JPH09230619A

JPH09230619A - 複合粒子、静電荷像現像剤および画像形成方法

Info

Publication number: JPH09230619A
Application number: JP3175496A
Authority: JP
Inventors: Kazuhisa Horiuchi; 一寿堀内; Seiichi Sugiyama; 誠一杉山
Original assignee: Konica Minolta Inc
Current assignee: Konica Minolta Inc
Priority date: 1996-02-20
Filing date: 1996-02-20
Publication date: 1997-09-05

Abstract

(57)【要約】【課題】転写材の分離助剤粒子として好適な複合粒子
の提供。転写材の分離性能を格段に向上させる静電荷像
現像剤の提供。良好な分離性能を長期にわたり発揮する
画像形成方法の提供。【解決手段】本発明の現像剤を構成する複合粒子（本
発明の複合粒子を含む）は、０．０１〜１０μｍの無機
粒子が樹脂粒子表面に存在する複合粒子であって、飽和
磁化が１０ｅｍｕ／ｇ以下、明度Ｌ^*の値が８０〜１０
０、平均粒径Ｄｐが７〜５０μｍおよび／または１．１
Ｄｔ〜１０Ｄｔ（Ｄｔ：着色粒子の平均粒径）である。
本発明の画像形成方法は、転写材の分離工程において、
潜像担持体表面と転写材との間に上記の複合粒子を介在
させる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、転写材の分離助剤
粒子として好適な複合粒子、転写材の分離性能を向上さ
せることができる静電荷像現像剤、および転写材を確実
に分離することができる画像形成方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】現在において、ある画像情報から可視画
像を形成する方法として、電子写真法、静電記録法、静
電印刷法等のように静電荷像を経由する方法が広く知ら
れている。例えば電子写真法においては、光導電性材料
よりなる感光層を有してなる潜像担持体（以下「感光
体」ともいう）に一様な静電荷が付与された後、原稿を
露光することにより前記潜像担持体の表面に原稿に対応
した静電荷像が形成され、この静電荷像が現像剤により
現像されてトナー像が形成される。このトナー像は紙等
の転写材に転写された後、転写材は潜像担持体から分離
され、加熱または加圧等により定着されて複写画像が形
成される。一方、転写後の潜像担持体は、転写されずに
潜像担持体上に残留したトナーが除去（クリーニング）
された上、次の複写画像の形成に供される。

【０００３】しかして、トナー像が転写された転写材を
潜像担持体から分離する方法としては、転写材に分離手
段を接触させることにより強制的に分離する方式（以下
「接触分離方式」ともいう）が知られており、接触分離
方式における分離手段としては、例えば分離爪または分
離ベルトが挙げられる。

【０００４】しかしながら、接触分離方式により転写材
を分離する場合には、分離手段である分離爪が潜像担持
体の表面を傷つけやすいという問題があり、また、分離
手段として分離ベルトを使用する場合には、転写材の端
部領域に画像を形成することができないという問題があ
る。

【０００５】一方、潜像担持体の表面を傷つけることの
ない分離方式として、転写材に分離手段を接触させるこ
となく分離する方式（以下「非接触分離方式」ともい
う）が知られている。非接触分離方式における分離手段
としては、例えば、転写材の先端と潜像担持体との境界
部に空気を吹きつける手段、転写材の背面に吸引力を作
用させる手段、転写材の有する電荷をコロナ放電により
除電する手段等が挙げられる。

【０００６】しかしながら、この非接触分離方式におい
ては、潜像担持体の表面に静電吸着されている転写材
を、当該静電吸着力に打ち勝つ力を作用させることによ
り分離するので、その分離性能は完全なものではなく、
環境条件の変動、転写材の変更（例えば転写紙
のこしのバラツキ）、放電の変動（放電の不安定
化）等のために分離されず、画像形成装置内において紙
詰まりが発生しやすいという問題がある。

【０００７】このため、非接触分離方式を採用する画像
形成方法において、環境条件や転写材の種類等に関わら
ず確実に転写材が分離できるよう、転写材の分離性能を
向上させることが従来からの課題とされている。特に、
最近においては、再生紙の使用や両面コピーの増加
等による転写材の多様化、複写速度の高速化等に伴
い、分離性能をさらに向上させることについての要請が
高まっている。一方、無公害タイプの潜像担持体として
近年多用されつつあるアモルファスシリコン感光体や有
機感光体を使用する場合には、従来のセレン感光体や硫
化カドミウム感光体等を使用する場合に比べて、感光体
表面からの転写材の分離が困難であり、このため、アモ
ルファスシリコン感光体または有機感光体を使用して画
像形成を行う場合において、分離性能の向上を図ること
が強く望まれている。

【０００８】以上のような要請に対し、転写材の分離性
能を向上させる手段として、潜像担持体の表面に付着さ
せたトナーにより当該表面における転写材の静電吸着力
を緩和させる技術が提案されている（例えば特開昭５６
−４０８６９号公報、特開昭５６−４０８７０号公報、
特開平５−３０７３２９号公報参照）。

【０００９】しかしながら、非画像部においても強制的
にトナーを付着させるこれらの技術では、トナー消費量
が過大となり、また、過剰のトナーによって複写画像に
画像欠陥を招きやすいという問題がある。

【００１０】また、トナーとは逆の極性に帯電する粒径
１０〜３０μｍ程度の絶縁性粒子を分離助剤として使用
し、この分離助剤を反転現像させて潜像担持体表面の非
画像部に付着させることにより、潜像担持体表面と転写
材との間にトナー（画像部）および分離助剤（非画像
部）を介在させ、潜像担持体表面と転写材との間に微小
な距離（ギャップ）を確保することにより、転写材の分
離性能を向上させる技術が紹介されている（例えば特開
昭５６−６０４７０号公報参照）。

【００１１】しかしながら、このような技術では、転写
工程終了後における潜像担持体表面に分離助剤（絶縁性
粒子）が残留し、続いて実行されるクリーニング工程の
際に、当該分離助剤が潜像担持体表面を傷つけることが
ある。

【００１２】一方、クリーニング工程においては、ブレ
ード、ファーブラシ、磁気ブラシ等のクリーニング部材
を潜像担持体表面に接触させて、残留トナーを除去（ク
リーニング）する方法が一般的に行われている。

【００１３】しかしながら、画像形成を繰り返して行っ
た後における潜像担持体の表面には、紙粉やオゾン付加
物等の低電気抵抗物質が強固に付着して除去されにくく
なり、この低電気抵抗物質によって潜像担持体表面の静
電荷像が損なわれ、複写画像に画像欠陥（画像流れ）が
発生することがある。このような現象は、高温高湿環境
下における画像形成において発生しやすく、特に、高硬
度のアモルファスシリコン感光体を使用する場合に顕著
に発生する。このため、画像形成を繰り返して行う場合
において、低電気抵抗物質を潜像担持体表面から除去す
る観点から、使用する現像剤は、良好な研磨性を有する
ものであることが望まれる。

【００１４】また、分離助剤による潜像担持体表面の損
傷の発生を防止する観点から、１０μｍ以下の無機微粒
子よりなる分離助剤、樹脂粒子よりなる分離助剤を使用
する技術が紹介されている（特開昭６２−７５５７０号
公報参照）。

【００１５】しかしながら、１０μｍ以下の無機微粒子
よりなる分離助剤を使用することによっても、長期にわ
たり画像を形成する場合には、潜像担持体表面の損傷の
発生を有効に防止することができず、また、樹脂粒子よ
りなる分離助剤によっては良好な研磨性を発現すること
ができないという問題がある。

【００１６】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上のよう
な事情に基いてなされたものである。本発明の第１の目
的は、転写材の分離助剤粒子として好適に用いることが
できる複合粒子を提供することにある。本発明の第２の
目的は、転写材の分離性能を格段に向上させることがで
きる静電荷像現像剤を提供することにある。本発明の第
３の目的は、さらに、潜像担持体表面を傷つけることの
ない静電荷像現像剤を提供することにある。本発明の第
４の目的は、さらに、潜像担持体表面に対する良好な研
磨性を有する静電荷像現像剤を提供することにある。本
発明の第５の目的は、トナー像が形成された転写材を確
実に分離することができ、良好な分離性能を長期間にわ
たり安定的に発揮することができる画像形成方法を提供
することにある。本発明の第６の目的は、さらに、潜像
担持体表面に損傷を発生させない画像形成方法を提供す
ることにある。

【００１７】

【課題を解決するための手段】本発明の複合粒子は、樹
脂粒子と、この樹脂粒子の少なくとも表面に存在する無
機粒子とからなり、下記〔ａ〕〜〔ｄ〕に示す条件を具
備することを特徴とする。

【００１８】〔ａ〕無機粒子の平均粒径が０．０１〜１
０μｍであること。〔ｂ〕飽和磁化が１０ｅｍｕ／ｇ以下であること。〔ｃ〕Ｌ^*ａ^*ｂ^*で表される色空間における明度（Ｌ
^*）の値が８０〜１００であること。〔ｄ〕平均粒径Ｄｐが７〜５０μｍであること。

【００１９】本発明の静電荷像現像剤は、着色粒子と、
転写材の分離助剤粒子とを含有してなり、前記着色粒子
の平均粒径Ｄｔが５〜１５μｍであり、前記分離助剤粒
子は、上記〔ａ〕〜〔ｄ〕に示す条件を具備する複合粒
子よりなることを特徴とする。

【００２０】本発明の静電荷像現像剤は、着色粒子と、
転写材の分離助剤粒子とを含有してなり、前記着色粒子
の平均粒径Ｄｔが５〜１５μｍであり、前記分離助剤粒
子は、樹脂粒子と、この樹脂粒子の少なくとも表面に存
在する無機粒子とからなり、下記〔ｅ〕〜〔ｈ〕に示す
条件を具備する複合粒子よりなることを特徴とする。

【００２１】〔ｅ〕無機粒子の平均粒径が０．０１〜１
０μｍであること。〔ｆ〕飽和磁化が１０ｅｍｕ／ｇ以下であること。〔ｇ〕Ｌ^*ａ^*ｂ^*で表される色空間における明度（Ｌ
^*）の値が８０〜１００であること。〔ｈ〕着色粒子の平均粒径Ｄｔに対する複合粒子の平均
粒径Ｄｐの比（Ｄｐ／Ｄｔ）の値が１．１〜１０である
こと。

【００２２】本発明の画像形成方法は、潜像担持体表面
の静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成する
現像工程と、潜像担持体表面に形成されたトナー像を転
写材に転写する転写工程と、トナー像が転写された転写
材を潜像担持体から分離する分離工程とを含む画像形成
方法であって、前記現像剤を構成する着色粒子の平均粒
径Ｄｔが５〜１５μｍであり、分離される潜像担持体表
面と転写材との間に、上記〔ａ〕〜〔ｄ〕に示す条件を
具備する複合粒子を分離助剤粒子として介在させること
を特徴とする。

【００２３】本発明の画像形成方法は、潜像担持体表面
の静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成する
現像工程と、潜像担持体表面に形成されたトナー像を転
写材に転写する転写工程と、トナー像が転写された転写
材を潜像担持体から分離する分離工程とを含む画像形成
方法であって、前記現像剤を構成する着色粒子の平均粒
径Ｄｔが５〜１５μｍであり、分離される潜像担持体表
面と転写材との間に、上記〔ｅ〕〜〔ｈ〕に示す条件を
具備する複合粒子を分離助剤粒子として介在させること
を特徴とする。

【００２４】本発明の画像形成方法は、転写後における
潜像担持体表面の残留トナーを除去するクリーニング工
程とを含むことを特徴とする。

【００２５】

【発明の実施の形態】（１）本発明の複合粒子および本発明の静電荷像現像剤
を構成する複合粒子（以下、これらを「本発明に係る複
合粒子」ともいう）は、その平均粒径Ｄｐが特定の範囲
（７〜５０μｍおよび／または１．１×Ｄｔ〜１０×Ｄ
ｔ）に規定されているので、本発明に係る複合粒子を潜
像担持体表面と転写材との間に介在させることにより、
潜像担持体表面と転写材との間に好適な距離（ギャッ
プ）が確保され、両者の間の静電吸着力が緩和される。
この結果、分離工程において、比較的小さな力を作用さ
せるだけで、潜像担持体から転写材を確実に分離するこ
とができる。

【００２６】（２）特定の平均粒径（０．０１〜１０μ
ｍ）を有する無機粒子が樹脂粒子表面に存在するよう構
成されている本発明に係る複合粒子は、良好な研磨性を
有するものである。従って、本発明に係る複合粒子を潜
像担持体表面に存在させることによってクリーニング性
が向上し、画像形成を繰り返して行う場合であっても、
潜像担持体表面に付着した低電気抵抗物質などを確実に
研磨除去することができる。しかも、本発明に係る複合
粒子により発揮される研磨性は適度なものであるため
に、本発明に係る複合粒子によって潜像担持体表面が損
傷を受けることはない。

【００２７】（３）本発明の現像剤には、飽和磁化の小
さい（１０ｅｍｕ／ｇ以下）複合粒子よりなる分離助剤
粒子が含有されているので、当該分離助剤粒子は、現像
スリーブの回転による遠心力、電界によるクーロン力、
潜像担持体との摩擦帯電によるクーロン力等によって潜
像担持体表面に付着され、潜像担持体表面と転写材との
間に確実に介在する。これにより、画像形成における転
写材の分離性能を格段に向上させることができる。

【００２８】＜本発明に係る複合粒子＞本発明に係る複
合粒子は、樹脂粒子と、この樹脂粒子の少なくとも表面
に存在する平均粒径０．０１〜１０μｍの無機粒子とか
らなる複合粒子であって、飽和磁化が１０ｅｍｕ／ｇ以
下、Ｌ^*ａ^*ｂ^*で表される色空間における明度
（Ｌ^*）の値が８０〜１００、平均粒径Ｄｐが７〜５０
μｍおよび／または１．１×Ｄｔ〜１０×Ｄｔの複合粒
子である。

【００２９】本発明に係る複合粒子は、例えば下記
（イ）〜（ホ）に示す方法によって製造することができ
る。（イ）無機粒子の存在下で、樹脂粒子を構成する樹脂の
単量体を重合する方法。（ロ）樹脂粒子を構成する樹脂の単量体を重合した後、
得られる樹脂粒子と無機粒子とを会合させる方法。（ハ）樹脂粒子の表面に無機粒子を静電的に付着させる
方法。この方法において、「無機粒子の粒径／樹脂粒子
の粒径」は０．１以下であることが好ましい。（ニ）上記（ハ）により得られる複合粒子に、機械的衝
撃力を付与することにより、樹脂粒子の表面に無機粒子
を固着させる方法。（ホ）樹脂と無機粒子とを混練した後、これを粉砕し、
さらに必要に応じて分級する方法。

【００３０】ここで、上記（ロ）、（ハ）および（ニ）
に示す方法は、無機粒子を含まない樹脂粒子を得、この
樹脂粒子と無機粒子とを複合化させる方法である。一
方、上記（イ）および（ホ）に示す方法は、無機粒子を
含まない樹脂粒子を得ることなく、直接的に、複合粒子
（無機粒子を含む樹脂粒子）を生成する方法である。な
お、「樹脂粒子の表面に無機粒子が存在している」状態
は、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡による直接観
察、あるいはＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による表面分
析によって確認することができる。

【００３１】〔１〕樹脂粒子：本発明に係る複合粒子の
製造方法として上記（イ）〜（ニ）に示す方法（いわゆ
る重合型）を採用する場合において、当該複合粒子を構
成する樹脂粒子としては、乳化重合法や懸濁重合法等に
よって容易に合成することができるという観点から、ビ
ニル系樹脂よりなる粒子が好ましい。斯かるビニル系樹
脂を合成するためのビニル系単量体としては、例えばス
チレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ
−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロス
チレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチ
レン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレ
ン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレ
ン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレ
ン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレ
ンなどのスチレンおよびスチレン誘導体；メタクリル酸
メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチ
ル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチ
ル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチ
ル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ス
テアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニ
ル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸
ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導
体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸
イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−
ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチ
ル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステア
リル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル、アク
リル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミ
ノエチル等のアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プ
ロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；塩化ビニ
ル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハ
ロゲン系ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、
ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチル
エーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル
類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニル
ヘキシルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバ
ゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン
等のＮ−ビニル化合物；ビニルナフタレン、ビニルピリ
ジン等のビニル化合物類；アクリロニトリル、アクリル
アミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル
アクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド等の
アクリル酸誘導体；メタクリロニトリル、メタクリルア
ミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド等のメタクリル酸誘
導体等を例示することができる。これらのビニル系単量
体は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用すること
ができる。

【００３２】また、複合粒子を構成する樹脂粒子は、長
期にわたる画像形成に供される場合においても、その粒
径および形状が安定していることが必要である。このた
め、架橋構造を有する比較的高硬度の樹脂によって樹脂
粒子が構成されていることが好ましい。ここで、架橋構
造を導入するための架橋剤としては、例えばジビニルベ
ンゼン、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレ
ングリコールジアクリレート、トリエチレングリコール
ジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレー
ト、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチ
レングリコールジメタクリレート等を挙げることができ
る。架橋剤は、ビニル系単量体に対して０．１〜５重量
％の割合で使用される。架橋剤の使用量が過少である場
合には、耐久性の向上効果を十分に奏することができ
ず、一方、架橋剤の使用量が過剰である場合には、得ら
れる樹脂粒子が脆性を有するものとなって却って耐久性
の低下を招く。また、複合粒子を構成する樹脂粒子は、
着色粒子やキャリア等への融着を防止する観点から、そ
のガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上のものであること
が好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移点
（Ｔｇ）は、重合反応に供される単量体組成を制御する
ことによって調整することができる。

【００３３】複合粒子を構成する樹脂粒子は、懸濁重合
法や乳化重合法によって合成することができる。ここ
に、乳化重合法において使用する界面活性剤としては、
特に限定されるものではなく、例えばドデシルベンゼン
スルフォン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、エチ
レンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム
等を例示することができる。さらに、アクリル酸アミド
のスルフォン酸塩やマレイン酸誘導体の塩類等の反応性
乳化剤を使用する重合法、酢酸ビニルやアクリル酸メチ
ル等の親水性単量体を過硫酸塩系重合開始剤により重合
する方法、水溶性単量体を共重合する方法、水溶性樹脂
やオリゴマーを使用する方法、分解型乳化剤を使用する
方法、架橋型乳化剤を使用する方法等のいわゆる無乳化
重合法によっても好適に製造することができる。この無
乳化重合法は残存乳化剤の影響がないために、単体で使
用される樹脂粒子を製造する場合に好適な方法である。
樹脂粒子を合成するために使用する重合開始剤として
は、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウリル等の過酸化物、
アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニト
リル等のアゾ系重合開始剤を挙げることができ、乳化重
合法による場合には、過硫酸カリウム、チオ硫酸ナトリ
ウム等を挙げることができる。重合開始剤は、単量体に
対して０．１〜２重量％の割合で使用される。重合開始
剤の使用量が過少である場合には、重合反応が十分に行
われず、未反応単量体が潜像担持体表面に残留しやすく
なる。一方、重合開始剤の使用量が過剰である場合に
は、当該重合開始剤の分解物が樹脂粒子表面に残留して
帯電性に悪影響を与えることがあり、また、重合反応速
度が過大となって得られる樹脂粒子の分子量が小さいも
のとなる。さらに、上記の各種重合法、溶液重合法また
はバルク重合法等により合成された重合体を溶剤に溶解
し、この溶液を用いてスプレードライ法により造粒して
得られる樹脂粒子が好ましく、粒径制御性、形状制御性
の観点からエマルジョン重合が特に好ましい。

【００３４】本発明に係る複合粒子の製造方法として上
記（ホ）に示す方法（いわゆる混練型）を採用する場合
において、当該複合粒子を構成する樹脂粒子としては、
ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸アルキルエス
テル系樹脂、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル
系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、スチレン−アク
リロニトリル樹脂、スチレン−アクリル−ポリエステル
樹脂、スチレン−アクリル−結晶性ポリエステルグラフ
ト樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン
樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリビニルブチラ
ール、ロジン、変性ロジン、フェノール樹脂、キシレン
樹脂等よりなる粒子が好ましい。

【００３５】〔２〕無機粒子：本発明に係る複合粒子を
構成する無機粒子は、各種の無機物質により構成され
る。斯かる無機物質としては、例えばシリカ、アルミ
ナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン
酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マ
グネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸
化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テル
ル、酸化マンガン、酸化ホウ素等の酸化物；炭化ケイ
素、炭化ホウ素、炭化チタン等の炭化物；窒化ケイ素、
窒化チタン、窒化ホウ素等の窒化物；フッ化カルシウム
等のフッ化物等を例示することができるが、これらに限
定されるものではない。また、無機粒子の表面は、疎水
化処理が施されていてもよい。ここに、疎水化処理剤と
しては、チタンカップリング剤、シランカップリング剤
等のカップリング剤、ステアリン酸アルミニウム、ステ
アリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸
金属塩を好ましいものとして挙げることができる。

【００３６】本発明に係る複合粒子を構成する無機粒子
の平均粒径は、０．０１〜１０μｍとされ、好ましくは
０．１〜８μｍとされる。ここで、「無機粒子の平均粒
径」とは、個数基準の平均粒径であって、当該無機粒子
単独、または樹脂粒子表面に担持された状態の無機粒子
を、走査型電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡により観
察し、画像解析により測定される値をいうものとする。
無機粒子の平均粒径が０．０１未満である場合には、潜
像担持体表面に対する研磨性が低下し、当該表面に付着
する低電気抵抗物質に起因する画像欠陥（高温高湿環境
下における画像流れ）が発生しやすい。一方、無機粒子
の平均粒径が１０μｍを超える場合には、当該無機粒子
を表面に有する複合粒子が潜像担持体表面を傷つけるこ
とがある。

【００３７】〔３〕複合粒子の飽和磁化：本発明に係る
複合粒子の飽和磁化は、潜像担持体表面に当該複合粒子
を付着させる観点から１０ｅｍｕ／ｇ以下とされ、好ま
しくは５ｅｍｕ／ｇ以下とされる。飽和磁化が１０ｅｍ
ｕ／ｇを超える場合には、現像スリーブによる磁気束縛
力が過大となって十分な量の複合粒子を潜像担持体表面
に付着させることができず、分離性能の向上効果を図る
ことができない。ここで、「複合粒子の飽和磁化」と
は、１ｋＯｅの外部磁場中における複合粒子の飽和磁化
（σ₁₀₀₀）をいうものとする。飽和磁化（σ₁₀₀₀）の値
は、振動試料型磁力計「ＶＳＭ−３Ｓ−１５」（東英工
業（株）製）により測定することができる。

【００３８】〔４〕明度（Ｌ^*）：本発明に係る複合粒
子は、Ｌ^*ａ^*ｂ^*で表される色空間における明度（Ｌ
^*）の値が８０〜１００の範囲にあることが必要とさ
れ、明度（Ｌ^*）の値が９０〜１００の範囲にあること
が好ましい。明度（Ｌ^*）の値が８０〜１００の範囲に
ある複合粒子は着色力がきわめて小さく、このような複
合粒子を分離助剤粒子として用いることにより、不可避
的に転写材に転写される一部の複合粒子による画像欠陥
（非画像部における黒点状の汚れ）の発生を確実に防止
することができる。ここで、「明度（Ｌ^*）」の値は、
光路長１ｃｍ、深さ４．５ｃｍのセル内に試料を入れ、
十分にタッピングした後、「マクベスカラーアイ７００
０」（Ｄｉｖｉｓｉｏｎｏｆｋｏｌｌｍｏｒｇｅｎ
Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）
により測定することができる。

【００３９】〔５〕平均粒径Ｄｐ：本発明に係る複合粒
子の平均粒径Ｄｐとしては、７〜５０μｍの範囲内
であること、着色粒子の平均粒径Ｄｔに対する複合
粒子の平均粒径Ｄｐの比（Ｄｐ／Ｄｔ）の値が１．１〜
１０であることの少なくとも一方を満足する大きさであ
ることが必要とされ、上記およびの条件を共に満足
することが好ましい。ここで、「着色粒子の平均粒径Ｄ
ｔ」および「分離助剤粒子の平均粒径Ｄｐ」とは、それ
ぞれ体積基準の平均粒径であって、湿式分散機を備えた
レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯ
Ｓ）」〔シンパテック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製〕によ
り測定される値をいうものとする。

【００４０】平均粒径Ｄｐが７μｍ未満である場合（上
記の条件を満足する場合を除く）には、潜像担持体表
面と転写材との間に好適な距離（ギャップ）を確保する
ことができないために、転写材の分離性能を向上させる
ことができない。一方、平均粒径Ｄｐが５０μｍを超え
る場合（上記の条件を満足する場合を除く）には、過
大な粒子により潜像担持体表面に傷がつきやすい。斯か
る観点から、複合粒子の平均粒径Ｄｐは１３〜３０μｍ
であることが好ましい。

【００４１】また、比（Ｄｐ／Ｄｔ）の値が１．１未満
である場合（上記の条件を満足する場合を除く）に
は、潜像担持体表面と転写材との間に好適な距離を確保
することができす、転写材の分離性能を向上させること
ができない。一方、比（Ｄｐ／Ｄｔ）の値が１０を超え
る場合（上記の条件を満足する場合を除く）には、ト
ナーの転写不良を招くおそれがある。斯かる観点から、
比（Ｄｐ／Ｄｔ）は１．３〜３であることが好ましい。

【００４２】＜本発明の現像剤＞本発明の現像剤は、平
均粒径Ｄｔが５〜１５μｍである着色粒子と、分離助剤
粒子とを含有してなり、この分離助剤粒子が、上記の複
合粒子（本発明に係る複合粒子）よりなる点に特徴を有
するものである。

【００４３】〔１〕着色粒子：本発明の現像剤を構成す
る着色粒子は、結着樹脂、着色剤および必要に応じて添
加される添加剤とにより構成される。

【００４４】着色粒子を構成する結着樹脂としては、特
に限定されるものではなく、例えばポリエステル樹脂、
スチレン−アクリル酸アルキルエステル系樹脂、スチレ
ン−メタクリル酸アルキルエステル系樹脂、スチレン−
ブタジエン系樹脂、スチレン−アクリロニトリル樹脂、
スチレン−アクリル−ポリエステル樹脂、スチレン−ア
クリル−結晶性ポリエステルグラフト樹脂、ポリウレタ
ン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリ塩化ビニ
ル、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ロジン、変性
ロジン、フェノール樹脂、キシレン樹脂等を用いること
ができる。

【００４５】着色粒子を構成する着色剤としては、例え
ばカーボンブラック、クロムイエロー、デュポンオイル
レッド、キノリンイエロー、フタロシアニンブルー、磁
性体等を用いることができ、ここに、磁性体としては、
例えばフェライト、マグネタイトをはじめとする鉄、コ
バルト、ニッケル等の強磁性を示す金属もしくは合金ま
たはこれらの元素を含む化合物、あるいは強磁性元素を
含まないが適当な熱処理を施すことにより強磁性を示す
合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−
銅−錫等のマンガンと銅とを含むホイスラー合金と呼ば
れる合金等が挙げられる。

【００４６】着色粒子を構成する添加剤としては、荷電
制御剤や離型剤等を用いることができる。ここに、荷電
制御剤としては、ニグロシン系染料、第４級アンモニウ
ム塩化合物、アルキルピリジニウム化合物、トリフェニ
ルメタン系化合物、２価以上の金属を含む有機性の塩類
ないしは錯体等が挙げられ、離型剤としては、例えば、
数平均分子量（高温ＧＰＣのポリスチレン分子量換算
値）が１５００〜５０００である低分子量ポリエチレ
ン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン−
ポリプロピレン共重合体等のポリオレフィンワックス、
例えばマイクロワックス、フィッシャートロプシュワッ
クス等の高融点パラフィンワックス、例えば脂肪酸低級
アルコールエステル、脂肪酸高級アルコールエステル、
脂肪酸多価アルコールエステル等のエステル系ワック
ス、アミド系ワックス等が挙げられる。

【００４７】本発明の現像剤に含有される着色粒子は、
結着樹脂、着色剤および各種添加剤よりなる配合物を混
合・溶融・混練・冷却・粉砕・分級することにより製造
することができる。また、着色粒子の原材料を溶媒中に
溶解もしくは分散させた後、原材料中の単量体成分を重
合させる方法によって着色粒子を製造することもでき
る。着色粒子の平均粒径Ｄｔは、５〜１５μｍであるこ
とが必要とされ、画質を向上させる観点から５〜１２μ
ｍであることが好ましい。

【００４８】〔２〕外部添加剤：着色粒子は、無機微粒
子等よりなる外部添加剤と混合されてトナーを構成す
る。ここに、外部添加剤である無機微粒子は、トナーの
流動性を向上させることができる。斯かる無機微粒子と
しては、例えばシリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸
バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウ
ム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化セリウ
ム、三酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、炭化ケイ
素、窒化ケイ素等からなるものを挙げることができる。
また、無機微粒子の表面には疎水化処理が施されていて
もよく、特に好適な無機微粒子として疎水性シリカ微粒
子が挙げられる。なお、正帯電性を有するトナーを得る
ためには、前記疎水性シリカ微粒子も正帯電性を有する
ことが必要であり、斯かる場合においては、例えばアミ
ノ変性シランカップリング剤、アミノ変性シリコーンオ
イル、ポリシロキサンアンモニウム塩、オルガノポリシ
ロキサンと３−アミノプロピルトリエトキシシラン等の
アミン変性シリコーン化合物によって表面処理された疎
水性シリカ微粒子を好ましく用いることができる。ま
た、無機微粒子以外の外部添加剤としては、ステアリン
酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデン等の滑剤、低分子量ポリ
プロピレン等の定着助剤を挙げることができる。外部添
加剤の添加量は、トナー全体の０．０１〜５重量％であ
ることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜２重量％
とされる。

【００４９】〔３〕分離助剤粒子の含有割合：本発明の
現像剤中における分離助剤粒子（複合粒子）の含有割合
は、着色粒子１００重量部に対して０．０５〜５．０重
量部となる割合であることが好ましい。この割合が０．
０５重量部未満である場合には、潜像担持体表面に付着
される分離助剤粒子の量が少なくなり、分離性能の向上
効果を十分に発揮することができないことがある。一
方、５重量部を超える割合で含有させても、増加に見合
う分離性能の向上は認められず、また、過剰量の分離助
剤粒子が飛散して機内汚染を生じるおそれがある。

【００５０】〔４〕キャリア：本発明の現像剤は、キャ
リアを含まない１成分現像剤であってもよいし、トナー
とキャリアとにより構成される２成分現像剤であっても
よい。ここに、キャリアは、トナーに適正な極性でかつ
適正な量の摩擦帯電電荷を付与する目的で使用されるも
のである。斯かるキャリアとしては、摩擦帯電付与性の
向上を図る等種々の目的から、芯材粒子の表面に樹脂被
覆層を設けてなる樹脂被覆キャリアを用いることが好ま
しい。樹脂被覆キャリアの芯材粒子としては、磁場によ
ってその方向に強く磁化する物質、例えば鉄、フェライ
ト、マグネタイト等を例示することができ、耐久性の観
点からフェライトが特に好ましい。また、芯材粒子は、
１ｋＯｅの外部磁場中における飽和磁化が１０〜８０ｅ
ｍｕ／ｇ、保磁力が０．１〜１００Ｏｅであることが好
ましく、また、比重が３．５〜５．５であることが好ま
しい。樹脂被覆キャリアの樹脂被覆層を形成する樹脂と
しては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アク
リル樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂等を例示すること
ができる。キャリアの粒径は、３０〜２００μｍとさ
れ、好ましくは４０〜１００μｍとされる。また、２成
分系現像剤におけるトナー濃度は２〜１５重量％である
ことが好ましく、更に好ましくは４〜１２重量％とされ
る。

【００５１】〔５〕現像剤の調製方法：複合粒子よりな
る分離助剤粒子を添加混合して本発明の現像剤を調製す
る方法としては、着色粒子に無機微粒子を外部添加
してトナーを調製する際に、分離助剤粒子を同時に添加
して混合する方法、着色粒子に無機微粒子を外部添
加してトナーを調製した後、当該トナーに、分離助剤を
添加して混合する方法を挙げることができ、また、２成
分現像剤を調製する場合において、キャリアに添加
して混合する方法、トナーとキャリアとを混合する
際に、分離助剤粒子を同時に添加して混合する方法、
トナーとキャリアとを混合して得られる混合物に分離
助剤粒子を添加して混合する方法を挙げることができ
る。これらのうち、分離助剤粒子の分散性を向上させる
観点から上記およびの方法が好ましく、着色粒子表
面に対する無機微粒子の付着性を妨げない観点から上記
の方法が特に好ましい。

【００５２】＜本発明の画像形成方法＞本発明の画像形
成方法は、潜像担持体表面の静電荷像を現像剤により現
像してトナー像を形成する現像工程と、潜像担持体表面
に形成されたトナー像を転写材に転写する転写工程と、
トナー像が転写された転写材を潜像担持体から分離する
分離工程とを含み、さらに、転写後における潜像担持体
表面の残留トナーを除去するクリーニング工程とを含む
方法において、特に好ましい効果が奏される。

【００５３】本発明の画像形成方法は、前記分離工程に
おいて、潜像担持体表面と転写材との間に、特定の条件
を具備する複合粒子（本発明に係る複合粒子）を分離助
剤粒子として介在させる点に特徴を有するものである。

【００５４】具体的には、樹脂粒子と、この樹脂粒子の
少なくとも表面に存在する平均粒径０．０１〜１０μｍ
の無機粒子とからなる複合粒子であって、飽和磁化が１
０ｅｍｕ／ｇ以下、Ｌ^*ａ^*ｂ^*で表される色空間にお
ける明度（Ｌ^*）の値が８０〜１００、平均粒径Ｄｐが
７〜５０μｍおよび／または１．１×Ｄｔ〜１０×Ｄｔ
である複合粒子を介在させる。

【００５５】ここで、このような複合粒子よりなる分離
助剤粒子を潜像担持体と転写材との間に介在させるため
には、静電荷像の現像剤として、本発明の現像剤（本発
明に係る複合粒子を含有する現像剤）を使用すればよ
い。また、トナーの現像器とは別個に分離助剤粒子専用
の現像器を設け、上記条件を具備する複合粒子を単独で
潜像担持体表面に現像させることによっても介在させる
ことができる。さらに、上記条件を具備する複合粒子を
予め転写材に付着させることによっても介在させること
ができる。

【００５６】図１は、本発明の画像形成方法に適用でき
る画像形成装置の一例を示す説明図である。同図におい
て、１４は回転ドラム状の潜像担持体であり、この潜像
担持体１４の周囲には、その回転方向の上流側から下流
側に向かって、帯電器１、露光光学系２、現像器１２、
転写器５、分離器６およびクリーニング装置１５がこの
順に配置されている。４は原稿台、１０は熱ローラ定着
器、１１はトナー補給ホッパー１１である。現像器１２
内には、本発明の現像剤が収容されている。

【００５７】この画像形成装置においては、帯電器１に
より潜像担持体１４の表面が一様な電位に帯電された
後、露光光学系２により像様露光されて潜像担持体１４
の表面に静電荷像が形成される。

【００５８】次いで、現像器１２内の現像剤を構成する
トナーにより静電荷像が現像されてトナー像が形成され
るとともに、潜像担持体１４の表面全域に分離助剤粒子
が付着する。ここに、静電荷像の現像方法としては、特
に限定されず、接触磁気ブラシ現像法、ジャンピング磁
気ブラシ現像法、カスケード現像法等、従来公知の方法
を適用することができる。

【００５９】このトナー像は、転写器５によって記録材
Ｐに静電転写され、トナー像が転写された記録材Ｐは、
分離器６によるコロナ放電によって除電され、潜像担持
体１４から分離（静電分離）される。記録材Ｐに静電転
写されたトナー像は、熱ローラ定着器１０により加熱定
着されて定着画像が形成される。一方、転写器５を通過
した潜像担持体１４は、クリーニング装置１５によって
残留トナーおよび分離助剤粒子がクリーニングされて次
の複写画像の形成に供される。

【００６０】本発明の画像形成方法を実施するための画
像形成装置には、クリーニングされたトナーを再利用す
るいわゆるトナーリサイクルシステムが搭載されていて
もよい。図２は、トナーリサイクルシステムの一例の具
体的構成を示す説明図である。図２において、１２は現
像器、１３は現像スリーブ、１５はクリーニング装置、
１６は第１のトナー搬送スクリュー、１７は第２のトナ
ー搬送スクリュー、１８は第３のトナー搬送スクリュ
ー、１９はリサイクルトナー専用の分配器、２０はトナ
ー補給ボックスである。これらのトナー搬送スクリュー
は、それぞれ、回転軸に沿ってスパイラル状に形成され
た搬送翼を有している。

【００６１】図２に示す構成において、クリーニング装
置１５により回収された残留トナーは、第１のトナー搬
送スクリュー１６、第２のトナー搬送スクリュー１７、
第３のトナー搬送スクリュー１８によって順次搬送さ
れ、補給トナー（ニュートナー）の供給口とは別に設け
られた分配器１９に供給され、潜像担持体１４の表面の
静電荷像を現像するために再度使用される。

【００６２】図３は、トナーリサイクルシステムの他の
例の具体的構成を示す説明図である。図３において、図
２と同一の符号を付したものは同一の構成要素を示し、
２１はトナー補給ボックスである。図３に示す構成にお
いて、クリーニング装置１５により回収された残留トナ
ーは、第１のトナー搬送スクリュー１６、第２のトナー
搬送スクリュー１７、第３のトナー搬送スクリュー１８
によって順次搬送され、トナー補給ボックス２１に供給
される。そして、このトナー補給ボックス２１内におい
て、前記残留トナーと補給トナーとが攪拌混合された
後、当該トナー混合物は現像器１２に供給される。

【００６３】上記のようなトナーリサイクルシステムが
搭載されている画像形成装置によれば、現像剤中の分離
助剤粒子の濃度の安定化、延いては分離性能の安定化を
図ることができる。なお、分離助剤粒子の濃度は、分離
助剤粒子が不可避的に転写材に転写されて僅かではある
が減少するため、分離助剤粒子の濃度をさらに安定化さ
せる観点から、補給トナーに分離助剤粒子（複合粒子）
を添加するプロセスを採用することが好ましい。

【００６４】

【実施例】以下、本発明の実施例について説明するが、
本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下
の実施例および比較例において「部」は「重量部」を示
す。

【００６５】＜本発明の複合粒子の製造＞下記表１に示
す処方に従って、媒体入りのＶ型ブレンダーによって樹
脂粒子と無機粒子とを十分に攪拌混合し、樹脂粒子の表
面に無機粒子を静電的に付着させた後、この混合物を
「ハイブリダイザー」（奈良機械製作所製）に仕込み、
当該混合物に機械的衝撃力を付与することにより、樹脂
粒子の表面に無機粒子が固着された本発明の複合粒子
（１）〜（４）を製造した。得られた複合粒子（１）〜
（４）の各々について、走査型電子顕微鏡による表面観
察、および透過型電子顕微鏡による断面観察を行ったと
ころ、樹脂粒子の表面に無機粒子が保持されていること
が認められた。また、複合粒子（１）〜（４）の飽和磁
化は全て０ｅｍｕ／ｇであった。複合粒子（１）〜
（４）の各々について、平均粒径Ｄｐおよび明度
（Ｌ^*）の値を表１に併せて示す。

【００６６】

【表１】

【００６７】下記表２に示す処方に従って、樹脂と無機
粒子とを混合し、この混合物を溶融混練・粉砕・分級す
ることにより、樹脂粒子の表面に無機粒子が存在する本
発明の複合粒子（５）〜（８）を製造した。得られた複
合粒子（５）〜（８）の各々について、走査型電子顕微
鏡による表面観察、および透過型電子顕微鏡による断面
観察を行ったところ、樹脂粒子の表面に無機粒子が保持
されていることが認められた。また、複合粒子（５）〜
（８）の飽和磁化は全て０ｅｍｕ／ｇであった。複合粒
子（５）〜（８）の各々について、平均粒径Ｄｐおよび
明度（Ｌ^*）の値を表２に併せて示す。

【００６８】

【表２】

【００６９】下記表３に示す処方に従って、無機粒子の
存在下に単量体を重合させることにより、樹脂粒子の表
面に無機粒子が存在する本発明の複合粒子（９）〜（１
２）を製造した。得られた複合粒子（９）〜（１２）の
各々について、走査型電子顕微鏡による表面観察、およ
び透過型電子顕微鏡による断面観察を行ったところ、樹
脂粒子の表面に無機粒子が保持されていることが認めら
れた。また、複合粒子（９）〜（１２）の飽和磁化は全
て０ｅｍｕ／ｇであった。複合粒子（９）〜（１２）の
各々について、平均粒径Ｄｐおよび明度（Ｌ^*）の値を
表３に併せて示す。

【００７０】

【表３】

【００７１】＜比較用複合粒子の製造＞ポリメチルメタ
クリレート（ＰＭＭＡ）粒子１００部と、平均粒径０．
０１５μｍのアルミナ粒子２２部を媒体入りのＶ型ブレ
ンダーにより十分に攪拌混合して、ＰＭＭＡ粒子の表面
にアルミナ粒子を静電的に付着させた後、この混合物を
「ハイブリダイザー」（奈良機械製作所製）に仕込み、
当該混合物に機械的衝撃力を付与することにより、比較
用複合粒子（ｃ１）を製造した。この比較用複合粒子
（ｃ１）は、飽和磁化が０ｅｍｕ／ｇ、平均粒径が５．
３μｍ、明度（Ｌ^*）が９５であった。

【００７２】平均粒径０．５μｍのマグネタイト粒子３
０部と、スチレン／アクリレート樹脂７０部とを、混
合、混練、粉砕、分級することにより、比較用複合粒子
（ｃ２）を製造した。この比較用複合粒子（ｃ２）は、
飽和磁化が１５ｅｍｕ／ｇ、平均粒径が１８．２μｍ、
明度（Ｌ^*）が２５であった。

【００７３】平均粒径２０μｍのアルミナ粒子８０部の
存在下に、メチルメタクリレート１００部を重合させる
ことにより比較用複合粒子（ｃ３）を製造した。この比
較用複合粒子（ｃ３）は、飽和磁化が０ｅｍｕ／ｇ、平
均粒径が１００μｍ、明度（Ｌ^*）が８２であった。

【００７４】架橋ポリエステル１００部と、平均粒径１
μｍのアルミナ４０部と、カーボンブラック４部とを混
合し、この混合物を、溶融混練・粉砕・分級することに
より比較用複合粒子（ｃ４）を製造した。この比較用複
合粒子（ｃ４）は、飽和磁化が０ｅｍｕ／ｇ、平均粒径
が２２．１μｍ、明度（Ｌ^*）が６４であった。

【００７５】ＰＭＭＡ粒子１００部と、平均粒径０．０
０６μｍのシリカ粒子８部を媒体入りのＶ型ブレンダー
により十分に攪拌混合して、ＰＭＭＡ粒子の表面にシリ
カ粒子を静電的に付着させた後、この混合物を「ハイブ
リダイザー」（奈良機械製作所製）に仕込み、当該混合
物に機械的衝撃力を付与することにより、比較用複合粒
子（ｃ５）を製造した。この比較用複合粒子（ｃ５）
は、飽和磁化が０ｅｍｕ／ｇ、平均粒径が１４．７μ
ｍ、明度（Ｌ^*）が９５であった。

【００７６】＜実施例１＞スチレン／ｎ−ブチルアクリ
レート／メチルメタクリレート共重合体〔共重合比＝８
７／８／５（重量比）〕１００部と、カーボンブラック
１２部と、ポリプロピレン（数平均分子量４０００）４
部と、荷電制御剤「Ｔ−７７」（保土谷化学製）１部と
を混合・溶融混練・粉砕・分級し、平均粒径１０．０μ
ｍの着色粒子を得た。

【００７７】得られた着色粒子１００部に、ヘキサメチ
ルジシラザンにより疎水化処理が施された平均粒径８ｎ
ｍのシリカ微粒子１．０部と、疎水化処理が施された平
均粒径２０ｎｍの酸化チタン微粒子１．０部とを添加し
混合してトナー〔これを「トナー（１）」とする〕を得
た。

【００７８】得られたトナー（１）に、複合粒子（１）
２．０部を添加混合し、トナー（１）−複合粒子（１）
混合物を得た。この混合物６部と、フェライト粒子の表
面にメチルシリコーン樹脂よりなる被覆層が形成された
樹脂被覆キャリア〔体積平均粒径６５μｍ，これを「キ
ャリア（１）」とする〕９４部とを混合することによ
り、本発明の現像剤（１）を製造した。

【００７９】以上のようにして製造した本発明の現像剤
（１）を用い、正帯電のアモルファスシリコン感光体で
正規現像できるよう改造された電子写真複写機「Ｋｏｎ
ｉｃａ６１９２」改造機〔コニカ（株）製〕により、常
温常湿環境下（温度２０℃、相対湿度５０％）で実写テ
ストを行い、下記のような方法に従って転写材の分離性
能を評価した。なお、アモルファスシリコン感光体の半
径は５４ｍｍであり、線速は６２０ｍｍ／ｓとした。

【００８０】〔分離性能の評価方法〕転写電流を＋１８
０μＡ、分離ＡＣ電流を２００μＡに固定し、分離ＤＣ
電流を−２５μＡから５μＡずつ変化（増加）させて、
それぞれの分離ＤＣ電流において白紙原稿を５枚連続し
て複写し、転写材の感光体への巻き付き具合を目視で判
定した。

【００８１】具体的な判定基準としては、図４に示すよ
うに、分離器６を通過した転写材が、転写器５および分
離器６の下流側に配置された分離爪７に接触することな
く、ほぼ水平方向に分離された場合を「◎」、分離器６
を通過した転写材が、水平方向には分離されなかったも
のの、分離爪７の先端に接触しなかった場合を「○」、
分離器６を通過した転写材が、分離爪７の先端に接触し
て分離されたか、分離されずに紙詰まりが発生した場合
を「×」とした（「◎」および「○」が実用上許容でき
る。）。なお、転写材としては、坪量４５ｇ／ｍ²のＡ
３サイズの紙を使用し、紙の目がその進行方向に対して
垂直方向で、紙のカール方向が感光体側になるような方
向（感光体に巻きつきやすい方向）にセットした。ま
た、転写電流および分離電流は、アモルファスシリコン
感光体に代えて、接地されたアルミニウム管を装着した
ときに当該アルミニウム管に流れた電流を実測すること
により求めた。

【００８２】さらに、高温高湿環境下（温度３０℃、相
対湿度８０％）で１０万回にわたる実写テストを行って
１０００回ごとに複写画像を観察し、感光体表面の傷に
起因する画像欠陥の有無、および研磨性の低下に起因す
る画像流れの有無を確認することにより耐久性を評価し
た。評価結果を下記表４に示す。

【００８３】＜実施例２〜５＞下記表４に示す処方に従
って、複合粒子の種類を変更したこと以外は実施例１と
同様にしてトナー（１）−複合粒子混合物を得、これら
の混合物の各々６部と、キャリア（１）９４部とを混合
することにより、本発明の現像剤（２）〜（５）を製造
した。次いで、これらの現像剤（２）〜（５）の各々を
用い、実施例１と同様にして常温常湿環境下で実写テス
トを行って転写材の分離性能を評価した。さらに、高温
高湿環境下で１０万回にわたる実写テストを行って耐久
性（感光体表面の傷に起因する画像欠陥の有無および画
像流れの有無）を評価した。評価結果を下記表４に示
す。

【００８４】＜比較例１＞複合粒子（１）を添加しなか
ったこと以外は実施例１と同様にして比較用現像剤（Ｃ
１）を製造した。次いで、この比較用現像剤（Ｃ１）に
ついて、実施例１と同様にして転写材の分離性能および
耐久性を評価した。評価結果を下記表４に示す。

【００８５】＜比較例２＞下記表４に示す処方に従っ
て、複合粒子（１）に代えて比較用複合粒子（ｃ１）
２．０部を添加混合したこと以外は実施例１と同様にし
て比較用現像剤（Ｃ２）を製造した。次いで、この比較
用現像剤（Ｃ２）について、実施例１と同様にして転写
材の分離性能および耐久性を評価した。評価結果を下記
表４に示す。

【００８６】＜比較例３＞下記表４に示す処方に従っ
て、複合粒子（１）に代えて比較用複合粒子（ｃ２）
２．０部を添加混合したこと以外は実施例１と同様にし
て比較用現像剤（Ｃ３）を製造した。次いで、この比較
用現像剤（Ｃ３）について、実施例１と同様にして転写
材の分離性能および耐久性を評価した。評価結果を下記
表４に示す。

【００８７】

【表４】

【００８８】表４の結果から明らかなように、本発明の
現像剤（１）〜（５）を用いた画像形成方法（実施例１
〜５）によれば、良好な分離性能が発揮され、しかも、
１０万回にわたる画像形成において、感光体表面の傷に
起因する画像欠陥および画像流れのない画像品質の優れ
た複写画像を形成することができる。これに対して、比
較用現像剤（Ｃ１）〜（Ｃ３）を用いた画像形成方法
（比較例１〜３）では、良好な分離性能を発揮すること
ができない。

【００８９】＜実施例６＞〔有機感光体の作製〕アルミニウムドラム（直径１０８
ｍｍ、長さ４７８ｍｍ）上にポリアミド樹脂からなる下
引層（膜厚０．３μｍ）を形成した。次いで、ペリレン
系化合物（電荷発生物質）３０部と、ポリビニルブチラ
ール樹脂１０部と、メチルエチルケトン１６００部とか
らなる電荷発生物質の混合分散液を調製し、この混合分
散液を前記下引層上に塗布して乾燥することにより、電
荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。次いで、スチ
リル系化合物（電荷輸送物質）５００部と、ビスフェノ
ールＺ型ポリカーボネート樹脂６００部と、ジクロロメ
タン３０００部とからなる電荷輸送物質の混合分散液を
調製し、この混合分散液を前記電荷発生層上に塗布して
乾燥することにより、電荷輸送層（膜厚２５μｍ）を形
成した。さらに、数平均粒径０．２μｍのシリカ微粒子
６０部と、スチリル系化合物１００部と、ビスフェノー
ルＺ型ポリカーボネート樹脂１００部と、１，２−ジク
ロロエタン２０００部とからなる混合分散液を調製し、
この混合分散液を前記電荷輸送層上に塗布し、乾燥して
高硬度の保護膜を形成することにより、評価用の有機感
光体を作製した。

【００９０】スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／メチ
ルメタクリレート共重合体〔共重合比＝６５／２３／１
２（重量比）〕１００部と、カーボンブラック１２部
と、ポリプロピレン（数平均分子量４０００）４部と、
エチレンビスステアリン酸アミド５部と、荷電制御剤
「ＴＰ−４１５」（保土谷化学製）１部とを混合・溶融
混練・粉砕・分級し、平均粒径８．０μｍの着色粒子を
得た。

【００９１】平均粒径１２ｎｍのシリカ微粒子に、ジメ
チルジクロロシランで疎水化処理を施した後、さらにア
ンモニウム官能性ポリシロキサンで疎水化処理を施し
た。次いで、上記のようにして得られた着色粒子１００
部に、２種類の処理剤により疎水化処理が施された上記
のシリカ微粒子１．０部と、疎水化処理が施された平均
粒径２０ｎｍの酸化チタン微粒子０．７部とを添加し混
合してトナー〔これを「トナー（２）」とする〕を得
た。

【００９２】得られたトナー（２）に、複合粒子（３）
２．０部を添加混合し、トナー（２）−複合粒子（３）
混合物を得た。この混合物５部と、マグネタイト粒子の
表面にメチルシリコーン樹脂よりなる被覆層が形成され
た樹脂被覆キャリア〔体積平均粒径５９μｍ，これを
「キャリア（２）」とする〕９５部とを混合することに
より、本発明の現像剤（６）を製造した。

【００９３】以上のようにして製造した現像剤（６）を
用い、負帯電の有機感光体（上記の評価用の有機感光体
を搭載）で正規現像できるよう改造された電子写真複写
機「Ｋｏｎｉｃａ６１９２」改造機〔コニカ（株）製〕
により、実施例１と同様にして常温常湿環境下で実写テ
ストを行って転写材の分離性能を評価した。さらに、高
温高湿環境下で１０万回にわたる実写テストを行って耐
久性（感光体表面の傷に起因する画像欠陥の有無および
画像流れの有無）を評価した。なお、この実施例におけ
る実写テストは、転写電流を−１８０μＡに変更し、分
離ＤＣ電流の極性を（＋）に変更して行った。評価結果
を下記表５に示す。

【００９４】＜実施例７〜１２＞下記表５に示す処方に
従って、複合粒子の種類を変更したこと以外は実施例６
と同様にしてトナー（２）−複合粒子混合物を得、これ
らの混合物の各々５部と、キャリア（２）９５部とを混
合することにより、本発明の現像剤（７）〜（１２）を
製造した。次いで、これらの現像剤（７）〜（１２）の
各々を用い、実施例６と同様にして常温常湿環境下で実
写テストを行って転写材の分離性能を評価した。さら
に、高温高湿環境下で１０万回にわたる実写テストを行
って耐久性（感光体表面の傷に起因する画像欠陥の有無
および画像流れの有無）を評価した。評価結果を下記表
５に示す。

【００９５】＜比較例４＞下記表５に示す処方に従っ
て、複合粒子（３）に代えて比較用複合粒子（ｃ３）
１．０部を添加混合したこと以外は実施例６と同様にし
て比較用現像剤（Ｃ４）を製造した。次いで、この比較
用現像剤（Ｃ４）について、実施例６と同様にして転写
材の分離性能を評価した。なお、常温常湿環境下での実
写テストの際に転写不良が発生した。このため、耐久性
の評価は行わなかった。分離性能の評価結果を下記表５
に示す。

【００９６】＜比較例５＞下記表５に示す処方に従っ
て、複合粒子（３）に代えて比較用複合粒子（ｃ４）
２．０部を添加混合したこと以外は実施例６と同様にし
て比較用現像剤（Ｃ５）を製造した。次いで、この比較
用現像剤（Ｃ５）について、実施例６と同様にして転写
材の分離性能を評価した。なお、常温常湿環境下での実
写テストにおいて、複写画像の非画像部に黒点状の汚れ
が認められた。このため、耐久性の評価は行わなかっ
た。分離性能の評価結果を下記表５に示す。

【００９７】＜比較例６＞下記表５に示す処方に従っ
て、複合粒子（３）に代えてジビニルベンゼン粒子〔平
均粒径１８．７μｍ，明度（Ｌ^*）８８，飽和磁化０ｅ
ｍｕ／ｇ〕２．０部を添加混合したこと以外は実施例６
と同様にして比較用現像剤（Ｃ６）を製造した。次い
で、この比較用現像剤（Ｃ６）について、実施例６と同
様にして転写材の分離性能および耐久性を評価した。評
価結果を下記表５に示す。

【００９８】＜比較例７＞下記表５に示す処方に従っ
て、複合粒子（３）に代えてアルミナ粒子〔平均粒径３
０．１μｍ，明度（Ｌ^*）９５，飽和磁化０ｅｍｕ／
ｇ〕２．０部を添加混合したこと以外は実施例６と同様
にして比較用現像剤（Ｃ７）を製造した。次いで、この
比較用現像剤（Ｃ７）について、実施例６と同様にして
転写材の分離性能および耐久性を評価した。評価結果を
下記表５に示す。

【００９９】＜比較例８＞下記表５に示す処方に従っ
て、複合粒子（３）に代えて比較用複合粒子（ｃ５）
２．０部を添加混合したこと以外は実施例６と同様にし
て比較用現像剤（Ｃ８）を製造した。次いで、この比較
用現像剤（Ｃ８）について、実施例６と同様にして転写
材の分離性能および耐久性を評価した。評価結果を下記
表５に示す。

【０１００】

【表５】

【０１０１】表５の結果から明らかなように、本発明の
現像剤（６）〜（１２）を用いた画像形成方法（実施例
６〜１２）によれば、良好な分離性能が発揮され、しか
も、１０万回にわたる画像形成において、感光体表面の
傷に起因する画像欠陥および画像流れのない画像品質の
優れた複写画像を形成することができる。これに対し
て、比較用現像剤（Ｃ４）〜（Ｃ５）を用いた画像形成
方法（比較例４〜５）では、形成される複写画像が良好
な画像品質を有するものとならず、比較用現像剤（Ｃ
６）〜（Ｃ８）を用いた画像形成方法（比較例６〜８）
は、十分な耐久性を有するものではなかった。

【０１０２】

【発明の効果】本発明の複合粒子は、画像形成方法、特
に静電荷像を経由する画像形成方法における転写材の分
離助剤粒子として好適に用いることができる。

【０１０３】本発明の現像剤によれば、転写材の分離性
能を格段に向上させることができる。また、本発明の現
像剤を構成する複合粒子によって良好な研磨性が発現さ
れ、潜像担持体表面のクリーニング性を向上させること
ができる。しかも、この複合粒子により発揮される研磨
性は適度なものであるために、潜像担持体表面が複合粒
子によって損傷を受けることはない。

【０１０４】本発明の画像形成方法によれば、トナー像
が形成された転写材を確実に分離することができ、良好
な分離性能を長期間にわたり安定的に発揮することがで
きる。また、画像形成方法に使用される潜像担持体の表
面に損傷を発生させることはない。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の画像形成方法に適用できる画像形成装
置の一例を示す説明図である。

【図２】トナーリサイクルシステムの一例の具体的構成
を示す説明図である。

【図３】トナーリサイクルシステムの他の例の具体的構
成を示す説明図である。

【図４】転写材の分離性能についての判定基準を説明す
るための概略図である。

【符号の説明】

１帯電器２露光光
学系５転写器６分離器７分離爪１０熱ローラ定着器１１トナー
補給ホッパー１２現像器１３現像ス
リーブ１４潜像担持体１５クリー
ニング装置１６第１のトナー搬送スクリュー１７第２のトナー搬送スクリュー１８第３のトナー搬送スクリュー１９リサイクルトナー専用の分配器２０トナー
補給ボックス２１トナー補給ボックスＰ記録材

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】樹脂粒子と、この樹脂粒子の少なくとも
表面に存在する無機粒子とからなり、下記〔ａ〕〜
〔ｄ〕に示す条件を具備する複合粒子。〔ａ〕無機粒子の平均粒径が０．０１〜１０μｍである
こと。〔ｂ〕飽和磁化が１０ｅｍｕ／ｇ以下であること。〔ｃ〕Ｌ^*ａ^*ｂ^*で表される色空間における明度（Ｌ
^*）の値が８０〜１００であること。〔ｄ〕平均粒径Ｄｐが７〜５０μｍであること。
【請求項２】着色粒子と、転写材の分離助剤粒子とを
含有してなり、前記着色粒子の平均粒径Ｄｔが５〜１５μｍであり、前記分離助剤粒子は、請求項１記載の複合粒子よりなる
ことを特徴とする静電荷像現像剤。
【請求項３】着色粒子と、転写材の分離助剤粒子とを
含有してなり、前記着色粒子の平均粒径Ｄｔが５〜１５μｍであり、前記分離助剤粒子は、樹脂粒子と、この樹脂粒子の少な
くとも表面に存在する無機粒子とからなり、下記〔ｅ〕
〜〔ｈ〕に示す条件を具備する複合粒子よりなることを
特徴とする静電荷像現像剤。〔ｅ〕無機粒子の平均粒径が０．０１〜１０μｍである
こと。〔ｆ〕飽和磁化が１０ｅｍｕ／ｇ以下であること。〔ｇ〕Ｌ^*ａ^*ｂ^*で表される色空間における明度（Ｌ
^*）の値が８０〜１００であること。〔ｈ〕着色粒子の平均粒径Ｄｔに対する複合粒子の平均
粒径Ｄｐの比（Ｄｐ／Ｄｔ）の値が１．１〜１０である
こと。
【請求項４】潜像担持体表面の静電荷像を現像剤によ
り現像してトナー像を形成する現像工程と、潜像担持体
表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写工程
と、トナー像が転写された転写材を潜像担持体から分離
する分離工程とを含む画像形成方法であって、前記現像剤を構成する着色粒子の平均粒径Ｄｔが５〜１
５μｍであり、分離される潜像担持体表面と転写材との間に、請求項１
記載の複合粒子を分離助剤粒子として介在させることを
特徴とする画像形成方法。
【請求項５】潜像担持体表面の静電荷像を現像剤によ
り現像してトナー像を形成する現像工程と、潜像担持体
表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写工程
と、トナー像が転写された転写材を潜像担持体から分離
する分離工程とを含む画像形成方法であって、前記現像剤を構成する着色粒子の平均粒径Ｄｔが５〜１
５μｍであり、分離される潜像担持体表面と転写材との間に、樹脂粒子
と、この樹脂粒子の少なくとも表面に存在する無機粒子
とからなり、下記（ｅ）〜（ｈ）に示す条件を具備する
複合粒子を分離助剤粒子として介在させることを特徴と
する画像形成方法。〔ｅ〕無機粒子の平均粒径が０．０１〜１０μｍである
こと。〔ｆ〕飽和磁化が１０ｅｍｕ／ｇ以下であること。〔ｇ〕Ｌ^*ａ^*ｂ^*で表される色空間における明度（Ｌ
^*）の値が８０〜１００であること。〔ｈ〕着色粒子の平均粒径Ｄｔに対する複合粒子の平均
粒径Ｄｐの比（Ｄｐ／Ｄｔ）の値が１．１〜１０である
こと。
【請求項６】転写後における潜像担持体表面の残留ト
ナーを除去するクリーニング工程とを含むことを特徴と
する請求項４または請求項５記載の画像形成方法。