック構造ポリ
スチレン、アイソタクチック構造ポリスチレン、シンジ
オタクチック構造ポリスチレン、ポリ−p−メチルスチ
レン、スチレンとp−メチルスチレンとの共重合体、ポ
リ−α−メチルスチレン系重合体等のポリスチレン類お
よび、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリ
レート、ポリn−プロピルメタクリレート、ポリn−ブ
チルメタクリレート、ポリn−オクチルメタクリレー
ト、ポリn−デシルメタクリレート、ポリn−テトラデ
シルメタクリレート等のポリメタクリレート系重合体、
各種α−オレフィンと不飽和酸グリシジルエステルとの
共重合体等の変性ポリオレフィン類、アイオノマー類、
エチレン・塩化ビニル共重合体およびエチレン・酢酸ビ
ニル共重合体等のエチレン・ビニル系共重合体類、テル
ペン樹脂他の石油樹脂類、ポリアセタール樹脂類、スチ
レン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・無水マレ
イン酸共重合体、スチレン・無水マレイミド共重合体、
クマロン・インデン共重合体、ポリフェニレンエーテル
類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリカーボネート
類、ナイロン6およびナイロン6・6などのポリアミド
類を挙げることができる。これらのポリマの1種を単
独、または2種以上を組み合わせて使用することことに
よりポリエステルに優れた耐加水分解性を付与すること
ができる。
【0035】上記したポリマ(C)の中でも、ポリオレ
フィン類、ポリスチレン類およびポリメタクリレート系
重合体が一層好ましく、ポリオレフィン類の中では、環
状オレフィン系重合体を用いるのが好適である。
【0036】環状オレフィン系重合体としては、下記
(C1)〜(C2)のから選ばれた少なくとも1種の重
合体を用いることができる。
【0037】(C1)エチレンを主成分とする炭素数2
以上のα−オレフィンと、下記一般式〔I〕または〔I
I〕で表される少なくとも1種の環状オレフィンとのラ
ンダム共重合体(以下、エチレン・環状オレフィンラン
ダム共重合体という)。
【0038】
【化14】 (一般式〔I〕中の、nは0または1,mは0または正
の整数、qは0または1,R1 〜R18およびRa および
b は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、臭素原
子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または
基を表わし、R15〜R18は互いに結合して単環または多
環を形成していてもよく、かつ該単環または多環が2重
結合を有していてもよく、またR15とR16またはR17
18とでアルキリデン基を形成していてもよい。)
【化15】 (上記一般式〔II〕中の、pおよびqは0または1以上
の整数であり、mおよびnは0、1、または2であり、
1 〜R19は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、
臭素原子、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香
族炭化水素基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれ
る原子もしくは基を表し、R9 が結合している炭素原子
とR13が結合している炭素原子またはR10が結合してい
る炭素原子とR11が結合している炭素原子とは直接ある
いは炭素数1〜3のアルキレン基を介して結合していて
もよく、また、n=m=0のときR15とR12またはR15
とR19とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を
形成していてもよい。) 該エチレン・環状オレフィンランダム共重合体を構成す
るところの、炭素数が2以上のα−オレフィンとして
は、エチレン単独あるいは主成分であるエチレンの他
に、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、
3-メチル-1- ブテン、3-メチル-1- ペンテン、3-エチル
-1- ペンテン、4-メチル-1- ペンテン、4-メチル-1- ヘ
キセン、4,4-ジメチル-1- ヘキセン、4,4-ジメチル-1-
ペンテン、4-エチル-1- ヘキセン、3-エチル-1- ヘキセ
ン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセ
ン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン等
を単独あるいは組み合わせてエチレンに少量混合して使
用することができる。
【0039】また、該エチレン・環状オレフィンランダ
ム共重合体を構成するところの、上記一般式 〔I〕ま
たは〔II〕で表される環状オレフィンは次の化合物を挙
げることができる。
【0040】ビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン
誘導体、トリシクロ[4.3.0.12,5 ]−3−デセ
ン誘導体、トリシクロ[4.3.0.12,5 ]−3−ウ
ンデセン誘導体、テトラシクロ[4.4.0.12,5
7,10]−3−ドデセン誘導体、ペンタシクロ[6.
6.1.13,6 .02,7 .09,14]−4−ヘキサデセン
誘導体、ペンタシクロ[6.5.1.13,6 .02,7
9,13]−4−ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ
[7.4.0.12,5 .19,12.08,13]−3−ペンタ
デセン誘導体、ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、
ペンタシクロ[8.4.0.12,5 .19,12.08,13
−3−ペンタデセン誘導体、ヘキサシクロ[6.6.
1.13,6 .110,13 .02,7 .09,14]−4−ヘプタ
デセン誘導体、ヘプタシクロ[8.7.0.13,6 .1
10,17 .112,15 .02,7 .011,16 ]−4−エイコセ
ン誘導体、ヘプタシクロ[8.7.0.13,6 .1
10,17 .112,1 7 .02,7 .011,16 ]−5−エイコセ
ン誘導体、 ヘプタシクロ[8.8.0.14,7 .1
11,18 .113,16 .03,8 .012,17 ]−5−ヘンエイ
コセン誘導体、ヘプタシクロ[8.8.0.12,9 .1
4,7 .111,18 .03,8 .012,17]−5−ヘンエイコ
セン誘導体、 オクタシクロ[8.8.0.12,9 .1
4,7.111,18 .113,16 .03,8 .012,17 ]−5−
ドコセン誘導体、ノナシクロ[10.9.1.14,7
13,20 .115,18 .03,8 .02,10.012,21 .0
14,19 ]−5−ペンタコセン誘導体、ノナシクロ[1
0.10.1.15,8 .114,21 .116,19 .02,11
4,9 .013,22 .015,20 ]−5−ヘキサコセン誘導
体、1,4−メタノ−1,4,4a,9a−テトラヒド
ロフルオレン誘導体、1,4−メタノ−1,4,4a,
5,10,10a−ヘキサヒドロアントラセン誘導体、
シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物。
【0041】さらに、これらの具体的な化合物としては
次のようなものを挙げることができる。
【化16】 ビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エンおよび6−メ
チルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5、6
−ジメチルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、
1−メチルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、
6−エチルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、
6−n−ブチルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エ
ン、6−イソブチルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2
−エン、7−メチルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2
−エンなどのビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン
誘導体、
【化17】 テトラシクロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ド
デセンおよび8−メチルテトラシクロ[4.4.0.1
2,5 .17,10]−3−ドデセン、8−エチルテトラシク
ロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、8
−プロピルテトラシクロ[4.4.0.12,5
7,10]−3−ドデセン、8−ブチルテトラシクロ
[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、8−
イソブチルテトラシクロ[4.4.0.12,5
7,10]−3−ドデセン、8−ヘキシルテトラシクロ
[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、8−
シクロヘキシルテトラシクロ[4.4.0.12,5 .1
7,10]−3−ドデセン、8−ステアリルテトラシクロ
[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、5,
10−ジメチルテトラシクロ[4.4.0.12,5 .1
7,10]−3−ドデセン、2、10−ジメチルテトラシク
ロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、
8、9−ジメチルテトラシクロ[4.4.0.12,5
7,10]−3−ドデセン、8−エチル−9−メチルテト
ラシクロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセ
ン、11,12−ジメチルテトラシクロ[4.4.0.
2,5 .17,10]−3−ドデセン、2,7,9−トリメ
チルテトラシクロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3
−ドデセン、9−エチル−2,7−ジメチルテトラシク
ロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、9
−イソブチル−2、7−ジメチルテトラシクロ[4.
4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、9,11,
12−トリメチルテトラシクロ[4.4.0.12,5
7,10]−3−ドデセン、9−エチル−11,12−ジ
メチルテトラシクロ[4.4.0.12,5 .17,10]−
3−ドデセン、9−イソブチル−11,12−ジメチル
テトラシクロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ド
デセン、5,8,9,10−テトラメチルテトラシクロ
[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、8−
エチリデン−9−メチルテトラシクロ[4.4.0.1
2,5 .17,10]−3−ドデセン、8−エチリデンテトラ
シクロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセ
ン、8−エチリデン−9−エチルテトラシクロ[4.
4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、8−エチリ
デン−9−イソプロピルテトラシクロ[4.4.0.1
2,5 .17,10]−3−ドデセン、8−エチリデン−9−
ブチルテトラシクロ[4.4.0.12,5 .17, 10]−
3−ドデセン、8−n−プロピリデンテトラシクロ
[4.4.0.12,5.17,10]−3−ドデセン、8−
n−プロピリデン−9−メチルテトラシクロ[4.4.
0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、8−n−プロピ
リデン−9−エチルテトラシクロ[4.4.0.
2,5 .17,10]−3−ドデセン、8−n−プロピリデ
ン−9−イソプロピルテトラシクロ[4.4.0.1
2,5 .17,10]−3−ドデセン、8−n−プロピリデン
−9−ブチルテトラシクロ[4.4.0.12,5 .1
7,10]−3−ドデセン、8−イソプロピリデンテトラシ
クロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、
8−イソプロピリデン−9−メチルテトラシクロ[4.
4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、8−イソプ
ロピリデン−9−エチルテトラシクロ[4.4.0.1
2,5 .17,10]−3−ドデセン、8−イソプロピリデン
−9−イソプロピルテトラシクロ[4.4.0.
2,5.17,10]−3−ドデセン、8−イソプロピリデ
ン−9−ブチルテトラシクロ[4.4.0.12,5 .1
7,10]−3−ドデセン、8−クロロテトラシクロ[4.
4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセン、8−ブロモ
テトラシクロ[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ド
デセン、8,9−ジクロロテトラシクロ[4.4.0.
2,5 .17,10]−3−ドデセンなどのテトラシクロ
[4.4.0.12, 5 .17,10]−3−ドデセン誘導
体、および
【化18】 ヘキサシクロ[6.6.1.13,6 .110,13
2,7 .09,14]−4−ヘプタデセン、および12−メ
チルヘキサシクロ[6.6.1.13,6 .110,13 .0
2,7 .09,14]−4−ヘプタデセン、12−エチルヘキ
サシクロ[6.6.1.13,6 .110,13 .02,7 .0
9,14]−4−ヘプタデセン、12−イソブチルヘキサシ
クロ[6.6.1.13,6 .110,13 .02,7
9,14]−4−ヘプタデセン、1,6,10−トリメチ
ル−12−イソブチルヘキサシクロ[6.6.1.1
3,6 .110,13 .02,7 .09,14]−4−ヘプタデセン
などのヘキサシクロ[6.6.1.13,6 .110,13
2,7 .09,14]−4−ヘプタデセン誘導体、および
【化19】 オクタシクロ[8.8.0.12,9 .14,7
11,18 .113,16 .03,8 .012,17 ]−5−ドコセ
ン、および15−メチルオクタシクロ[8.8.0.1
2, 9 .14,7 .111,18 .113,16 .03,8
12,17 ]−5−ドコセン、15−エチルオクタシクロ
[8.8.0.12,9 .14,7 .111,18 .113,16
3, 8 .012,17 ]−5−ドコセンなどのオクタシクロ
[8.8.0.12,9 .14, 7 .111,18 .113,16
3,8 .012,17 ]−5−ドコセン誘導体、および
【化20】 ペンタシクロ[6.6.1.13,6 .02,7 .09,14
−4−ヘキサデセン、および1,3−ジメチルペンタシ
クロ[6.6.1.13,6 .02,7 .09,14]−4−ヘ
キサデセン、1,6−ジメチルペンタシクロ[6.6.
1.13,6 .02, 7 .09,14]−4−ヘキサデセン、1
5,16−ジメチルペンタシクロ[6.6.1.
3,6 .02,7 .09,14]−4−ヘキサデセンなどのペ
ンタシクロ[6.6.1.13,6 .02,7 .09,14]−
4−ヘキサデセン誘導体、および
【化21】 などのヘプタシクロ[8.7.0.12,9 .14,7 .1
11,17 .03,8 .012,1 6 ]−5−エイコセン誘導体あ
るいはヘプタシクロ[8.7.0.12,9 .14, 7 .1
11,17 .03,8 .012,16 ]−5−ヘンエイコセン誘導
体、および
【化22】 トリシクロ[4.3.0.12,5 ]−3−デセンおよび
2−メチルトリシクロ[4.3.0.12,5 ]−3−デ
セン、5−メチルトリシクロ[4.3.0.12,5 ]−
3−デセンなどのトリシクロ[4.3.0.12,5 ]−
3−デセンおよび2−メチルトリシクロ[4.3.0.
2,5 ]−3−デセン誘導体、および
【化23】 トリシクロ[4.4.0.12,5 ]−3−ウンデセンお
よび10−メチルトリシクロ[4.4.0.12,5 ]−
3−ウンデセン誘導体、および
【化24】 ペンタシクロ[6.5.1.13,6 .02,7 .09,13
−4−ペンタデセンおよび1,3−ジメチルペンタシク
ロ[6.5.1.13,6 .02,7 .09,13]−4−ペン
タデセン、1,6−ジメチルペンタシクロ[6.5.
1.13,6 .02,7.09,13]−4−ペンタデセン、1
4,15−ジメチルペンタシクロ[6.5.1.
3,6 .02,7 .09,13]−4−ペンタデセンなどのペ
ンタシクロ[6.5.1.13,6 .02,7 .09,13]−
4−ペンタデセン誘導体、および
【化25】 ペンタシクロ[6.5.1.13,6 .02,7 .09,13
4,10−ペンタデカジエンなどのジエン化合物、およ
【化26】 ペンタシクロ[7.4.0.12,5 .19,12.08,13
−3−ペンタデセンおよびメチル置換ペンタシクロ
[7.4.0.12,5 .19,12.08,13]−3−ペンタ
デセンなどの誘導体、および
【化27】 ヘプタシクロ[8.7.0.13,6 .110,17 .1
12,15 .02,7 .011,16 ]−4−エイコセン、および
ジメチル置換ヘプタシクロ[8.7.0.13,6 .1
10,17 .112,15 .02,7 .011,16 ]−4−エイコセ
ンなどの誘導体、および
【化28】 ノナシクロ[10.9.1.14,7 .113,20 .1
15,18 .03,8 .02,10.012,21 .014,19 ]−5−
ペンタコセン、およびトリメチルノナシクロ[10.
9.1.14,7 .113,20 .115,18 .03,8
2,10.012,21 .014,19 ]−5−ペンタコセンなど
の誘導体、および
【化29】 ペンタシクロ[8.4.0.12,5 .19,12.08,13
−3−ヘキサデセン、および11−メチルペンタシクロ
[8.4.0.12,5 .19,12.08,13]−3−ヘキサ
デセンなどの誘導体、および
【化30】 ヘプタシクロ[8.8.0.14,7 .111,18 .1
13,16 .03,8 .012,17 ]−5−ヘンエイコセン、お
よび15−メチルヘプタシクロ[8.8.0.14,7
11,18 .113,16 .03,8 .012,17 ]−5−ヘンエ
イコセンなどの誘導体、および
【化31】 ノナシクロ[10.10.1.15,8 .114,21 .1
16,19 .02,11.04,9 .013,22 .015,20 ]−6−
ヘキサコセンおよびその誘導体、および
【化32】 5−フェニル−ビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エ
ンおよび5−メチル−5−フェニル−ビシクロ[2.
2.1]ヘプト−2−エン、5−トリル−ビシクロ
[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−(エチルフェニ
ル)−ビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−
(イソプロピルフェニル)−ビシクロ[2.2.1]ヘ
プト−2−エン、5−ビフェニル−ビシクロ[2.2.
1]ヘプト−2−エンなどの5−フェニル−ビシクロ
[2.2.1]ヘプト−2−エン誘導体、および
【化33】 5−ベンジル−ビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エ
ン、および
【化34】 5−(β−ナフチル)−ビシクロ[2.2.1]ヘプト
−2−エン、および
【化35】 5−(α−ナフチル)−ビシクロ[2.2.1]ヘプト
−2−エン、および
【化36】 5−(アントラセニル)−ビシクロ[2.2.1]ヘプ
ト−2−エン、および
【化37】 シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物のシクロペ
ンタジエン付加物、および
【化38】 11,12−ベンゾ−ペンタシクロ[6.5.1.1
3,6 .02,7 .09、13]−4−ペンタデセン、および
【化39】 11,12−ベンゾ−ペンタシクロ[6.5.1.1
3,6 .02,7 .09、14]−4−ヘキサデセン、および
【化40】 11−フェニル−ヘキサシクロ[6.6.1.13,6
10,13 .02,7 .09、14]−ヘプタデセン、および
【化41】 14,15−ベンゾ−ヘプタシクロ[8.7.0.1
2,9 .14,7 .111,17 .03,8 .012,16 ]−5−エ
イコセン。
【0042】さらに上記一般式〔I〕または〔II〕で表
される環状オレフィンとして、上記の化合物の他に、例
えば、1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オクタヒ
ドロナフタレン、2-メチル- 1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,
4,4a,5,8,8a- オクタヒドロナフタレン、2-エチル- 1,
4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オクタヒドロナフ
タレン、2-プロピル- 1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,
8,8a- オクタヒドロナフタレン、2-ヘキシル- 1,4,5,8-
ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オクタヒドロナフタレ
ン、2,3-ジメチル- 1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,
8a- オクタヒドロナフタレン、2-メチル-3- エチル- 1,
4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オクタヒドロナフ
タレン、2-クロロ- 1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,
8a- オクタヒドロナフタレン、2-ブロム- 1,4,5,8-ジメ
タノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オクタヒドロナフタレン、2,
3-ジクロロ- 1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オ
クタヒドロナフタレン、2-シクロヘキシル- 1,4,5,8-ジ
メタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オクタヒドロナフタレン、
2-n-ブチル- 1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オ
クタヒドロナフタレン、2-イソブチル- 1,4,5,8-ジメタ
ノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレンなどの
オクタヒドロナフタレン類および、ペンタシクロペンタ
デカジエン(以下、PCDEという)、ジシクロペンタ
ジエン(以下、DCPという)などを挙げることができ
る。
【0043】一般式〔I〕または〔II〕で表される環状
オレフィンは、シクロペンタジエン類と対応するオレフ
ィン類または環状オレフィン類とを、ディールス・アル
ダー反応により縮合させることにより得ることができ
る。エチレン・環状オレフィンランダム共重合体の、エ
チレンを主成分とするα−オレフィンと環状オレフィン
との共重合比率は特に制限はないが、通常は、エチレン
を主成分とするα−オレフィン成分40〜80モル%、
環状オレフィン成分20〜60モル%の範囲である。
【0044】エチレン・環状オレフィンランダム共重合
体は、通常は反応溶媒に対して可溶性のバナジウム化合
物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用い
て、溶媒中で反応させて得られる非晶性の重合体であ
る。
【0045】(C2)下記一般式〔III 〕または〔IV〕
で表される少なくとも1種の環状オレフィンの開環重合
体もしくは開環共重合体またはその水添物(以下、環状
オレフィンの開環重合体もしくは開環共重合体またはそ
の水素添加物という)。
【0046】
【化42】 [上記一般式〔III 〕中の、nは0または1,mは0ま
たは正の整数、qは0または1,R1 〜R18およびRa
およびRb は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、
臭素原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子
または基を表わし、R15〜R18は互いに結合して単環ま
たは多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環
が2重結合を有していてもよく、またR15とR16または
17とR18とでアルキリデン基を形成していてもよく、
またR16およびR17はそれぞれ独立に、下記式で示す基
を表し、
【化43】 (上記式中のRc 、Rd 、Re は炭素数1〜20の炭化
水素基、Zは炭化水素基または塩素あるいは臭素置換炭
化水素基、WはSiRg p D3-p (Rg は炭素数1〜1
0の炭化水素基、Dは塩素原子、臭素原糸、−OCOR
h (Rh は炭素数1〜10の炭化水素基)p は0〜3の
整数を示す。)、x は0〜10の整数を示す。)またR
16およびR17とから構成された下記式を表してもよい。
【0047】
【化44】 (上記式中のRf は炭素数1〜20の炭化水素基を表
す。)]
【化45】 (上記一般式〔IV〕中の、pおよびqは0または1以上
の整数であり、mおよびnは0、1、または2であり、
1 〜R19は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、
臭素原糸、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香
族炭化水素基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれ
る原子もしくは基を表し、R9 が結合している炭素原子
とR13が結合している炭素原子またはR10が結合してい
る炭素原子とR11が結合している炭素原子とは直接ある
いは炭素数1〜3のアルキレン基を介して結合していて
もよく、また、n=m=0のときR15とR12またはR15
とR19とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を
形成していてもよい。) 環状オレフィンの開環重合体もしくは開環共重合体また
はその水添物を構成する上記一般式〔III 〕または〔I
V〕で示される環状オレフィンとしては、上記したα−
オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体を構成す
る環状オレフィン類に加えて、5−メトキシカルボニル
ビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−エトキ
シカルボニルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エ
ン、5−プロポキシカルボニルビシクロ[2.2.1]
ヘプト−2−エン、5−イソプロポキシカルボニルビシ
クロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−ブトキシカ
ルボニルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5
−(2−メチルプロポキシ)カルボニルビシクロ[2.
2.1]ヘプト−2−エン、5−(1,2−ジメチルエ
トキシ)カルボニルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2
−エン、5−シクロヘキシルオキシカルボニルビシクロ
[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−(4´−t−ブ
チルシクロヘキシルオキシ)カルボニルビシクロ[2.
2.1]ヘプト−2−エン、5−フェノキシカルボニル
ビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−メチル
−5−メトキシカルボニルビシクロ[2.2.1]ヘプ
ト−2−エン、5−メチル−5−エトキシカルボニルビ
シクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−メチル−
5−プロポキシカルボニルビシクロ[2.2.1]ヘプ
ト−2−エン、5−メチル−5−イソプロポキシカルボ
ニルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−メ
チル−5−ブトキシカルボニルビシクロ[2.2.1]
ヘプト−2−エン、5−メチル−5−(2−メチルプロ
ポキシ)カルボニルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2
−エン、5−メチル−5−(1,2−ジメチルエトキ
シ)カルボニルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エ
ン、5−メチル−5−シクロヘキシルオキシカルボニル
ビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−メチル
−5−(4´−t−ブチルシクロヘキシルオキシ)カル
ボニルビシクロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、5−
メチル−5−フェノキシカルボニルビシクロ[2.2.
1]ヘプト−2−エン、5−シアノビシクロ[2.2.
1]ヘプト−2−エン、5−メチル−5−シアノビシク
ロ[2.2.1]ヘプト−2−エン、8−メトキシカル
ボニルテトラシクロ[4.4.02,5 .17,10]ドデカ
−3−エン、8−エトキシカルボニルテトラシクロ
[4.4.02,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−プ
ロポキシカルボニルテトラシクロ[4.4.02,5 .1
7,10]ドデカ−3−エン、8−イソプロポキシカルボニ
ルテトラシクロ[4.4.02, 5 .17,10]ドデカ−3
−エン、8−ブトキシカルボニルテトラシクロ[4.
4.02,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−(2−メ
チルプロポキシ)カルボニルテトラシクロ[4.4.0
2,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−(1−メチルプ
ロポキシ)カルボニルテトラシクロ[4.4.02,5
7,10]ドデカ−3−エン、8−(2,2−ジメチルエ
トキシ)カルボニルテトラシクロ[4.4.02,5 .1
7,10]ドデカ−3−エン、8−シクロヘキシルオキシカ
ルボニルテトラシクロ[4.4.02,5 .17,10]ドデ
カ−3−エン、8−(4´−t−ブチルシクロヘキシル
オキシ)カルボニルテトラシクロ[4.4.02,5 .1
7,10]ドデカ−3−エン、8−フェノキシカルボニルテ
トラシクロ[4.4.02,5 .17,10]ドデカ−3−エ
ン、8−メチル−8−メトキシカルボニルテトラシクロ
[4.4.02,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−メ
チル−8−エトキシカルボニルテトラシクロ[4.4.
2,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−メチル−8−
イソプロポキシカルボニルテトラシクロ[4.4.0
2,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−メチル−8−プ
ロポキシカルボニルテトラシクロ[4.4.02,5 .1
7,10]ドデカ−3−エン、8−メチル−8−ブトキシカ
ルボニルテトラシクロ[4.4.02,5 .17,10]ドデ
カ−3−エン、8−メチル−8−(2−メチルプロポキ
シ)カルボニルテトラシクロ[4.4.02,5
7,10]ドデカ−3−エン、8−メチル−8−(1−メ
チルプロポキシ)カルボニルテトラシクロ[4.4.0
2,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−メチル−8−
(2.2−ジメチルエトキシ)カルボニルテトラシクロ
[4.4.02,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−メ
チル−8−シクロヘキシルオキシカルボニルテトラシク
ロ[4.4.02,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−
メチル−8−(4´−t−ブチルシクロヘキシルオキ
シ)カルボニルテトラシクロ[4.4.02,5
7, 10]ドデカ−3−エン、8−メチル−8−フェノキ
シカルボニルテトラシクロ[4.4.02,5 .17,10
ドデカ−3−エン、8−シアノテトラシクロ[4.4.
2,5 .17,10]ドデカ−3−エン、8−メチル−8−
シアノテトラシクロ[4.4.02,5 .17,10]ドデカ
−3−エン等を挙げることができる。これらの環状オレ
フィンは単独あるいは組み合わせて用いることができ
る。
【0048】環状オレフィンの開環重合体もしくは開環
共重合体またはその水素添加物は、上記した環状オレフ
ィン類を、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミ
ウム、インジウム、白金、タングステンなどの金属のハ
ロゲン化物、これらの金属の硝酸塩、またはこれらの金
属のアセチルアセトナートと、還元剤とからなる触媒お
よび、チタン、パラジウム、ジルコニウム、モリブデン
などの金属のハロゲン化物またはこれらの金属のアセチ
ルアセトナートと、有機アルミニウムとからなる触媒の
存在下に重合させたものである。
【0049】上記のエチレン・環状オレフィンランダム
共重合体、環状オレフィン開環(共)重合体、環状オレ
フィン開環(共)重合体の水素添加物の、135℃のデ
カリン中で測定した極限粘度〔η〕は通常は0.01〜
20dl/gであり、特に0.05〜10dl/g、さ
らには0.08〜8dl/gであることが好ましい。
【0050】上記のエチレン・環状オレフィンランダム
共重合体、環状オレフィン開環(共)重合体、環状オレ
フィン開環(共)重合体の水素添加物は市販品として、
アペルTM(三井石油化学工業社製品)、ゼオネックスTM
(日本ゼオン社製品)、アートンTM(日本合成ゴム社製
品)などとして知られている。
【0051】本発明のポリエステル組成物およびポリエ
ステルモノフィラメントのポリマ成分における、ポリエ
ステル(A)と弗素樹脂(B)およびポリマ(C)との
配合量比は、ポリエステル(A)70〜99.6重量
%、弗素樹脂(B)0.2〜29.8重量%およびポリ
マ(C)0.2〜29.8重量%であり、かつ、弗素樹
脂(B)とポリマ(C)との合計が0.4〜30重量%
である。ポリエステル(A)の配合量比が上記範囲より
多い(すなわち、弗素樹脂(B)とポリマ(C)との配
合量比が上記範囲より少ない)と、防汚性と耐加水分解
性とが不足するため好ましくない。一方、ポリエステル
(A)の配合量比が上記範囲より少ない(すなわち、弗
素樹脂(B)とポリマ(C)との配合量比が上記範囲よ
り多い)と、強度が不足するため好ましくない。
【0052】また、ポリエステル(A)72〜99重量
%、弗素樹脂(B)0.5〜27.5重量%およびポリ
マ(C)0.5〜27.5重量%であり、かつ、弗素樹
脂(B)とポリマ(C)との合計が1.0〜28重量%
がより好ましく、ポリエステル(A)74〜98重量
%、弗素樹脂(B)1〜25重量%およびポリマ(C)
1〜25重量%であり、かつ、弗素樹脂(B)とポリマ
(C)との合計が2〜26重量%が更に好ましい。
【0053】本発明のポリエステル組成物あるいはポリ
エステルモノフィラメントは、未反応の状態の該カルボ
ジイミド化合物(D)を0.005重量%以上、1.5
重量%以下含有する。また、未反応の状態の該カルボジ
イミド化合物の含有量が、0.01重量%以上、1.2
重量%以下であると更に好適である。未反応の状態の該
カルボジイミド化合物の含有量が0.005重量%より
少ない場合は耐加水分解性を一層向上させる効果が少な
く、1.5重量%より多い場合は物性が低下しやすく、
ポリエステル組成物あるいはポリエステルモノフィラメ
ントの製造時にポリマ中よりブリードアウトしやすくな
り好ましくない。
【0054】ここで本発明にいうポリエステル組成物あ
るいはポリエステルモノフィラメント中の未反応の状態
のカルボジイミド化合物の含有量は次の方法で測定した
ものである。 (1)100mlメスフラスコに試料約200mgを秤
取する。 (2)ヘキサフルオロイソプロパノール/クロロホルム
(容量比1/1)2mlを加えて試料を溶解させる。 (3)試料が溶解したら、クロロホルム8mlを加え
る。 (4)アセトニトリル/クロロホルム(容量比9/1)
を徐々に加えポリマを析出させながら100mlとす
る。 (5)試料溶液を目開き0.45μmのディスクフィル
ターで濾過し、HPLCで定量分析する。HPLC分析
条件は次の通り。 カラム:Inertsil ODS−2 4.6mm
×250mm 移動相:アセトニトリル/水(容量比94/6) 流 量:1.5ml/min. 試料量:20μl 検出器:UV(280nm) ポリエステルに未反応の状態の該カルボジイミド化合物
を0.005重量%以上、1.5重量%以下含有させる
には、原料となるポリエステルの末端カルボキシル基濃
度および反応条件などから、反応後のポリエステル中
の、未反応で残存する該カルボジイミド化合物が0.0
05重量%以上、1.5重量%以下の濃度になる量の該
カルボジイミド化合物をポリエステルに添加し、反応さ
せればよい。 本発明のポリエステル組成物およびポリ
エステルモノフィラメントの優れた耐加水分解性は、上
記したポリマ(C)の存在により、ポリエステル中にお
けるカルボジイミド化合物の失活副反応が抑制され、未
反応のカルボジイミド化合物の残存量が増加することに
より発現するものと考えられる。
【0055】本発明の、ポリエステルと弗素樹脂(B)
とポリマ(C)およびカルボジイミド化合物(D)との
混合は、通常は、ポリエステルと弗素樹脂(B)とポリ
マ(C)およびカルボジイミド化合物(D)とを混合
し、次いで反応缶内で攪拌・反応させる方法、あるい
は、ポリマ(C)とカルボジイミド化合物(D)とを予
め溶融混合したのちポリエステルおよび弗素樹脂(B)
と溶融混合する方法、あるいは弗素樹脂(B)とポリマ
(C)とカルボジイミド化合物(D)とを予め溶融混合
したのちポリエステルと溶融混合する方法などにより行
なうことができるが、好ましい方法は、ポリエステルの
溶融前あるいはその過程で、少なくともポリマ(C)と
カルボジイミド化合物(D)とをあらかじめ溶融混練し
た後、ポリエステルと溶融混練する方法である。その理
由は明確ではないが、例えば、ポリマ(C)とカルボジ
イミド化合物(D)とを予め溶融混合することにより、
カルボジイミド化合物(D)がポリマ(C)中に含有保
存され、しかる後、ポリエステルと溶融混合するため
に、直接ポリエステルとカルボジイミド化合物(D)と
が混合される場合に起こる、ポリエステルのヒドロキシ
ル末端基とカルボジイミド化合物(D)との副反応が抑
制され、カルボキシル末端基封鎖反応が効率的に行なわ
れるものと推定される。
【0056】この、好ましい製造方法を具体的に説明す
る。好ましい製造方法は、ポリマ(C)あるいは弗素樹
脂(B)とポリマ(C)の混合ペレット等に必要量のカ
ルボジイミド化合物(D)を添加し、エクストルダーあ
るいは混合缶内で加熱溶融させ撹拌混合した後、該混合
物を取り出して冷却後、ペレット化したマスターポリマ
を、ポリエステルと溶融混合し、次いで押し出してポリ
エステル組成物またはポリエステルモノフィラメントに
加工する方法、あるいは、ポリマ(C)の軟化点がポリ
エステルの融点より低い場合には、ポリエステルと弗素
樹脂(B)とポリマ(C)およびカルボジイミド化合物
(D)との各々所定量を、エクストルダーに供給して撹
拌しながら、ポリエステルの融点以上に加熱溶融混合
し、次いで押し出してポリエステル組成物またはポリエ
ステルモノフィラメントに加工する方法が好適である
(以下、エクストルダー法という)。この場合には、エ
クストルダーに供給され、スクリューにより剪断されな
がら加熱ゾーンに移動するポリエステルと弗素樹脂
(B)とポリマ(C)およびカルボジイミド化合物
(D)とのうちの、少なくともポリマ(C)とカルボジ
イミド化合物(D)とが剪断熱および加熱により、まず
最初に溶融混合する現象がエクストルダー内で起こり、
実質的にポリマ(C)とカルボジイミド化合物(D)と
が予め溶融混練された組成物が形成される。次いで、あ
るいはその過程でポリエステル(A)が溶融し、ポリエ
ステル(A)と、ポリマ(C)とカルボジイミド化合物
(D)との溶融混練組成物とが溶融混練される。この方
法は、溶融混練缶、ペレタイズ装置などの特別の装置を
必要としないため、本発明のポリエステル組成物あるい
はポリエステルモノフィラメントを製造するために好適
である。また、上記した方法において、弗素樹脂(B)
とポリエステルまたは弗素樹脂 (B)とポリマ(C)
とを予め溶融混練して作成した混合ポリマペレットを用
いることができる。
【0057】本発明の効果を効率よく発現させるため
に、ポリエステル中にリン化合物を、リン原子として5
0ppm 以下で、かつ下記の一般式の範囲内の量含有させ
ることができる。 5×10-3≦P≦M+8×10-3 (式中のPはポリエステルを構成する二塩基酸に対する
リン原子のモル%であり、Mはポリエステル樹脂中の金
属で、周期律表II族、VII 族、VIII族でかつ第3,4周
期の内より選択された1種もしくは2種以上の金属原子
のポリエステルを構成する二塩基酸に対するモル%であ
る。また、M=0であってもよい。) かくして得られる本発明のポリエステル組成物は、防汚
性と耐加水分解性との両性能が従来より優れたものであ
り、汚れやすい条件および高温高湿雰囲気下で使用され
る電気コネクター類、歯車あるいは軸受などの機械部
品、各種構造部材などの樹脂成形品類またはモノフィラ
メントなどに好適に使用できる。
【0058】本発明のポリエステル組成物におけるポリ
マ(C)が、環状オレフィン系重合体あるいはポリスチ
レン類あるいはポリメタクリレート系重合体である場合
には、本発明のポリエステル組成物は、優れた耐加水分
解性と優れた撥水・撥油性とを有するものとなる傾向に
ある。また、本発明のポリエステル組成物におけるポリ
マ(C)が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチ
ルペンテン、ポリブテン−1、ポリペンテン、ポリ−3
−メチルブテン−1、ポリ−4−メチルペンテン−1等
のポリオレフィン類である場合には、本発明のポリエス
テル組成物は、優れた耐加水分解性と優れた撥水性を有
するものとなる傾向にある。
【0059】本発明のポリエステルモノフィラメントの
製造は、上記したごとく、ポリエステルと弗素樹脂
(B)とポリマ(C)に、所定量のカルボジイミド化合
物(D)を添加し、例えば、エクストルダーで混練しな
がらエクストルーダ先端部に設置したポリマ流線入替
器、濾過層、などを経て紡糸口金より押し出し、冷却・
延伸・熱セットを行うなどの公知の方法で製造すること
ができる。
【0060】本発明のポリエステルモノフィラメントは
本発明の組成物からなる単一構造のモノフィラメント以
外に、本発明の組成物を鞘とし、本発明以外の組成物を
芯とする芯鞘複合モノフィラメントであっても良い。
【0061】本発明のモノフィラメントは1本の単糸か
らなる連続糸であり、該モノフィラメントの繊維軸方向
に垂直な断面の形状(以下、断面形状もしくは断面とい
う)は、円、扁平、正方形、半月状、三角形、5角以上
の多角形、多葉状、ドッグボーン状、繭型などいかなる
断面形状を有するものでもよい。本発明のモノフィラメ
ントを工業用織物の構成素材として用いる場合には、該
モノフィラメントの断面形状が円もしくは扁平の形状が
好ましい。特に、該モノフィラメントが抄紙用ドライヤ
ーキャンバスの経糸である場合には、防汚性を有効に発
現させることとキャンバスの平坦性という観点から該モ
ノフィラメントの断面形状が扁平なものが好ましく用い
られる。
【0062】本発明の扁平とは、楕円、正方形もしくは
長方形のことであるが、数学的に定義される正確な楕
円、正方形もしくは長方形以外に、概ね楕円、正方形も
しくは長方形に類似した形状、例えば正方形もしくは長
方形の4角を丸くした形状を含むものである。また、楕
円の場合は、該楕円の中心で直角に交わる長軸の長さ
(LD)と短軸の長さ(SD)とが次式を満足する関係
にあり、正方形もしくは長方形の場合は、正方形もしく
は長方形の長辺の長さ(LD)と短辺の長さ(SD)と
が次式を満足する関係にあることが好ましい。 1.0≦LD/SD≦10 該モノフィラメント断面の重心を通る線分の長さは、用
途によって適宜選択できるが、0.05〜2.5mmの
範囲が好ましい。また、糸の必要強度は用途により異な
るが、概ね3.0g/デニール以上であることが好まし
い。
【0063】かくして得られる本発明のポリエステルモ
ノフィラメントは、防汚性と耐加水分解性が従来のもの
より優れたものであり、サーマルボンド法不織布熱接着
工程用コンベアベルト、各種フィルター、抄紙用ワイヤ
ー織物、抄紙用プレスフェルト基布、抄紙ドライヤーキ
ャンバスなどの各種工業用織物の構成糸として有用であ
る。
【0064】ここで抄紙ワイヤーとは、一重織、二重織
および三重織など様々な織物として、紙の漉き上げ工程
で使用される織物のことで長網あるいは丸網などとして
用いられるものである。また、抄紙ドライヤーキャンバ
スとは、一重織、二重織および三重織など様々な織物と
して、抄紙機のドライヤー内で紙を乾燥させるために使
用される織物のことである。また、サーマルボンド法不
織布の熱接着工程用ネットコンベアとは、不織布を構成
する低融点のポリエチレンのような熱接着性繊維を融着
させるために不織布を炉中に通過させるための織物であ
り、一重織、二重織などの織物である。また、フィルタ
ーとは、醤油、アルコール飲料類のろ過、小麦粉・澱粉
などの各種粉体のふるい分け等に使用される織物であ
り、一重織、二重織などの織物である。
【0065】本発明の抄紙ドライヤーキャンバスは、該
ドライヤーキャンバスを構成する緯糸および/または経
糸の少なくとも一部に、上記した本発明のポリエステル
モノフィラメントを用いて製織したものである。該ドラ
イヤーキャンバスの織り方は用途によって適宜選択する
ことができ、例えば、平織り、綾織り、2重織り,3重
織り、スパイラル構造など公知の織り方を採用すること
ができる。
【0066】本発明の抄紙ドライヤーキャンバスは、防
汚性と耐加水分解性が従来のものより優れたものであ
り、従来のポリエステルモノフィラメントを用いた抄紙
ドライヤーキャンバスよりも使用中における汚れが軽減
され洗浄サイクルが延長できると共に、汚れが洗浄しや
すいものである。また、同時に加水分解によるキャンバ
スの強度低下が抑制されたものであるため、キャンバス
の交換周期が大幅に延長できるなどの優れた特徴を有し
たものであり有用である。
【0067】また、本発明のポリエステル組成物は、防
汚性と耐加水分解性が従来のものより優れたものであ
り、上記のモノフィラメント、各種工業用織物の他に、
マルチフィラメント、不織布、ステープルファイバーお
よび綿状などの繊維として、スキーウエア、柔道着、ト
レーニングウエア、各種スポーツ用ユニホーム等のスポ
ーツ衣料およびクリーン作業着、食品業用作業着、エプ
ロン、テーブルクロス、不織布製各種フィルターおよび
高温の水蒸気中で滅菌消毒が行われる医療用着衣および
電子部品、自動車部品、ボトル、フィルム、シート等に
好ましく用いることができる。
【0068】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説
明する。以下の実施例においては、本発明のポリエステ
ル組成物の好ましい一形態例であるモノフィラメントお
よび工業用織物の好ましい一形態例である抄紙ドライヤ
ーキャンバスについて具体的に説明する。
【0069】なお、以下の実施例におけるポリエステル
組成物およびポリエステルモノフィラメントの特性値は
各実施例の中で特に記さない限り、次に示す方法によっ
て測定したものである。
【0070】1.防汚性 (1)汚染液の調整 タルク 1 重量部 アルキルケテンダイマー 0.5重量部 アクリルアミド 0.5重量部 水 98 重量部 上記の汚染液は抄紙ドライヤーカンバスに通常付着する
汚れ物と水からなる組成物に近いものである。 (2)上記調整汚染液を300rpmで撹拌しながら、
秤量済みのモノフィラメントを浴比1:5000で5秒
間浸漬し70℃で1分間乾燥する操作を10回繰り返
し、汚れ付着サンプルを得た。 (3)汚れの付着したサンプルを秤量し、汚れ付着量を
求めた。 (4)汚れ量は、弗素樹脂(B)を含有しないPETモ
ノフィラメントの汚れ付着量を100とした時の指数
(以下、汚れ指数という)が小さいほど汚れ付着が少な
いことを表す。
【0071】2.撥水・撥油性評価(接触角測定) 次に示す方法で測定した。扁平(略長方形)断面モノフ
ィラメントの接触角を次に示す方法で測定した。 接触
角が大きいほど撥水・撥油性が高いことを表す。 (1)(株)エルマ光学社製ゴニオメーター式接触角測
定装置使用 (2)水接触角:蒸留水, 油接触角:デカリン使用 (3)液滴量:5μl (4)測定温度:20℃
【0072】3.モノフィラメントの引張試験 JIS L1013−1992に準拠して行なった。 (1)サンプルつかみ間隔 25cm (2)引張速度 30cm/min. (3)試験温度 20℃
【0073】4.モノフィラメントの耐加水分解性試験 モノフィラメントを100リットルオートクレーブに入
れ、121℃飽和水蒸気中で10日間、12日間、15
日間、22日間処理した後、該処理後のモノフィラメン
トの強力を上記のモノフィラメントの引張試験により求
め、処理前のモノフィラメントの強力と比較した強力保
持率を耐加水分解性の尺度とした(以下、加水分解後の
強力保持率という)。加水分解後の強力保持率が高いほ
ど耐加水分解性が優れることを表す。
【0074】実施例1 極限粘度0.93、末端カルボキシル基濃度13当量/
106 gのPET乾燥チップを準備した(以下、PET
チップという)。
【0075】弗素樹脂(B)として4弗化エチレン約6
0モル%、6弗化プロピレン約20モル%および弗化ビ
ニリデン約20モル%からなる共重合体(THVTM50
0G(住友スリーエム(株)製品),融点約175℃)
(以下、THV500Gという)を準備した。
【0076】ポリマ(C)として環状オレフィン系重合
体の一種である、共重合成分がエチレンとテトラシクロ
[4.4.0.12,5 .17,10]−3−ドデセンとを主
体とするエチレン・環状オレフィンランダム共重合体で
あるアペルTM6015(三井石油化学工業(株)製,A
STM D1238に準拠して260℃で測定したMF
R10g/10min.)(以下、APEL6015と
いう)を準備した。
【0077】カルボジイミド化合物(D)として80℃
で加熱溶融したTIC(以下、液体TICという)を用
意した。
【0078】上記のPETチップ、THV500G、A
PEL6015とを表1に示す重量比となるように各々
計量しながら、1軸エクストルーダのホッパーおよびホ
ッパー下部のポリマ配管を経由して1軸エクストルダー
に供給した。同時にホッパー下部のポリマ配管中の上記
チップに液体TICを表1に示す重量比となるように計
量しながら供給した。PETチップ、THV500G、
APEL6015および液体TICとを、1軸エクスト
ルダー内で約285℃で3分間混練した溶融ポリマを、
ギアポンプを経て紡糸パック内の濾過層および流線入替
器(米国ケミックス社の「スターティックミキサー」)
を通して扁平断面糸用口金より紡出した。紡出フィラメ
ントを80℃の湯浴で冷却後、常法に従い合計5.0倍
に延伸および熱セットを行ない、長辺の長さ0.56m
m、短辺の長さ0.28mmの略長方形断面(扁平断
面)のポリエステルモノフィラメントを得た。
【0079】該モノフィラメント中の未反応カルボジイ
ミド化合物(D)(以下、未反応TICという)含有量
およびCOOH末端基濃度を表1に示し、強伸度特性、
接触角、汚れ指数および加水分解後の強力保持率等の特
性を表2に示す。
【0080】比較実施例1 実施例1における弗素樹脂(B)であるTHV500G
と、ポリマ(C)であるAPEL6015とを加えず
に、その減量分のPETチップを追加したこと以外は実
施例1と同様にして得たポリエステルモノフィラメント
のポリマ組成、未反応TIC含有量およびCOOH末端
基濃度を表1に併示し、特性を表2に併示する。
【0081】比較実施例2 実施例1における弗素樹脂(B)であるTHV500G
を加えずに、その減量分のPETチップを追加したこと
以外は、実施例1と同様にして得たポリエステルモノフ
ィラメントのポリマ組成、未反応TIC含有量およびC
OOH末端基濃度を表1に併示し、特性を表2に併示す
る。
【0082】比較実施例3 実施例1におけるポリマ(C)であるAPEL6015
を加えずに、その減量分のPETチップを追加したこと
以外は、実施例1と同様にして得たポリエステルモノフ
ィラメントのポリマ組成、未反応TIC含有量およびC
OOH末端基濃度を表1に併示し、特性を表2に併示す
る。
【0083】比較実施例4 実施例1におけるカルボジイミド化合物(D)である液
体TICを加えないこと以外は、実施例1と同様にして
得たポリエステルモノフィラメントのポリマ組成、未反
応TIC含有量およびCOOH末端基濃度を表1に併示
し、特性を表2に併示する。
【0084】実施例2〜16、比較実施例5〜10 実施例1におけるPETチップ、THV500Gおよび
APLE6015との量比を第1表に記載のとおり変更
したこと以外は実施例1と同様にして得たポリエステル
モノフィラメントのポリマ組成、未反応TIC含有量お
よびCOOH末端基濃度を表1に併示し、特性を表2に
併示する。
【0085】
【表1】
【表2】 以上の結果から、本発明のポリエステル組成物の好まし
い一形態例であるモノフィラメントが、優れた防汚性と
耐加水分解性を兼ね備え、十分な強伸度を有しているも
のであることがわかる。
【0086】実施例17 実施例1における弗素樹脂(B)であるTHV500G
を、4弗化エチレン約50モル%、6弗化プロピレン約
20モル%および弗化ビニリデン約30モル%からなる
共重合体(THVTM400G(住友スリーエム(株)製
品),融点約155℃)(以下、THV400Gとい
う)に変更したこと以外は実施例1と同様にして得たポ
リエステルモノフィラメントのポリマ組成、未反応TI
C含有量およびCOOH末端基濃度を表3に示し、特性
を表4に示す。なお、参考のために実施例1の内容と結
果を表3および表4に併示する。
【0087】実施例18 実施例1における弗素樹脂(B)であるTHV500G
を、4弗化エチレン約40モル%、6弗化プロピレン約
20モル%および弗化ビニリデン約40モル%からなる
共重合体(THVTM200G(住友スリーエム(株)製
品),融点約120℃)(以下、THV200Gとい
う)に変更したこと以外は実施例1と同様にして得たポ
リエステルモノフィラメントのポリマ組成、未反応TI
C含有量およびCOOH末端基濃度を表3に併示し、特
性を表4に併示する。
【0088】実施例19 実施例1における弗素樹脂(B)であるTHV500G
を、をエチレンと4弗化エチレンとのランダム共重合体
(ネオフロンTMEP−521(ダイキン工業(株)製
品)(以下、EP−521という)に変更したこと以外
は実施例1と同様にして得たポリエステルモノフィラメ
ントのポリマ組成、未反応TIC含有量およびCOOH
末端基濃度を表3に併示し、特性を表4に併示する。
【0089】実施例20 実施例8における弗素樹脂(B)であるEP−521
を、同じくエチレンと4弗化エチレンとのランダム共重
合体であるネオフロンTMEP−610(ダイキン工業
(株)製品)(以下、EP−610という)に変更した
こと以外は実施例1と同様にして得たポリエステルモノ
フィラメントのポリマ組成、未反応TIC含有量および
COOH末端基濃度を第3表に併示し、特性を第4表に
併示する。
【0090】
【表3】
【表4】 以上の結果から、本発明のポリエステル組成物の好まし
い一形態例であるモノフィラメントが、優れた防汚性と
耐加水分解性を兼ね備え、十分な強伸度を有しているも
のであることがわかる。
【0091】実施例21 実施例1におけるポリマ(C)のエチレン・環状オレフ
ィン共ランダム重合体であるAPEL6015を、同じ
くエチレン・環状オレフィン共ランダム重合体であるア
ペルTM6013(三井石油化学工業(株)製品)(以
下、APEL6013という)に変更したこと以外は実
施例1と同様にして得たポリエステルモノフィラメント
のポリマ組成、未反応TIC含有量およびCOOH末端
基濃度を表5に併示し、特性を表6に併示する。なお、
参考のために実施例1の内容と結果を表5および表6に
併示する。
【0092】実施例22 実施例1におけるポリマ(C)のエチレン・環状オレフ
ィン共ランダム重合体であるAPEL6015を、ZE
ONEXTM280(日本ゼオン( 株) 製,環状オレフィ
ン開環重合体)(以下、ZEONEX280という)に
変更したこと以外は実施例1と同様にして得たポリエス
テルモノフィラメントのポリマ組成、未反応TIC含有
量およびCOOH末端基濃度を表5に併示し、特性を表
6に併示する。
【0093】実施例23〜実施例29 実施例1におけるポリマ(C)のエチレン・環状オレフ
ィン共ランダム重合体であるAPEL6015を、8−
メトキシカルボニルテトラシクロ[4.4.02,5 .1
7,10]ドデカ−3−エンの開環重合体(以下、PMTC
DDという)に変更したこと(実施例23)、同様に、
実施例1におけるポリマ(C)であるAPEL6015
を、高密度ポリエチレン(以下、HDPEという)に変
更したこと(実施例24)、同様にポリプロピレン(以
下、PPという)に変更したこと(実施例25)、同様
にアタクチックポリスチレン(以下、PSという)に変
更したこと(実施例26)、同様にシンジオタクチック
ポリスチレン(以下、SPSという)に変更したこと
(実施例27)、同様にポリメチルペンテン(以下、P
MPTという)に変更したこと(実施例28)、同様に
メタクリル樹脂であるスミペックスTMMH(住友化学工
業( 株) 製品)(以下、PMMAという)に変更したこ
と(実施例29)、以外は実施例1と同様に行って得た
モノフィラメントのポリマ組成、未反応TIC含有量お
よびCOOH末端基濃度を表5に併示し、特性を表6に
併示する。
【0094】
【表5】
【表6】 以上の結果から、本発明のポリエステル組成物の好まし
い一形態例であるモノフィラメントが、優れた防汚性と
耐加水分解性を兼ね備え、十分な強伸度を有しているも
のであることがわかる。
【0095】実施例30〜33、比較実施例11〜12 実施例1における液体TICの添加量を表7に記載のと
おり変更したこと以外は実施例1と同様にして表7に記
載の未反応カルボジイミド化合物(D)を含有するモノ
フィラメントを得た。ポリマ組成、未反応TIC含有量
およびCOOH末端基濃度を表7に示し、特性を表8に
示す。なお、参考のために実施例1の内容と結果を表7
および表8に併示する。
【0096】
【表7】
【表8】 以上の結果から、本発明のポリエステル組成物の好まし
い一形態例であるモノフィラメントが、優れた防汚性と
耐加水分解性を兼ね備え、十分な強伸度を有しているも
のであることがわかる。
【0097】実施例34 実施例1におけるモノフィラメントの紡糸に用いた扁平
断面糸用口金を円形断面糸用口金に変更して、直径0.
46mmの円形断面を有するモノフィラメントを製造し
た。
【0098】実施例35 実施例34で得た円形断面モノフィラメントを緯糸に用
い、実施例1で得た扁平断面を有するモノフィラメント
を経糸に用いて抄紙ドライヤー用綾織キャンバス(以
下、キャンバスという)を作成した。このキャンバスを
中性紙抄紙機のドライヤーに装着し、140℃で1年
間、紙の乾燥に使用した後、キャンバスを取り外した。
この使用後のキャンバスにおける経糸の、使用前のキャ
ンバスにおける経糸の強力に対する強力残存率を表9に
示す。また、この使用後のキャンバスの一部を切り取り
重量を測定後、中性界面活性剤0.5重量%を含有する
水中で超音波洗浄を3分間行ない、水洗後乾燥して洗浄
後の平織物の重量を測定する方法で求めた汚れ付着率を
表9に併記する。
【0099】実施例36 実施例20におけるモノフィラメントの紡糸に用いた扁
平断面糸用口金を円形断面糸用口金に変更して、直径
0.46mmの円形断面を有するモノフィラメントを製
造した。
【0100】実施例37 実施例35における抄紙ドライヤー用綾織キャンバスを
構成する緯糸を実施例36で得た円形断面モノフィラメ
ントに変更し、実施例20で得た扁平断面を有するモノ
フィラメントを経糸に用いたこと以外は実施例35と同
様に行なった抄紙ドライヤー用綾織キャンバスの使用結
果を表9に併記する。
【0101】実施例38 実施例25におけるモノフィラメントの紡糸に用いた扁
平断面糸用口金を円形断面糸用口金に変更して、直径
0.46mmの円形断面を有するモノフィラメントを製
造した。
【0102】実施例39 実施例35における抄紙ドライヤー用綾織キャンバスを
構成する緯糸を実施例38で得た円形断面モノフィラメ
ントに変更し、実施例25で得た扁平断面を有するモノ
フィラメントを経糸に用いたこと以外は実施例35と同
様に行なった抄紙ドライヤー用綾織キャンバスの使用結
果を表9に併記する。
【0103】実施例40 実施例27におけるモノフィラメントの紡糸に用いた扁
平断面糸用口金を円形断面糸用口金に変更して、直径
0.46mmの円形断面を有するモノフィラメントを製
造した。
【0104】実施例41 実施例35における抄紙ドライヤー用綾織キャンバスを
構成する緯糸を実施例40で得た円形断面モノフィラメ
ントに変更し、実施例27で得た扁平断面を有するモノ
フィラメントを経糸に用いたこと以外は実施例35と同
様に行なった抄紙ドライヤー用綾織キャンバスの使用結
果を表9に併記する。
【0105】比較実施例13 比較実施例5におけるモノフィラメントの紡糸に用いた
扁平断面糸用口金を円形断面糸用口金に変更して、直径
0.46mmの円形断面を有するモノフィラメントを製
造した。
【0106】比較実施例14 実施例35における抄紙ドライヤー用綾織キャンバスを
構成する緯糸を比較実施例13で得た円形断面モノフィ
ラメントに変更し、比較実施例5で得た扁平断面を有す
るモノフィラメントを経糸に用いたこと以外は実施例3
5と同様に行なった抄紙ドライヤー用綾織キャンバスの
使用結果を表9に併記する。
【0107】
【表9】 以上の実施例によって、本発明の工業用織物の好ましい
一例である抄紙ドライヤーキャンバスは、防汚性と耐加
水分解性とに優れたものであることがわかる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 D21F 1/10 D21F 1/10 7/08 7/08 A // D04H 1/54 D04H 1/54 Z (C08L 67/00 27:12 25:00) (C08L 67/00 27:12 23:00) (C08L 67/00 27:12 33:10) (C08L 67/00 27:12 23:04) (72)発明者 堀井 慶 静岡県三島市4845番地 東レ株式会社三島 工場内 (72)発明者 木下 明 愛知県岡崎市昭和町字河原1番地 東レ・ モノフィラメント株式会社

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ポリマ成分が、ポリエステル(A)70
    〜99.6重量%と、弗素樹脂(B)0.2〜29.8
    重量%および弗素原子を含有しない熱可塑性ポリマ
    (C)0.2〜29.8重量%で、かつ、弗素樹脂
    (B)とポリマ(C)との合計が0.4〜30重量%か
    らなり、該ポリマ成分が未反応の状態のカルボジイミド
    化合物(D)を0.005〜1.5重量%含有するポリ
    エステル組成物。
  2. 【請求項2】 ポリエステル組成物を構成するポリエス
    テル(A)の末端カルボキシル基濃度が10当量/10
    6 g以下である請求項1記載のポリエステル組成物。
  3. 【請求項3】 弗素樹脂(B)が、4フッ化エチレンと
    6フッ化プロピレンおよびフッ化ビニリデンとの共重合
    体である請求項1、請求項2のいずれか1項記載のポリ
    エステル組成物。
  4. 【請求項4】 弗素原子を含有しない熱可塑性ポリマ
    (C)が、ポリオレフィン類,ポリスチレン類およびポ
    リメタクリレート系重合体から選ばれた少なくとも一種
    である請求項1〜請求項3のいずれか1項記載のポリエ
    ステル組成物。
  5. 【請求項5】 ポリオレフィン類が、下記の(C1)〜
    (C2)から選ばれた少なくとも一種の環状オレフィン
    系重合体である請求項4記載のポリエステル組成物。 (C1)エチレンを主成分とする炭素数2以上のα−オ
    レフィンと、下記一般式〔I〕または〔II〕で表される
    少なくとも1種の環状オレフィンとのランダム共重合
    体。 【化1】 (一般式〔I〕中の、nは0または1,mは0または正
    の整数、qは0または1,R1 〜R18およびRa および
    b は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、臭素原
    子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または
    基を表わし、R15〜R18は互いに結合して単環または多
    環を形成していてもよく、かつ該単環または多環が2重
    結合を有していてもよく、またR15とR16またはR17
    18とでアルキリデン基を形成していてもよい。) 【化2】 (上記一般式〔II〕中の、pおよびqは0または1以上
    の整数であり、mおよびnは0、1、または2であり、
    1 〜R19は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、
    臭素原子、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香
    族炭化水素基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれ
    る原子もしくは基を表し、R9 が結合している炭素原子
    とR13が結合している炭素原子またはR10が結合してい
    る炭素原子とR11が結合している炭素原子とは直接ある
    いは炭素数1〜3のアルキレン基を介して結合していて
    もよく、また、n=m=0のときR15とR12またはR15
    とR19とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を
    形成していてもよい。) (C2)下記一般式〔III 〕または〔IV〕で表される少
    なくとも1種の環状オレフィンの開環重合体もしくは開
    環共重合体またはその水添物。 【化3】 [上記一般式〔III 〕中の、nは0または1,mは0ま
    たは正の整数、qは0または1,R1 〜R18およびRa
    およびRb は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、
    臭素原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子
    または基を表わし、R15〜R18は互いに結合して単環ま
    たは多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環
    が2重結合を有していてもよく、またR15とR16または
    17とR18とでアルキリデン基を形成していてもよく、
    またR16およびR17はそれぞれ独立に、下記式で示す基
    を表し、 【化4】 (上記式中のRc 、Rd 、Re は炭素数1〜20の炭化
    水素基、Zは炭化水素基または塩素あるいは臭素置換炭
    化水素基、WはSiRg p D3-p (Rg は炭素数1〜1
    0の炭化水素基、Dは塩素原子、臭素原子または−OCOR
    h (Rh は炭素数1〜10の炭化水素基)p は0〜3の
    整数を示す。)、x は0〜10の整数を示す。)またR
    16およびR17とから構成された下記式を表してもよい。 【化5】 (上記式中のRf は炭素数1〜20の炭化水素基を表
    す。)] 【化6】 (上記一般式〔IV〕中の、pおよびqは0または1以上
    の整数であり、mおよびnは0、1、または2であり、
    1 〜R19は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子、
    臭素原糸、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香
    族炭化水素基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれ
    る原子もしくは基を表し、R9 が結合している炭素原子
    とR13が結合している炭素原子またはR10が結合してい
    る炭素原子とR11が結合している炭素原子とは直接ある
    いは炭素数1〜3のアルキレン基を介して結合していて
    もよく、また、n=m=0のときR15とR12またはR15
    とR19とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を
    形成していてもよい。)
  6. 【請求項6】 ポリエステル(A)が、ポリエチレンテ
    レフタレートである、請求項1〜請求項5のいずれか1
    項記載のポリエステル組成物。
  7. 【請求項7】 請求項1〜請求項6のいずれか1項記載
    の組成物からなるポリエステルモノフィラメント。
  8. 【請求項8】 モノフィラメントの繊維軸方向に垂直な
    断面の形状が円もしくは扁平である請求項7記載のポリ
    エステルモノフィラメント。
  9. 【請求項9】 織物を構成する緯糸または経糸の少なく
    とも一部に、請求項7、請求項8いずれか1項記載のポ
    リエステルモノフィラメントを使用した工業用織物。
  10. 【請求項10】 工業用織物が、抄紙ドライヤーキャン
    バス、抄紙ワイヤー、サーマルボンド法不織布熱接着工
    程用ネットコンベアもしくはフィルターである請求項9
    記載の工業用織物。
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Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11173244A (ja) * 1997-12-08 1999-06-29 Toray Ind Inc インジェクター用フィルター
EP0976854A1 (de) * 1998-07-29 2000-02-02 Johns Manville International, Inc. Monofile Bikomponentenfäden des Kernmanteltyps
JP2005239818A (ja) * 2004-02-25 2005-09-08 Risu Pack Co Ltd 耐熱性ポリエステル系シート、及びこれを使用した耐衝撃性を有する成形品
JP2006265792A (ja) * 2005-03-25 2006-10-05 Toray Ind Inc ポリエステル繊維および工業用織物
WO2008035443A1 (fr) * 2006-09-20 2008-03-27 Teijin Fibers Limited Filtre permettant d'extraire une boisson de luxe et sac permettant d'extraire une boisson de luxe
JP2015085232A (ja) * 2013-10-29 2015-05-07 東洋紡株式会社 耐油性エレクトレットろ材
JP2018154710A (ja) * 2017-03-16 2018-10-04 株式会社ジェイテクト 樹脂ペレットおよびその製造方法、ならびに成形品の製造方法

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11173244A (ja) * 1997-12-08 1999-06-29 Toray Ind Inc インジェクター用フィルター
EP0976854A1 (de) * 1998-07-29 2000-02-02 Johns Manville International, Inc. Monofile Bikomponentenfäden des Kernmanteltyps
JP2005239818A (ja) * 2004-02-25 2005-09-08 Risu Pack Co Ltd 耐熱性ポリエステル系シート、及びこれを使用した耐衝撃性を有する成形品
JP2006265792A (ja) * 2005-03-25 2006-10-05 Toray Ind Inc ポリエステル繊維および工業用織物
WO2008035443A1 (fr) * 2006-09-20 2008-03-27 Teijin Fibers Limited Filtre permettant d'extraire une boisson de luxe et sac permettant d'extraire une boisson de luxe
JP2015085232A (ja) * 2013-10-29 2015-05-07 東洋紡株式会社 耐油性エレクトレットろ材
JP2018154710A (ja) * 2017-03-16 2018-10-04 株式会社ジェイテクト 樹脂ペレットおよびその製造方法、ならびに成形品の製造方法

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