JPH09212549A - 電子商取引方法及びシステム - Google Patents
電子商取引方法及びシステムInfo
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- JPH09212549A JPH09212549A JP1551996A JP1551996A JPH09212549A JP H09212549 A JPH09212549 A JP H09212549A JP 1551996 A JP1551996 A JP 1551996A JP 1551996 A JP1551996 A JP 1551996A JP H09212549 A JPH09212549 A JP H09212549A
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- electronic commerce
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- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q20/00—Payment architectures, schemes or protocols
- G06Q20/04—Payment circuits
-
- G—PHYSICS
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- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q20/00—Payment architectures, schemes or protocols
- G06Q20/08—Payment architectures
- G06Q20/10—Payment architectures specially adapted for electronic funds transfer [EFT] systems; specially adapted for home banking systems
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- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q20/00—Payment architectures, schemes or protocols
- G06Q20/08—Payment architectures
- G06Q20/12—Payment architectures specially adapted for electronic shopping systems
-
- G—PHYSICS
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- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q40/00—Finance; Insurance; Tax strategies; Processing of corporate or income taxes
-
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- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
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- Business, Economics & Management (AREA)
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- Computer And Data Communications (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 電子商取引のために必要なアプリケーション
の数を減少させ、さらに電子商取引手順の変更に対し柔
軟、かつ迅速に対処できるようにすること。 【解決手段】 サーバ装置内に、購入商品の代金決済方
法、取引高、購入商品の内容、決済を行う金融機関等の
決済に関与する要素またはその組合せに対応した複数の
電子商取引手順を格納しておき、購入側装置からの購入
要求に対し、購入商品の代金決済方法等の要素またはそ
の組合せに対応した1つの電子商取引手順をサーバ装置
で選択し、その電子商取引手順を提供側装置、購入側装
置、決済側装置に通信ネットワークを介して一斉配布
し、その配布された電子商取引手順に従った電子商取引
処理を提供側装置、購入側装置、決済側装置でそれぞれ
実行する。
の数を減少させ、さらに電子商取引手順の変更に対し柔
軟、かつ迅速に対処できるようにすること。 【解決手段】 サーバ装置内に、購入商品の代金決済方
法、取引高、購入商品の内容、決済を行う金融機関等の
決済に関与する要素またはその組合せに対応した複数の
電子商取引手順を格納しておき、購入側装置からの購入
要求に対し、購入商品の代金決済方法等の要素またはそ
の組合せに対応した1つの電子商取引手順をサーバ装置
で選択し、その電子商取引手順を提供側装置、購入側装
置、決済側装置に通信ネットワークを介して一斉配布
し、その配布された電子商取引手順に従った電子商取引
処理を提供側装置、購入側装置、決済側装置でそれぞれ
実行する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信ネットワーク
を介して電子的に商取引を行う電子商取引方法およびシ
ステムに係わり、特に、売り手や金融機関毎に、また
は、取扱う商品や金額毎など、決済に関与する要素また
はその組合せ毎に電子商取引手順を変更してフレキシブ
ルに電子商取引を利用できるようにする電子商取引方法
およびシステムに関する。
を介して電子的に商取引を行う電子商取引方法およびシ
ステムに係わり、特に、売り手や金融機関毎に、また
は、取扱う商品や金額毎など、決済に関与する要素また
はその組合せ毎に電子商取引手順を変更してフレキシブ
ルに電子商取引を利用できるようにする電子商取引方法
およびシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】通信ネットワークを介した電子商取引シ
ステムとして、インターネットを利用した電子商取引シ
ステムが注目を集めている。これは、パソコン通信やC
ATVを利用したものと異なり、インターネットに接続
することができれば、誰でも利用できるという利点があ
るからである。インターネットで電子商取引を行うに
は、通信データの機密性を保持し得る安全な通信手順
や、相手先を確認するための認証手順などが必要にな
る。
ステムとして、インターネットを利用した電子商取引シ
ステムが注目を集めている。これは、パソコン通信やC
ATVを利用したものと異なり、インターネットに接続
することができれば、誰でも利用できるという利点があ
るからである。インターネットで電子商取引を行うに
は、通信データの機密性を保持し得る安全な通信手順
や、相手先を確認するための認証手順などが必要にな
る。
【0003】これらの必要項目に対して、様々な電子商
取引手順が開発されている。クレジット決済用のものと
して、STT(Secure Transaction Technology;Mi
crosoft、VISAで実施)、SEPP(Secure
Electronic Payment Protocol;MasterCar
d、IBM、Netscape、CyberCash、
GTE Corpで実施。)がある。これらは、通信す
るデータ項目、暗号/復号方法やディジタル署名/認証
方法、データチェック方法を定義することにより、上記
必要項目を満たしている。これらを実装したアプリケー
ションを利用することにより、インターネット上で安全
に電子商取引を行うことができる。
取引手順が開発されている。クレジット決済用のものと
して、STT(Secure Transaction Technology;Mi
crosoft、VISAで実施)、SEPP(Secure
Electronic Payment Protocol;MasterCar
d、IBM、Netscape、CyberCash、
GTE Corpで実施。)がある。これらは、通信す
るデータ項目、暗号/復号方法やディジタル署名/認証
方法、データチェック方法を定義することにより、上記
必要項目を満たしている。これらを実装したアプリケー
ションを利用することにより、インターネット上で安全
に電子商取引を行うことができる。
【0004】また、これらの電子商取引手順を統合しよ
うという動きがある。Universal Payme
nt Protocol(CyberCash)がそれ
である。これは、データ項目をMIME形式で記述し、
その中で記述された手順のアプリケーションに対して、
通信データを自動的に渡すようにすることにより、統合
化するものである。
うという動きがある。Universal Payme
nt Protocol(CyberCash)がそれ
である。これは、データ項目をMIME形式で記述し、
その中で記述された手順のアプリケーションに対して、
通信データを自動的に渡すようにすることにより、統合
化するものである。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、STT
やSEPPを実装したアプリケーションを利用する場
合、当該アプリケーションを電子商取引を行うための端
末装置に予め組み込んでおくことが前提となっているた
め、同じアプリケーションを持つ相手としか電子商取引
を行うことができないという問題がある。
やSEPPを実装したアプリケーションを利用する場
合、当該アプリケーションを電子商取引を行うための端
末装置に予め組み込んでおくことが前提となっているた
め、同じアプリケーションを持つ相手としか電子商取引
を行うことができないという問題がある。
【0006】また、現在はクレジット決済のみを対象と
しているので、銀行振込や電子マネー決済が必要になっ
た場合、更に別の電子商取引手順を実装したアプリケー
ションが必要になる。すなわち、電子商取引利用者は、
電子商取引手順毎にそれに対応した様々な種類のアプリ
ケーションが必要になり、電子商取引利用者所有の端末
装置における記憶装置の容量が膨大になるという問題が
ある。
しているので、銀行振込や電子マネー決済が必要になっ
た場合、更に別の電子商取引手順を実装したアプリケー
ションが必要になる。すなわち、電子商取引利用者は、
電子商取引手順毎にそれに対応した様々な種類のアプリ
ケーションが必要になり、電子商取引利用者所有の端末
装置における記憶装置の容量が膨大になるという問題が
ある。
【0007】さらに、利用者に対するサービスを向上さ
せるなどの理由により、電子商取引手順を変更する必要
が生じた場合や、暗号/復号方法、ディジタル署名/認
証方法、データチェック方法の変更が生じた場合、変更
したアプリケーションを利用者に配布し直す必要が生
じ、電子商取引手順の変更に対し柔軟、かつ迅速に対処
できないという問題がある。
せるなどの理由により、電子商取引手順を変更する必要
が生じた場合や、暗号/復号方法、ディジタル署名/認
証方法、データチェック方法の変更が生じた場合、変更
したアプリケーションを利用者に配布し直す必要が生
じ、電子商取引手順の変更に対し柔軟、かつ迅速に対処
できないという問題がある。
【0008】これに対し、Universal Pay
ment Protocolでは、データ通信を統合化
することは可能だが、受信データは、それぞれの電子商
取引処理を行うアプリケーションに渡されるため、やは
り、様々なアプリケーションが必要になり、電子商取引
利用者所有の端末装置における記憶装置の容量が膨大に
なるなど、上記と同様の問題が生じる。
ment Protocolでは、データ通信を統合化
することは可能だが、受信データは、それぞれの電子商
取引処理を行うアプリケーションに渡されるため、やは
り、様々なアプリケーションが必要になり、電子商取引
利用者所有の端末装置における記憶装置の容量が膨大に
なるなど、上記と同様の問題が生じる。
【0009】本発明の目的は、前記従来技術の問題点を
解決し、電子商取引のために必要なアプリケーションの
数を減少させることができ、さらに電子商取引手順の変
更に対し柔軟、かつ迅速に対処でき、相手先も限定され
ることなく電子商取引を行うことができる電子商取引方
法およびシステムを提供することにある。
解決し、電子商取引のために必要なアプリケーションの
数を減少させることができ、さらに電子商取引手順の変
更に対し柔軟、かつ迅速に対処でき、相手先も限定され
ることなく電子商取引を行うことができる電子商取引方
法およびシステムを提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の電子商取引方法は、基本的には、商品の提
供者が管理する提供側装置、商品の購入者が利用する購
入側装置、商品の購入に対する決済を行う決済側装置、
電子商取引処理を支援するサーバ装置とを通信ネットワ
ークで接続し、商品の提供者が提供可能な商品に対する
購入側装置からの購入要求に対し、購入側装置、提供側
装置、決済側装置の間で所定の電子商取引手順に従い購
入商品の決済に至る電子商取引を成立させる場合に、サ
ーバ装置内に、購入商品の代金決済方法、取引高、購入
商品の内容、決済を行う金融機関等の決済に関与する要
素またはその組合せに対応した複数の電子商取引手順を
格納しておき、購入側装置からの購入要求に対し、購入
商品の代金決済方法等の要素またはその組合せに対応し
た1つの電子商取引手順をサーバ装置で選択し、その電
子商取引手順を提供側装置、購入側装置、決済側装置に
通信ネットワークを介して一斉配布し、その配布された
電子商取引手順に従った電子商取引処理を提供側装置、
購入側装置、決済側装置でそれぞれ実行し、購入商品の
決済に至る電子商取引処理を成立させることを特徴とす
る。
に、本発明の電子商取引方法は、基本的には、商品の提
供者が管理する提供側装置、商品の購入者が利用する購
入側装置、商品の購入に対する決済を行う決済側装置、
電子商取引処理を支援するサーバ装置とを通信ネットワ
ークで接続し、商品の提供者が提供可能な商品に対する
購入側装置からの購入要求に対し、購入側装置、提供側
装置、決済側装置の間で所定の電子商取引手順に従い購
入商品の決済に至る電子商取引を成立させる場合に、サ
ーバ装置内に、購入商品の代金決済方法、取引高、購入
商品の内容、決済を行う金融機関等の決済に関与する要
素またはその組合せに対応した複数の電子商取引手順を
格納しておき、購入側装置からの購入要求に対し、購入
商品の代金決済方法等の要素またはその組合せに対応し
た1つの電子商取引手順をサーバ装置で選択し、その電
子商取引手順を提供側装置、購入側装置、決済側装置に
通信ネットワークを介して一斉配布し、その配布された
電子商取引手順に従った電子商取引処理を提供側装置、
購入側装置、決済側装置でそれぞれ実行し、購入商品の
決済に至る電子商取引処理を成立させることを特徴とす
る。
【0011】また、本発明の電子商取引システムは、基
本的には、サーバ装置内に、購入商品の代金決済方法、
取引高、購入商品の内容、決済を行う金融機関等の決済
に関与する要素またはその組合せに対応した複数の電子
商取引手順を格納した記憶手段と、購入側装置からの購
入要求に対し、購入商品の代金決済方法等の要素または
その組合せに対応した1つの電子商取引手順を選択する
手順選択手段と、選択した電子商取引手順を提供側装
置、購入側装置、決済側装置に通信ネットワークを介し
て一斉配布する送信手段とを有し、提供側装置、購入側
装置、決済側装置は、サーバ装置から配布された電子商
取引手順に従った電子商取引処理を実行する処理手段を
有することを特徴とする。
本的には、サーバ装置内に、購入商品の代金決済方法、
取引高、購入商品の内容、決済を行う金融機関等の決済
に関与する要素またはその組合せに対応した複数の電子
商取引手順を格納した記憶手段と、購入側装置からの購
入要求に対し、購入商品の代金決済方法等の要素または
その組合せに対応した1つの電子商取引手順を選択する
手順選択手段と、選択した電子商取引手順を提供側装
置、購入側装置、決済側装置に通信ネットワークを介し
て一斉配布する送信手段とを有し、提供側装置、購入側
装置、決済側装置は、サーバ装置から配布された電子商
取引手順に従った電子商取引処理を実行する処理手段を
有することを特徴とする。
【0012】この場合、電子商取引手順の配布方法とし
ては、(1)各装置に一斉に配布する方法、(2)電子
商取引に関与する順番に商品情報等の電文と共に順次転
送して配布する方法、(3)関与者となった装置が現段
階で必要とする電子商取引手順の一部をサーバ装置に要
求し、この要求に対してサーバ装置から配布する方法、
(4)関与者となった装置が現段階で必要とする電子商
取引手順の一部をサーバ装置に要求し、この要求に対し
てサーバ装置から配布する方法、がある。
ては、(1)各装置に一斉に配布する方法、(2)電子
商取引に関与する順番に商品情報等の電文と共に順次転
送して配布する方法、(3)関与者となった装置が現段
階で必要とする電子商取引手順の一部をサーバ装置に要
求し、この要求に対してサーバ装置から配布する方法、
(4)関与者となった装置が現段階で必要とする電子商
取引手順の一部をサーバ装置に要求し、この要求に対し
てサーバ装置から配布する方法、がある。
【0013】ここで、電子商取引の対象となる商品と
は、有体物に限るものではなく、有料の案内情報、有料
の法律相談サービスなどのような無体物も含まれること
は言うまでもない。
は、有体物に限るものではなく、有料の案内情報、有料
の法律相談サービスなどのような無体物も含まれること
は言うまでもない。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて詳細に説明する。
に基づいて詳細に説明する。
【0015】図1は、本発明の実施の形態を示す処理フ
ロー図である。図2は、本実施の形態を実現するための
装置構成を含む電子商取引システムの全体構成図であ
る。図3は、本実施の形態を実現するためのモジュール
構成図である。
ロー図である。図2は、本実施の形態を実現するための
装置構成を含む電子商取引システムの全体構成図であ
る。図3は、本実施の形態を実現するためのモジュール
構成図である。
【0016】まず、図2に示す電子商取引システムの全
体構成図について説明する。
体構成図について説明する。
【0017】本実施形態の電子商取引システムは、電子
商取引手順を管理する電子商取引サーバ11と電子商取
引を行う関与者である電子商取引クライアント12,1
3,14とが、通信ネットワーク15で連結されたシス
テムである。
商取引手順を管理する電子商取引サーバ11と電子商取
引を行う関与者である電子商取引クライアント12,1
3,14とが、通信ネットワーク15で連結されたシス
テムである。
【0018】なお、この例では、電子商取引の関与者は
3つであり、電子商取引クライアント12は、電子商取
引のサービスを受ける側のシステム(例えば買い手)
を、電子商取引クライアント13および14は電子商取
引のサービスを与える側のシステム(例えば売り手,金
融機関)を表している。
3つであり、電子商取引クライアント12は、電子商取
引のサービスを受ける側のシステム(例えば買い手)
を、電子商取引クライアント13および14は電子商取
引のサービスを与える側のシステム(例えば売り手,金
融機関)を表している。
【0019】なお、ここでは、電子商取引サーバ11を
独立機関として設けているが、電子商取引クライアント
12、13、14のいずれかが兼務する構成にしてもよ
い。
独立機関として設けているが、電子商取引クライアント
12、13、14のいずれかが兼務する構成にしてもよ
い。
【0020】(1)電子商取引サーバ11の装置構成 電子商取引サーバ11の装置構成は、計算機111に、
記憶装置114,通信ケーブル115を接続したもので
ある。
記憶装置114,通信ケーブル115を接続したもので
ある。
【0021】記憶装置114は、磁気ディスクに限ら
ず、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリであっ
てもよい。要は、プログラムの実行や大量のデータファ
イルを格納するために十分な記憶容量を備えているもの
であればよい。
ず、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリであっ
てもよい。要は、プログラムの実行や大量のデータファ
イルを格納するために十分な記憶容量を備えているもの
であればよい。
【0022】電子商取引サーバ11の記憶装置114に
は、電子商取引での関与者およびその関与者で処理され
る手順を記述した業務手順とを含む電子商取引手順が予
め格納されている。
は、電子商取引での関与者およびその関与者で処理され
る手順を記述した業務手順とを含む電子商取引手順が予
め格納されている。
【0023】通信ケーブル115は、光ケーブルのよう
に大量のデータを高速に通信できるようなものが望まし
い。
に大量のデータを高速に通信できるようなものが望まし
い。
【0024】この場合、無線通信回線を用いて通信ネッ
トワーク15との間でデータを送受信するような構成を
とる場合、通信ケーブル115に代えて無線通信回線イ
ンタフェースが設けられる。
トワーク15との間でデータを送受信するような構成を
とる場合、通信ケーブル115に代えて無線通信回線イ
ンタフェースが設けられる。
【0025】本発明を実施する装置構成は、一般に計算
機システムと呼ばれるものであればよいが、電子商取引
サーバ11は、同時に多数の他システムに対して記憶装
置114内の電子商取引手順を提供するため、高速かつ
大容量の計算機システムであることが望ましい。具体的
には、大型計算機、高性能ワークステーションがよい。
当然のこととして、本発明を実施するために製作した専
用装置であっても、上述のような周辺機器の機能が充足
されていればよい。
機システムと呼ばれるものであればよいが、電子商取引
サーバ11は、同時に多数の他システムに対して記憶装
置114内の電子商取引手順を提供するため、高速かつ
大容量の計算機システムであることが望ましい。具体的
には、大型計算機、高性能ワークステーションがよい。
当然のこととして、本発明を実施するために製作した専
用装置であっても、上述のような周辺機器の機能が充足
されていればよい。
【0026】(2)電子商取引クライアント12の装置
構成 電子商取引クライアント12は、計算機121に、入力
装置122、出力装置123、記憶装置124、通信ケ
ーブル125を接続したものである。
構成 電子商取引クライアント12は、計算機121に、入力
装置122、出力装置123、記憶装置124、通信ケ
ーブル125を接続したものである。
【0027】入力装置122は、キーボードやポインテ
ィングデバイス(マウス、ペン等)で構成されるが、こ
の他に、紙のカタログからの入力を容易にするために、
ラベル読み取り装置(バーコードリーダー、ハンディー
スキャナー等)が必要に応じて設けられる。
ィングデバイス(マウス、ペン等)で構成されるが、こ
の他に、紙のカタログからの入力を容易にするために、
ラベル読み取り装置(バーコードリーダー、ハンディー
スキャナー等)が必要に応じて設けられる。
【0028】出力装置123は、商品を正確、かつ的確
に説明するために、高精細ディスプレイやスピーカーが
あるのが望ましい。
に説明するために、高精細ディスプレイやスピーカーが
あるのが望ましい。
【0029】記憶装置124は、磁気ディスクに限ら
ず、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリであっ
てもよい。要は、プログラムの実行や大量のデータファ
イルを格納するために十分な記憶容量を備えているもの
であればよい。
ず、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリであっ
てもよい。要は、プログラムの実行や大量のデータファ
イルを格納するために十分な記憶容量を備えているもの
であればよい。
【0030】通信ケーブル125は、光ケーブルのよう
に、大量のデータを高速に通信できるようなものが望ま
しい。この場合、無線通信回線を用いて通信ネットワー
ク15との間でデータを送受信するような構成をとる場
合、通信ケーブル125に代えて無線通信回線インタフ
ェースが設けられる。
に、大量のデータを高速に通信できるようなものが望ま
しい。この場合、無線通信回線を用いて通信ネットワー
ク15との間でデータを送受信するような構成をとる場
合、通信ケーブル125に代えて無線通信回線インタフ
ェースが設けられる。
【0031】本発明を実施する装置構成は、一般に計算
機システムと呼ばれるものであればよい。具体的にはパ
ーソナルコンピュータのような、一般ユーザが容易に所
有できるものであればよい。当然のこととして、本発明
を実施するために製作した専用装置であっても、上述の
ような周辺機器の機能が充足されていればよい。
機システムと呼ばれるものであればよい。具体的にはパ
ーソナルコンピュータのような、一般ユーザが容易に所
有できるものであればよい。当然のこととして、本発明
を実施するために製作した専用装置であっても、上述の
ような周辺機器の機能が充足されていればよい。
【0032】(3)電子商取引クライアント13の装置
構成 電子商取引クライアント13の装置構成は、計算機13
1に、記憶装置134、通信ケーブル135を接続した
ものである。記憶装置134は、磁気ディスクに限ら
ず、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリであっ
てもよい。要は、プログラムの実行や大量のデータファ
イルを格納するために十分な容量を備えてあればよい。
構成 電子商取引クライアント13の装置構成は、計算機13
1に、記憶装置134、通信ケーブル135を接続した
ものである。記憶装置134は、磁気ディスクに限ら
ず、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリであっ
てもよい。要は、プログラムの実行や大量のデータファ
イルを格納するために十分な容量を備えてあればよい。
【0033】通信ケーブル135は、光ケーブルのよう
に、大量のデータを高速に通信できるようなものが望ま
しい。この場合、無線通信回線を用いて通信ネットワー
ク15との間でデータを送受信するような構成をとる場
合、通信ケーブル135に代えて無線通信回線インタフ
ェースが設けられる。
に、大量のデータを高速に通信できるようなものが望ま
しい。この場合、無線通信回線を用いて通信ネットワー
ク15との間でデータを送受信するような構成をとる場
合、通信ケーブル135に代えて無線通信回線インタフ
ェースが設けられる。
【0034】本発明を実施する装置構成は、一般に計算
機システムと呼ばれるものであればよいが、電子商取引
クライアント13は、同時に多数の他システムに対して
サービスを提供するため、高速かつ大容量の計算機シス
テムであることが望ましい。具体的には、大型計算機、
高性能ワークステーションがよい。当然のこととして、
本発明を実施するために製作した専用装置であっても、
上述のような周辺機器の機能が充足されていればよい。
機システムと呼ばれるものであればよいが、電子商取引
クライアント13は、同時に多数の他システムに対して
サービスを提供するため、高速かつ大容量の計算機シス
テムであることが望ましい。具体的には、大型計算機、
高性能ワークステーションがよい。当然のこととして、
本発明を実施するために製作した専用装置であっても、
上述のような周辺機器の機能が充足されていればよい。
【0035】(4)電子商取引クライアント14の装置
構成 電子商取引クライアント14の装置構成は、計算機14
1に、記憶装置144、通信ケーブル145を接続した
ものである。記憶装置144は、磁気ディスクに限ら
ず、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリであっ
てもよい。要は、プログラムの実行や大量のデータファ
イルを格納するために十分な容量を備えてあればよい。
構成 電子商取引クライアント14の装置構成は、計算機14
1に、記憶装置144、通信ケーブル145を接続した
ものである。記憶装置144は、磁気ディスクに限ら
ず、光ディスク、光磁気ディスクや半導体メモリであっ
てもよい。要は、プログラムの実行や大量のデータファ
イルを格納するために十分な容量を備えてあればよい。
【0036】通信ケーブル145は、光ケーブルのよう
に、大量のデータを高速に通信できるようなものが望ま
しい。この場合、無線通信回線を用いて通信ネットワー
ク15との間でデータを送受信するような構成をとる場
合、通信ケーブル145に代えて無線通信回線インタフ
ェースが設けられる。
に、大量のデータを高速に通信できるようなものが望ま
しい。この場合、無線通信回線を用いて通信ネットワー
ク15との間でデータを送受信するような構成をとる場
合、通信ケーブル145に代えて無線通信回線インタフ
ェースが設けられる。
【0037】本発明を実施する装置構成は、一般に計算
機システムと呼ばれるものであればよいが、電子商取引
クライアント14は、同時に多数の他システムに対して
サービスを提供するため、高速かつ大容量の計算機シス
テムであることが望ましい。具体的には、大型計算機、
高性能ワークステーションがよい。当然のこととして、
本発明を実施するために製作した専用装置であっても、
上述のような周辺機器の機能が充足されていればよい。
機システムと呼ばれるものであればよいが、電子商取引
クライアント14は、同時に多数の他システムに対して
サービスを提供するため、高速かつ大容量の計算機シス
テムであることが望ましい。具体的には、大型計算機、
高性能ワークステーションがよい。当然のこととして、
本発明を実施するために製作した専用装置であっても、
上述のような周辺機器の機能が充足されていればよい。
【0038】(5)通信ネットワーク15の装置構成 通信ネットワーク15の装置構成は、例えばB−ISD
N等の高速の通信ネットワークで構成される。
N等の高速の通信ネットワークで構成される。
【0039】次に、図3に示すモジュール構成図に関し
て説明する。
て説明する。
【0040】図3は、電子商取引クライアント12のモ
ジュール構成図であり、他の電子商取引クライアント1
3および14も同様に構成されている。
ジュール構成図であり、他の電子商取引クライアント1
3および14も同様に構成されている。
【0041】計算機121は、解析部21,処理部2
2,処理ライブラリ23,通信ライブラリ24で構成さ
れている。
2,処理ライブラリ23,通信ライブラリ24で構成さ
れている。
【0042】解析部21は、売り手,買い手,金融機関
との間で電子商取引を行うための電子商取引手順を解析
するものである。
との間で電子商取引を行うための電子商取引手順を解析
するものである。
【0043】処理部22は、解析部21が解析した電子
商取引手順を、処理ライブラリ23および通信ライブラ
リ24を用いて処理するものである。
商取引手順を、処理ライブラリ23および通信ライブラ
リ24を用いて処理するものである。
【0044】処理ライブラリ23は、処理部22が使用
するものであり、電子商取引で使用する暗号/復号ライ
ブラリや画面出力表示用GUIライブラリとを含んでい
る。
するものであり、電子商取引で使用する暗号/復号ライ
ブラリや画面出力表示用GUIライブラリとを含んでい
る。
【0045】通信ライブラリ24は、処理部22が使用
するものであり、他システム(電子商取引サーバ11、
電子商取引クライアント13、14)との通信を行うた
めのものである。
するものであり、他システム(電子商取引サーバ11、
電子商取引クライアント13、14)との通信を行うた
めのものである。
【0046】次に、図2および図3を引用しながら、図
1の処理フロー図に従って、本実施の形態の処理動作を
説明する。なお、電子商取引で取り扱う商品に関する情
報の提供/検索/決定は既に終了しているものとする。
また、電子商取引クライアント12は買い手、電子商取
引クライアント13は売り手、電子商取引クライアント
14は金融機関で使用される装置であるものとする。そ
して、買い手である電子商取引クライアント12から電
子商取引を開始するものとする。
1の処理フロー図に従って、本実施の形態の処理動作を
説明する。なお、電子商取引で取り扱う商品に関する情
報の提供/検索/決定は既に終了しているものとする。
また、電子商取引クライアント12は買い手、電子商取
引クライアント13は売り手、電子商取引クライアント
14は金融機関で使用される装置であるものとする。そ
して、買い手である電子商取引クライアント12から電
子商取引を開始するものとする。
【0047】ステップ1201 電子商取引クライアント12の入力装置122により、
電子商取引手順を選択するのに必要な情報を入力する。
電子商取引手順を選択するのに必要な情報を入力する。
【0048】電子商取引手順を選択するのに必要な情報
とは、銀行振込みか、クレジット決済か等を示す決済方
法に関する情報、今回の電子商取引における取引高を示
す情報、商品の内容や性質に関する情報、金融機関に関
する情報など、決済に関与する要素またはその組合せの
情報のことである。
とは、銀行振込みか、クレジット決済か等を示す決済方
法に関する情報、今回の電子商取引における取引高を示
す情報、商品の内容や性質に関する情報、金融機関に関
する情報など、決済に関与する要素またはその組合せの
情報のことである。
【0049】商品の性質とは、ネットワーク経由で配送
可能なものであるか、郵送等によって配送する必要があ
るものかなどを示す情報である。
可能なものであるか、郵送等によって配送する必要があ
るものかなどを示す情報である。
【0050】ステップ1202 電子商取引クライアント12は、ステップ1201で入
力した電子商取引手順選択情報を通信ネットワーク15
を介して、電子商取引サーバ11に送信する。
力した電子商取引手順選択情報を通信ネットワーク15
を介して、電子商取引サーバ11に送信する。
【0051】ステップ1101 電子商取引サーバ11は、電子商取引クライアント12
から通信ネットワーク15を介して、電子商取引選択情
報を受信する。
から通信ネットワーク15を介して、電子商取引選択情
報を受信する。
【0052】ステップ1102 電子商取引サーバ11は、受信した電子商取引手順選択
情報に基づいて、記憶装置114から電子商取引手順を
検索する。
情報に基づいて、記憶装置114から電子商取引手順を
検索する。
【0053】ステップ1103 電子商取引サーバ11は、検索した電子商取引手順に含
まれる関与者に対して(ここでは、電子商取引クライア
ント12、13、14)、それらが処理すべき業務手順
を、通信ネットワーク15を介して送信する。
まれる関与者に対して(ここでは、電子商取引クライア
ント12、13、14)、それらが処理すべき業務手順
を、通信ネットワーク15を介して送信する。
【0054】ステップ1203,1301,1401 電子商取引クライアント12,13,14は、電子商取
引サーバ11から通信ネットワーク15を介して業務手
順を受信する。
引サーバ11から通信ネットワーク15を介して業務手
順を受信する。
【0055】ステップ1204,1302,1402 電子商取引クライアント12,13,14は、受信した
業務手順を解析部21で解析する。
業務手順を解析部21で解析する。
【0056】ステップ1205,1303,1403 電子商取引クライアント12,13,14では、解析部
21で解析した業務手順に従い、処理ライブラリ23お
よび通信ライブラリ24を用いて処理部22が実行す
る。
21で解析した業務手順に従い、処理ライブラリ23お
よび通信ライブラリ24を用いて処理部22が実行す
る。
【0057】例えば、買い手が選択した決済方法が「銀
行振込み」の場合、その「銀行振込み」に対応した電子
商取引手順が電子商取引サーバ11から各クライアント
12,13,14に配布され、その配布された電子商取
引手順に従って電子商取引が実施される。
行振込み」の場合、その「銀行振込み」に対応した電子
商取引手順が電子商取引サーバ11から各クライアント
12,13,14に配布され、その配布された電子商取
引手順に従って電子商取引が実施される。
【0058】同様に、今回の取引高が「金融機関が定め
た基準額を超える高額取引」であった場合、取引の安全
を期するために特別の認証手順を含む電子商取引手順が
電子商取引サーバ11から各クライアント12,13,
14に配布され、その配布された電子商取引手順に従っ
て電子商取引が実施される。
た基準額を超える高額取引」であった場合、取引の安全
を期するために特別の認証手順を含む電子商取引手順が
電子商取引サーバ11から各クライアント12,13,
14に配布され、その配布された電子商取引手順に従っ
て電子商取引が実施される。
【0059】同様に、売り手が提供する商品が通信ネッ
トワーク経由で配布可能な性質のものであれば、その性
質に応じた電子電子商取引手順が電子商取引サーバ11
から各クライアント12,13,14に配布され、その
配布された電子商取引手順に従って電子商取引が実施さ
れる。
トワーク経由で配布可能な性質のものであれば、その性
質に応じた電子電子商取引手順が電子商取引サーバ11
から各クライアント12,13,14に配布され、その
配布された電子商取引手順に従って電子商取引が実施さ
れる。
【0060】なお、各クライアント12,13,14に
配布された電子商取引手順は、手順自体を非公開にして
おくために、取引の終了に伴って消去される。
配布された電子商取引手順は、手順自体を非公開にして
おくために、取引の終了に伴って消去される。
【0061】以上のように、電子商取引の開始に先立
ち、決済方法、取引高、商品の内容や性質に関する情報
を買い手の電子商取引クライアント12で入力し、この
情報を電子商取引手順選択情報として電子商取引サーバ
11に送信し、電子商取引サーバ11で電子商取引手順
選択情報に対応した電子商取引手順を記憶装置114か
ら検索し、これを今回の電子商取引に関与する電子商取
引クライアント12に配布し、以降は、各クライアント
12,13,14で受信した電子商取引手順に従って電
子商取引を実行させるようにすることにより、電子商取
引のために必要なアプリケーションの数を減少させるこ
とができ、さらに電子商取引手順の変更に対し柔軟、か
つ迅速に対処でき、相手先も限定されることなく電子商
取引を行うことができる。
ち、決済方法、取引高、商品の内容や性質に関する情報
を買い手の電子商取引クライアント12で入力し、この
情報を電子商取引手順選択情報として電子商取引サーバ
11に送信し、電子商取引サーバ11で電子商取引手順
選択情報に対応した電子商取引手順を記憶装置114か
ら検索し、これを今回の電子商取引に関与する電子商取
引クライアント12に配布し、以降は、各クライアント
12,13,14で受信した電子商取引手順に従って電
子商取引を実行させるようにすることにより、電子商取
引のために必要なアプリケーションの数を減少させるこ
とができ、さらに電子商取引手順の変更に対し柔軟、か
つ迅速に対処でき、相手先も限定されることなく電子商
取引を行うことができる。
【0062】すなわち、各クライアント12,13,1
4においては各種の決済方法等に対応した電子商取引手
順を予め保持しておく必要がなくなり、相手先も限定さ
れることなくフレキシブルに電子商取引を利用できるよ
うになる。
4においては各種の決済方法等に対応した電子商取引手
順を予め保持しておく必要がなくなり、相手先も限定さ
れることなくフレキシブルに電子商取引を利用できるよ
うになる。
【0063】また、買い手に対するサービスを向上させ
るために電子商取引手順を変更する必要が生じたとして
も、電子商取引サーバ11の記憶装置114に格納され
ている電子商取引手順のみを変更ことで対処することが
できるので、電子商取り引き手順の変更を速やかに、か
つ簡単に実施することができる。
るために電子商取引手順を変更する必要が生じたとして
も、電子商取引サーバ11の記憶装置114に格納され
ている電子商取引手順のみを変更ことで対処することが
できるので、電子商取り引き手順の変更を速やかに、か
つ簡単に実施することができる。
【0064】また、各クライアント12,13,14に
あっては、電子商取引サーバ11から電子商取引手順を
配布してもらう通信処理機能のみを組み込んでおけばよ
いため、記憶装置124,134,144の記憶容量を
少なくすることができる。
あっては、電子商取引サーバ11から電子商取引手順を
配布してもらう通信処理機能のみを組み込んでおけばよ
いため、記憶装置124,134,144の記憶容量を
少なくすることができる。
【0065】この場合、各クライアント12,13,1
4には、特定の電子商取引手順を組み込んでおいても何
等構わない。
4には、特定の電子商取引手順を組み込んでおいても何
等構わない。
【0066】次に、本発明の第2の実施の形態を図面に
基づいて詳細に説明する。ここでは、電子商取引の管理
手段を含めた電子商取引方法を説明する。
基づいて詳細に説明する。ここでは、電子商取引の管理
手段を含めた電子商取引方法を説明する。
【0067】図4〜図17は、本発明の実施の形態を示
す処理フロー図であり、図4および図5は電子商取引ク
ライアント12(買い手)と電子商取引サーバ11との
間でのデータ送受信を含む処理フロー図、図6は電子商
取引クライアント13(売り手)と電子商取引クライア
ント14(金融機関)との間でのデータ送受信を含む処
理フロー図、図7は電子商取引サーバ11における内部
処理を示す処理フロー図、図8および図9は電子商取引
クライアント12,13,14における電子商取引処理
を示す処理フロー図、図10〜図14は電子商取引手順
の構成を示す図、図15は電子商取引手順の進行状況を
管理するための進行テーブルの構成図、図16は電子商
取引毎の進捗状態を管理するための電子商取引管理テー
ブルの構成図、図17は複数の電子商取引手順のうち1
つを選択するための電子商取引手順選択テーブルの構成
図である。
す処理フロー図であり、図4および図5は電子商取引ク
ライアント12(買い手)と電子商取引サーバ11との
間でのデータ送受信を含む処理フロー図、図6は電子商
取引クライアント13(売り手)と電子商取引クライア
ント14(金融機関)との間でのデータ送受信を含む処
理フロー図、図7は電子商取引サーバ11における内部
処理を示す処理フロー図、図8および図9は電子商取引
クライアント12,13,14における電子商取引処理
を示す処理フロー図、図10〜図14は電子商取引手順
の構成を示す図、図15は電子商取引手順の進行状況を
管理するための進行テーブルの構成図、図16は電子商
取引毎の進捗状態を管理するための電子商取引管理テー
ブルの構成図、図17は複数の電子商取引手順のうち1
つを選択するための電子商取引手順選択テーブルの構成
図である。
【0068】なお、本実施の形態を実現するための装置
構成を含む電子商取引システムの全体構成は図2の通り
構成されているものとし、また各クライアント12,1
3,14のモジュール構成は図3の通り構成されている
ものとする。
構成を含む電子商取引システムの全体構成は図2の通り
構成されているものとし、また各クライアント12,1
3,14のモジュール構成は図3の通り構成されている
ものとする。
【0069】まず、電子商取引サーバ11の記憶装置1
14に予め記憶されている電子商取引手順31について
説明する。
14に予め記憶されている電子商取引手順31について
説明する。
【0070】電子商取引手順31は、図10に示すよう
に、関与者テーブル311、順序テーブル312、複数
の業務手順313で構成されている。
に、関与者テーブル311、順序テーブル312、複数
の業務手順313で構成されている。
【0071】関与者テーブル311は、電子商取引での
関与者を定義するものであり、図11に示すように、関
与者名411、関与者が使用する業務手順を表す業務手
順名412、関与者のアドレス413、関与者に対する
説明を表す備考414から構成されている。
関与者を定義するものであり、図11に示すように、関
与者名411、関与者が使用する業務手順を表す業務手
順名412、関与者のアドレス413、関与者に対する
説明を表す備考414から構成されている。
【0072】関与者名411とは、買い手、売り手、金
融機関等を表す名称であり、例えば図11に示すよう
に、「利用1」という買い手の名称、「提供1」という
売り手の名称、「決済1」という金融機関の名称が設定
される。
融機関等を表す名称であり、例えば図11に示すよう
に、「利用1」という買い手の名称、「提供1」という
売り手の名称、「決済1」という金融機関の名称が設定
される。
【0073】順序テーブル312は、電子商取引の手順
を進行させる順序を定義するものであり、図12に示す
ように、電子商取引手順の識別子である電子商取引手順
ID421、順番422、関与者名423、処理名42
4から構成されている。
を進行させる順序を定義するものであり、図12に示す
ように、電子商取引手順の識別子である電子商取引手順
ID421、順番422、関与者名423、処理名42
4から構成されている。
【0074】電子商取引手順ID421は、今回の電子
商取引で使用する手順の識別番号に相当する。例えば、
クレジット決済の場合は、その決済方法に対応した電子
商取引手順IDの電子商取引手順が使用される。
商取引で使用する手順の識別番号に相当する。例えば、
クレジット決済の場合は、その決済方法に対応した電子
商取引手順IDの電子商取引手順が使用される。
【0075】業務手順313は、関与者毎の処理手順の
集まりであり、図13に示すように、電子商取引手順I
D441と複数の処理手順314で構成されている。
集まりであり、図13に示すように、電子商取引手順I
D441と複数の処理手順314で構成されている。
【0076】処理手順314は、個々の処理手順を定義
するものであり、個々の処理手順314は図14に示す
ように、処理ID431、電文分解方法432、表示画
面定義リスト433、外部処理方法434、電文生成方
法435、電文送信方法436から構成されている。
するものであり、個々の処理手順314は図14に示す
ように、処理ID431、電文分解方法432、表示画
面定義リスト433、外部処理方法434、電文生成方
法435、電文送信方法436から構成されている。
【0077】電文分解方法432とは、電文またはデー
タ項目に施されたディジタル署名に対する認証処理(暗
号ライブラリ、暗号鍵のビット長、一方向関数の定義を
含む)や、電文またはデータ項目に施された暗号の復号
処理(暗号ライブラリや暗号鍵のビット長の定義を含
む)や、複数のデータ項目からなるデータの塊をデータ
項目毎に分解する処理や、電文内に含まれるデータ項目
の検査(同じ電文に別系統から来た同じ内容を表すデー
タ項目同士の比較や、既に格納されているデータ項目と
電文に含まれているデータ項目との比較等)など、電文
の分解方法や検査を定義したものである。
タ項目に施されたディジタル署名に対する認証処理(暗
号ライブラリ、暗号鍵のビット長、一方向関数の定義を
含む)や、電文またはデータ項目に施された暗号の復号
処理(暗号ライブラリや暗号鍵のビット長の定義を含
む)や、複数のデータ項目からなるデータの塊をデータ
項目毎に分解する処理や、電文内に含まれるデータ項目
の検査(同じ電文に別系統から来た同じ内容を表すデー
タ項目同士の比較や、既に格納されているデータ項目と
電文に含まれているデータ項目との比較等)など、電文
の分解方法や検査を定義したものである。
【0078】表示画面定義リスト433とは、文字、図
形、画像、表や、テキスト入力ボックス、コマンドボタ
ン、オプションボタン、ラジオボタン、リストボック
ス、コンボボックス等の入力用のものなど、出力装置1
23の表示形式等を定義したものである。
形、画像、表や、テキスト入力ボックス、コマンドボタ
ン、オプションボタン、ラジオボタン、リストボック
ス、コンボボックス等の入力用のものなど、出力装置1
23の表示形式等を定義したものである。
【0079】外部処理方法434とは、在庫管理システ
ムへの在庫確認処理、商品発注システムへの商品発注処
理や注文取消処理、与信システムへの与信処理、決済シ
ステムへの決済処理等の基幹システムへの処理や、家計
を管理する家計簿ソフトへの取引情報引渡処理など、外
部装置や外部モジュールにおける処理方法を定義したも
のである。
ムへの在庫確認処理、商品発注システムへの商品発注処
理や注文取消処理、与信システムへの与信処理、決済シ
ステムへの決済処理等の基幹システムへの処理や、家計
を管理する家計簿ソフトへの取引情報引渡処理など、外
部装置や外部モジュールにおける処理方法を定義したも
のである。
【0080】電文生成方法435とは、電文またはデー
タ項目に対する暗号処理(暗号ライブラリや暗号鍵のビ
ット長等の定義を含む)や、電文またはデータ項目に対
するディジタル署名処理使用暗号ライブラリ、暗号鍵の
ビット長、一方向関数の定義を含む)や、データに対す
る一方向関数による不可逆処理や、複数のデータ項目を
一つのデータの塊に合成する処理など、サーバや他のク
ライアントに送信する電文の生成方法を定義したもので
ある。
タ項目に対する暗号処理(暗号ライブラリや暗号鍵のビ
ット長等の定義を含む)や、電文またはデータ項目に対
するディジタル署名処理使用暗号ライブラリ、暗号鍵の
ビット長、一方向関数の定義を含む)や、データに対す
る一方向関数による不可逆処理や、複数のデータ項目を
一つのデータの塊に合成する処理など、サーバや他のク
ライアントに送信する電文の生成方法を定義したもので
ある。
【0081】電文送信方法436とは、オンライン通
信、SMTPを用いたメール通信、HTTPによるデー
タ通信や、電文の全文暗号通信の有無(使用暗号ライブ
ラリおよび暗号鍵のビット長等の定義を含む)など、サ
ーバや他のクライアントに送信する電文の送信方法を定
義したものである。
信、SMTPを用いたメール通信、HTTPによるデー
タ通信や、電文の全文暗号通信の有無(使用暗号ライブ
ラリおよび暗号鍵のビット長等の定義を含む)など、サ
ーバや他のクライアントに送信する電文の送信方法を定
義したものである。
【0082】次に、進行テーブル51は、処理中の電子
商取引の進行状況を管理するためのもので、図15に示
すように、電子商取引を識別する電子商取引ID51
1、電子商取引手順ID512、順番513、関与者名
514、処理名515と、管理する状況で構成されてい
る。ここでは、管理する状況として、電文到着時刻51
6および処理完了時刻517を挙げている。
商取引の進行状況を管理するためのもので、図15に示
すように、電子商取引を識別する電子商取引ID51
1、電子商取引手順ID512、順番513、関与者名
514、処理名515と、管理する状況で構成されてい
る。ここでは、管理する状況として、電文到着時刻51
6および処理完了時刻517を挙げている。
【0083】なお、電子商取引手順ID512は、図1
2の電子商取引手順ID421および図13の電子商取
引手順ID431と同じものである。
2の電子商取引手順ID421および図13の電子商取
引手順ID431と同じものである。
【0084】また、電子商取引ID511は、一般の商
取引における伝票番号に相当するものであり、買い手か
らの電子商取引要求が発生する度に、電子商取引サーバ
11によって生成される。
取引における伝票番号に相当するものであり、買い手か
らの電子商取引要求が発生する度に、電子商取引サーバ
11によって生成される。
【0085】電子商取引管理テーブルは61は、現時点
までに終了している電子商取引、または実行中の電子商
取引を管理するためのものであり、図16に示すよう
に、番号611、電子商取引ID612、状態613か
ら構成されている。ここで状態613は、電子商取引が
終了した場合は「終了」を、現在進行中の場合は「処理
中」をそれぞれ格納する。
までに終了している電子商取引、または実行中の電子商
取引を管理するためのものであり、図16に示すよう
に、番号611、電子商取引ID612、状態613か
ら構成されている。ここで状態613は、電子商取引が
終了した場合は「終了」を、現在進行中の場合は「処理
中」をそれぞれ格納する。
【0086】また、電子商取引ID612は、図15の
電子商取引ID511と同じものである。
電子商取引ID511と同じものである。
【0087】電子商取引手順管理テーブル71は、電子
商取引に応じた電子商取引手順を選択するために用いる
もので、図17に示すように、決済情報(決済手段71
1、金融機関名712)と、電子商取引手順ID713
から構成されている。
商取引に応じた電子商取引手順を選択するために用いる
もので、図17に示すように、決済情報(決済手段71
1、金融機関名712)と、電子商取引手順ID713
から構成されている。
【0088】この場合の電子商取引手順ID713は、
図12,図13,図15の電子商取引手順ID421,
431,512と同じものである。
図12,図13,図15の電子商取引手順ID421,
431,512と同じものである。
【0089】例えば、決済情報として、「決済手段71
1=クレジット決済」、「金融機関名=王禅寺クレジッ
ト」が買い手によって選択された場合、「電子商取引手
順ID=1234567」の電子商取引手順が選択さ
れ、この選択された電子商取引手順に従って電子商取引
が実施される。
1=クレジット決済」、「金融機関名=王禅寺クレジッ
ト」が買い手によって選択された場合、「電子商取引手
順ID=1234567」の電子商取引手順が選択さ
れ、この選択された電子商取引手順に従って電子商取引
が実施される。
【0090】次に、図2、図3および図10〜図17を
引用しながら、図4〜図9の処理フロー図に従って、本
実施の形態の処理動作を説明する。
引用しながら、図4〜図9の処理フロー図に従って、本
実施の形態の処理動作を説明する。
【0091】なお、電子商取引で取り扱う商品に関する
情報の提供/検索/決定は終了しているものとする。ま
た、電子商取引クライアント12から電子商取引を開始
するものとする。
情報の提供/検索/決定は終了しているものとする。ま
た、電子商取引クライアント12から電子商取引を開始
するものとする。
【0092】まず、電子商取引の全体処理を図4〜図6
に基づき説明する。
に基づき説明する。
【0093】ステップ2201 電子商取引クライアント12の入力装置122により、
買い手が決済情報を入力する。決済情報は、決済手段と
金融機関名の情報によって構成される。
買い手が決済情報を入力する。決済情報は、決済手段と
金融機関名の情報によって構成される。
【0094】決済手段としては、例えばクレジット決
済、銀行振込みの2種類がある。
済、銀行振込みの2種類がある。
【0095】そこで、買い手は電子商取引クライアント
12の入力装置122により、例えば「クレジット決
済」を選択入力し、さらに金融機関名として「王禅寺ク
レジット」を選択入力する。
12の入力装置122により、例えば「クレジット決
済」を選択入力し、さらに金融機関名として「王禅寺ク
レジット」を選択入力する。
【0096】ステップ2202 電子商取引クライアント12は、ステップ2201で入
力された決済情報を通信ネットワーク15を介して電子
商取引サーバ11に送信する。
力された決済情報を通信ネットワーク15を介して電子
商取引サーバ11に送信する。
【0097】ステップ2101 電子商取引サーバ11は、電子商取引クライアント12
から通信ネットワーク15を介して決済情報を受信す
る。
から通信ネットワーク15を介して決済情報を受信す
る。
【0098】ステップ2102 電子商取引サーバ11は、今回の電子商取引を識別する
ための電子商取引IDを生成する。例えば、「電子商取
引ID=19960101」を生成する。
ための電子商取引IDを生成する。例えば、「電子商取
引ID=19960101」を生成する。
【0099】ステップ2103 電子商取引サーバ11は、電子商取引クライアント12
から受信した決済情報と、電子商取引選択テーブル71
とに基づいて、記憶装置114から決済情報に対応した
電子商取引手順31を検索する。
から受信した決済情報と、電子商取引選択テーブル71
とに基づいて、記憶装置114から決済情報に対応した
電子商取引手順31を検索する。
【0100】例えば、決済情報として、「クレジット決
済」および「王禅寺クレジット」が買い手によって選択
された場合、図17の電子商取引選択テーブル71から
「電子商取引手順ID=1234567」を取得し、さ
らにこの「電子商取引手順ID=1234567」で指
定された電子商取引手順31を記憶装置114から検索
する。
済」および「王禅寺クレジット」が買い手によって選択
された場合、図17の電子商取引選択テーブル71から
「電子商取引手順ID=1234567」を取得し、さ
らにこの「電子商取引手順ID=1234567」で指
定された電子商取引手順31を記憶装置114から検索
する。
【0101】ステップ2104 電子商取引サーバ11は、検索した電子商取引手順31
中に含まれる順序テーブル312に基づき図15に示し
たような進行テーブル51を生成する。
中に含まれる順序テーブル312に基づき図15に示し
たような進行テーブル51を生成する。
【0102】この進行テーブル51は、順番513で示
される順番で買い手、売り手、金融機関のクライアント
12,13,14が処理名515で示される処理を実行
すべきことを表している。
される順番で買い手、売り手、金融機関のクライアント
12,13,14が処理名515で示される処理を実行
すべきことを表している。
【0103】すなわち、1番目に、買い手のクライアン
ト12が「業務手順1」中の「処理手順1」で示される
「注文入力処理」を行い、2番目に売り手のクライアン
ト13が「業務手順2」中の「処理手順2」で示される
「注文受付/与信依頼処理」を行い、3番目に金融機関
のクライアント14が「業務手順3」中の「処理手順
1」で示される「与信処理」を行い、4番目に売り手の
クライアント13が「業務手順2」中の「処理手順3」
で示される「与信確認/注文結果送信頼処理」を行い、
5番目に買い手のクライアント12が「業務手順1」中
の「処理手順4」で示される「注文確認処理」を行うべ
きことを表している。
ト12が「業務手順1」中の「処理手順1」で示される
「注文入力処理」を行い、2番目に売り手のクライアン
ト13が「業務手順2」中の「処理手順2」で示される
「注文受付/与信依頼処理」を行い、3番目に金融機関
のクライアント14が「業務手順3」中の「処理手順
1」で示される「与信処理」を行い、4番目に売り手の
クライアント13が「業務手順2」中の「処理手順3」
で示される「与信確認/注文結果送信頼処理」を行い、
5番目に買い手のクライアント12が「業務手順1」中
の「処理手順4」で示される「注文確認処理」を行うべ
きことを表している。
【0104】さらに、6番目に売り手のクライアント1
3が「業務手順2」中の「処理手順4」で示される「決
済依頼処理」を行い、7番目に金融機関のクライアント
14が「業務手順3」中の「処理手順2」で示される
「決済処理」を行い、8番目に売り手のクライアント1
3が「業務手順2」中の「処理手順5」で示される「決
済確認/取引結果送信処理」を行い、9番目に買い手の
クライアント12が「業務手順1」中の「処理手順3」
で示される「取引確認処理」を行うべきことを表してい
る。
3が「業務手順2」中の「処理手順4」で示される「決
済依頼処理」を行い、7番目に金融機関のクライアント
14が「業務手順3」中の「処理手順2」で示される
「決済処理」を行い、8番目に売り手のクライアント1
3が「業務手順2」中の「処理手順5」で示される「決
済確認/取引結果送信処理」を行い、9番目に買い手の
クライアント12が「業務手順1」中の「処理手順3」
で示される「取引確認処理」を行うべきことを表してい
る。
【0105】ステップ2105 電子商取引サーバ11は、生成した進行テーブル51を
記憶装置114に格納する。
記憶装置114に格納する。
【0106】ステップ2106電子商取引サーバ11は
電子商取引管理テーブル61に、ステップ2102で 生成した電子商取引IDに対応する状態613を「処理
中」に更新する。
電子商取引管理テーブル61に、ステップ2102で 生成した電子商取引IDに対応する状態613を「処理
中」に更新する。
【0107】ステップ2107 電子商取引サーバ11は、ステップ2103で検索した
電子商取引手順31の関与者テーブル311に含まれる
関与者に対して(ここでは、電子商取引クライアント1
2、13、14)、進行テーブル51と業務手順313
とを通信ネットワーク15を介して送信する。
電子商取引手順31の関与者テーブル311に含まれる
関与者に対して(ここでは、電子商取引クライアント1
2、13、14)、進行テーブル51と業務手順313
とを通信ネットワーク15を介して送信する。
【0108】これにより、関与者テーブル311に含ま
れる関与者、すなわち電子商取引クライアント12、1
3、14に対して、買い手が選択した決済情報に対応し
た電子商取引手順が配布されたことになる。詳しくは、
各クライアント12,13,14が実行すべき業務手順
313と、その業務手順の実行順序を指示する進行テー
ブル51が配布されたことになる。
れる関与者、すなわち電子商取引クライアント12、1
3、14に対して、買い手が選択した決済情報に対応し
た電子商取引手順が配布されたことになる。詳しくは、
各クライアント12,13,14が実行すべき業務手順
313と、その業務手順の実行順序を指示する進行テー
ブル51が配布されたことになる。
【0109】以降は、進行テーブル51に定義された順
番に、それぞれの業務手順に示された処理が各クライア
ントで実行される。
番に、それぞれの業務手順に示された処理が各クライア
ントで実行される。
【0110】ステップ2203,2301,2401 電子商取引クライアント12,13,14は、電子商取
引サーバ11から通信ネットワーク15を介して進行テ
ーブル51と業務手順313を受信する。
引サーバ11から通信ネットワーク15を介して進行テ
ーブル51と業務手順313を受信する。
【0111】ステップ2204,2302,2402 電子商取引クライアント12,13,14は、記憶装置
124,134,144内の電子商取引管理テーブル6
1に、受信した進行テーブル51に含まれる電子商取引
ID511に対応する状態613を「処理中」に更新す
る。
124,134,144内の電子商取引管理テーブル6
1に、受信した進行テーブル51に含まれる電子商取引
ID511に対応する状態613を「処理中」に更新す
る。
【0112】ステップ2205,2303,2403 電子商取引クライアント12,13,14は、受信した
進行テーブル51と業務手順313とを記憶装置12
4,134,144に格納する。
進行テーブル51と業務手順313とを記憶装置12
4,134,144に格納する。
【0113】ステップ2108 電子商取引サーバ11は、電子商取引サーバ処理を実行
する。この電子商取引サーバ処理については、図7を用
いて後述する。
する。この電子商取引サーバ処理については、図7を用
いて後述する。
【0114】ステップ2206,2304,2404 電子商取引クライアント12,13,14は、電子商取
引処理を実行する。この電子商取引処理については、図
8および図9を用いて後述する。
引処理を実行する。この電子商取引処理については、図
8および図9を用いて後述する。
【0115】電子商取引サーバ処理 次に、ステップ2108の電子商取引サーバ処理につい
て図7に基づき説明する。
て図7に基づき説明する。
【0116】電子商取引サーバ11は、関与者(電子商
取引クライアント12,13,14)からデータを受信
し(ステップ3101)、その受信したデータに含まれ
る進行テーブル51を記憶装置114に格納された進行
テーブルと置き換える(ステップ3102)。
取引クライアント12,13,14)からデータを受信
し(ステップ3101)、その受信したデータに含まれ
る進行テーブル51を記憶装置114に格納された進行
テーブルと置き換える(ステップ3102)。
【0117】すなわち、前回の電子商取引で使用した進
行テーブルを、今かの新たな電子商取引で使用する進行
テーブル51に置き換える。
行テーブルを、今かの新たな電子商取引で使用する進行
テーブル51に置き換える。
【0118】次に、受信データに「終了」識別子が含ま
れているか否かを判定し(ステップ3103)、含まれ
ている場合はステップ3104に、含まれない場合はス
テップ3101に移る。この場合、「終了」識別子と
は、一連の受信データの終了を示すものであり、電子商
取引の「終了」を意味するものではない。
れているか否かを判定し(ステップ3103)、含まれ
ている場合はステップ3104に、含まれない場合はス
テップ3101に移る。この場合、「終了」識別子と
は、一連の受信データの終了を示すものであり、電子商
取引の「終了」を意味するものではない。
【0119】ステップ3104では、電子商取引管理テ
ーブル61中の「今回受信した進行テーブル51に含ま
れる電子商取引ID511に対応する」状態613を、
「処理中」から「終了」へ変更する。
ーブル61中の「今回受信した進行テーブル51に含ま
れる電子商取引ID511に対応する」状態613を、
「処理中」から「終了」へ変更する。
【0120】次に、進行テーブル51に含まれる電子商
取引手順ID512に基づき、記憶装置114から電子
商取引手順ID512に対応する電子商取引手順31を
検索する(ステップ3105)。
取引手順ID512に基づき、記憶装置114から電子
商取引手順ID512に対応する電子商取引手順31を
検索する(ステップ3105)。
【0121】次に、検索した電子商取引手順31の関与
者テーブル311に含まれる関与者に対して、進行テー
ブル51と終了識別子とを送信し、終了する(ステップ
3106)。
者テーブル311に含まれる関与者に対して、進行テー
ブル51と終了識別子とを送信し、終了する(ステップ
3106)。
【0122】電子商取引処理 次に、各クライアント12,13,14が実行する電子
商取引処理について図8および図9に基づき説明する。
なお、ここでは、電子商取引クライアント1213,1
4の処理動作は同じであるので、電子商取引クライアン
ト12の処理動作を代表して説明する。
商取引処理について図8および図9に基づき説明する。
なお、ここでは、電子商取引クライアント1213,1
4の処理動作は同じであるので、電子商取引クライアン
ト12の処理動作を代表して説明する。
【0123】電子商取引クライアント12は、電子商取
引サーバ11から受信した進行テーブル51を参照し、
最初に処理を行う関与者を検索する(ステップ320
1)。
引サーバ11から受信した進行テーブル51を参照し、
最初に処理を行う関与者を検索する(ステップ320
1)。
【0124】そして、最初に処理を行う関与者が自分で
あるか否かを判定し(ステップ3202)、自分である
場合、ステップ3207へ進み、自分でない場合は、ス
テップ3203へ進む。
あるか否かを判定し(ステップ3202)、自分である
場合、ステップ3207へ進み、自分でない場合は、ス
テップ3203へ進む。
【0125】最初に処理を行う関与者が自分でない場
合、他の関与者または電子商取引サーバ11からデータ
を受信する(ステップ3203)。
合、他の関与者または電子商取引サーバ11からデータ
を受信する(ステップ3203)。
【0126】次に、受信したデータに含まれる進行テー
ブル51を、記憶装置124に格納された進行テーブル
と置き換える(ステップ3204)。
ブル51を、記憶装置124に格納された進行テーブル
と置き換える(ステップ3204)。
【0127】次に、受信データに終了識別子が含まれて
いるか否かを判定し(ステップ3205)、含まれてい
る場合は、ステップ3206へ、含まれていない場合
は、ステップ3207に進む。
いるか否かを判定し(ステップ3205)、含まれてい
る場合は、ステップ3206へ、含まれていない場合
は、ステップ3207に進む。
【0128】次に、受信データに終了識別子が含まれて
いる場合、電子商取引管理テーブル61の「受信した進
行テーブル51に含まれる電子商取引ID511」に対
応する状態613を、「処理中」から「終了」へ変更
し、終了する(ステップ3206)。この場合、記憶装
置114内に電子商取引手順31が残っていると、それ
を解読されて悪用されてしまう恐れがあるため、状態6
13を「処理中」から「終了」へ変更した後、記憶装置
114内に電子商取引手順31を消去する。
いる場合、電子商取引管理テーブル61の「受信した進
行テーブル51に含まれる電子商取引ID511」に対
応する状態613を、「処理中」から「終了」へ変更
し、終了する(ステップ3206)。この場合、記憶装
置114内に電子商取引手順31が残っていると、それ
を解読されて悪用されてしまう恐れがあるため、状態6
13を「処理中」から「終了」へ変更した後、記憶装置
114内に電子商取引手順31を消去する。
【0129】一方、受信データに終了識別子が含まれて
いなかった場合、進行テーブル51にデータの到着時刻
516を格納する(ステップ3207)。
いなかった場合、進行テーブル51にデータの到着時刻
516を格納する(ステップ3207)。
【0130】次に、進行テーブル51に含まれる電子商
取引手順ID512に基づいて、業務手順313を検索
し(3208)、さらに進行テーブル51に含まれる処
理名515に基づいて、検索した業務手順313中から
今回使用する処理手順314を検索する(ステップ32
09)。
取引手順ID512に基づいて、業務手順313を検索
し(3208)、さらに進行テーブル51に含まれる処
理名515に基づいて、検索した業務手順313中から
今回使用する処理手順314を検索する(ステップ32
09)。
【0131】次に、検索した処理手順314を解析部2
1で解析し(ステップ3210)、さらに解析部21で
解析した処理手順314を実行部22が処理ライブラリ
23を用いて実行し、処理手順314中の電文生成方法
434に基づいて電文を生成する(ステップ321
1)。
1で解析し(ステップ3210)、さらに解析部21で
解析した処理手順314を実行部22が処理ライブラリ
23を用いて実行し、処理手順314中の電文生成方法
434に基づいて電文を生成する(ステップ321
1)。
【0132】ここで、生成された電文には、例えば注文
入力処理の場合は、氏名、住所、電話番号、メールアド
レス、IPアドレス等からなる買い手に関する情報や、
配送先が買い手と異なる場合は配送先情報(氏名、住
所、電話番号、メールアドレス、IPアドレス等からな
る)、売り手に関する情報(店舗名、店舗ID、IPア
ドレス等)、金融機関に関する情報(店舗名、店舗I
D、IPアドレス等)、購入総額、購入総数、商品名、
商品コード、商品単価、商品毎の購入個数等からなる購
入する商品に関する情報、金融機関の公開鍵で買い手が
暗号化し、さらに、買い手のディジタル署名を施した決
済に関する情報(クレジット決済の場合はクレジット番
号、有効期限、支払方法等、銀行振込の場合は銀行口座
番号、支店名、預金科目等)、売り手での取引を識別す
るための取引ID、買い手がメッセージを発信した時
刻、買い手本人が発信したことを示すディジタル署名な
どが含まれている。
入力処理の場合は、氏名、住所、電話番号、メールアド
レス、IPアドレス等からなる買い手に関する情報や、
配送先が買い手と異なる場合は配送先情報(氏名、住
所、電話番号、メールアドレス、IPアドレス等からな
る)、売り手に関する情報(店舗名、店舗ID、IPア
ドレス等)、金融機関に関する情報(店舗名、店舗I
D、IPアドレス等)、購入総額、購入総数、商品名、
商品コード、商品単価、商品毎の購入個数等からなる購
入する商品に関する情報、金融機関の公開鍵で買い手が
暗号化し、さらに、買い手のディジタル署名を施した決
済に関する情報(クレジット決済の場合はクレジット番
号、有効期限、支払方法等、銀行振込の場合は銀行口座
番号、支店名、預金科目等)、売り手での取引を識別す
るための取引ID、買い手がメッセージを発信した時
刻、買い手本人が発信したことを示すディジタル署名な
どが含まれている。
【0133】また、注文受付/与信依頼の場合は、買い
手に関する情報、売り手に関する情報、金融機関に関す
る情報、金融機関の公開鍵で買い手が暗号化し、さら
に、買い手のディジタル署名を施した決済に関する情
報、売り手での取引を識別するための取引ID、売り手
がメッセージを発信した時刻、売り手本人が発信したこ
とを示すディジタル署名などが含まれている。
手に関する情報、売り手に関する情報、金融機関に関す
る情報、金融機関の公開鍵で買い手が暗号化し、さら
に、買い手のディジタル署名を施した決済に関する情
報、売り手での取引を識別するための取引ID、売り手
がメッセージを発信した時刻、売り手本人が発信したこ
とを示すディジタル署名などが含まれている。
【0134】次に、進行テーブル51に処理完了時刻5
17を格納し(ステップ3212)、進行テーブル51
から次の順番の関与者を検索する(ステップ321
3)。
17を格納し(ステップ3212)、進行テーブル51
から次の順番の関与者を検索する(ステップ321
3)。
【0135】次の関与者が存在する場合はステップ32
15へ、存在しない場合はステップ3217へ進む(ス
テップ3214)。
15へ、存在しない場合はステップ3217へ進む(ス
テップ3214)。
【0136】次の関与者が存在する場合は、実行部22
で作成した電文と、進行テーブル51とを通信ネットワ
ーク15を介して、処理手順314に含まれる電文送信
方法436に基づいて、実行部22が通信ライブラリ2
4を用いて送信する(ステップ3215)。そして、電
子商取引サーバ11に進行テーブル51を通信ネットワ
ーク15を介して送信し、ステップ3203へ移る(ス
テップ3216)。
で作成した電文と、進行テーブル51とを通信ネットワ
ーク15を介して、処理手順314に含まれる電文送信
方法436に基づいて、実行部22が通信ライブラリ2
4を用いて送信する(ステップ3215)。そして、電
子商取引サーバ11に進行テーブル51を通信ネットワ
ーク15を介して送信し、ステップ3203へ移る(ス
テップ3216)。
【0137】一方、次の関与者が存在しない場合、電子
商取引サーバ11に終了識別子と進行テーブル51とを
通信ネットワーク15を介して送信し、ステップ320
3へ移る(ステップ3217)。
商取引サーバ11に終了識別子と進行テーブル51とを
通信ネットワーク15を介して送信し、ステップ320
3へ移る(ステップ3217)。
【0138】このように、本実施形態によれば、電子商
取引の都度、進行テーブル51を生成し、その進行テー
ブル51に従って各電子商クライアント12,13,1
4における処理の状況を管理しているため、電子商取引
手順が変更されたとしても、独立して取引の進行状況を
管理することができるうえ、電子商取引手順自身が複雑
化するのを防止でき、その作成作業の負担を軽減するこ
とが可能になる。
取引の都度、進行テーブル51を生成し、その進行テー
ブル51に従って各電子商クライアント12,13,1
4における処理の状況を管理しているため、電子商取引
手順が変更されたとしても、独立して取引の進行状況を
管理することができるうえ、電子商取引手順自身が複雑
化するのを防止でき、その作成作業の負担を軽減するこ
とが可能になる。
【0139】次に、電子商取引手順を電文と共に送信す
る本発明の第3の実施形態について図面に基づいて詳細
に説明する。
る本発明の第3の実施形態について図面に基づいて詳細
に説明する。
【0140】図18〜図23は、本発明の第3の実施の
形態を示す処理フロー図であり、図18および図19は
電子商取引クライアント12(買い手)と電子商取引サ
ーバ11との間でのデータ送受信を含む処理フロー図、
図20は電子商取引クライアント13(売り手)と電子
商取引クライアント14(金融機関)との間でのデータ
送受信を含む処理フロー図、図21は電子商取引サーバ
11における内部処理を示す処理フロー図、図22およ
び図23は電子商取引クライアント12,13,14に
おける電子商取引処理を示す処理フロー図である。
形態を示す処理フロー図であり、図18および図19は
電子商取引クライアント12(買い手)と電子商取引サ
ーバ11との間でのデータ送受信を含む処理フロー図、
図20は電子商取引クライアント13(売り手)と電子
商取引クライアント14(金融機関)との間でのデータ
送受信を含む処理フロー図、図21は電子商取引サーバ
11における内部処理を示す処理フロー図、図22およ
び図23は電子商取引クライアント12,13,14に
おける電子商取引処理を示す処理フロー図である。
【0141】なお、本実施の形態を実現するための装置
構成を含む電子商取引システムの全体構成は図2の通り
構成されているものとし、また各クライアント12,1
3,14のモジュール構成は図3の通り構成されている
ものとする。
構成を含む電子商取引システムの全体構成は図2の通り
構成されているものとし、また各クライアント12,1
3,14のモジュール構成は図3の通り構成されている
ものとする。
【0142】また、電子商取引手順は図10〜図14
を、進行テーブルは図15を、電子商取引管理テーブル
は図16を、電子商取引手順選択テーブルは図17を、
それぞれ用いるものとする。
を、進行テーブルは図15を、電子商取引管理テーブル
は図16を、電子商取引手順選択テーブルは図17を、
それぞれ用いるものとする。
【0143】以下、図2,図3および図10〜図17を
引用しながら、図18〜図23の処理フロー図に従っ
て、本実施形態の処理動作を説明する。
引用しながら、図18〜図23の処理フロー図に従っ
て、本実施形態の処理動作を説明する。
【0144】なお、電子商取引で取り扱う商品に関する
情報の提供/検索/決定は終了しているものとする。ま
た、電子商取引クライアント12から電子商取引を開始
するものとする。
情報の提供/検索/決定は終了しているものとする。ま
た、電子商取引クライアント12から電子商取引を開始
するものとする。
【0145】まず、電子商取引の全体処理を図18〜図
20に基づき説明する。
20に基づき説明する。
【0146】ステップ4201 電子商取引クライアント12の入力装置122により、
買い手が決済情報入力する。ここでは、決済手段(クレ
ジット決済、銀行振込から選択)および金融機関名(ク
レジット会社または銀行名)の入力を行う。
買い手が決済情報入力する。ここでは、決済手段(クレ
ジット決済、銀行振込から選択)および金融機関名(ク
レジット会社または銀行名)の入力を行う。
【0147】ステップ4202 電子商取引クライアント12は、ステップ4201で入
力された決済情報を通信ネットワーク15を介して電子
商取引サーバ11に送信する。
力された決済情報を通信ネットワーク15を介して電子
商取引サーバ11に送信する。
【0148】ステップ4101 電子商取引サーバ11は、電子商取引クライアント12
から通信ネットワーク15を介して決済情報を受信す
る。
から通信ネットワーク15を介して決済情報を受信す
る。
【0149】ステップ4102 電子商取引サーバ11は、今回の電子商取引を識別する
ための電子商取引IDを生成する。
ための電子商取引IDを生成する。
【0150】ステップ4103 電子商取引サーバ11は、電子商取引クライアント12
から受信した決済情報と、電子商取引選択テーブル71
に基づいて、記憶装置114から決済情報に対応した電
子商取引手順31を検索する。
から受信した決済情報と、電子商取引選択テーブル71
に基づいて、記憶装置114から決済情報に対応した電
子商取引手順31を検索する。
【0151】ステップ4104 電子商取引サーバ11は、検索した電子商取引手順31
に含まれる順序テーブル312に基づき図15に示した
ような進行テーブル51を生成する。
に含まれる順序テーブル312に基づき図15に示した
ような進行テーブル51を生成する。
【0152】ステップ4105 電子商取引サーバ11は、生成した進行テーブル51を
記憶装置114に格納する。
記憶装置114に格納する。
【0153】ステップ4106 電子商取引サーバ11は、電子商取引管理テーブル61
に、ステップ4102で生成した電子商取引IDに対応
する状態613を「処理中」に更新する。
に、ステップ4102で生成した電子商取引IDに対応
する状態613を「処理中」に更新する。
【0154】ステップ4107 電子商取引サーバ11は、ステップ4103で検索した
電子商取引手順31の関与者テーブル311に含まれる
関与者に対して(ここでは、電子商取引クライアント1
2、13、14)、進行テーブル51を通信ネットワー
ク15を介して送信する。
電子商取引手順31の関与者テーブル311に含まれる
関与者に対して(ここでは、電子商取引クライアント1
2、13、14)、進行テーブル51を通信ネットワー
ク15を介して送信する。
【0155】ステップ4203,4301,4401 電子商取引クライアント12,13,14は、電子商取
引サーバ11から通信ネットワーク15を介して進行テ
ーブル51を受信する。
引サーバ11から通信ネットワーク15を介して進行テ
ーブル51を受信する。
【0156】ステップ4204,4302,4402 電子商取引クライアント12,13,14は、記憶装置
124,134,144内の電子商取引管理テーブル6
1に、受信した進行テーブル51に含まれる電子商取引
ID511に対応する状態613を「処理中」に更新す
る。
124,134,144内の電子商取引管理テーブル6
1に、受信した進行テーブル51に含まれる電子商取引
ID511に対応する状態613を「処理中」に更新す
る。
【0157】ステップ4205,4303,4403 電子商取引クライアント12,13,14は、受信した
進行テーブル51を記憶装置124,134,144に
格納する。
進行テーブル51を記憶装置124,134,144に
格納する。
【0158】ステップ4108 電子商取引サーバ11は、進行テーブル51から最初の
関与者を検索する。
関与者を検索する。
【0159】ステップ4109 電子商取引サーバ11は、検索された最初の関与者に対
して、ステップ4103で検索された電子商取引手順3
1を通信ネットワーク15を介して送信する。
して、ステップ4103で検索された電子商取引手順3
1を通信ネットワーク15を介して送信する。
【0160】ステップ4110 電子商取引サーバ11は、電子商取引サーバ処理を実行
する。この電子商取引サーバ処理については、図21を
用いて後述する。
する。この電子商取引サーバ処理については、図21を
用いて後述する。
【0161】ステップ4207,4304,4404 電子商取引クライアント12,13,14は、電子商取
引処理を実行する。この電子商取引処理については、図
22および図23を用いて後述する。
引処理を実行する。この電子商取引処理については、図
22および図23を用いて後述する。
【0162】電子商取引サーバ処理 次に、電子商取引サーバ処理について図20に基づき説
明する。
明する。
【0163】電子商取引サーバ11は、関与者からデー
タを受信し(ステップ5101)、その受信したデータ
に含まれる進行テーブル51を記憶装置114に格納さ
れた進行テーブルと置き換える(ステップ5102)。
タを受信し(ステップ5101)、その受信したデータ
に含まれる進行テーブル51を記憶装置114に格納さ
れた進行テーブルと置き換える(ステップ5102)。
【0164】すなわち、前回の電子商取引で使用した進
行テーブルを、関与者から受信した進行テーブル51に
置き換える。
行テーブルを、関与者から受信した進行テーブル51に
置き換える。
【0165】次に、受信データに「終了」識別子が含ま
れているか否かを判定し(ステップ5103)、含まれ
ている場合はステップ5104に、含まれていない場合
はステップ5101に進む。
れているか否かを判定し(ステップ5103)、含まれ
ている場合はステップ5104に、含まれていない場合
はステップ5101に進む。
【0166】受信データに「終了」識別子が含まれてい
る場合、電子商取引管理テーブル61の「今回受信した
進行テーブル51に含まれる電子商取引ID511に対
応する」状態613を、「処理中」から「終了」へ変更
する(ステップ5104)。
る場合、電子商取引管理テーブル61の「今回受信した
進行テーブル51に含まれる電子商取引ID511に対
応する」状態613を、「処理中」から「終了」へ変更
する(ステップ5104)。
【0167】次に、進行テーブル51に含まれる電子商
取引手順ID512に基づき、記憶装置114から電子
商取引手順ID512に対応する電子商取引手順31を
検索する(ステップ5105)。
取引手順ID512に基づき、記憶装置114から電子
商取引手順ID512に対応する電子商取引手順31を
検索する(ステップ5105)。
【0168】次に、検索した電子商取引手順31の関与
者テーブル311に含まれる関与者に対して、進行テー
ブル51を送信し、終了する(ステップ5106)。
者テーブル311に含まれる関与者に対して、進行テー
ブル51を送信し、終了する(ステップ5106)。
【0169】電子商取引処理 次に、電子商取引処理について図22および図23に基
づき説明する。なお、ここでは、電子商取引クライアン
ト12,13,14の処理動作は同じであるので、電子
商取引クライアント12の処理動作を代表して説明す
る。
づき説明する。なお、ここでは、電子商取引クライアン
ト12,13,14の処理動作は同じであるので、電子
商取引クライアント12の処理動作を代表して説明す
る。
【0170】電子商取引クライアント12は、他の関与
者または電子商取引サーバ11からデータを受信し(ス
テップ5201)、その受信したデータに含まれる進行
テーブル51を記憶装置124に格納された進行テーブ
ルと置き換える(ステップ5202)。
者または電子商取引サーバ11からデータを受信し(ス
テップ5201)、その受信したデータに含まれる進行
テーブル51を記憶装置124に格納された進行テーブ
ルと置き換える(ステップ5202)。
【0171】すなわち、前回の電子商取引処理で使用し
た進行テーブルを新たな進行テーブル51に更新する。
た進行テーブルを新たな進行テーブル51に更新する。
【0172】次に、受信データに電子商取引手順31が
含まれているか否かを判定し(ステップ5203)、含
まれている場合はステップ5205へ、含まれない場合
はステップ5204に進む。
含まれているか否かを判定し(ステップ5203)、含
まれている場合はステップ5205へ、含まれない場合
はステップ5204に進む。
【0173】次に、受信データに電子商取引手順31が
含まれていない場合、電子商取引管理テーブル61の
「今回受信した進行テーブル51に含まれる電子商取引
ID511に対応する」状態613を「処理中」から
「終了」へ変更し、終了する(ステップ5204)。
含まれていない場合、電子商取引管理テーブル61の
「今回受信した進行テーブル51に含まれる電子商取引
ID511に対応する」状態613を「処理中」から
「終了」へ変更し、終了する(ステップ5204)。
【0174】一方、受信データに電子商取引手順31が
含まれている場合、進行テーブル51に、データを受信
した到着時刻516を格納する(ステップ5205)。
含まれている場合、進行テーブル51に、データを受信
した到着時刻516を格納する(ステップ5205)。
【0175】次に、進行テーブル51に含まれる処理名
515に基づいて、今回受信した電子商取引手順31の
中から、今回使用する処理手順314を検索する(ステ
ップ5206)。
515に基づいて、今回受信した電子商取引手順31の
中から、今回使用する処理手順314を検索する(ステ
ップ5206)。
【0176】次に、検索した処理手順314を解析部2
1で解析し(ステップ5207)、さらに解析部21で
解析した処理手順314を実行部22が処理ライブラリ
23を用いて実行し、処理手順314中の電文生成方法
434に基づいて電文を生成する(ステップ520
8)。
1で解析し(ステップ5207)、さらに解析部21で
解析した処理手順314を実行部22が処理ライブラリ
23を用いて実行し、処理手順314中の電文生成方法
434に基づいて電文を生成する(ステップ520
8)。
【0177】次に、進行テーブル51に処理完了時刻5
17を格納し(ステップ5209)、進行テーブル51
から次の順番の関与者名514を検索する(ステップ5
210)。
17を格納し(ステップ5209)、進行テーブル51
から次の順番の関与者名514を検索する(ステップ5
210)。
【0178】次の関与者が存在する場合はステップ52
12へ、存在しない場合はステップ5214へ進む(ス
テップ5211)。
12へ、存在しない場合はステップ5214へ進む(ス
テップ5211)。
【0179】次の関与者が存在する場合、実行部22で
作成した電文と、進行テーブル51と、受信した電子商
取引手順31とを、通信ネットワーク15を介して処理
手順314に含まれる電文送信方法436に基づいて、
実行部22が通信ライブラリ24を用いて送信する(ス
テップ5212)。
作成した電文と、進行テーブル51と、受信した電子商
取引手順31とを、通信ネットワーク15を介して処理
手順314に含まれる電文送信方法436に基づいて、
実行部22が通信ライブラリ24を用いて送信する(ス
テップ5212)。
【0180】次に、電子商取引サーバ11に、進行テー
ブル51を通信ネットワーク15を介して送信し、ステ
ップ5201へ戻る(ステップ5213)。
ブル51を通信ネットワーク15を介して送信し、ステ
ップ5201へ戻る(ステップ5213)。
【0181】一方、次の関与者が存在しない場合、電子
商取引サーバ11に「終了」識別子と進行テーブル51
とを通信ネットワーク15を介して送信し、ステップ5
201へ戻る(ステップ5214)。
商取引サーバ11に「終了」識別子と進行テーブル51
とを通信ネットワーク15を介して送信し、ステップ5
201へ戻る(ステップ5214)。
【0182】このように、本実施形態によれば、電子商
取引手順を関与者に一括して配布するのでなく、電文と
共に配布するようにしているため、電子商取引クライア
ントにて電子商取引手順を管理する必要がなくなり、電
子商取引クライアント側での電子商取引手順の改ざん等
の危険性を減少させることができる。
取引手順を関与者に一括して配布するのでなく、電文と
共に配布するようにしているため、電子商取引クライア
ントにて電子商取引手順を管理する必要がなくなり、電
子商取引クライアント側での電子商取引手順の改ざん等
の危険性を減少させることができる。
【0183】なお、ステップ5212で、電子商取引手
順を次の関与者に送信しているが、ここでは既に終了し
た処理手順を除いて送信してもよい。これにより、通信
データ量を減少させることができる。
順を次の関与者に送信しているが、ここでは既に終了し
た処理手順を除いて送信してもよい。これにより、通信
データ量を減少させることができる。
【0184】次に、電子商取引手順を電文と共に送信す
る本発明の第4の実施の形態について図面に基づいて詳
細に説明する。
る本発明の第4の実施の形態について図面に基づいて詳
細に説明する。
【0185】図24〜図27は、本発明の第4の実施の
形態を示す処理フロー図であり、図24は電子商取引サ
ーバ11の処理フロー図、図25は電子商取引サーバ1
1における電子商取引サーバ処理の詳細フロー図、図2
6および図27は電子商取引クライアント12における
電子商取引処理の詳細フロー図である。
形態を示す処理フロー図であり、図24は電子商取引サ
ーバ11の処理フロー図、図25は電子商取引サーバ1
1における電子商取引サーバ処理の詳細フロー図、図2
6および図27は電子商取引クライアント12における
電子商取引処理の詳細フロー図である。
【0186】なお、電子商取引クライアント12におけ
る全体処理は図18のフロー図を流用するものとする。
また、本実施の形態を実現するための装置構成を含む電
子商取引システムの全体構成は図2の通り構成されてい
るものとし、さらに各クライアント12,13,14の
モジュール構成は図3の通り構成されているものとす
る。
る全体処理は図18のフロー図を流用するものとする。
また、本実施の形態を実現するための装置構成を含む電
子商取引システムの全体構成は図2の通り構成されてい
るものとし、さらに各クライアント12,13,14の
モジュール構成は図3の通り構成されているものとす
る。
【0187】また、電子商取引手順は図10〜図14
を、進行テーブルは図15を、電子商取引管理テーブル
は図16を、電子商取引手順選択テーブルは図17を、
それぞれ用いるものとする。
を、進行テーブルは図15を、電子商取引管理テーブル
は図16を、電子商取引手順選択テーブルは図17を、
それぞれ用いるものとする。
【0188】以下、図24〜図27の処理フロー図に従
って、本実施の形態の処理動作を説明する。なお、電子
商取引で取り扱う商品に関する情報の提供/検索/決定
は終了しているものとする。また、電子商取引クライア
ント12から電子商取引を開始するものとする。
って、本実施の形態の処理動作を説明する。なお、電子
商取引で取り扱う商品に関する情報の提供/検索/決定
は終了しているものとする。また、電子商取引クライア
ント12から電子商取引を開始するものとする。
【0189】まず、電子商取引サーバ11の全体処理を
図24に基づき説明する。
図24に基づき説明する。
【0190】ステップ6101 電子商取引サーバ11は、電子商取引クライアント12
から通信ネットワーク15を介して決済情報を受信す
る。
から通信ネットワーク15を介して決済情報を受信す
る。
【0191】ステップ6102 電子商取引サーバ11は、電子商取引IDを生成する。
【0192】ステップ6103 電子商取引サーバ11は、受信した決済情報と、電子商
取引選択テーブル71に基づいて、記憶装置114から
決済情報に対応した電子商取引手順31を検索する。
取引選択テーブル71に基づいて、記憶装置114から
決済情報に対応した電子商取引手順31を検索する。
【0193】ステップ6104 電子商取引サーバ11は、検索した電子商取引手順31
に含まれる順序テーブル312に基づき、図15に示し
たような進行テーブル51を生成する。
に含まれる順序テーブル312に基づき、図15に示し
たような進行テーブル51を生成する。
【0194】ステップ6105 電子商取引サーバ11は、生成した進行テーブル51
を、記憶装置114に格納する。
を、記憶装置114に格納する。
【0195】ステップ6106 電子商取引サーバ11は、電子商取引管理テーブル61
に、ステップ6102で生成した電子商取引IDに対応
する状態613を「処理中」に更新する。
に、ステップ6102で生成した電子商取引IDに対応
する状態613を「処理中」に更新する。
【0196】ステップ6107 電子商取引サーバ11は、ステップ6103で検索した
電子商取引手順31の関与者テーブル311に含まれる
関与者に対して(ここでは、電子商取引クライアント1
2,13,14)、生成した進行テーブル51を、通信
ネットワーク15を介して送信する。
電子商取引手順31の関与者テーブル311に含まれる
関与者に対して(ここでは、電子商取引クライアント1
2,13,14)、生成した進行テーブル51を、通信
ネットワーク15を介して送信する。
【0197】ステップ6108 電子商取引サーバ11は、進行テーブル51から最初の
関与者を検索する。
関与者を検索する。
【0198】ステップ6109 電子商取引サーバ11は、検索した電子商取引手順から
最初の関与者が実行するための処理手順314を検索す
る。
最初の関与者が実行するための処理手順314を検索す
る。
【0199】ステップ6110 電子商取引サーバ11は、検索した処理手順314を最
初の関与者に対して通信ネットワーク15を介して送信
する。
初の関与者に対して通信ネットワーク15を介して送信
する。
【0200】ステップ6111 電子商取引サーバ11は、図25に示す電子商取引サー
バ処理を実行する。
バ処理を実行する。
【0201】電子商取引サーバ処理 電子商取引サーバ処理を図25に基づき説明する。
【0202】電子商取引サーバ11は、関与者からデー
タを受信し(ステップ7101)、その受信したデータ
に含まれる進行テーブル51を、記憶装置114に格納
された進行テーブルと置き換える(ステップ710
2)。
タを受信し(ステップ7101)、その受信したデータ
に含まれる進行テーブル51を、記憶装置114に格納
された進行テーブルと置き換える(ステップ710
2)。
【0203】次に、進行テーブル51に含まれる電子商
取引手順ID512に基づき、記憶装置114から電子
商取引手順ID512に対応した電子商取引手順31を
検索する(ステップ7103)。
取引手順ID512に基づき、記憶装置114から電子
商取引手順ID512に対応した電子商取引手順31を
検索する(ステップ7103)。
【0204】次に、受信データに終了識別子が含まれて
いるか否かを判定し(ステップ7104)、含まれてい
る場合はステップ7105に進み、含まれない場合はス
テップ7107に進む。
いるか否かを判定し(ステップ7104)、含まれてい
る場合はステップ7105に進み、含まれない場合はス
テップ7107に進む。
【0205】受信データに終了識別子が含まれている場
合は、電子商取引管理テーブル61の「今回受信した進
行テーブル51に含まれる電子商取引ID511」に対
応する状態613を「処理中」から「終了」へ変更する
(ステップ7105)。その後、検索した電子商取引手
順31の関与者テーブル311に含まれる関与者に対し
て進行テーブル51を送信し、終了する(ステップ71
06)。
合は、電子商取引管理テーブル61の「今回受信した進
行テーブル51に含まれる電子商取引ID511」に対
応する状態613を「処理中」から「終了」へ変更する
(ステップ7105)。その後、検索した電子商取引手
順31の関与者テーブル311に含まれる関与者に対し
て進行テーブル51を送信し、終了する(ステップ71
06)。
【0206】一方、受信データに終了識別子が含まれて
いない場合は、進行テーブル51から、次の処理名51
5を検索する(ステップ7107)。そして、ステップ
7103で検索した電子商取引手順31から、次の処理
名515に対応する処理手順314を検索する(ステッ
プ7108)。
いない場合は、進行テーブル51から、次の処理名51
5を検索する(ステップ7107)。そして、ステップ
7103で検索した電子商取引手順31から、次の処理
名515に対応する処理手順314を検索する(ステッ
プ7108)。
【0207】次に、ステップ7101におけるデータ送
信元に対して、検索した処理手順314を送信する(ス
テップ7109)。
信元に対して、検索した処理手順314を送信する(ス
テップ7109)。
【0208】電子商取引処理 電子商取引処理について図26,27に基づき説明す
る。なお、電子商取引クライアント12,13,14の
処理動作は同じであるので、ここでは、電子商取引クラ
イアント12の処理動作を代表して説明する。
る。なお、電子商取引クライアント12,13,14の
処理動作は同じであるので、ここでは、電子商取引クラ
イアント12の処理動作を代表して説明する。
【0209】電子商取引クライアント12は、他の関与
者または電子商取引サーバ11からデータを受信し(ス
テップ7201)、その受信したデータに含まれる進行
テーブル51を、記憶装置124に格納された進行テー
ブルと置き換える(ステップ7202)。すなわち、前
回の電子商取引処理で使用した進行テーブル51を新た
な進行テーブル51に更新する。
者または電子商取引サーバ11からデータを受信し(ス
テップ7201)、その受信したデータに含まれる進行
テーブル51を、記憶装置124に格納された進行テー
ブルと置き換える(ステップ7202)。すなわち、前
回の電子商取引処理で使用した進行テーブル51を新た
な進行テーブル51に更新する。
【0210】次に、受信データに処理手順314が含ま
れているか否かを判定し(ステップ7203)、含まれ
ている場合はステップ7205へ進み、含まれない場合
はステップ7204に進む(ステップ7203)。
れているか否かを判定し(ステップ7203)、含まれ
ている場合はステップ7205へ進み、含まれない場合
はステップ7204に進む(ステップ7203)。
【0211】受信データに処理手順314が含まれてい
ない場合、電子商取引管理テーブル61の「今回受信し
た進行テーブル51に含まれる電子商取引ID511に
対応する」状態613を「処理中」から「終了」へ変更
し、終了する(ステップ7204)。
ない場合、電子商取引管理テーブル61の「今回受信し
た進行テーブル51に含まれる電子商取引ID511に
対応する」状態613を「処理中」から「終了」へ変更
し、終了する(ステップ7204)。
【0212】一方、受信データに処理手順314が含ま
れている場合、進行テーブル51に、今回受信したデー
タの到着時刻516を格納する(ステップ7205)。
れている場合、進行テーブル51に、今回受信したデー
タの到着時刻516を格納する(ステップ7205)。
【0213】次に、受信した処理手順314を解析部2
1で解析し(ステップ7206)、さらに解析部21で
解析した処理手順314を実行部22が処理ライブラリ
23を用いて実行し、処理手順314中の電文生成方法
434に基づいて電文を生成する(ステップ720
7)。
1で解析し(ステップ7206)、さらに解析部21で
解析した処理手順314を実行部22が処理ライブラリ
23を用いて実行し、処理手順314中の電文生成方法
434に基づいて電文を生成する(ステップ720
7)。
【0214】次に、進行テーブル51に処理完了時刻5
17を格納し(ステップ7208)、進行テーブル51
から次の関与者名514を検索する(ステップ720
9)。
17を格納し(ステップ7208)、進行テーブル51
から次の関与者名514を検索する(ステップ720
9)。
【0215】次の関与者が存在する場合はステップ72
11へ、存在しない場合はステップ7214へ進む(ス
テップ7210)。
11へ、存在しない場合はステップ7214へ進む(ス
テップ7210)。
【0216】次の関与者が存在する場合、電子商取引サ
ーバ11に進行テーブル51を通信ネットワーク15を
介して送信する(ステップ7211)。
ーバ11に進行テーブル51を通信ネットワーク15を
介して送信する(ステップ7211)。
【0217】次に、電子商取引サーバ11から通信ネッ
トワーク15を介して次の関与者での処理手順314を
受信する(ステップ7212)。
トワーク15を介して次の関与者での処理手順314を
受信する(ステップ7212)。
【0218】次に、実行部22で作成した電文と、進行
テーブル51と、ステップ7212で受信した処理手順
314とを、通信ネットワーク15を介してステップ7
201で受信した処理手順314に含まれる電文送信方
法436に基づいて、実行部22が通信ライブラリ24
を用いて次の関与者に送信し、ステップ7201へ移る
(ステップ7213)。
テーブル51と、ステップ7212で受信した処理手順
314とを、通信ネットワーク15を介してステップ7
201で受信した処理手順314に含まれる電文送信方
法436に基づいて、実行部22が通信ライブラリ24
を用いて次の関与者に送信し、ステップ7201へ移る
(ステップ7213)。
【0219】一方、次の関与者が存在しない場合、電子
商取引サーバ11に対し、終了識別子と進行テーブル5
1とを、通信ネットワーク15を介して送信し、ステッ
プ7201へ移る(ステップ7214)。
商取引サーバ11に対し、終了識別子と進行テーブル5
1とを、通信ネットワーク15を介して送信し、ステッ
プ7201へ移る(ステップ7214)。
【0220】このように、本実施形態によれば、電子商
取引を行う上で各クライアント12,13,14で必要
となる電子商取引手順を一括して配布するのでなく、電
子商取引手順上で次の関与者となるクライアントに対
し、その関与者が現段階で必要とする処理手順のみを上
流側のクライアントから配布するようにしているため、
必要以上の手順情報を各クライアント知られてしまうと
いう危険性を回避することができる。
取引を行う上で各クライアント12,13,14で必要
となる電子商取引手順を一括して配布するのでなく、電
子商取引手順上で次の関与者となるクライアントに対
し、その関与者が現段階で必要とする処理手順のみを上
流側のクライアントから配布するようにしているため、
必要以上の手順情報を各クライアント知られてしまうと
いう危険性を回避することができる。
【0221】また、第3の実施形態に比べ、通信データ
量が少ないという利点がある。
量が少ないという利点がある。
【0222】この場合、上流側のクライアントから下流
側のクライアントに対して、下流側のクライアントが必
要となる処理手順を送信する代わりに、下流側のクライ
アント自身で電子商取引サーバに対して自分自身が必要
とする処理手順を要求し、電子商取引サーバから配布し
てもらう形態も考えられる。
側のクライアントに対して、下流側のクライアントが必
要となる処理手順を送信する代わりに、下流側のクライ
アント自身で電子商取引サーバに対して自分自身が必要
とする処理手順を要求し、電子商取引サーバから配布し
てもらう形態も考えられる。
【0223】図28〜図31は、下流側の電子商取引ク
ライアント自身で電子商取引サーバ11に対して自分自
身が必要とする処理手順を要求し、電子商取引サーバ1
1から配布してもらうようにした本発明の第5の実施の
形態を示すフロー図である。
ライアント自身で電子商取引サーバ11に対して自分自
身が必要とする処理手順を要求し、電子商取引サーバ1
1から配布してもらうようにした本発明の第5の実施の
形態を示すフロー図である。
【0224】図28は電子商取引サーバ11の処理フロ
ー図、図29は電子商取引サーバ11における電子商取
引サーバ処理の詳細フロー図、図30および図31は電
子商取引クライアント12における電子商取引処理の詳
細フロー図である。
ー図、図29は電子商取引サーバ11における電子商取
引サーバ処理の詳細フロー図、図30および図31は電
子商取引クライアント12における電子商取引処理の詳
細フロー図である。
【0225】なお、電子商取引クライアント12におけ
る全体処理は図18のフロー図を流用するものとする。
また、本実施の形態を実現するための装置構成を含む電
子商取引システムの全体構成は図2の通り構成されてい
るものとし、さらに各クライアント12,13,14の
モジュール構成は図3の通り構成されているものとす
る。
る全体処理は図18のフロー図を流用するものとする。
また、本実施の形態を実現するための装置構成を含む電
子商取引システムの全体構成は図2の通り構成されてい
るものとし、さらに各クライアント12,13,14の
モジュール構成は図3の通り構成されているものとす
る。
【0226】また、電子商取引手順は図10〜図14
を、進行テーブルは図15を、電子商取引管理テーブル
は図16を、電子商取引手順選択テーブルは図17を、
それぞれ用いるものとする。
を、進行テーブルは図15を、電子商取引管理テーブル
は図16を、電子商取引手順選択テーブルは図17を、
それぞれ用いるものとする。
【0227】以下、図28〜図31の処理フロー図に従
って、本実施の形態の処理動作を説明する。なお、電子
商取引で取り扱う商品に関する情報の提供/検索/決定
は終了しているものとする。また、電子商取引クライア
ント12から電子商取引を開始するものとする。
って、本実施の形態の処理動作を説明する。なお、電子
商取引で取り扱う商品に関する情報の提供/検索/決定
は終了しているものとする。また、電子商取引クライア
ント12から電子商取引を開始するものとする。
【0228】まず、電子商取引サーバ11の全体処理を
図28に基づき説明する。
図28に基づき説明する。
【0229】ステップ6601 電子商取引サーバ11は、電子商取引クライアント12
から通信ネットワーク15を介して決済情報を受信す
る。
から通信ネットワーク15を介して決済情報を受信す
る。
【0230】ステップ6602 電子商取引サーバ11は、電子商取引IDを生成する。
【0231】ステップ6603 電子商取引サーバ11は、電子商取引クライアント12
から受信した決済情報と、電子商取引選択テーブル71
に基づいて、記憶装置114から決済情報に対応した電
子商取引手順31を検索する。
から受信した決済情報と、電子商取引選択テーブル71
に基づいて、記憶装置114から決済情報に対応した電
子商取引手順31を検索する。
【0232】ステップ6604 電子商取引サーバ11は、検索した電子商取引手順31
に含まれる順序テーブル312に基づき、図15に示し
たような進行テーブル51を生成する。
に含まれる順序テーブル312に基づき、図15に示し
たような進行テーブル51を生成する。
【0233】ステップ6605 電子商取引サーバ11は、生成した進行テーブル51
を、記憶装置114に格納する。
を、記憶装置114に格納する。
【0234】ステップ6606 電子商取引サーバ11は、電子商取引管理テーブル61
に、ステップ6602で生成した電子商取引IDに対応
した状態613を「処理中」に更新する。
に、ステップ6602で生成した電子商取引IDに対応
した状態613を「処理中」に更新する。
【0235】ステップ6607 電子商取引サーバ11は、ステップ6603で検索した
電子商取引手順31の関与者テーブル311に含まれる
関与者に対して(ここでは、電子商取引クライアント1
2,13,14)、進行テーブル51を通信ネットワー
ク15を介して送信する。
電子商取引手順31の関与者テーブル311に含まれる
関与者に対して(ここでは、電子商取引クライアント1
2,13,14)、進行テーブル51を通信ネットワー
ク15を介して送信する。
【0236】ステップ6608 電子商取引サーバ11は、図29に示す電子商取引サー
バ処理を実行する。
バ処理を実行する。
【0237】電子商取引サーバ処理 次に、電子商取引サーバ処理を図29に基づき説明す
る。
る。
【0238】電子商取引サーバ11は、関与者からデー
タを受信し(ステップ7601)、その受信したデータ
に含まれる進行テーブル51を記憶装置114に格納さ
れた進行テーブルと置き換える(ステップ7602)。
タを受信し(ステップ7601)、その受信したデータ
に含まれる進行テーブル51を記憶装置114に格納さ
れた進行テーブルと置き換える(ステップ7602)。
【0239】次に、受信した進行テーブル51に含まれ
る電子商取引手順ID512に基づき、記憶装置114
から電子商取引手順ID512に対応した電子商取引手
順31を検索する(ステップ7603)。
る電子商取引手順ID512に基づき、記憶装置114
から電子商取引手順ID512に対応した電子商取引手
順31を検索する(ステップ7603)。
【0240】次に、受信データに処理要求識別子が含ま
れているか否かを判定し(ステップ7604)、含まれ
ている場合はステップ7605に、含まれていない場合
はステップ7608に進む。さらに、受信データに終了
識別子が含まれているか否かを判定し(ステップ760
5)、含まれている場合はステップ7606に、含まれ
ない場合はステップ7601に進む(ステップ760
5)。
れているか否かを判定し(ステップ7604)、含まれ
ている場合はステップ7605に、含まれていない場合
はステップ7608に進む。さらに、受信データに終了
識別子が含まれているか否かを判定し(ステップ760
5)、含まれている場合はステップ7606に、含まれ
ない場合はステップ7601に進む(ステップ760
5)。
【0241】受信データに終了識別子が含まれている場
合、電子商取引管理テーブル61の受信した進行テーブ
ル51に含まれる電子商取引ID511に対応する状態
613を「処理中」から「終了」へ変更する(ステップ
7606)。
合、電子商取引管理テーブル61の受信した進行テーブ
ル51に含まれる電子商取引ID511に対応する状態
613を「処理中」から「終了」へ変更する(ステップ
7606)。
【0242】次に、ステップ7603で検索した電子商
取引手順31の関与者テーブル311に含まれる関与者
に対して、進行テーブル51を送信し、終了する(ステ
ップ7607)。
取引手順31の関与者テーブル311に含まれる関与者
に対して、進行テーブル51を送信し、終了する(ステ
ップ7607)。
【0243】一方、受信データに処理要求識別子が含ま
れている場合、進行テーブル51から次の処理名515
(ステップ7601でのデータ送信元で今度行う処理
名)を検索する(ステップ7608)。
れている場合、進行テーブル51から次の処理名515
(ステップ7601でのデータ送信元で今度行う処理
名)を検索する(ステップ7608)。
【0244】次に、その検索した処理名515に対応す
る処理手順314を電子商取引手順31から検索する
(ステップ7609)。
る処理手順314を電子商取引手順31から検索する
(ステップ7609)。
【0245】次に、ステップ7601におけるデータ送
信元に対し、検索した処理手順314を送信し(ステッ
プ7610)、この後、ステップ7601のデータ受信
待ち状態に戻る。
信元に対し、検索した処理手順314を送信し(ステッ
プ7610)、この後、ステップ7601のデータ受信
待ち状態に戻る。
【0246】電子商取引処理 次に、電子商取引処理の詳細を図30および図31に基
づき説明する。なお、電子商取引クライアント12,1
3,14の処理動作は同じであるので、ここでは、電子
商取引クライアント12の処理動作を代表して説明す
る。
づき説明する。なお、電子商取引クライアント12,1
3,14の処理動作は同じであるので、ここでは、電子
商取引クライアント12の処理動作を代表して説明す
る。
【0247】電子商取引クライアント12は、電子商取
引サーバ11から受信した進行テーブル51から最初に
処理を行う関与者名514を検索する(ステップ770
1)。
引サーバ11から受信した進行テーブル51から最初に
処理を行う関与者名514を検索する(ステップ770
1)。
【0248】最初に処理を行う関与者が自分である場合
はステップ7707へ、自分でない場合はステップ77
03へ進む(ステップ7702)。
はステップ7707へ、自分でない場合はステップ77
03へ進む(ステップ7702)。
【0249】最初に処理を行う関与者が自分でない場合
は、他の関与者または電子商取引サーバ11からデータ
を受信する(ステップ7703)。
は、他の関与者または電子商取引サーバ11からデータ
を受信する(ステップ7703)。
【0250】次に、受信したデータに含まれる進行テー
ブル51を、記憶装置124に格納された進行テーブル
と置き換える(ステップ7704)。
ブル51を、記憶装置124に格納された進行テーブル
と置き換える(ステップ7704)。
【0251】次に、受信データに処理手順314が含ま
れる場合はステップ7707へ、含まれない場合はステ
ップ7706に進む(ステップ7705)。
れる場合はステップ7707へ、含まれない場合はステ
ップ7706に進む(ステップ7705)。
【0252】受信データに処理手順314が含まれてい
ない場合、電子商取引管理テーブル61の「今回受信し
た進行テーブル51に含まれる電子商取引ID511に
対応する」状態613を「処理中」から「終了」へ変更
し、終了する(ステップ7706)。
ない場合、電子商取引管理テーブル61の「今回受信し
た進行テーブル51に含まれる電子商取引ID511に
対応する」状態613を「処理中」から「終了」へ変更
し、終了する(ステップ7706)。
【0253】一方、受信データに処理手順314が含ま
れている場合、進行テーブル51に受信データの到着時
刻516を格納する(ステップ7707)。
れている場合、進行テーブル51に受信データの到着時
刻516を格納する(ステップ7707)。
【0254】次に、処理要求識別子と進行テーブル51
とを電子商取引サーバ11へ、通信ネットワーク15を
介して送信する(ステップ7708)。
とを電子商取引サーバ11へ、通信ネットワーク15を
介して送信する(ステップ7708)。
【0255】次に、電子商取引サーバ11から通信ネッ
トワーク15を介して、次に実行すべき処理手順314
を受信する(ステップ7709)。
トワーク15を介して、次に実行すべき処理手順314
を受信する(ステップ7709)。
【0256】次に、受信した処理手順314を解析部2
1で解析し(ステップ7710)、その解析した処理手
順314を実行部22が、処理ライブラリ23を用いて
実行し、処理手順314中の電文生成方法434に従っ
て電文を生成する(ステップ7711)。
1で解析し(ステップ7710)、その解析した処理手
順314を実行部22が、処理ライブラリ23を用いて
実行し、処理手順314中の電文生成方法434に従っ
て電文を生成する(ステップ7711)。
【0257】次に、進行テーブル51に処理完了時刻5
17を格納し(ステップ7712)、この後、進行テー
ブル51から次の関与者名514を検索する(ステップ
7713)。
17を格納し(ステップ7712)、この後、進行テー
ブル51から次の関与者名514を検索する(ステップ
7713)。
【0258】次の関与者が存在する場合はステップ77
15へ、存在しない場合はステップ7717へ進む(ス
テップ7714)。
15へ、存在しない場合はステップ7717へ進む(ス
テップ7714)。
【0259】次の関与者が存在する場合、実行部22で
作成した電文と、進行テーブル51とを、通信ネットワ
ーク15を介して処理手順314に含まれる電文送信方
法436に基づいて、実行部22が通信ライブラリ24
を用いて次の関与者であるクライアントに送信する(ス
テップ7715)。そして、電子商取引サーバ11に、
進行テーブル51を通信ネットワーク15を介して送信
し、ステップ7701へ戻る(ステップ7716)。
作成した電文と、進行テーブル51とを、通信ネットワ
ーク15を介して処理手順314に含まれる電文送信方
法436に基づいて、実行部22が通信ライブラリ24
を用いて次の関与者であるクライアントに送信する(ス
テップ7715)。そして、電子商取引サーバ11に、
進行テーブル51を通信ネットワーク15を介して送信
し、ステップ7701へ戻る(ステップ7716)。
【0260】一方、次の関与者が存在しない場合、電子
商取引サーバ11に、終了識別子と進行テーブル51と
を、通信ネットワーク15を介して送信し、ステップ7
701へ戻るる(ステップ7717)。
商取引サーバ11に、終了識別子と進行テーブル51と
を、通信ネットワーク15を介して送信し、ステップ7
701へ戻るる(ステップ7717)。
【0261】このように、上流側の電子商取引クライア
ントから下流側の電子商取引クライアントに対して、下
流側の電子商取引クライアントが必要となる処理手順を
送信する代わりに、下流側の電子商取引クライアント自
身で電子商取引サーバ11に対して自分自身が必要とす
る処理手順を要求し、電子商取引サーバ11から配布し
てもらうことにより、第4の実施形態と同様に、必要以
上の手順情報を各クライアントに知られてしまうという
危険性を回避することができる。
ントから下流側の電子商取引クライアントに対して、下
流側の電子商取引クライアントが必要となる処理手順を
送信する代わりに、下流側の電子商取引クライアント自
身で電子商取引サーバ11に対して自分自身が必要とす
る処理手順を要求し、電子商取引サーバ11から配布し
てもらうことにより、第4の実施形態と同様に、必要以
上の手順情報を各クライアントに知られてしまうという
危険性を回避することができる。
【0262】また、第3の実施形態に比べ、通信データ
量が少ないという利点がある。
量が少ないという利点がある。
【0263】さらに、第4の実施形態においては、必要
となる処理手順を上流側の電子商取引クライアントが電
子商取引サーバ11に要求して取得し、これを下流側の
電子商取引クライアントに配布することから、上流側の
電子商取引クライアントで処理手順の情報を知られる可
能性があるが、第5の実施形態においては必要となる処
理手順を自分自身で電子商取引サーバ11に要求して取
得するため、自分自身の処理手順が他の関与者に知られ
てしまうのを防止することができる。
となる処理手順を上流側の電子商取引クライアントが電
子商取引サーバ11に要求して取得し、これを下流側の
電子商取引クライアントに配布することから、上流側の
電子商取引クライアントで処理手順の情報を知られる可
能性があるが、第5の実施形態においては必要となる処
理手順を自分自身で電子商取引サーバ11に要求して取
得するため、自分自身の処理手順が他の関与者に知られ
てしまうのを防止することができる。
【0264】なお、以上説明した全ての実施形態におい
て、電子商取引サーバ11は独立機関として設けている
が、電子商取引クライアント12,13,14のいずれ
かが兼務する構成であってもよい。
て、電子商取引サーバ11は独立機関として設けている
が、電子商取引クライアント12,13,14のいずれ
かが兼務する構成であってもよい。
【0265】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、電子商
取引の開始に先立ち、決済方法、取引高、商品の内容や
性質に関する情報を買い手の電子商取引クライアントで
入力し、この情報を電子商取引手順選択情報として電子
商取引サーバに送信し、電子商取引サーバで電子商取引
手順選択情報に対応した電子商取引手順を記憶装置から
検索し、これを今回の電子商取引に関与する電子商取引
クライアントに配布し、以降は、各クライアントで受信
した電子商取引手順に従って電子商取引を実行させるよ
うに構成したことにより、各電子商取引クライアントに
おいては各種の決済方法等に対応した電子商取引手順を
予め保持しておく必要がなくなり、フレキシブルに電子
商取引を利用できるようになる。
取引の開始に先立ち、決済方法、取引高、商品の内容や
性質に関する情報を買い手の電子商取引クライアントで
入力し、この情報を電子商取引手順選択情報として電子
商取引サーバに送信し、電子商取引サーバで電子商取引
手順選択情報に対応した電子商取引手順を記憶装置から
検索し、これを今回の電子商取引に関与する電子商取引
クライアントに配布し、以降は、各クライアントで受信
した電子商取引手順に従って電子商取引を実行させるよ
うに構成したことにより、各電子商取引クライアントに
おいては各種の決済方法等に対応した電子商取引手順を
予め保持しておく必要がなくなり、フレキシブルに電子
商取引を利用できるようになる。
【0266】また、買い手に対するサービスを向上させ
る等の理由により、電子商取引手順を変更する必要が生
じたとしても、電子商取引サーバの記憶装置に格納され
ている電子商取引手順のみを変更ことで対処することが
できるので、電子商取り引き手順の変更を速やかに、か
つ簡単に実施することができる。
る等の理由により、電子商取引手順を変更する必要が生
じたとしても、電子商取引サーバの記憶装置に格納され
ている電子商取引手順のみを変更ことで対処することが
できるので、電子商取り引き手順の変更を速やかに、か
つ簡単に実施することができる。
【0267】また、各電子商取引クライアントにあって
は、電子商取引サーバから電子商取引手順を配布しても
らう通信処理機能のみを組み込んでおけばよいため、記
憶装置の記憶容量を少なくすることができる。
は、電子商取引サーバから電子商取引手順を配布しても
らう通信処理機能のみを組み込んでおけばよいため、記
憶装置の記憶容量を少なくすることができる。
【0268】また、電子商取引の都度、進行テーブルを
生成し、その進行テーブルに従って各電子商クライアン
トにおける処理の状況を管理しているため、電子商取引
手順が変更されたとしても、独立して取引の進行状況を
管理することができるうえ、電子商取引手順自身が複雑
化するのを防止でき、その作成作業の負担を軽減するこ
とが可能になる。
生成し、その進行テーブルに従って各電子商クライアン
トにおける処理の状況を管理しているため、電子商取引
手順が変更されたとしても、独立して取引の進行状況を
管理することができるうえ、電子商取引手順自身が複雑
化するのを防止でき、その作成作業の負担を軽減するこ
とが可能になる。
【0269】さらに、電子商取引手順を関与者に一括し
て配布するのでなく、電文と共に配布するようにするこ
とにより、電子商取引クライアントにて電子商取引手順
を管理する必要がなくなり、電子商取引クライアント側
での電子商取引手順の改ざん等の危険性を減少させるこ
とができる。
て配布するのでなく、電文と共に配布するようにするこ
とにより、電子商取引クライアントにて電子商取引手順
を管理する必要がなくなり、電子商取引クライアント側
での電子商取引手順の改ざん等の危険性を減少させるこ
とができる。
【0270】さらにまた、電子商取引を行う上で各電子
商取引クライアントで必要となる電子商取引手順を一括
して配布するのでなく、電子商取引手順上で次の関与者
となる電子商取引クライアントに対し、その関与者が現
段階で必要とする処理手順のみを上流側の電子商取引ク
ライアントから配布する構成、あるいは下流側の電子商
取引クライアント自身で電子商取引サーバに対して自分
自身が必要とする処理手順を要求し、電子商取引サーバ
11から配布してもらう構成とすることにより、必要以
上の手順情報を各電子商取引クライアント知られてしま
うという危険性を回避することができるうえ、通信デー
タ量を少なくできるという効果がある。
商取引クライアントで必要となる電子商取引手順を一括
して配布するのでなく、電子商取引手順上で次の関与者
となる電子商取引クライアントに対し、その関与者が現
段階で必要とする処理手順のみを上流側の電子商取引ク
ライアントから配布する構成、あるいは下流側の電子商
取引クライアント自身で電子商取引サーバに対して自分
自身が必要とする処理手順を要求し、電子商取引サーバ
11から配布してもらう構成とすることにより、必要以
上の手順情報を各電子商取引クライアント知られてしま
うという危険性を回避することができるうえ、通信デー
タ量を少なくできるという効果がある。
【図1】本発明の第1の実施の形態を示す処理フロー図
である。
である。
【図2】本発明の第1の実施の形態を実施するための装
置構成を含む電子商取引システムの全体構成図である。
置構成を含む電子商取引システムの全体構成図である。
【図3】本発明における電子商取引システムを構成する
電子商取引クライアントのモジュール構成図である。
電子商取引クライアントのモジュール構成図である。
【図4】本発明の第2の実施の形態における電子商取引
クライアントおよび電子商取引サーバの処理を示す処理
フロー図である。
クライアントおよび電子商取引サーバの処理を示す処理
フロー図である。
【図5】図4の続きを示す処理フロー図である。
【図6】図4に関連する処理を示す処理フロー図であ
る。
る。
【図7】図4における電子商取引サーバ処理の詳細を示
す処理フロー図である。
す処理フロー図である。
【図8】図4における電子商取引処理の詳細を示す処理
フロー図である。
フロー図である。
【図9】図8の続きを示す処理フロー図である。
【図10】本発明の第2の実施の形態で用いる電子商取
引手順の全体構成説明図である。
引手順の全体構成説明図である。
【図11】本発明の第2の実施の形態で用いると関与者
テーブルの構成説明図である。
テーブルの構成説明図である。
【図12】本発明の第2の実施の形態で用いる順序テー
ブルの構成説明図である。
ブルの構成説明図である。
【図13】本発明の第2の実施の形態で用いる業務手順
の構成説明図である。
の構成説明図である。
【図14】本発明の第2の実施の形態で用いる処理手順
の構成説明図である。
の構成説明図である。
【図15】本発明の第2の実施の形態で用いる進行テー
ブルの構成説明図である。
ブルの構成説明図である。
【図16】本発明の第2の実施の形態で用いる電子商取
引管理テーブルの構成説明図である。
引管理テーブルの構成説明図である。
【図17】本発明の第2の実施の形態で用いる電子商取
引選択テーブルの構成説明図である。
引選択テーブルの構成説明図である。
【図18】本発明の第3の実施の形態における電子商取
引クライアントおよび電子商取引サーバの処理を示す処
理フロー図である。
引クライアントおよび電子商取引サーバの処理を示す処
理フロー図である。
【図19】図18の続きを示す処理フロー図である。
【図20】図18に関連する処理フロー図である。
【図21】図18における電子商取引サーバ処理の詳細
を示す処理フロー図である。
を示す処理フロー図である。
【図22】図18における電子商取引処理の詳細を示す
処理フロー図である。
処理フロー図である。
【図23】図22の続きを示す処理フロー図である。
【図24】本発明の第4の実施の形態における電子商取
引サーバの処理を示す処理フロー図である。
引サーバの処理を示す処理フロー図である。
【図25】図24における電子商取引サーバ処理の詳細
を示す処理フロー図である。
を示す処理フロー図である。
【図26】図24における電子商取引処理の詳細を示す
処理フロー図である。
処理フロー図である。
【図27】図26の続きを示す処理フロー図である。
【図28】本発明の第5の実施の形態における電子商取
引サーバの処理を示す処理フロー図である。
引サーバの処理を示す処理フロー図である。
【図29】図28における電子商取引サーバ処理の詳細
を示す処理フロー図である。
を示す処理フロー図である。
【図30】図28における電子商取引処理の詳細を示す
処理フロー図である。
処理フロー図である。
【図31】図30の続きを示す処理フロー図である。
11…電子商取引サーバ、12,13,14…電子商取
引クライアント、15…通信ネットワーク、21…解析
部、22…処理部、23…処理ライブラリ、24…通信
ライブラリ、31…電子商取引手順、51…進行テーブ
ル、61…電子商取引管理テーブル、71…電子商取引
手順選択テーブル、111…計算機、114…記憶装
置、115…通信ケーブル、121…計算機、122…
入力装置、123…出力装置、124…記憶装置、12
5…通信ケーブル、131…計算機、134…記憶装
置、135…通信ケーブル、141…計算機、144…
記憶装置、145…通信ケーブル、311…関与者テー
ブル、312…順序テーブル、313…業務手順、31
4…処理手順。
引クライアント、15…通信ネットワーク、21…解析
部、22…処理部、23…処理ライブラリ、24…通信
ライブラリ、31…電子商取引手順、51…進行テーブ
ル、61…電子商取引管理テーブル、71…電子商取引
手順選択テーブル、111…計算機、114…記憶装
置、115…通信ケーブル、121…計算機、122…
入力装置、123…出力装置、124…記憶装置、12
5…通信ケーブル、131…計算機、134…記憶装
置、135…通信ケーブル、141…計算機、144…
記憶装置、145…通信ケーブル、311…関与者テー
ブル、312…順序テーブル、313…業務手順、31
4…処理手順。
Claims (8)
- 【請求項1】 商品の提供者が管理する提供側装置、商
品の購入者が利用する購入側装置、商品の購入に対する
決済を行う決済側装置、電子商取引処理を支援するサー
バ装置とを通信ネットワークで接続し、商品の提供者が
提供可能な商品に対する購入側装置からの購入要求に対
し、購入側装置、提供側装置、決済側装置の間で所定の
電子商取引手順に従い購入商品の決済に至る電子商取引
処理を行い、電子商取引を成立させる電子商取引方法で
あって、 前記サーバ装置内に、購入商品の代金決済方法、取引
高、購入商品の内容、決済を行う金融機関等の決済に関
与する要素またはその組合せに対応した複数の電子商取
引手順を格納しておき、購入側装置からの購入要求に対
し、購入商品の代金決済方法等の要素またはその組合せ
に対応した1つの電子商取引手順をサーバ装置で選択
し、その電子商取引手順を提供側装置、購入側装置、決
済側装置に通信ネットワークを介して一斉配布し、その
配布された電子商取引手順に従った電子商取引処理を提
供側装置、購入側装置、決済側装置でそれぞれ実行し、
購入商品の決済に至る電子商取引処理を成立させること
を特徴とする電子商取引方法。 - 【請求項2】 前記電子商取引手順の中に、提供側装
置、購入側装置、決済側装置が実行すべき処理の順序を
定義しておき、この順序の定義情報に従って提供側装
置、購入側装置、決済側装置の処理を進行させることを
特徴とする請求項1記載の電子商取引方法。 - 【請求項3】 前記サーバ装置で選択した電子商取引手
順を提供側装置、購入側装置、決済側装置に通信ネット
ワークを介して配布する際に、電子商取引に関与する順
番に商品情報等の電文と共に順次転送して配布すること
を特徴とする請求項1または2記載の電子商取引方法。 - 【請求項4】 前記サーバ装置で選択した電子商取引手
順を提供側装置、購入側装置、決済側装置に通信ネット
ワークを介して配布する際に、次の関与者となる装置が
必要とする電子商取引手順の一部のみを、前段の関与者
である装置を介して配布することを特徴とする請求項1
または2記載の電子商取引方法。 - 【請求項5】 前記サーバ装置で選択した電子商取引手
順を提供側装置、購入側装置、決済側装置に通信ネット
ワークを介して配布する際に、関与者となった装置が現
段階で必要とする電子商取引手順の一部をサーバ装置に
要求し、この要求に対してサーバ装置から配布すること
を特徴とする請求項1または2記載の電子商取引方法。 - 【請求項6】 商品の提供者が管理する提供側装置、商
品の購入者が利用する購入側装置、商品の購入に対する
決済を行う決済側装置、電子商取引処理を支援するサー
バ装置とを通信ネットワークで接続し、商品の提供者が
提供可能な商品に対する購入側装置からの購入要求に対
し、購入側装置、提供側装置、決済側装置の間で所定の
電子商取引手順に従い購入商品の決済に至る電子商取引
処理を行い、電子商取引を成立させる電子商取引システ
ムであって、 前記サーバ装置は、購入商品の代金決済方法、取引高、
購入商品の内容、決済を行う金融機関等の決済に関与す
る要素またはその組合せに対応した複数の電子商取引手
順を格納した記憶手段と、購入側装置からの購入要求に
対し、購入商品の代金決済方法等の要素またはその組合
せに対応した1つの電子商取引手順を選択する手順選択
手段と、選択した電子商取引手順を提供側装置、購入側
装置、決済側装置に通信ネットワークを介して一斉配布
する送信手段とを備え、 前記提供側装置、購入側装置、決済側装置は、サーバ装
置から配布された電子商取引手順に従った電子商取引処
理を実行する処理手段を備えることを特徴とする電子商
取引システム。 - 【請求項7】 前記提供側装置、購入側装置、決済側装
置の処理手段は、サーバ装置から配布された電子商取引
手順の中に定義された処理順序の定義情報に従って処理
を進行させることを特徴とする請求項6記載の電子商取
引方法。 - 【請求項8】 前記サーバ装置内に、電子商取引手順を
提供側装置、購入側装置、決済側装置に通信ネットワー
クを介して配布する際に、電子商取引に最初に関与する
装置を判別し、その装置にのみ電子商取引手順を前記送
信手段から配布させる判別手段を設けると共に、前記提
供側装置、購入側装置、決済側装置のそれぞれには、サ
ーバ装置から受信した電子商取引手順を次の関与者とな
る装置に商品情報等の電文と共に順次転送して配布する
手段を設けたことを特徴とする請求項6または7記載の
電子商取引システム。
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