JPH09238529A - 刈取装置 - Google Patents
刈取装置Info
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- JPH09238529A JPH09238529A JP4983696A JP4983696A JPH09238529A JP H09238529 A JPH09238529 A JP H09238529A JP 4983696 A JP4983696 A JP 4983696A JP 4983696 A JP4983696 A JP 4983696A JP H09238529 A JPH09238529 A JP H09238529A
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Landscapes
- Harvester Elements (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】草刈機の法面刈取装置をレシプロ式の刈取装置
で構成した場合、刈幅方向における一対の刃体の有効刈
幅の変更を小さな駆動力で行えるようにする。 【解決手段】刃体駆動ケース16に固定した固定筒58
と、可動筒59と、付勢手段65とを備えた伸縮カバー
66で一対の刃体20,21の非刈取作用部を覆い、可
動筒59の被当接部67に刃体長手方向先端側から当接
する当接部68を一対の刃体20,21側に設けて、一
対の刃体20,21を、刈幅を短くする側に位置変更す
るに伴って、可動筒59が伸長側にスライド移動し、刈
幅を長くする側に位置変更するに伴って、可動筒59が
短縮側にスライド移動するのを許容されるよう構成し、
一対の刃体20,21が、その当接部68を、短縮側に
位置する可動筒59の被当接部67から刃体長手方向先
端側に離間させて、短縮側の可動筒59に対応する位置
よりも刃体長手方向先端側でさらに位置変更調節移動可
能に、一対の刃体20,21の位置変更調節ストローク
を設定してある。
で構成した場合、刈幅方向における一対の刃体の有効刈
幅の変更を小さな駆動力で行えるようにする。 【解決手段】刃体駆動ケース16に固定した固定筒58
と、可動筒59と、付勢手段65とを備えた伸縮カバー
66で一対の刃体20,21の非刈取作用部を覆い、可
動筒59の被当接部67に刃体長手方向先端側から当接
する当接部68を一対の刃体20,21側に設けて、一
対の刃体20,21を、刈幅を短くする側に位置変更す
るに伴って、可動筒59が伸長側にスライド移動し、刈
幅を長くする側に位置変更するに伴って、可動筒59が
短縮側にスライド移動するのを許容されるよう構成し、
一対の刃体20,21が、その当接部68を、短縮側に
位置する可動筒59の被当接部67から刃体長手方向先
端側に離間させて、短縮側の可動筒59に対応する位置
よりも刃体長手方向先端側でさらに位置変更調節移動可
能に、一対の刃体20,21の位置変更調節ストローク
を設定してある。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、上下一対の刃体同
士の相対的な横往復摺動によりはさみ切断を行うレシプ
ロ式の刈取装置に関する。
士の相対的な横往復摺動によりはさみ切断を行うレシプ
ロ式の刈取装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、上記の刈取装置では、一対の刃体
を刃体駆動ケースで位置固定状態に支持してあった。
を刃体駆動ケースで位置固定状態に支持してあった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本出願人はこれまでに
法面刈取装置を上記のレシプロ式の刈取装置で構成した
草刈機を提案して〔特願平7-67236 号〕、法面刈取装置
の小型化・軽量化を実現している。ところが、この草刈
機では法面刈取装置が、上記従来の技術のように一対の
刃体を刃体駆動ケースで位置固定状態に支持した構造に
なっているために、一対の刃体の有効刈幅を変更調節す
る機構としては、その法面刈取装置全体を刈幅方向に移
動させる機構を採用するしかなく、位置変更調節のため
に大きな駆動力が必要になっていた。
法面刈取装置を上記のレシプロ式の刈取装置で構成した
草刈機を提案して〔特願平7-67236 号〕、法面刈取装置
の小型化・軽量化を実現している。ところが、この草刈
機では法面刈取装置が、上記従来の技術のように一対の
刃体を刃体駆動ケースで位置固定状態に支持した構造に
なっているために、一対の刃体の有効刈幅を変更調節す
る機構としては、その法面刈取装置全体を刈幅方向に移
動させる機構を採用するしかなく、位置変更調節のため
に大きな駆動力が必要になっていた。
【0004】本発明は上記実情に鑑みてなされたもの
で、その目的は、例えば、草刈機の法面刈取装置をレシ
プロ式の刈取装置で構成した場合、刈幅方向における一
対の刃体の有効刈幅の変更を、小さな駆動力で行えるよ
うにすることにある。
で、その目的は、例えば、草刈機の法面刈取装置をレシ
プロ式の刈取装置で構成した場合、刈幅方向における一
対の刃体の有効刈幅の変更を、小さな駆動力で行えるよ
うにすることにある。
【0005】
〔構成〕請求項1にかかる発明の特徴構成は、冒頭に記
載した刈取装置において、前記一対の刃体を刃体駆動ケ
ースに対して刈幅方向で位置変更調節自在に構成し、前
記刃体駆動ケースに固定した固定筒と、この固定筒にス
ライド移動自在に嵌合した可動筒と、この可動筒を前記
固定筒側に付勢する付勢手段とを備えた伸縮カバーで前
記一対の刃体の非刈取作用部を覆い、前記可動筒側に被
当接部を設けるとともに、前記可動筒を短縮側に位置さ
せた状態でその可動筒の被当接部に刃体長手方向先端側
から当接する当接部を前記一対の刃体側に設けて、前記
一対の刃体を、刈幅を短くする側に位置変更するに伴っ
て、前記可動筒が前記付勢手段の付勢力に抗して伸長側
にスライド移動し、その伸長側から前記一対の刃体が、
刈幅を長くする側に位置変更するに伴って、前記可動筒
が前記付勢力で前記短縮側にスライド移動するのを許容
されるよう構成し、前記一対の刃体が、その当接部を、
短縮側に位置する可動筒の被当接部から刃体長手方向先
端側に離間させて、前記短縮側の可動筒に対応する位置
よりも刃体長手方向先端側でさらに位置変更調節移動可
能に、前記一対の刃体の位置変更調節ストロークを設定
してあることにある。
載した刈取装置において、前記一対の刃体を刃体駆動ケ
ースに対して刈幅方向で位置変更調節自在に構成し、前
記刃体駆動ケースに固定した固定筒と、この固定筒にス
ライド移動自在に嵌合した可動筒と、この可動筒を前記
固定筒側に付勢する付勢手段とを備えた伸縮カバーで前
記一対の刃体の非刈取作用部を覆い、前記可動筒側に被
当接部を設けるとともに、前記可動筒を短縮側に位置さ
せた状態でその可動筒の被当接部に刃体長手方向先端側
から当接する当接部を前記一対の刃体側に設けて、前記
一対の刃体を、刈幅を短くする側に位置変更するに伴っ
て、前記可動筒が前記付勢手段の付勢力に抗して伸長側
にスライド移動し、その伸長側から前記一対の刃体が、
刈幅を長くする側に位置変更するに伴って、前記可動筒
が前記付勢力で前記短縮側にスライド移動するのを許容
されるよう構成し、前記一対の刃体が、その当接部を、
短縮側に位置する可動筒の被当接部から刃体長手方向先
端側に離間させて、前記短縮側の可動筒に対応する位置
よりも刃体長手方向先端側でさらに位置変更調節移動可
能に、前記一対の刃体の位置変更調節ストロークを設定
してあることにある。
【0006】請求項2にかかる発明の特徴構成は、請求
項1にかかる発明において、前記付勢手段がバネ材から
成ることにある。
項1にかかる発明において、前記付勢手段がバネ材から
成ることにある。
【0007】請求項3にかかる発明の特徴構成は、請求
項1又は2にかかる発明において、前記固定筒と可動筒
との間に防塵用シールを介在させてあることにある。
項1又は2にかかる発明において、前記固定筒と可動筒
との間に防塵用シールを介在させてあることにある。
【0008】〔作用〕請求項1の構成によれば、〔イ〕
一対の刃体を刃体駆動ケースに対して刈幅方向で位置変
更調節自在に構成してあるから、例えば、草刈機の法面
刈取装置を本刈取装置で構成した場合、一対の刃体の有
効刈幅の変更を、小さな駆動力で行うことができる。
一対の刃体を刃体駆動ケースに対して刈幅方向で位置変
更調節自在に構成してあるから、例えば、草刈機の法面
刈取装置を本刈取装置で構成した場合、一対の刃体の有
効刈幅の変更を、小さな駆動力で行うことができる。
【0009】〔ロ〕前記一対の刃体の当接部を、短縮状
態の可動筒の被当接部に当接させた状態で、その一対の
刃体を、刈幅を短くする方向に位置変更させると、それ
に伴って、可動筒が付勢手段の付勢力に抗して伸長側に
スライド移動し、可動筒を伸長側までスライド移動させ
た後、一対の刃体を、刈幅を短くする方向に位置変更さ
せると、それに伴って可動筒が付勢手段の付勢力で短縮
側に復帰移動する。そして一対の刃体は、可動筒が短縮
状態のままその当接部を、短縮側に位置する可動筒の被
当接部から刃体長手方向先端側に離間させて、前記第1
ストロークと連続する刃体長手方向先端側の一定の第2
ストロークで刈幅方向に位置変更する。つまり、〔ハ〕
一対の刃体は、前記第1ストローク内だけでなく前記第
2ストローク内も往復移動するから、伸縮カバーを長尺
にしなくても一対の刃体の位置変更調節量を大きくする
ことができる。そして、一対の刃体の非刈取作用部を覆
うカバーを、固定筒と、これにスライド移動自在に嵌合
する可動筒とからなる伸縮式のカバーで構成してあるか
ら、蛇腹式のカバーなどに比べると、刃体とカバーとの
干渉を確実に回避できる。
態の可動筒の被当接部に当接させた状態で、その一対の
刃体を、刈幅を短くする方向に位置変更させると、それ
に伴って、可動筒が付勢手段の付勢力に抗して伸長側に
スライド移動し、可動筒を伸長側までスライド移動させ
た後、一対の刃体を、刈幅を短くする方向に位置変更さ
せると、それに伴って可動筒が付勢手段の付勢力で短縮
側に復帰移動する。そして一対の刃体は、可動筒が短縮
状態のままその当接部を、短縮側に位置する可動筒の被
当接部から刃体長手方向先端側に離間させて、前記第1
ストロークと連続する刃体長手方向先端側の一定の第2
ストロークで刈幅方向に位置変更する。つまり、〔ハ〕
一対の刃体は、前記第1ストローク内だけでなく前記第
2ストローク内も往復移動するから、伸縮カバーを長尺
にしなくても一対の刃体の位置変更調節量を大きくする
ことができる。そして、一対の刃体の非刈取作用部を覆
うカバーを、固定筒と、これにスライド移動自在に嵌合
する可動筒とからなる伸縮式のカバーで構成してあるか
ら、蛇腹式のカバーなどに比べると、刃体とカバーとの
干渉を確実に回避できる。
【0010】請求項2の構成によれば、上記〔イ〕,
〔ロ〕と同様の作用を奏することができるのに加え、
〔ニ〕可動筒を固定筒側に確実に付勢することができ
る。
〔ロ〕と同様の作用を奏することができるのに加え、
〔ニ〕可動筒を固定筒側に確実に付勢することができ
る。
【0011】請求項3の構成によれば、上記〔イ〕,
〔ロ〕,〔ハ〕と同様の作用を奏することができるのに
加え、〔ホ〕防塵用シールによってカバー内へのゴミの
侵入を防止できる。
〔ロ〕,〔ハ〕と同様の作用を奏することができるのに
加え、〔ホ〕防塵用シールによってカバー内へのゴミの
侵入を防止できる。
【0012】〔効果〕従って、請求項1の構成によれ
ば、前記作用〔イ〕により、例えば草刈機の法面刈取装
置を本発明にかかる刈取装置で構成した場合、刈幅方向
における一対の刃体の有効刈幅の変更を小さな駆動力で
行えて動力を節減でき、前記作用〔ロ〕,〔ハ〕によ
り、構造をコンパクトにでき、刈取作業の作業性を向上
させることができた。
ば、前記作用〔イ〕により、例えば草刈機の法面刈取装
置を本発明にかかる刈取装置で構成した場合、刈幅方向
における一対の刃体の有効刈幅の変更を小さな駆動力で
行えて動力を節減でき、前記作用〔ロ〕,〔ハ〕によ
り、構造をコンパクトにでき、刈取作業の作業性を向上
させることができた。
【0013】請求項2の構成によれば、上記請求項1の
構成による効果と同様の効果を奏することができるのに
加え、伸縮カバーが伸長したままになることがなくて、
例えば操縦者の前方視界が悪くなるのを回避できるよう
になった。
構成による効果と同様の効果を奏することができるのに
加え、伸縮カバーが伸長したままになることがなくて、
例えば操縦者の前方視界が悪くなるのを回避できるよう
になった。
【0014】請求項3の構成によれば、上記請求項1又
は2の構成による効果と同様の効果を奏することができ
るのに加え、ゴミ詰まり等に起因する伸縮カバー内での
一対の刃体の作動不良を防止できるようになった。
は2の構成による効果と同様の効果を奏することができ
るのに加え、ゴミ詰まり等に起因する伸縮カバー内での
一対の刃体の作動不良を防止できるようになった。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。図1,図2,図3に歩行操縦型の
草刈機を示してある。この草刈機は、エンジン8とミッ
ションケース9とを、機体フレーム7上で走行機体1の
左右中心Xよりも左右一方側に偏らせて前後に並列配置
し(図5参照)、エンジン8の前方側に草刈部Aを設
け、機体フレーム7に後ろ上がり傾斜姿勢の操縦ハンド
ル6(操縦部に相当)を設け、機体フレーム7の前部か
ら前方に延出した左右一対の第1支持杆10で左右一対
の前輪4を草刈部Aの前側に位置する状態に各別に軸支
するとともに、1個の走行駆動される後輪5を、前記草
刈部Aの後側で走行機体1の左右中心上に位置する状態
にミッションケース9により軸支し、前記草刈部Aを、
走行路面上の草を刈り取る平面刈取装置2と、走行路面
の一側端に連なった斜面上の草を刈り取る本発明にかか
る法面刈取装置3とから構成して、この法面刈取装置3
を、走行機体1の左右中心Xを挟んでエンジン8及びミ
ッションケース9とは反対側で平面刈取装置2の前側に
配置して構成してある。
に基づいて説明する。図1,図2,図3に歩行操縦型の
草刈機を示してある。この草刈機は、エンジン8とミッ
ションケース9とを、機体フレーム7上で走行機体1の
左右中心Xよりも左右一方側に偏らせて前後に並列配置
し(図5参照)、エンジン8の前方側に草刈部Aを設
け、機体フレーム7に後ろ上がり傾斜姿勢の操縦ハンド
ル6(操縦部に相当)を設け、機体フレーム7の前部か
ら前方に延出した左右一対の第1支持杆10で左右一対
の前輪4を草刈部Aの前側に位置する状態に各別に軸支
するとともに、1個の走行駆動される後輪5を、前記草
刈部Aの後側で走行機体1の左右中心上に位置する状態
にミッションケース9により軸支し、前記草刈部Aを、
走行路面上の草を刈り取る平面刈取装置2と、走行路面
の一側端に連なった斜面上の草を刈り取る本発明にかか
る法面刈取装置3とから構成して、この法面刈取装置3
を、走行機体1の左右中心Xを挟んでエンジン8及びミ
ッションケース9とは反対側で平面刈取装置2の前側に
配置して構成してある。
【0016】前記平面刈取装置2は、テンションクラッ
チC・ベルト式伝動装置11・ベベルギヤ機構12を介
して縦軸芯P1周りに駆動回転する回転刃13を、下側
開口のモーアハウジング14内に設けてロータリ式に構
成してある。
チC・ベルト式伝動装置11・ベベルギヤ機構12を介
して縦軸芯P1周りに駆動回転する回転刃13を、下側
開口のモーアハウジング14内に設けてロータリ式に構
成してある。
【0017】図2,図7,図8に示すように前記法面刈
取装置3は、前記ベベルギヤ機構12・縦姿勢のチェー
ン伝動機構70・カム機構15(刃体駆動部の一例)を
介して上下一対の刃体20,21同士の相対的な横往復
摺動によりはさみ切断を行うレシプロ式に構成し、前記
ベベルギヤ機構12のギヤケース17に一体形成した前
後向きの円筒支持軸22(走行機体側の前後向きの支持
軸に相当)と、この円筒支持軸22よりも下方側の低所
に位置するように走行機体1側に着脱自在に取り付けた
支持具23とを介して、走行機体1により2点支持して
ある。
取装置3は、前記ベベルギヤ機構12・縦姿勢のチェー
ン伝動機構70・カム機構15(刃体駆動部の一例)を
介して上下一対の刃体20,21同士の相対的な横往復
摺動によりはさみ切断を行うレシプロ式に構成し、前記
ベベルギヤ機構12のギヤケース17に一体形成した前
後向きの円筒支持軸22(走行機体側の前後向きの支持
軸に相当)と、この円筒支持軸22よりも下方側の低所
に位置するように走行機体1側に着脱自在に取り付けた
支持具23とを介して、走行機体1により2点支持して
ある。
【0018】そして図6,図7,図27に示すように、
前記支持具23の支持部26を、前後軸芯P3周りに揺
動自在で、かつ、その揺動に伴って法面刈取装置3が刃
体長手方向に移動するのを許容するよう構成するととも
に、法面刈取装置3を前記円筒支持軸22の軸芯P2周
りに揺動させる揺動機構25を設けて、その法面刈取装
置3を、前後方向視で前記斜面に沿う作業用傾斜姿勢S
1(図6(イ))と、走行機体1にほぼ沿う立ち上がり
姿勢S2(図6(ロ))とに、前記2点支持のまま左右
揺動切換え自在に構成し、支持具23を走行機体1側か
ら取り外した状態で、法面刈取装置3を、前記立ち上が
り姿勢S2と、後方側に操縦部側6まで倒れた格納用倒
伏姿勢S3(図2参照)とに前後揺動切換え自在な前後
傾斜姿勢変更機構Gを設けてある。
前記支持具23の支持部26を、前後軸芯P3周りに揺
動自在で、かつ、その揺動に伴って法面刈取装置3が刃
体長手方向に移動するのを許容するよう構成するととも
に、法面刈取装置3を前記円筒支持軸22の軸芯P2周
りに揺動させる揺動機構25を設けて、その法面刈取装
置3を、前後方向視で前記斜面に沿う作業用傾斜姿勢S
1(図6(イ))と、走行機体1にほぼ沿う立ち上がり
姿勢S2(図6(ロ))とに、前記2点支持のまま左右
揺動切換え自在に構成し、支持具23を走行機体1側か
ら取り外した状態で、法面刈取装置3を、前記立ち上が
り姿勢S2と、後方側に操縦部側6まで倒れた格納用倒
伏姿勢S3(図2参照)とに前後揺動切換え自在な前後
傾斜姿勢変更機構Gを設けてある。
【0019】図8,図10,図13,図14に示すよう
に、前記一対の刃体20,21を、これらの相対横往復
摺動が許容されるように断面コの字形の上下一対の押さ
え板18,19によってほぼ全長にわたって挟持した状
態で、一対の押さえ板18,19の背面部18b,19
bを、刃体駆動ケース16(支持フレームの一例)に設
けた上下一対の第1ガイドローラ52A,52B(第1
支持体の一例)、及びこの一対の第1ガイドローラ52
A,52Bとは刃体長手方向に離間させて前記刃体駆動
ケース16に設けた上下一対の第2ガイドローラ53
A,53B(第2支持体の一例)によって、刃体長手方
向に移動自在にそれぞれ挟持し、一対の押さえ板18,
19を、一対の刃体20,21と一体に第1,第2ガイ
ドローラ52A,52B,53A,53B及び刃体駆動
ケース16に対して刃体長手方向に移動させて、一対の
刃体20,21の刈幅方向での位置を変更調節する位置
変更調節機構Dと、一対の刃体20,21同士を相対横
往復摺動駆動するカム機構15とを、一対づつの第1ガ
イドローラ52A,52Bと第2ガイドローラ53A,
53Bとの間に位置させて、刃体駆動ケース16で支持
してある。
に、前記一対の刃体20,21を、これらの相対横往復
摺動が許容されるように断面コの字形の上下一対の押さ
え板18,19によってほぼ全長にわたって挟持した状
態で、一対の押さえ板18,19の背面部18b,19
bを、刃体駆動ケース16(支持フレームの一例)に設
けた上下一対の第1ガイドローラ52A,52B(第1
支持体の一例)、及びこの一対の第1ガイドローラ52
A,52Bとは刃体長手方向に離間させて前記刃体駆動
ケース16に設けた上下一対の第2ガイドローラ53
A,53B(第2支持体の一例)によって、刃体長手方
向に移動自在にそれぞれ挟持し、一対の押さえ板18,
19を、一対の刃体20,21と一体に第1,第2ガイ
ドローラ52A,52B,53A,53B及び刃体駆動
ケース16に対して刃体長手方向に移動させて、一対の
刃体20,21の刈幅方向での位置を変更調節する位置
変更調節機構Dと、一対の刃体20,21同士を相対横
往復摺動駆動するカム機構15とを、一対づつの第1ガ
イドローラ52A,52Bと第2ガイドローラ53A,
53Bとの間に位置させて、刃体駆動ケース16で支持
してある。
【0020】前記揺動機構25を構成するに、図7,図
8に示すように、前記チェーン伝動機構70の下端側の
入力スプロケット70Aを、ベベルギヤ機構12の、円
筒支持軸22と同芯状に位置する前後向きの出力ギヤ軸
12Aに、また、上端側の出力スプロケット24Bを、
刃体駆動ケース16側のカム機構15にそれぞれ連動連
結した状態で、チェーン伝動機構70を覆うチェーンケ
ース24の下端側の後ろ向きの円筒ボス24aを、前記
円筒支持軸22に相対回転自在に嵌合するとともに、上
端側の前向きの円筒ボス24bを、刃体駆動ケース16
に取り付けた中間ケース73の後ろ向きの円筒ボス73
aに相対回転自在に嵌合し、チェーンケース24の後面
に固定したセクタギヤ25Aと、平面刈取装置2側の固
定部に固定した第1電動モータM1で駆動する送りギヤ
25Bとを咬合させてある。
8に示すように、前記チェーン伝動機構70の下端側の
入力スプロケット70Aを、ベベルギヤ機構12の、円
筒支持軸22と同芯状に位置する前後向きの出力ギヤ軸
12Aに、また、上端側の出力スプロケット24Bを、
刃体駆動ケース16側のカム機構15にそれぞれ連動連
結した状態で、チェーン伝動機構70を覆うチェーンケ
ース24の下端側の後ろ向きの円筒ボス24aを、前記
円筒支持軸22に相対回転自在に嵌合するとともに、上
端側の前向きの円筒ボス24bを、刃体駆動ケース16
に取り付けた中間ケース73の後ろ向きの円筒ボス73
aに相対回転自在に嵌合し、チェーンケース24の後面
に固定したセクタギヤ25Aと、平面刈取装置2側の固
定部に固定した第1電動モータM1で駆動する送りギヤ
25Bとを咬合させてある。
【0021】図26(イ),(ロ),図27に示すよう
に前記支持具23は、上下一対の押さえ板18,19を
挟持するガイドローラ26Aとコの字形ガイドレール2
6Bとで構成した前記支持部26を、ガイドローラ26
Aが前記前後軸芯P3上で回転自在で、かつ、ガイドレ
ール26Bが前記前後軸芯P3周りに揺動自在に、前記
前後軸芯P3上に位置する支軸61により支持して構成
して、その支軸61を、走行機体1側にボルト固定した
支持ブラケット27に、つまみ28a付きのボルト28
を介して着脱自在に取付けてある。前記支持ブラケット
27は走行機体1側に縦長の長孔27aを介して固定し
て、支持ブラケット27の上下位置を変更調節自在に構
成してある。
に前記支持具23は、上下一対の押さえ板18,19を
挟持するガイドローラ26Aとコの字形ガイドレール2
6Bとで構成した前記支持部26を、ガイドローラ26
Aが前記前後軸芯P3上で回転自在で、かつ、ガイドレ
ール26Bが前記前後軸芯P3周りに揺動自在に、前記
前後軸芯P3上に位置する支軸61により支持して構成
して、その支軸61を、走行機体1側にボルト固定した
支持ブラケット27に、つまみ28a付きのボルト28
を介して着脱自在に取付けてある。前記支持ブラケット
27は走行機体1側に縦長の長孔27aを介して固定し
て、支持ブラケット27の上下位置を変更調節自在に構
成してある。
【0022】以上の構成により、第1電動モータM1を
駆動すると、チェーンケース24が円筒支持軸22の軸
芯P2周りに左右に揺動し、その揺動に伴なって、支持
具23のガイドローラ26Aとガイドレール26Bとが
上下一対づつの押さえ板18,19と刃体20,21の
長手方向への相対移動を許容しながら前記軸芯P3周り
に揺動して、前記法面刈取装置3が前記作業用傾斜姿勢
S1と立ち上がり姿勢S2とに切換わる。この法面刈取
装置3の前後方向視における傾斜角の変更調節は、上記
二つの姿勢の切換えの際に行うだけでなく、走行路面の
一側端に連なった傾斜面に、前記一対の刃体20,21
の傾斜角を合わせる際にも行う。前記揺動機構25や支
持具23等で左右傾斜姿勢変更機構Fを構成する。
駆動すると、チェーンケース24が円筒支持軸22の軸
芯P2周りに左右に揺動し、その揺動に伴なって、支持
具23のガイドローラ26Aとガイドレール26Bとが
上下一対づつの押さえ板18,19と刃体20,21の
長手方向への相対移動を許容しながら前記軸芯P3周り
に揺動して、前記法面刈取装置3が前記作業用傾斜姿勢
S1と立ち上がり姿勢S2とに切換わる。この法面刈取
装置3の前後方向視における傾斜角の変更調節は、上記
二つの姿勢の切換えの際に行うだけでなく、走行路面の
一側端に連なった傾斜面に、前記一対の刃体20,21
の傾斜角を合わせる際にも行う。前記揺動機構25や支
持具23等で左右傾斜姿勢変更機構Fを構成する。
【0023】図7,図8に示すように前記前後傾斜姿勢
変更機構Gは、カム駆動軸29が同芯状に挿通する刃体
駆動ケース16の下面側の円筒ボス16aに、前記中間
ケース73の第2の円筒ボス73bを前後揺動自在に嵌
合して構成してある。図2,図3,図4に示すように、
法面刈取装置3が前記立ち上がり姿勢S3から格納用倒
伏姿勢S3に切換わるに伴って、その法面刈取装置3を
揺動案内するパイプ製ガイド部材30を、前後方向に沿
う水平姿勢に機体フレーム7で支持してある。法面刈取
装置3のこの姿勢変更は、前記ボルト28のつまみ28
aを緩めて支持具23を支持ブラケット27から取り外
し、上側の押さえ板18の下端部に突設したピン72
(保持部の一例)に支持具23を係合保持した状態で行
う。機体フレーム7には、格納用倒伏姿勢S3の法面刈
取装置3を固定するバンド75を設けてある。
変更機構Gは、カム駆動軸29が同芯状に挿通する刃体
駆動ケース16の下面側の円筒ボス16aに、前記中間
ケース73の第2の円筒ボス73bを前後揺動自在に嵌
合して構成してある。図2,図3,図4に示すように、
法面刈取装置3が前記立ち上がり姿勢S3から格納用倒
伏姿勢S3に切換わるに伴って、その法面刈取装置3を
揺動案内するパイプ製ガイド部材30を、前後方向に沿
う水平姿勢に機体フレーム7で支持してある。法面刈取
装置3のこの姿勢変更は、前記ボルト28のつまみ28
aを緩めて支持具23を支持ブラケット27から取り外
し、上側の押さえ板18の下端部に突設したピン72
(保持部の一例)に支持具23を係合保持した状態で行
う。機体フレーム7には、格納用倒伏姿勢S3の法面刈
取装置3を固定するバンド75を設けてある。
【0024】図19に示すように、前記上下一対の刃体
20,21のそれぞれは、その刈り幅方向に複数の平面
視山型の刃部20a,21aが所定間隔を隔てて並ぶ状
態に形成された平鋼材によって構成してある。上下一対
の刃体20,21のそれぞれには、ボルト挿通用の複数
の長孔20b,21bを、その刈り幅方向に刃部20
a,21aの間隔よりも大きく設定した所定間隔を隔て
て並ぶように穿設してある。上下一対の押さえ板18,
19の夫々には、ボルト挿通用の複数の慣通孔18c,
19cを、刈り幅方向に刃体20,21の長孔20b,
21bと同じ間隔に設定した所定間隔を隔てて並ぶよう
に穿設してある。刃体20,21の長孔20b,21b
とボルト31との間にはスペーサ32を介装してある
(図24参照)。つまりボルト31を、押さえ板18,
19の慣通孔18c,19cと刃体20,21の長孔2
0b,21bに挿通した後、ナット33に螺合して締め
付けることによって、上下一対の刃体20,21同士の
相対的な横往復移動を許容しながら、上下一対の押さえ
板18,19により刃体20,21の浮き上がりを阻止
できるようになっている。上記刃体20,21の構造に
ついては後でさらに詳しく説明する。
20,21のそれぞれは、その刈り幅方向に複数の平面
視山型の刃部20a,21aが所定間隔を隔てて並ぶ状
態に形成された平鋼材によって構成してある。上下一対
の刃体20,21のそれぞれには、ボルト挿通用の複数
の長孔20b,21bを、その刈り幅方向に刃部20
a,21aの間隔よりも大きく設定した所定間隔を隔て
て並ぶように穿設してある。上下一対の押さえ板18,
19の夫々には、ボルト挿通用の複数の慣通孔18c,
19cを、刈り幅方向に刃体20,21の長孔20b,
21bと同じ間隔に設定した所定間隔を隔てて並ぶよう
に穿設してある。刃体20,21の長孔20b,21b
とボルト31との間にはスペーサ32を介装してある
(図24参照)。つまりボルト31を、押さえ板18,
19の慣通孔18c,19cと刃体20,21の長孔2
0b,21bに挿通した後、ナット33に螺合して締め
付けることによって、上下一対の刃体20,21同士の
相対的な横往復移動を許容しながら、上下一対の押さえ
板18,19により刃体20,21の浮き上がりを阻止
できるようになっている。上記刃体20,21の構造に
ついては後でさらに詳しく説明する。
【0025】図10,図11,図12に示すように、前
記一対の刃体20,21の摺動駆動系を構成するに、両
刃体20,21に各別に対応する一対の刃体駆動操作部
材34,35を、刃体20,21の肉厚方向に沿う軸芯
P4周りに揺動するようにカム機構15に連動連結し、
重合面とは反対側に屈折して間隔を空けて対向させた両
刃体20,21の基端部と、一対の刃体駆動操作部材3
4,35とに、長手方向一定のピッチLで並ぶ多数の第
1切欠溝(被係合部の一例で図20参照)20c,21
c(図21参照)と、所定の第1切欠溝20c,21c
に係合する丸ボス(係合部の一例で図25参照)34
a,35aとを各別に設けてある。
記一対の刃体20,21の摺動駆動系を構成するに、両
刃体20,21に各別に対応する一対の刃体駆動操作部
材34,35を、刃体20,21の肉厚方向に沿う軸芯
P4周りに揺動するようにカム機構15に連動連結し、
重合面とは反対側に屈折して間隔を空けて対向させた両
刃体20,21の基端部と、一対の刃体駆動操作部材3
4,35とに、長手方向一定のピッチLで並ぶ多数の第
1切欠溝(被係合部の一例で図20参照)20c,21
c(図21参照)と、所定の第1切欠溝20c,21c
に係合する丸ボス(係合部の一例で図25参照)34
a,35aとを各別に設けてある。
【0026】そして前記刃体駆動操作部材34,35
を、その基端側の支持体34A,35Aと、先端側の操
作アーム34B,35B(先端操作部の一例)とに分割
するとともに、刃体の肉厚方向外方側において、前記支
持体34A,35Aで操作アーム34B,35Bを刃体
20,21の長手方向に沿う軸芯P5周りに揺動自在に
支持し、図25(イ),(ロ)に示すように、前記操作
アーム34B,35Bを刃体20,21側に揺動付勢し
て丸ボス34a,35aを第1切欠溝20c,21cに
係合させるスプリング36(付勢手段の一例)を、支持
体34A,35A側の第1連結用突部37,38と、操
作アーム34B,35B側の第2連結用突部39,40
との間に介在させ、スプリング36の付勢力に抗して前
記第2連結用突部39,40を引張り操作する操作ワイ
ヤー41を設けて、丸ボス34a,35aを第1切欠溝
20c,21cに係合させた係合状態と、それらの係合
を解除した係合解除状態とに切換え自在に構成してあ
る。
を、その基端側の支持体34A,35Aと、先端側の操
作アーム34B,35B(先端操作部の一例)とに分割
するとともに、刃体の肉厚方向外方側において、前記支
持体34A,35Aで操作アーム34B,35Bを刃体
20,21の長手方向に沿う軸芯P5周りに揺動自在に
支持し、図25(イ),(ロ)に示すように、前記操作
アーム34B,35Bを刃体20,21側に揺動付勢し
て丸ボス34a,35aを第1切欠溝20c,21cに
係合させるスプリング36(付勢手段の一例)を、支持
体34A,35A側の第1連結用突部37,38と、操
作アーム34B,35B側の第2連結用突部39,40
との間に介在させ、スプリング36の付勢力に抗して前
記第2連結用突部39,40を引張り操作する操作ワイ
ヤー41を設けて、丸ボス34a,35aを第1切欠溝
20c,21cに係合させた係合状態と、それらの係合
を解除した係合解除状態とに切換え自在に構成してあ
る。
【0027】図4,図25(イ),(ロ)に示すよう
に、前記操作ワイヤー41に接続する操作レバー42
を、操縦ハンドル6側の操作パネル43に設けてあり、
操縦者が操作レバー42を手元側に引き倒し、レバーガ
イド43aの横溝に係止させて前記係合解除状態に設定
し、操作レバー42の前記横溝からの係止解除による前
方への復帰操作で前記係合状態に設定するようになって
いる。前記操作ワイヤー41と操作レバー42で操作手
段Hを構成し、前記支持体34A,35Aで操作アーム
34B,35Bを揺動自在に支持した構造と、スプリン
グ36と、前記操作手段Hとで、操作アーム34B,3
5Bの姿勢変更機構Bを構成する。
に、前記操作ワイヤー41に接続する操作レバー42
を、操縦ハンドル6側の操作パネル43に設けてあり、
操縦者が操作レバー42を手元側に引き倒し、レバーガ
イド43aの横溝に係止させて前記係合解除状態に設定
し、操作レバー42の前記横溝からの係止解除による前
方への復帰操作で前記係合状態に設定するようになって
いる。前記操作ワイヤー41と操作レバー42で操作手
段Hを構成し、前記支持体34A,35Aで操作アーム
34B,35Bを揺動自在に支持した構造と、スプリン
グ36と、前記操作手段Hとで、操作アーム34B,3
5Bの姿勢変更機構Bを構成する。
【0028】前記カム機構15について説明すると、図
8,図10,図11に示すように、前記カム駆動軸29
と一体回転自在に連結する第1偏芯カム44及び第2偏
芯カム45に、カム駆動軸29の両側で一対づつのリン
ク46A,46B,47A,47Bの一端部を各別に連
結し、両リンク46A,46B,47A,47Bの他端
部を、前記一対の刃体駆動操作部材34,35の支持体
34A,35Aに各別に連結してある。
8,図10,図11に示すように、前記カム駆動軸29
と一体回転自在に連結する第1偏芯カム44及び第2偏
芯カム45に、カム駆動軸29の両側で一対づつのリン
ク46A,46B,47A,47Bの一端部を各別に連
結し、両リンク46A,46B,47A,47Bの他端
部を、前記一対の刃体駆動操作部材34,35の支持体
34A,35Aに各別に連結してある。
【0029】図9,図17に示すように前記刃体駆動ケ
ース16は、上側の1個づつの第1及び第2ガイドロー
ラ52A,53Aを支持する第1分割ケース16A(第
1分割フレームの一例)と、下側の1個づつの第1及び
第2ガイドローラ52B,53Bを支持する第2分割ケ
ース16B(第2分割フレームの一例)とに分割すると
ともに、第1,第2分割ケース16A,16B同士を複
数のボルト74で分離自在に連結してある。
ース16は、上側の1個づつの第1及び第2ガイドロー
ラ52A,53Aを支持する第1分割ケース16A(第
1分割フレームの一例)と、下側の1個づつの第1及び
第2ガイドローラ52B,53Bを支持する第2分割ケ
ース16B(第2分割フレームの一例)とに分割すると
ともに、第1,第2分割ケース16A,16B同士を複
数のボルト74で分離自在に連結してある。
【0030】前記位置変更調節機構Dは、法面刈取装置
3の有効刈り幅を、走行路面の一側端に連なる斜面の長
さや、法面刈取装置3の直前に立木などの障害物が存在
するなどの状況に応じて容易かつ迅速に変更可能にする
機構で、図10,図14に示すように、前記上側の押さ
え板18の立ち上がり壁に、切欠溝状のラック18aを
長手方向に一定ピッチで多数形成し、前記ラック18a
に咬合する第1ピニオン48と、この第1ピニオン48
を駆動する第2電動モータM2(ピニオン駆動部に相
当)とを前記第1分割フレーム16A側に設けて構成し
てある。第1分割フレーム16Aと第2分割フレーム1
6Bとを分離すると、それに伴って、第1ピニオン48
がラック18aから咬合解除する。
3の有効刈り幅を、走行路面の一側端に連なる斜面の長
さや、法面刈取装置3の直前に立木などの障害物が存在
するなどの状況に応じて容易かつ迅速に変更可能にする
機構で、図10,図14に示すように、前記上側の押さ
え板18の立ち上がり壁に、切欠溝状のラック18aを
長手方向に一定ピッチで多数形成し、前記ラック18a
に咬合する第1ピニオン48と、この第1ピニオン48
を駆動する第2電動モータM2(ピニオン駆動部に相
当)とを前記第1分割フレーム16A側に設けて構成し
てある。第1分割フレーム16Aと第2分割フレーム1
6Bとを分離すると、それに伴って、第1ピニオン48
がラック18aから咬合解除する。
【0031】図4,図25(ロ)に示すように、前記刃
体駆動操作部材34,35の丸ボス34a,35aを刃
体20,21の第1切欠溝20c,21cから係合解除
した状態を、前記操作レバー42の当接により検出する
リミットスイッチ49を操作パネル43に設け、このリ
ミットスイッチ49が入りになると、第2電動モータM
2を正逆回転駆動可能な状態に設定する制御装置50を
設け、前記揺動機構25の駆動用の第1電動モータM1
を正逆駆動する第1スイッチ51A(第1操作具に相
当)と、第2電動モータM2を正逆駆動する第2スイッ
チ51B(第2操作具に相当)とを、前記格納用倒伏姿
勢S3の法面刈取装置3の上端側で上方から覆われて隠
れる状態に前記操作パネル43に並設してある。
体駆動操作部材34,35の丸ボス34a,35aを刃
体20,21の第1切欠溝20c,21cから係合解除
した状態を、前記操作レバー42の当接により検出する
リミットスイッチ49を操作パネル43に設け、このリ
ミットスイッチ49が入りになると、第2電動モータM
2を正逆回転駆動可能な状態に設定する制御装置50を
設け、前記揺動機構25の駆動用の第1電動モータM1
を正逆駆動する第1スイッチ51A(第1操作具に相
当)と、第2電動モータM2を正逆駆動する第2スイッ
チ51B(第2操作具に相当)とを、前記格納用倒伏姿
勢S3の法面刈取装置3の上端側で上方から覆われて隠
れる状態に前記操作パネル43に並設してある。
【0032】前記第1,第2スイッチ51A,51Bと
も、その入切操作方向を、両刃体20,21の作動方向
に対応させて左右に設定して、例えば第2スイッチ51
Bを右側(又は左側)にスイッチ操作すると両刃体2
0,21が右側(又は左側)に移動して、刈幅が短くな
る方向(又は長くなる方向)に位置変更するよう構成し
てある。
も、その入切操作方向を、両刃体20,21の作動方向
に対応させて左右に設定して、例えば第2スイッチ51
Bを右側(又は左側)にスイッチ操作すると両刃体2
0,21が右側(又は左側)に移動して、刈幅が短くな
る方向(又は長くなる方向)に位置変更するよう構成し
てある。
【0033】前記刃体20,21を位置変更させる場
合、操作レバー42を手元側に引き操作して、前記丸ボ
ス部34a,35aと、刃体20,21の第1切欠溝2
0c,21cとの係合を解除し、第2スイッチ51Bを
入りにして第2電動モータM2を正逆回転駆動させ、両
刃体20,21が所定の位置まで送られたら、操作レバ
ー42を前方に復帰操作して、丸ボス34a,35aを
その所定の位置に対応する別の第1切欠溝20c,21
cに係合する。
合、操作レバー42を手元側に引き操作して、前記丸ボ
ス部34a,35aと、刃体20,21の第1切欠溝2
0c,21cとの係合を解除し、第2スイッチ51Bを
入りにして第2電動モータM2を正逆回転駆動させ、両
刃体20,21が所定の位置まで送られたら、操作レバ
ー42を前方に復帰操作して、丸ボス34a,35aを
その所定の位置に対応する別の第1切欠溝20c,21
cに係合する。
【0034】図9,図10,図15に示すように、前記
上側の押さえ板18のラック18aに咬合して、その上
側の押さえ板18の位置変更に追従回転する第2ピニオ
ン60と、第2ピニオン60と一体回転するギヤ軸54
に外嵌した一方向クラッチ55と、この一方向クラッチ
55に、その回転を制動可能に巻回したフェルト材56
(この巻回構造で制動部71を構成する)と、このフェ
ルト材56の巻回強さを調節するネジ機構57とからな
る刃体位置変更制動機構Eを、前記第1分割フレーム1
6A側に設けて、両刃体20,21を制動しながら下方
側に位置変更調節可能に、かつ、制動機構Eの制動力が
及ばない状態で上方側に位置変更調節可能に構成してあ
る。前記第1分割フレーム16Aと第2分割フレーム1
6Bとを分離すると、それに伴って第2ピニオン60が
ラック18aから咬合解除する。
上側の押さえ板18のラック18aに咬合して、その上
側の押さえ板18の位置変更に追従回転する第2ピニオ
ン60と、第2ピニオン60と一体回転するギヤ軸54
に外嵌した一方向クラッチ55と、この一方向クラッチ
55に、その回転を制動可能に巻回したフェルト材56
(この巻回構造で制動部71を構成する)と、このフェ
ルト材56の巻回強さを調節するネジ機構57とからな
る刃体位置変更制動機構Eを、前記第1分割フレーム1
6A側に設けて、両刃体20,21を制動しながら下方
側に位置変更調節可能に、かつ、制動機構Eの制動力が
及ばない状態で上方側に位置変更調節可能に構成してあ
る。前記第1分割フレーム16Aと第2分割フレーム1
6Bとを分離すると、それに伴って第2ピニオン60が
ラック18aから咬合解除する。
【0035】図19〜図23に示すように、前記一対の
刃体20,21は、刃体長手方向に並ぶ3本(上側の刃
体の場合)又は4本(下側の刃体の場合)の分割刃体2
0A,21Aの隣接するもの同士を、上下の押さえ板1
8,19に形成した長孔64内において、連結片62及
びボルト63を介して突合わせ連結して形成し、各分割
刃体20A,21Aの第1切欠溝20c,21cのうち
刃体長手方向で各分割刃体20A,21Aの両端面側に
それぞれ位置する第1切欠溝20c,21cが、対応す
る端面から前記第1切欠溝20c,21cのピッチLの
2分の1の距離だけ離れて位置する状態に、各分割刃体
20A,21Aを形成してある。
刃体20,21は、刃体長手方向に並ぶ3本(上側の刃
体の場合)又は4本(下側の刃体の場合)の分割刃体2
0A,21Aの隣接するもの同士を、上下の押さえ板1
8,19に形成した長孔64内において、連結片62及
びボルト63を介して突合わせ連結して形成し、各分割
刃体20A,21Aの第1切欠溝20c,21cのうち
刃体長手方向で各分割刃体20A,21Aの両端面側に
それぞれ位置する第1切欠溝20c,21cが、対応す
る端面から前記第1切欠溝20c,21cのピッチLの
2分の1の距離だけ離れて位置する状態に、各分割刃体
20A,21Aを形成してある。
【0036】前記上側の刃体20の各分割刃体20A
は、それぞれその全長及び第1切欠溝20cの位置を互
いに同一に設定してあり、前記下側の刃体21の各分割
刃体21Aは、その中間の2個だけをその全長及び第1
切欠溝20cの位置が同一になるよう設定してある。ま
た両刃体20,21は、前記上側の刃体20の各分割刃
体20Aの突合わせ連結部J1と、下側の刃体21の各
分割刃体21Aの突合わせ連結部J2とを、刃体長手方
向でずらして重合してある。
は、それぞれその全長及び第1切欠溝20cの位置を互
いに同一に設定してあり、前記下側の刃体21の各分割
刃体21Aは、その中間の2個だけをその全長及び第1
切欠溝20cの位置が同一になるよう設定してある。ま
た両刃体20,21は、前記上側の刃体20の各分割刃
体20Aの突合わせ連結部J1と、下側の刃体21の各
分割刃体21Aの突合わせ連結部J2とを、刃体長手方
向でずらして重合してある。
【0037】図16,図18に示すように、前記刃体駆
動ケース16に固定した角形の固定筒58と、この固定
筒58にスライド移動自在に嵌合した角形の可動筒59
と、この可動筒59を前記固定筒58側に付勢するバネ
材65(付勢手段の一例)とを備えた伸縮カバー66で
前記一対の刃体20,21の非刈取作用部を覆い、前記
可動筒59の天井板を被当接部67に形成するととも
に、前記可動筒59を短縮側に位置させた状態(図18
(ロ))でその可動筒59の被当接部67に刃体長手方
向先端側から当接する当接部68を前記一対の刃体2
0,21の基端部で形成して、前記一対の刃体20,2
1を、刈幅を短くする側に位置変更するに伴って、前記
可動筒59が前記バネ材65の付勢力に抗して伸長側に
スライド移動し、その伸長側(図18(イ))から前記
一対の刃体20,21が、刈幅を長くする側に位置変更
するに伴って、前記可動筒59が前記付勢力で前記短縮
側にスライド移動するのを許容されるよう構成し、図1
8(ハ)に示すように、一対の刃体20,21が、その
当接部68を、短縮側に位置する可動筒59の被当接部
67から刃体長手方向先端側に離間させて、前記短縮側
の可動筒59に対応する位置よりも刃体長手方向先端側
でさらに位置変更調節移動可能に、前記一対の刃体2
0,21の位置変更調節ストロークを設定してある。
動ケース16に固定した角形の固定筒58と、この固定
筒58にスライド移動自在に嵌合した角形の可動筒59
と、この可動筒59を前記固定筒58側に付勢するバネ
材65(付勢手段の一例)とを備えた伸縮カバー66で
前記一対の刃体20,21の非刈取作用部を覆い、前記
可動筒59の天井板を被当接部67に形成するととも
に、前記可動筒59を短縮側に位置させた状態(図18
(ロ))でその可動筒59の被当接部67に刃体長手方
向先端側から当接する当接部68を前記一対の刃体2
0,21の基端部で形成して、前記一対の刃体20,2
1を、刈幅を短くする側に位置変更するに伴って、前記
可動筒59が前記バネ材65の付勢力に抗して伸長側に
スライド移動し、その伸長側(図18(イ))から前記
一対の刃体20,21が、刈幅を長くする側に位置変更
するに伴って、前記可動筒59が前記付勢力で前記短縮
側にスライド移動するのを許容されるよう構成し、図1
8(ハ)に示すように、一対の刃体20,21が、その
当接部68を、短縮側に位置する可動筒59の被当接部
67から刃体長手方向先端側に離間させて、前記短縮側
の可動筒59に対応する位置よりも刃体長手方向先端側
でさらに位置変更調節移動可能に、前記一対の刃体2
0,21の位置変更調節ストロークを設定してある。
【0038】前記伸縮カバー66の固定筒58と可動筒
59との間には防塵用シールとしてのフェルト材69を
介在させてある。
59との間には防塵用シールとしてのフェルト材69を
介在させてある。
【0039】〔別実施形態〕前記付勢手段65を可動筒
59の自重で構成してもよい。本刈取装置は草刈機以外
の刈り取り機にも適用でき、また、法面刈取装置以外の
刈取装置として用いてもよい。
59の自重で構成してもよい。本刈取装置は草刈機以外
の刈り取り機にも適用でき、また、法面刈取装置以外の
刈取装置として用いてもよい。
【0040】なお、特許請求の範囲の項に図面との対照
を便利にするために符号を記すが、この記入により本発
明は添付図面の構成に限定されるものではない。
を便利にするために符号を記すが、この記入により本発
明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図1】草刈機の全体構成を示す正面図
【図2】草刈機の全体構成を示す側面図
【図3】草刈機の全体構成を示す平面図
【図4】法面刈取装置が格納用倒伏姿勢に設定された状
態の草刈機の全体構成を示す平面図
態の草刈機の全体構成を示す平面図
【図5】エンジン等の走行機体の左右中心に対する位置
関係を示す平面図
関係を示す平面図
【図6】(イ)作業用傾斜姿勢の法面刈取装置を示す正
面図 (ロ)格納用倒伏姿勢の法面刈取装置を示す正面図
面図 (ロ)格納用倒伏姿勢の法面刈取装置を示す正面図
【図7】揺動機構の縦断側面図
【図8】法面刈取装置のカム機構等を示す断面図
【図9】法面刈取装置の刃体駆動ケースを分解した状態
を示す図
を示す図
【図10】刃体駆動ケースの内部構造を示す図
【図11】カム機構を示す図
【図12】カム機構等の作動を示す図
【図13】ガイドローラによる一対の刃体の挟持状態を
示す図
示す図
【図14】法面刈取装置の位置変更調節機構を示す図
【図15】法面刈取装置の制動機構を示す図
【図16】法面刈取装置の伸縮カバーの断面図
【図17】分離状態の刃体駆動ケースを示す図
【図18】(イ)伸長状態の伸縮カバーの平面図 (ロ)短縮状態の伸縮カバーの平面図 (イ)一対の刃体が、短縮状態の伸縮カバーから刃体長
手方向先端側に位置変更した状態を示す平面図
手方向先端側に位置変更した状態を示す平面図
【図19】一対の刃体と一対の押さえ板とを示す斜視図
【図20】一対の刃体の分割構造を示す図
【図21】重合した一対の刃体を示す平面図
【図22】分割刃体同士の突合わせ連結部を示す平面図
【図23】図22のア−ア断面図
【図24】図22のイ−イ断面図
【図25】(イ)刃体駆動操作部材側の係合部が刃体側
の被係合部に係合した状態と、その操作部の構造とを示
す図 (ロ)刃体駆動操作部材側の係合部が刃体側の被係合部
から係合解除した状態と、その操作部の構造とを示す図
の被係合部に係合した状態と、その操作部の構造とを示
す図 (ロ)刃体駆動操作部材側の係合部が刃体側の被係合部
から係合解除した状態と、その操作部の構造とを示す図
【図26】(イ)支持具を支持ブラケットに取り付けた
状態を示す側面図 (ロ)支持具を支持ブラケットから取り外した状態を示
す側面図
状態を示す側面図 (ロ)支持具を支持ブラケットから取り外した状態を示
す側面図
【図27】支持具と支持ブラケットの斜視図
16 刃体駆動ケース 20,21 刃体 58 固定筒 59 可動筒 65 付勢手段 66 伸縮カバー 67 被当接部 68 当接部 69 防塵用シール
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成8年6月26日
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図18
【補正方法】変更
【補正内容】
【図18】(イ)伸長状態の伸縮カバーの平面図 (ロ)短縮状態の伸縮カバーの平面図 (ハ)一対の刃体が、短縮状態の伸縮カバーから刃体長
手方向先端側に位置変更した状態を示す平面図
手方向先端側に位置変更した状態を示す平面図
Claims (3)
- 【請求項1】 上下一対の刃体(20),(21)同士
の相対的な横往復摺動によりはさみ切断を行うレシプロ
式の刈取装置であって、 前記一対の刃体(20),(21)を刃体駆動ケース
(16)に対して刈幅方向で位置変更調節自在に構成
し、前記刃体駆動ケース(16)に固定した固定筒(5
8)と、この固定筒(58)にスライド移動自在に嵌合
した可動筒(59)と、この可動筒(59)を前記固定
筒(58)側に付勢する付勢手段(65)とを備えた伸
縮カバー(66)で前記一対の刃体(20),(21)
の非刈取作用部を覆い、前記可動筒(59)側に被当接
部(67)を設けるとともに、前記可動筒(59)を短
縮側に位置させた状態でその可動筒(59)の被当接部
(67)に刃体長手方向先端側から当接する当接部(6
8)を前記一対の刃体(20),(21)側に設けて、
前記一対の刃体(20),(21)を、刈幅を短くする
側に位置変更するに伴って、前記可動筒(59)が前記
付勢手段(65)の付勢力に抗して伸長側にスライド移
動し、その伸長側から前記一対の刃体(20),(2
1)が、刈幅を長くする側に位置変更するに伴って、前
記可動筒(59)が前記付勢力で前記短縮側にスライド
移動するのを許容されるよう構成し、前記一対の刃体
(20),(21)が、その当接部(68)を、短縮側
に位置する可動筒(59)の被当接部(67)から刃体
長手方向先端側に離間させて、前記短縮側の可動筒(5
9)に対応する位置よりも刃体長手方向先端側でさらに
位置変更調節移動可能に、前記一対の刃体(20),
(21)の位置変更調節ストロークを設定してある刈取
装置。 - 【請求項2】 前記付勢手段(65)がバネ材から成る
請求項1記載の刈取装置。 - 【請求項3】 前記固定筒(58)と可動筒(59)と
の間に防塵用シール(69)を介在させてある請求項1
又は2記載の刈取装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4983696A JPH09238529A (ja) | 1996-03-07 | 1996-03-07 | 刈取装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4983696A JPH09238529A (ja) | 1996-03-07 | 1996-03-07 | 刈取装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09238529A true JPH09238529A (ja) | 1997-09-16 |
Family
ID=12842179
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4983696A Pending JPH09238529A (ja) | 1996-03-07 | 1996-03-07 | 刈取装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH09238529A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010273393A (ja) * | 2010-09-08 | 2010-12-02 | Canon Inc | 画像処理装置およびその制御方法 |
-
1996
- 1996-03-07 JP JP4983696A patent/JPH09238529A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010273393A (ja) * | 2010-09-08 | 2010-12-02 | Canon Inc | 画像処理装置およびその制御方法 |
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