JPH0924800A - ワイパピボットの仮保持構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 簡単な構成で十分に作業性を向上させること
のできるワイパピボットの仮保持構造を提供すること。 【解決手段】 ピボットシャフト１０を回動自在に支持
するピボットホルダ２０を、車体パネル４に形成された
取付穴４１に固定するとき、一時的に保持するワイパピ
ボット１００の仮保持構造は、ピボットホルダ２０を車
体パネル４に仮に保持する仮止部材３０を有しており、
ピボットホルダ２０はピボットシャフト１０を回動自在
に支持する支持部２１とその周囲に一体に形成されたフ
ランジ部２２とを有しており、支持部２１はその外周面
に組付けられた仮止部材３０の軸方向移動を規制する係
止部２３を有しており、仮止部材３０はピボットシャフ
ト１０の軸心Ｈを中心として径方向へ拡がり取付穴４１
の縁辺部４４に弾性係合する係合部３１を有し、フラン
ジ部２２と係合部３１との間でピボットホルダ２０の軸
方向移動を規制する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ワイパのピボット
シャフトを回動自在に支持するピボットホルダに関し、
特に、そのピボットホルダを車体パネルに固定する際、
仮に保持するための仮保持構造に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、ワイパのピボットホルダの車体パ
ネルへの取付作業性を向上させるため、ピボットホルダ
を車体パネルに固定する際、ピボットホルダを仮保持手
段によりカウルトップ側に保持したうえで車体パネルに
固定するもの、例えば、公開実用新案平成６年７５９３
０号公報が知られている。

【０００３】この公報に示されたピボットホルダの車体
パネルへの仮保持構造を図８により次に説明する。すな
わち、車両のカウルトップ部分の車体パネル４に開口形
成された取付穴４１に、ピボットシャフト１を回転自在
に支持するピボットホルダ２の支持部２１を挿通し、ピ
ボットホルダ２のフランジ部２２が車体パネル４に当接
した状態で車体パネル４に開口形成した仮保持孔４２と
上記フランジ部２２に取り付けられたスナップピン３と
を位置合わせして、スナップピン３を仮保持孔４２へ挿
入することによりピボットホルダ２を車体パネル４に仮
固定していた。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、スナッ
プピン３を仮保持孔４２へ挿入する際に仮保持孔４２と
スナップピン３とを位置合わせする必要があり、作業性
を十分向上させるにはいたらない。しかも、ピボットホ
ルダ２の支持部２１の周囲に延在する板状のフランジ部
２２にスナップピン３を支持しているので、１箇所だけ
の仮固定ではピボットホルダ２が安定せず、最終固定の
ときに固定ボルト５と車体パネル４の固定孔４３とを再
度位置合わせする必要がある。この最終固定時の位置合
わせをなくすため、複数のスナップピン３による車体パ
ネル４への仮固定が考えられるが、部品点数が増加し、
作業性もさらに低下してしまう。また、この複数のスナ
ップピン３をフランジ部２２と一体成形して形成するこ
とも考えられるが、型構造が複雑となり、ピボットホル
ダ２の材料をスナップピン３に合わせて樹脂材料としな
ければならない等の製造上の制約が生じる。

【０００５】本発明は上記問題点に鑑み、簡単な構成で
十分に作業性を向上させることのできるワイパピボット
の仮保持構造を提供することを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
するため、以下の技術的手段を採用する。ただし、下記
各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具
体的手段との対応関係を示すものであり、これに限定さ
れるものではない。

【０００７】請求項１記載の発明では、一端にワイパア
ームが固定されるピボットシャフト（１０）を回動自在
に支持するピボットホルダ（２０）を、車体パネル
（４）に形成された取付穴（４１）に固定するとき、前
記車体パネル（４）に一時的に保持するワイパピボット
（１００）の仮保持構造において、前記仮保持構造は、
前記ピボットホルダ（２０）を前記車体パネル（４）に
仮に保持する仮止部材（３０）を有しており、前記ピボ
ットホルダ（２０）は、前記ピボットシャフト（１０）
を回動自在に支持する支持部（２１）と、該支持部（２
１）の周囲に一体に形成されたフランジ部（２２）とを
有しており、前記支持部（２１）は、その外周面に組付
けられた前記仮止部材（３０）の軸方向移動を規制する
係止部（２３，８０）を有しており、前記仮止部材（３
０）は、前記ピボットシャフト（１０）の軸心（Ｈ）を
中心として径方向へ拡がり前記取付穴（４１）の縁辺部
（４４）に弾性係合する係合部（３１）を有し、前記フ
ランジ部（２２）と前記係合部（３１）との間で前記ピ
ボットホルダ（２０）の軸方向移動を規制する構成とし
たことを特徴としている。

【０００８】上記構成では特に、ピボットホルダ（２
０）は、支持部（２１）の外周面に組付けられた仮止部
材（３０）によって、車体パネル（４）の取付穴（４
１）に挿通するだけで車体パネル（４）に仮に保持する
ことができる。しかも、この仮止部材（３０）はピボッ
トシャフト（１０）の軸心（Ｈ）を中心として支持部
（２１）の外周面に組付けられているので、仮保持とい
えども安定しており、これを一つの部材で達成してい
る。また、仮止部材（３０）は、その係合部（３１）が
取付穴（４１）の縁辺部（４４）に弾性係合しているだ
けなので、軸心（Ｈ）を中心としてピボットホルダ（２
０）は回転可能であり、ピボットホルダ（２０）の車体
パネル（４）への最終固定の際に容易に固定孔（４３）
と固定ボルト（５）との位置合わせができる。

【０００９】請求項２記載の発明では、請求項１記載の
発明においてさらに、前記ピボットホルダ（２０）のフ
ランジ部（２２）が、前記仮止部材（３０）の周囲を囲
繞する筒状の周壁部（２４）を有しており、この周壁部
（２４）は、前記仮止部材（３０）の係合部（３１）が
該周壁部（２４）の径方向外側に突出可能な切欠部（２
５）を有することを特徴としている。これにより、そも
そも弾性係合する係合部（３１）を有する仮止部材（３
０）は全体としても変形しやすいが、筒状の周壁部（２
４）が周囲を囲繞しているのでピボットホルダ（２０）
の支持部（２１）への取り付け状態をより確実にするこ
とができる。また、このとき係合部（３１）は、周壁部
（２４）の切欠部（２５）を介して取付穴（４１）の縁
辺部（４４）に係合可能である。

【００１０】請求項３記載の発明では、一端にワイパア
ームが固定されるピボットシャフト（１０）を回動自在
に支持するピボットホルダ（２０）を、車体パネル
（４）に形成された取付穴（４１）に固定するとき、前
記車体パネル（４）に一時的に保持するワイパピボット
（１００）の仮保持構造において、前記仮保持構造は、
予め前記車体パネル（４）の取付穴（４１）に組付け保
持される保持部（３１０）が形成された仮止部材（３０
０）を有し、この仮止部材（３００）により前記ピボッ
トホルダ（２０）を前記車体パネル（４）に仮に保持し
ており、前記ピボットホルダ（２０）は、前記ピボット
シャフト（１０）を回動自在に支持する支持部（２１）
と、該支持部（２１）の周囲に一体に形成されたフラン
ジ部（２２）とを有しており、前記支持部（２１）は、
前記仮止部材（３００）に係止されて前記ピボットホル
ダ（２０）の軸方向移動が規制される係止部（２３，８
０）を有しており、前記仮止部材（３００）は、ゴム材
からなり、かつ前記支持部（２１）の係止部（２３，８
０）に係合して前記ピボットシャフト（１０）の軸心
（Ｈ）を中心として前記ピボットホルダ（２０）を回動
自在に支持する係合部（３２０）を有し、前記フランジ
部（２２）で前記保持部（３１０）を前記車体パネル
（４）との間に挟持して前記係合部（３２０）との間で
前記ピボットホルダ（２０）の軸方向移動を規制する構
成としたことを特徴としている。

【００１１】上記構成では特に、ピボットホルダ（２
０）は、予め車体パネル（４）の取付穴（４１）に組付
け保持された仮止部材（３００）にピボットホルダ（２
０）の支持部（２１）を挿通することによって、仮止部
材（３００）の係合部（３２０）が支持部（２１）の係
止部（２３，８０）に係合して車体パネル（４）に仮保
持される。しかも、この仮止部材（３００）はピボット
シャフト（１０）の軸心（Ｈ）を中心として支持部（２
１）が仮止部材（３００）に組付けられているので、仮
保持といえども安定しており、これを一つの部材で達成
している。また、ピボットホルダ（２０）は、取付穴
（４１）に予め組付け保持された仮止部材（３００）に
回転自在に支持しているので、軸心（Ｈ）を中心として
ピボットホルダ（２０）は仮止部材（３００）および車
体パネル（４）に対して回転可能であり、ピボットホル
ダ（２０）の車体パネル（４）への最終固定の際に容易
に固定孔（４３）と固定ボルト（５）との位置合わせが
できる。さらに、仮止部材（３００）をゴム材とし、か
つフランジ部（２２）と車体パネル（４）との間で保持
部（３１０）を挟持しているので、雨滴が車体パネル
（４）の外側から取付穴（４１）を通って内部へ浸水す
ることを防止できる。

【００１２】

【実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づ
いて詳細に説明する。 （第１の実施形態）第１の実施形態について、図１乃至
図５を用いて説明する。図１は、本発明を適用したワイ
パピボット１００のピボットシャフト１０の軸線Ｈにて
一部を破断した全体構成図であり、通常、自動車などの
車両のカウルトップ部分の車体パネル４に設けられてい
る。図２は、図１の車体パネル４を除いた上面図を示
す。

【００１３】１０は、ピボットシャフトであり、一端部
に円錐部１１と雄ねじ部を有し、円錐部１１の周面には
ローレット加工が施されている。また、図示しないワイ
パアームの一端をこの雄ねじ部にナットを締結すること
により固定し、円錐部１１のローレット加工により回り
止めがなされている。ピボットシャフト１０の他端部
は、縮径されて段差が形成され、この縮径部分に図示し
ないワイパモータからの伝達力により回動されるピボッ
トレバー７０の一端がかしめ１２により固定されてい
る。

【００１４】２０は、アルミニウムをダイカスト成形し
て形成され、上記ピボットシャフト１０をオイルレスメ
タル６を介して回動自在に支持するピボットホルダであ
り、ピボットシャフト１０を支持する支持部２１と、こ
の支持部２１の周囲に一体に形成され車体パネル４へピ
ボットホルダ２０を固定するための座面としてのフラン
ジ部２２とを有する。このフランジ部２２には、ピボッ
トホルダ２０を固定ボルト５（図８参照）により車体パ
ネル４の固定孔４３に最終的に締結固定（仮固定後に行
う固定）するための固定穴２６と、後述する周壁部２４
とが形成されている。この固定穴２６は、図２に示すよ
うに略三角形状のフランジ部２２の頂部にそれぞれピボ
ットシャフト１０の軸心Ｈから同一半径上に位置されて
いる。また、支持部２１の外周面は、ピボットシャフト
１０の軸心Ｈを中心として同心状に形成されている。

【００１５】上記支持部２１のワイパアーム固定側端面
では、ワッシャ５０を介在してＣリングもしくはＥリン
グ１３等をピボットシャフト１０の周面に固定すること
により、ピボットシャフト１０の軸方向の抜け止めを行
っている。また、後述する仮止部材３０の軸方向高さ
（ピボットホルダ２０を最終固定したときの車体パネル
４からワイパアーム固定側への仮止部材３０の軸方向高
さ）に相応する支持部２１の外周面部位には、溝２３が
形成されている。

【００１６】上記周壁部２４は、支持部２１の外周面か
ら仮止部材３０が遊嵌する程度の間隔をあけて周囲を囲
繞して形成され、かつ１２０度間隔で所定幅を有して切
欠部２５が設けられている。この切欠部２５は後述する
仮止部材３０の係合部３１が周壁部２４の径方向外側へ
拡がり、車体パネル４に形成された取付穴４１の縁辺部
４４に弾性係合可能となっている。

【００１７】上記仮止部材３０は、略円筒状を成し、そ
の一部を開放して開放部３２を形成している。また、仮
止部材３０の側面３４を径方向外側に切り起こして係合
部３１がピボットシャフト１０の軸心Ｈを中心として１
２０度間隔で３箇所に形成されている。この係合部３１
は弾性力を有して撓み、自然状態では車体パネル４の取
付穴４１の径より大きく拡がるように切り起こされてい
る。一方、仮止部材３０のワイパアーム固定側の端面
は、支持部２１の外周面部位に形成された溝２３に係止
する係止部３３が設けられている。この係止部３３と溝
２３の係止は、上記開放部３２の周方向幅が支持部２１
の直径より小さくなっているので、係止のとき仮止部材
３０が拡径されてその復元力により係止部３３が溝２３
に嵌まり込むことで行われ、ピボットシャフト１０の軸
方向（図４の矢印Ａ方向）へは移動不可で、かつ周方向
へは回転可能である。

【００１８】次に、上記構成のピボットホルダ２０を車
体パネル４の取付穴４１に一時的に保持する仮保持作業
について説明する。図３に示すように、ピボットホルダ
２０の支持部２１に仮止部材３０を挿通して、支持部２
１の外周面部位に形成された溝２３に仮止部材３０の係
止部３３を係止しする。そのとき仮止部材３０の係合部
３１は周壁部２４の切欠部２５より径方向外側へ突出さ
せる。

【００１９】このように仮止部材３０を係止したピボッ
トホルダ２０を、車体パネル４の取付穴４１に車体パネ
ル４の内側（図４の下側）から図４の矢印Ａ方向に挿入
していく。すると、仮止部材３０の係合部３１は自然状
態でピボットシャフト１０の軸心Ｈから半径ｄ２（図５
参照）だけ拡がっているので、係合部３１が半径Ｚ（Ｚ
＜ｄ２）の取付穴４１に当接すると係合部３１が撓み、
半径ｄ２から半径ｄ１になる（ｄ１＜ｄ２）。そして、
さらにピボットホルダ２０を取付穴４１に挿入していく
と、図５に示すように係合部３１は取付穴４１との当接
による撓みから開放されて自然状態にもどる。すなわ
ち、軸心Ｈから係合部３１先端までの距離が半径ｄ１か
ら半径ｄ２にもどる。

【００２０】こうして係合部３１は取付穴４１の縁辺部
４４に係合し、ピボットホルダ２０は車体パネル４の内
側には落ちることはない。また、係合部３１が取付穴４
１の縁辺部４４に係合したとき、ピボットホルダ２０の
フランジ部２２は車体パネル４の内側面に当接し、上記
係合部３１の係合とフランジ部２２の当接とによりピボ
ットホルダ２０が軸方向にガタツキなく安定して車体パ
ネル４に仮固定される。

【００２１】このように、ピボットホルダ２０の車体パ
ネル４への仮固定は、仮止部材３０の１部品により行わ
れ、しかもこの仮固定はピボットシャフト１０の軸心Ｈ
を中心に車体パネル４に対して回転可能に行われている
ので、最終固定ではピボットホルダ２０を回転させてピ
ボットホルダ２０の固定穴２６と車体パネル４の固定孔
４３とを容易に位置合わせすることができる。また、ピ
ボットホルダ２０の固定穴２６に予め固定ボルト９０
（図６参照）を固定している場合でも、車体パネル４の
固定孔４３と固定ボルト９０との位置合わせを仮固定時
に行えば、最終固定時には位置合わせは不要となる。し
たがって、第１の実施形態によれば仮固定時もしくは最
終固定時のいずれかのときに、車体パネル４の固定孔４
３とピボットホルダ２０の固定穴２６または固定ボルト
９０との位置合わせを行えば良い。

【００２２】また、上記第１の実施形態によれば、ピボ
ットホルダ２０のフランジ部２２は仮止部材３０の周囲
を囲繞する筒状の周壁部２４を有しているので、弾性変
形可能な材料で形成された仮止部材３０でも不用意には
はずれないように保持および保護できる。

【００２３】なお、上記第１の実施形態によれば、仮止
部材３０の係止部３３を支持部２１の外周面に形成され
た溝２３に係止したが、これに限定されず、仮止部材３
０を金属からなるリング状の部材として支持部２１の周
面に軸方向外側から圧入固定してもよい。これによれ
ば、係止部３３および溝２３を廃止することができる。

【００２４】（第２の実施形態）次に、第２の実施形態
について図６により説明する。上記第１の実施形態と基
本的に同様であるため、異なる点について説明し、共通
の部分については説明を省略する。上記第１の実施形態
では仮止部材３０に係止部３３を形成し、この係止部３
３を支持部２１に形成した溝２３に係止して仮止部材３
０を取り付けしていたが、第２の実施形態は支持部２１
の外周面にテーパ面８１を有する突起８０を形成し、こ
の突起８０に仮止部材３０の端面を当接させたものであ
る。

【００２５】さらに詳しく説明すると、仮止部材３０の
軸方向高さ（ピボットホルダ２０を最終固定したときの
車体パネル４からワイパアーム固定側への仮止部材３０
の軸方向高さ）に相応する支持部２１の外周面部位に、
ワイパアーム固定側へ漸次縮径するテーパ面８１を有し
た突起８０を形成し、この突起８０に仮止部材３０のワ
イパアーム固定側端面を当接させている。これによっ
て、仮止部材３０をピボットホルダ２０の支持部２１に
挿通して取り付けるときは、テーパ面８１により容易に
取り付けられるが、突起８０の矢じり効果（入りやすい
が抜けにくい効果）で抜けにくくなっている。したがっ
て、仮止部材３０の支持部２１に対するワイパアーム固
定側への移動が規制されている。

【００２６】なお、ピボットホルダ２０の固定穴２６へ
の固定ボルト９０の予め固定は、図６に示すように固定
ボルト９０の鍔部９１側にピボットホルダ２０の固定穴
２６に対して抜け止めとなるセレーションが形成され、
固定穴２６への圧入により固定ボルト９０の予め固定が
行われている。９３はネジ部、９２はそのネジ部に螺合
するナットである。

【００２７】（第３の実施形態）第３の実施形態につい
て図７により説明する。第３の実施形態についても上記
第１の実施形態と基本的に同様であり、異なる点につい
ては下記のとおりであり、共通の部分については説明を
省略する。すなわち、仮止部材３００はゴム材（例えば
エチレンプロピレンゴム）からなり、この仮止部材３０
０を車体パネル４の取付穴４１に軸方向外側から押し込
んで保持部３１０を組付け、仮止部材３００が車体パネ
ル４に予め取り付けられる。そして、ピボットホルダ２
０の支持部２１を車体パネル４に予め取り付けられた仮
止部材３００に挿通すると、溝２３に仮止部材３００の
係合部３２０が嵌まり込んでピボットホルダ２０を車体
パネル４に仮固定することができる。

【００２８】上記仮止部材３００の保持部３１０を車体
パネル４の取付穴４１に組付けるとき、仮止部材３００
の爪部３３０が取付穴４１の内側に引っ掛かる。この爪
部３３０は、取付穴４１の全周にわたって形成され、所
定の厚さを有している。また、ピボットホルダ２０のフ
ランジ部２２には、この爪部３３０の厚さより浅い深さ
の窪部２７が形成されており、最終固定のときに爪部３
３０を車体パネル４と窪部２７の底面とで挟持して、爪
部３３０が両者に所定の面圧で圧接して窪部２７内に収
容される。

【００２９】以上のように第３の実施形態では、上記第
１の実施形態と同様の利点を有するだけでなく、ワイパ
ピボットの仮保持構造を利用して雨滴が車体パネル４の
外側から取付穴４１を通って内部へ浸水することをも防
止できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明を適用した第１の実施形態におけるワイ
パピボットの一部を破断した全体構成図である。

【図２】図１の車体パネルを除いた上面図である。

【図３】上記第１の実施形態における要部斜視図であ
る。

【図４】上記第１の実施形態におけるピボットホルダの
仮固定を説明する説明図である。

【図５】図４における仮固定完了状態を説明する説明図
である。

【図６】本発明を適用した第２の実施形態を説明する説
明図である。

【図７】本発明を適用した第３の実施形態を説明する説
明図である。

【図８】従来のワイパピボット仮保持構造を示す概略図
である。

【符号の説明】

１，１０…ピボットシャフト ２，２０…ピボットホルダ ４…車体パネル ２１…支持部 ２２…フランジ部 ２３…溝（係止部） ２４…周壁部 ２５…切欠部 ３０，３００…仮止部材 ３１，３２０…係合部 ４１…取付穴 ４４…縁辺部 ８０…突起 ３１０…保持部。

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 一端にワイパアームが固定されるピボッ
   トシャフトを回動自在に支持するピボットホルダを、車
   体パネルに形成された取付穴に固定するとき、前記車体
   パネルに一時的に保持するワイパピボットの仮保持構造
   において、 前記仮保持構造は、前記ピボットホルダを前記車体パネ
   ルに仮に保持する仮止部材を有しており、 前記ピボットホルダは、前記ピボットシャフトを回動自
   在に支持する支持部と、該支持部の周囲に一体に形成さ
   れたフランジ部とを有しており、 前記支持部は、その外周面に組付けられた前記仮止部材
   の軸方向移動を規制する係止部を有しており、 前記仮止部材は、前記ピボットシャフトの軸心を中心と
   して径方向へ拡がり前記取付穴の縁辺部に弾性係合する
   係合部を有し、前記フランジ部と前記係合部との間で前
   記ピボットホルダの軸方向移動を規制する構成としたこ
   とを特徴とするワイパピボットの仮保持構造。
2. 【請求項２】 前記ピボットホルダのフランジ部は、前
   記仮止部材の周囲を囲繞する筒状の周壁部を有してお
   り、 前記周壁部は、前記仮止部材の係合部が該周壁部の径方
   向外側に突出可能な切欠部を有することを特徴とする請
   求項１記載のワイパピボットの仮保持構造。
3. 【請求項３】 一端にワイパアームが固定されるピボッ
   トシャフトを回動自在に支持するピボットホルダを、車
   体パネルに形成された取付穴に固定するとき、前記車体
   パネルに一時的に保持するワイパピボットの仮保持構造
   において、 前記仮保持構造は、予め前記車体パネルの取付穴に組付
   け保持される保持部が形成された仮止部材を有し、この
   仮止部材により前記ピボットホルダを前記車体パネルに
   仮に保持しており、 前記ピボットホルダは、前記ピボットシャフトを回動自
   在に支持する支持部と、該支持部の周囲に一体に形成さ
   れたフランジ部とを有しており、 前記支持部は、前記仮止部材に係止されて前記ピボット
   ホルダの軸方向移動が規制される係止部を有しており、 前記仮止部材は、ゴム材からなり、かつ前記支持部の係
   止部に係合して前記ピボットシャフトの軸心を中心とし
   て前記ピボットホルダを回動自在に支持する係合部を有
   し、前記フランジ部で前記保持部を前記車体パネルとの
   間に挟持して前記係合部との間で前記ピボットホルダの
   軸方向移動を規制する構成としたことを特徴とするワイ
   パピボットの仮保持構造。