JPH09208703A - ヒドロキシフェニル基含有ポリオルガノシロキサン - Google Patents
ヒドロキシフェニル基含有ポリオルガノシロキサンInfo
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- JPH09208703A JPH09208703A JP8183986A JP18398696A JPH09208703A JP H09208703 A JPH09208703 A JP H09208703A JP 8183986 A JP8183986 A JP 8183986A JP 18398696 A JP18398696 A JP 18398696A JP H09208703 A JPH09208703 A JP H09208703A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 分子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を少な
くとも２個有する新規なポリオルガノシロキサンを提供
する。 【構成】 一般式： 【化１】 （式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない同種または異
種の一価炭化水素基であり、Ａは置換もしくは非置換の
ヒドロキシフェニル基であり、Ｂは炭素原子数が２以上
のアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基で
ある。ｍは０または１であり、ｎは１〜４００の整数で
ある。）で表されるヒドロキシフェニル基含有ポリオル
ガノシロキサン。
くとも２個有する新規なポリオルガノシロキサンを提供
する。 【構成】 一般式： 【化１】 （式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない同種または異
種の一価炭化水素基であり、Ａは置換もしくは非置換の
ヒドロキシフェニル基であり、Ｂは炭素原子数が２以上
のアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基で
ある。ｍは０または１であり、ｎは１〜４００の整数で
ある。）で表されるヒドロキシフェニル基含有ポリオル
ガノシロキサン。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は新規なヒドロキシフ
ェニル基含有ポリオルガノシロキサンに関し、詳しくは
分子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を少なくとも２個
有する新規なポリオルガノシロキサンに関する。
ェニル基含有ポリオルガノシロキサンに関し、詳しくは
分子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を少なくとも２個
有する新規なポリオルガノシロキサンに関する。
【０００２】
【従来の技術】有機官能性基を有するポリオルガノシロ
キサンは、有機樹脂の改質剤，界面活性剤，繊維処理剤
等として広い分野で使用されている。このようなポリオ
ルガノシロキサンは、有機官能性基の種類，数あるいは
結合位置等によりその化学構造が決定され、用途に応じ
て適切な化学構造を有するものが選択されている。特
に、有機樹脂の改質剤として利用される場合において、
有機樹脂分子中にポリオルガノシロキサンが組み込まれ
るようないわゆる共重合体の一原料として使用される際
には、その有機樹脂と共重合可能な有機官能性基を選択
する必要があり、またその数や結合位置を厳密に調整し
なければならない。このようなポリオルガノシロキサン
としては、例えば、分子鎖両末端に有機官能性基を有す
るもの、あるいは分子鎖片末端に１個の有機官能性基を
有するものが挙げられる。前者の分子鎖両末端に有機官
能性基を有するポリオルガノシロキサンは、ポリエステ
ル樹脂，ポリアミド樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリ
サルホン樹脂のような主に縮重合反応により得られる有
機樹脂の改質剤として使用されている。しかし、このよ
うなポリオルガノシロキサンは、有機樹脂モノマーと共
重合反応させた場合に、ポリオルガノシロキサン鎖が有
機樹脂の分子鎖から分岐した共重合体、いわゆるグラフ
ト共重合体を得ることができないという問題点があっ
た。また、後者の分子鎖片末端に１個の有機官能性基を
有するポリオルガノシロキサンを同様に使用した場合に
は、得られた有機樹脂の改質特性が十分でないという問
題点があった。このような問題点を解決する方法とし
て、例えば、分子鎖片末端に有機官能性基を２個以上有
するポリオルガノシロキサンが提案されている（特開平
４−３２３２２２号公報参照）。しかし、このポリオル
ガノシロキサンは、有機官能性基がアミノ基，カルボキ
シル基，ヒドロキシ基またはエポキシ基に限定されてい
るため、例えば、ポリカーボネート樹脂やポリサルホン
樹脂等の有機樹脂の改質剤としては使用できないという
問題点があった。
キサンは、有機樹脂の改質剤，界面活性剤，繊維処理剤
等として広い分野で使用されている。このようなポリオ
ルガノシロキサンは、有機官能性基の種類，数あるいは
結合位置等によりその化学構造が決定され、用途に応じ
て適切な化学構造を有するものが選択されている。特
に、有機樹脂の改質剤として利用される場合において、
有機樹脂分子中にポリオルガノシロキサンが組み込まれ
るようないわゆる共重合体の一原料として使用される際
には、その有機樹脂と共重合可能な有機官能性基を選択
する必要があり、またその数や結合位置を厳密に調整し
なければならない。このようなポリオルガノシロキサン
としては、例えば、分子鎖両末端に有機官能性基を有す
るもの、あるいは分子鎖片末端に１個の有機官能性基を
有するものが挙げられる。前者の分子鎖両末端に有機官
能性基を有するポリオルガノシロキサンは、ポリエステ
ル樹脂，ポリアミド樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリ
サルホン樹脂のような主に縮重合反応により得られる有
機樹脂の改質剤として使用されている。しかし、このよ
うなポリオルガノシロキサンは、有機樹脂モノマーと共
重合反応させた場合に、ポリオルガノシロキサン鎖が有
機樹脂の分子鎖から分岐した共重合体、いわゆるグラフ
ト共重合体を得ることができないという問題点があっ
た。また、後者の分子鎖片末端に１個の有機官能性基を
有するポリオルガノシロキサンを同様に使用した場合に
は、得られた有機樹脂の改質特性が十分でないという問
題点があった。このような問題点を解決する方法とし
て、例えば、分子鎖片末端に有機官能性基を２個以上有
するポリオルガノシロキサンが提案されている（特開平
４−３２３２２２号公報参照）。しかし、このポリオル
ガノシロキサンは、有機官能性基がアミノ基，カルボキ
シル基，ヒドロキシ基またはエポキシ基に限定されてい
るため、例えば、ポリカーボネート樹脂やポリサルホン
樹脂等の有機樹脂の改質剤としては使用できないという
問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは上記問題
点を解消するために鋭意検討した結果、本発明に到達し
た。即ち、本発明の目的は、分子鎖片末端にヒドロキシ
フェニル基を少なくとも２個有する新規なポリオルガノ
シロキサンを提供することにある。
点を解消するために鋭意検討した結果、本発明に到達し
た。即ち、本発明の目的は、分子鎖片末端にヒドロキシ
フェニル基を少なくとも２個有する新規なポリオルガノ
シロキサンを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、一般式：
【化３】 （式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない同種または異
種の一価炭化水素基であり、Ａは置換もしくは非置換の
ヒドロキシフェニル基であり、Ｂは炭素原子数が２以上
のアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基で
ある。ｍは０または１であり、ｎは１〜４００の整数で
ある。）で表されるヒドロキシフェニル基含有ポリオル
ガノシロキサンに関する。
種の一価炭化水素基であり、Ａは置換もしくは非置換の
ヒドロキシフェニル基であり、Ｂは炭素原子数が２以上
のアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基で
ある。ｍは０または１であり、ｎは１〜４００の整数で
ある。）で表されるヒドロキシフェニル基含有ポリオル
ガノシロキサンに関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明のヒドロキシフェニル基含
有ポリオルガノシロキサンは、上記一般式で表される。
上式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない同種または異
種の一価炭化水素基であり、具体的には、メチル基，エ
チル基，プロピル基，ブチル基，ペンチル基，ヘキシル
基等のアルキル基；フェニル基，トリル基，キシリル基
等のアリール基；ベンジル基，フェネチル基等のアラル
キル基が例示される。Ａは置換もしくは非置換のヒドロ
キシフェニル基であり、好ましくは式：
有ポリオルガノシロキサンは、上記一般式で表される。
上式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない同種または異
種の一価炭化水素基であり、具体的には、メチル基，エ
チル基，プロピル基，ブチル基，ペンチル基，ヘキシル
基等のアルキル基；フェニル基，トリル基，キシリル基
等のアリール基；ベンジル基，フェネチル基等のアラル
キル基が例示される。Ａは置換もしくは非置換のヒドロ
キシフェニル基であり、好ましくは式：
【化４】 で表される基である。式中、Ｒ1は炭素原子数が１〜４
のアルキル基またはアルコキシ基であり、ａは０〜４の
整数である。このようなヒドロキシフェニル基として具
体的には、２−ヒドロキシフェニル基，３−ヒドロキシ
フェニル基，４−ヒドロキシフェニル基，４−ヒドロキ
シ−３−メトキシフェニル基，４−ヒドロキシ−２−メ
トキシフェニル基，３−ヒドロキシ−４−メトキシフェ
ニル基，３−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル基，２
−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル基， ２−ヒドロ
キシ−３−メトキシフェニル基が例示される。Ｂは炭素
原子数が２以上のアルキレン基またはアルキレンオキシ
アルキレン基であり、アルキレン基として具体的には、
エチレン基，プロピレン基，ブチレン基，ペンチレン
基，ヘキシレン基が例示され、アルキレンオキシアルキ
レン基としては、エチレンオキシプロピレン基，エチレ
ンオキシブチレン基が例示される。ｍは０または１であ
る。ｍが０である場合に、本発明のポリオルガノシロキ
サンは分子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を３個有
し、ｍが１である場合に、本発明のポリオルガノシロキ
サンは分子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を２個有す
る。ｎは１〜４００の整数であり、好ましくは０〜２０
０の整数である。これは、ｎが４００を越えると有機樹
脂モノマーとの共重合反応性が低下するためである。
のアルキル基またはアルコキシ基であり、ａは０〜４の
整数である。このようなヒドロキシフェニル基として具
体的には、２−ヒドロキシフェニル基，３−ヒドロキシ
フェニル基，４−ヒドロキシフェニル基，４−ヒドロキ
シ−３−メトキシフェニル基，４−ヒドロキシ−２−メ
トキシフェニル基，３−ヒドロキシ−４−メトキシフェ
ニル基，３−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル基，２
−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル基， ２−ヒドロ
キシ−３−メトキシフェニル基が例示される。Ｂは炭素
原子数が２以上のアルキレン基またはアルキレンオキシ
アルキレン基であり、アルキレン基として具体的には、
エチレン基，プロピレン基，ブチレン基，ペンチレン
基，ヘキシレン基が例示され、アルキレンオキシアルキ
レン基としては、エチレンオキシプロピレン基，エチレ
ンオキシブチレン基が例示される。ｍは０または１であ
る。ｍが０である場合に、本発明のポリオルガノシロキ
サンは分子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を３個有
し、ｍが１である場合に、本発明のポリオルガノシロキ
サンは分子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を２個有す
る。ｎは１〜４００の整数であり、好ましくは０〜２０
０の整数である。これは、ｎが４００を越えると有機樹
脂モノマーとの共重合反応性が低下するためである。
【０００６】このような本発明のポリオルガノシロキサ
ンとしては、下記式で示される化合物が例示される。
ンとしては、下記式で示される化合物が例示される。
【化５】
【化６】
【化７】
【化８】
【化９】
【０００７】本発明のヒドロキシフェニル基含有ポリオ
ルガノシロキサンは、例えば、白金系触媒等のヒドロシ
リル化反応用触媒の存在下、一般式：
ルガノシロキサンは、例えば、白金系触媒等のヒドロシ
リル化反応用触媒の存在下、一般式：
【化１０】 （式中、Ｒ，Ｂ，ｍおよびｎは前記と同じである。）で
表される分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を少な
くとも２個有するポリオルガノシロキサンと、分子中に
水酸基がトリオルガノシリル基等で保護されたフェノー
ル基を有する脂肪族不飽和結合含有炭化水素化合物とを
付加反応させた後、トリオルガノシリル基等の保護基
を、酸触媒の存在下にメタノール等を加えて加熱して脱
離させることにより製造することができる。このとき、
水酸基がトリオルガノシリル基等で保護されていないフ
ェノール基を有する脂肪族不飽和結合含有炭化水素化合
物を使用することもできる。また、上記一般式で表され
る分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を少なくとも
２個有するポリオルガノシロキサンは、例えば、一般
式：
表される分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を少な
くとも２個有するポリオルガノシロキサンと、分子中に
水酸基がトリオルガノシリル基等で保護されたフェノー
ル基を有する脂肪族不飽和結合含有炭化水素化合物とを
付加反応させた後、トリオルガノシリル基等の保護基
を、酸触媒の存在下にメタノール等を加えて加熱して脱
離させることにより製造することができる。このとき、
水酸基がトリオルガノシリル基等で保護されていないフ
ェノール基を有する脂肪族不飽和結合含有炭化水素化合
物を使用することもできる。また、上記一般式で表され
る分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を少なくとも
２個有するポリオルガノシロキサンは、例えば、一般
式：
【化１１】 （式中、Ｒおよびｎは前記と同じであり、Ｘは水素原子
またはリチウム原子である。）で表されるオルガノシラ
ンもしくはポリオルガノシロキサンと、一般式：
またはリチウム原子である。）で表されるオルガノシラ
ンもしくはポリオルガノシロキサンと、一般式：
【化１２】 （式中、Ｒ，Ｂおよびｍは前記と同じであり、Ｙはハロ
ゲン原子である。）で表されるシロキサンとを縮合反応
させることにより製造することができる（特開平４−３
５３５２３号公報参照）。
ゲン原子である。）で表されるシロキサンとを縮合反応
させることにより製造することができる（特開平４−３
５３５２３号公報参照）。
【０００８】以上のような本発明のポリオルガノシロキ
サンは、分子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を少なく
とも２個有するので、有機樹脂モノマーと共重合反応さ
せると、ポリオルガノシロキサン鎖がグラフト状に結合
した有機樹脂が得られる。従って本発明のポリオルガノ
シロキサンは、ポリカーボネート樹脂，ポリスルホン樹
脂，ポリアクリレート樹脂，エポキシ樹脂などの有機樹
脂の改質剤や界面活性剤として好適に使用される。
サンは、分子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を少なく
とも２個有するので、有機樹脂モノマーと共重合反応さ
せると、ポリオルガノシロキサン鎖がグラフト状に結合
した有機樹脂が得られる。従って本発明のポリオルガノ
シロキサンは、ポリカーボネート樹脂，ポリスルホン樹
脂，ポリアクリレート樹脂，エポキシ樹脂などの有機樹
脂の改質剤や界面活性剤として好適に使用される。
【０００９】
【実施例】以下、本発明を実施例により詳細に説明す
る。
る。
【００１０】
【参考例１】イソプロピルアルコール２４０ミリリット
ル，濃塩酸１２０ミリリットルおよび水２４０ミリリッ
トルの混合物を氷水で冷却して、液温を１０℃以下にし
た。次いで、これに、１,１,３,３−テトラメチルジシ
ロキサン１２０.６グラム（８９８ミリモル）を投入
し、さらにメチルトリメトキシシラン５４.５グラム
（４００ミリモル）を滴下した。滴下終了後、氷水浴を
はずして１時間攪拌した。次いで水層を除去し、有機層
に炭酸水素ナトリウムを加えて中和した。水層が中性を
示すまで数回水洗を繰り返した後、有機層に硫酸ナトリ
ウムを加えて乾燥させた。次いで減圧蒸留を行い、８３
mmHg，９７〜９８℃の留分４５.５グラムを得た。この
留分を、1Ｈ核磁気共鳴分析（以下、ＮＭＲ）および赤
外分光分析（以下、ＩＲ）により分析したところ、メチ
ルトリス（ジメチルシロキシ）シランであることが判明
した。このメチルトリス（ジメチルシロキシ）シラン１
２０グラム（４４６.１５ミリモル）を攪拌装置付の４
つ口フラスコに投入し、これに白金とテトラメチルジビ
ニルジシロキサンの錯体を反応混合物｛メチルトリス
（ジメチルシロキシ）シランとジメチルビニルクロロシ
ランの反応混合物｝の合計重量に対して白金金属量が２
０ppmとなるような量加えて、８０℃に加熱した。次い
でジメチルビニルクロロシラン２１.５グラムを滴下
し、滴下終了後９０〜１００℃で１時間加熱攪拌した。
このようにして得られた反応混合物をガスクロマトグラ
フィー（以下、ＧＬＣ）により分析したところ、原料の
ジメチルビニルクロロシランのピークが消失していたの
で反応終了とした。次いで減圧蒸留を行い、１mmHg，８
９〜９１℃の留分４７.６グラムを得た。この留分をＮ
ＭＲおよびＩＲにより分析したところ、次の構造式で示
されるシリコーン化合物であることが判明した。これを
「ポリマーＴ」とする。
ル，濃塩酸１２０ミリリットルおよび水２４０ミリリッ
トルの混合物を氷水で冷却して、液温を１０℃以下にし
た。次いで、これに、１,１,３,３−テトラメチルジシ
ロキサン１２０.６グラム（８９８ミリモル）を投入
し、さらにメチルトリメトキシシラン５４.５グラム
（４００ミリモル）を滴下した。滴下終了後、氷水浴を
はずして１時間攪拌した。次いで水層を除去し、有機層
に炭酸水素ナトリウムを加えて中和した。水層が中性を
示すまで数回水洗を繰り返した後、有機層に硫酸ナトリ
ウムを加えて乾燥させた。次いで減圧蒸留を行い、８３
mmHg，９７〜９８℃の留分４５.５グラムを得た。この
留分を、1Ｈ核磁気共鳴分析（以下、ＮＭＲ）および赤
外分光分析（以下、ＩＲ）により分析したところ、メチ
ルトリス（ジメチルシロキシ）シランであることが判明
した。このメチルトリス（ジメチルシロキシ）シラン１
２０グラム（４４６.１５ミリモル）を攪拌装置付の４
つ口フラスコに投入し、これに白金とテトラメチルジビ
ニルジシロキサンの錯体を反応混合物｛メチルトリス
（ジメチルシロキシ）シランとジメチルビニルクロロシ
ランの反応混合物｝の合計重量に対して白金金属量が２
０ppmとなるような量加えて、８０℃に加熱した。次い
でジメチルビニルクロロシラン２１.５グラムを滴下
し、滴下終了後９０〜１００℃で１時間加熱攪拌した。
このようにして得られた反応混合物をガスクロマトグラ
フィー（以下、ＧＬＣ）により分析したところ、原料の
ジメチルビニルクロロシランのピークが消失していたの
で反応終了とした。次いで減圧蒸留を行い、１mmHg，８
９〜９１℃の留分４７.６グラムを得た。この留分をＮ
ＭＲおよびＩＲにより分析したところ、次の構造式で示
されるシリコーン化合物であることが判明した。これを
「ポリマーＴ」とする。
【化１３】 攪拌装置付の４つ口フラスコに、ヘキサメチルシクロト
リシロキサン６０グラム（２７０.３ミリモル）および
テトラヒドロフラン６０グラムを投入し、氷水冷して液
温を２０℃以下にした。これを乾燥窒素雰囲気下で攪拌
しながら、ｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキサン溶液３
２.４３ミリモルを投入し、さらに室温で攪拌した。攪
拌中、反応混合物をＧＬＣで分析することにより重合反
応の進行を追跡した。６時間後にヘキサメチルシクロト
リシロキサンの転化率が９８.４％になったので、トリ
エチルアミン０.６６グラム（６.５ミリモル）を加え、
次いで前記の「ポリマーＴ」１３.８９グラム（３５.６
８ミリモル）を加えて重合反応を停止させた。副生した
塩をろ別した後、溶媒および低沸点物を減圧下で加熱留
去して、無色透明の反応生成物を得た。得られた反応生
成物をＮＭＲ，ＩＲおよびＧＰＣにより分析し、さらに
ヨードメトリーによりＳｉＨ基の重量％を測定したとこ
ろ、次の平均構造式で示されるポリオルガノシロキサン
であることが判明した。これを「ポリマー１」とする。
リシロキサン６０グラム（２７０.３ミリモル）および
テトラヒドロフラン６０グラムを投入し、氷水冷して液
温を２０℃以下にした。これを乾燥窒素雰囲気下で攪拌
しながら、ｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキサン溶液３
２.４３ミリモルを投入し、さらに室温で攪拌した。攪
拌中、反応混合物をＧＬＣで分析することにより重合反
応の進行を追跡した。６時間後にヘキサメチルシクロト
リシロキサンの転化率が９８.４％になったので、トリ
エチルアミン０.６６グラム（６.５ミリモル）を加え、
次いで前記の「ポリマーＴ」１３.８９グラム（３５.６
８ミリモル）を加えて重合反応を停止させた。副生した
塩をろ別した後、溶媒および低沸点物を減圧下で加熱留
去して、無色透明の反応生成物を得た。得られた反応生
成物をＮＭＲ，ＩＲおよびＧＰＣにより分析し、さらに
ヨードメトリーによりＳｉＨ基の重量％を測定したとこ
ろ、次の平均構造式で示されるポリオルガノシロキサン
であることが判明した。これを「ポリマー１」とする。
【化１４】 ＳｉＨ基重量％ ０.０９３％ ＧＰＣによる数平均分子量 ２,２８８ 分散度 １.１３
【００１１】
【参考例２】攪拌装置付の４つ口フラスコに、ヘキサメ
チルシクロトリシロキサン６０グラム（２７０.３ミリ
モル）およびテトラヒドロフラン６０グラムを投入し、
氷水冷して液温を２０℃以下にした。これを乾燥窒素雰
囲気下で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキ
サン溶液１０.８１ミリモルを投入し、さらに室温で攪
拌した。攪拌中、反応混合物をＧＬＣで分析することに
より重合反応の進行を追跡した。６時間後にヘキサメチ
ルシクロトリシロキサンの転化率が９８.６％になった
のでトリエチルアミン０.２２グラム（２.１７ミリモ
ル）を加え、次いで参考例１で得られた「ポリマーＴ」
４.６３グラム（１１.８９ミリモル）を加えて重合反応
を停止させた。副生した塩をろ別した後、溶媒および低
沸点物を減圧下で加熱留去して、無色透明の反応生成物
を得た。得られた反応生成物をＮＭＲ，ＩＲおよびＧＰ
Ｃにより分析し、さらにヨードメトリーによりＳｉＨ基
の重量％を測定したところ、次の平均構造式で示される
ポリオルガノシロキサンであることが判明した。これを
「ポリマー２」とする。
チルシクロトリシロキサン６０グラム（２７０.３ミリ
モル）およびテトラヒドロフラン６０グラムを投入し、
氷水冷して液温を２０℃以下にした。これを乾燥窒素雰
囲気下で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキ
サン溶液１０.８１ミリモルを投入し、さらに室温で攪
拌した。攪拌中、反応混合物をＧＬＣで分析することに
より重合反応の進行を追跡した。６時間後にヘキサメチ
ルシクロトリシロキサンの転化率が９８.６％になった
のでトリエチルアミン０.２２グラム（２.１７ミリモ
ル）を加え、次いで参考例１で得られた「ポリマーＴ」
４.６３グラム（１１.８９ミリモル）を加えて重合反応
を停止させた。副生した塩をろ別した後、溶媒および低
沸点物を減圧下で加熱留去して、無色透明の反応生成物
を得た。得られた反応生成物をＮＭＲ，ＩＲおよびＧＰ
Ｃにより分析し、さらにヨードメトリーによりＳｉＨ基
の重量％を測定したところ、次の平均構造式で示される
ポリオルガノシロキサンであることが判明した。これを
「ポリマー２」とする。
【化１５】 ＳｉＨ基重量％ ０.０３４％ ＧＰＣによる数平均分子量 ７,２１８ 分散度 １.０８
【００１２】
【実施例１】参考例１で得られた「ポリマー１」３０グ
ラム（ＳｉＨ：２７.９ミリ当量）、トリメチルシリル
−ｏ−アリルフェノール８.６４グラム（４１.９ミリモ
ル）および白金とテトラメチルジビニルジシロキサンの
錯体を、白金金属量が前記２つの化合物の合計量に対し
て１０ppmとなるような量投入した。これを１００℃で
２時間加熱して、得られた反応混合物をＩＲにより分析
したところ、ＳｉＨ基の特性吸収が消失していることが
判明した。この反応混合物から低沸点物を減圧下で加熱
留去して、透明な液体を得た。この液体をＮＭＲおよび
ＩＲにより分析したところ、次の構造式で示されるポリ
オルガノシロキサンであることが判明した。
ラム（ＳｉＨ：２７.９ミリ当量）、トリメチルシリル
−ｏ−アリルフェノール８.６４グラム（４１.９ミリモ
ル）および白金とテトラメチルジビニルジシロキサンの
錯体を、白金金属量が前記２つの化合物の合計量に対し
て１０ppmとなるような量投入した。これを１００℃で
２時間加熱して、得られた反応混合物をＩＲにより分析
したところ、ＳｉＨ基の特性吸収が消失していることが
判明した。この反応混合物から低沸点物を減圧下で加熱
留去して、透明な液体を得た。この液体をＮＭＲおよび
ＩＲにより分析したところ、次の構造式で示されるポリ
オルガノシロキサンであることが判明した。
【化１６】 このポリオルガノシロキサン３０グラムとメタノール
７.９７グラムを混合して、５０℃で３時間攪拌した
後、減圧下で低沸点物を加熱留去して透明な液体を得
た。得られた液体を、ＮＭＲおよびＩＲにより分析し、
さらに滴定法によりフェノール性水酸基の重量％を測定
したところ、次の構造式で示されるポリオルガノシロキ
サンであることが判明した。
７.９７グラムを混合して、５０℃で３時間攪拌した
後、減圧下で低沸点物を加熱留去して透明な液体を得
た。得られた液体を、ＮＭＲおよびＩＲにより分析し、
さらに滴定法によりフェノール性水酸基の重量％を測定
したところ、次の構造式で示されるポリオルガノシロキ
サンであることが判明した。
【化１７】 ＯＨ基重量％ １.４２％
【００１３】
【実施例２】参考例２で得られた「ポリマー２」３０グ
ラム（ＳｉＨ：１０.２ミリ当量）、トリメチルシリル
−ｏ−アリルフェノール３.１６グラム（１５.３ミリモ
ル）および白金とテトラメチルジビニルジシロキサンの
錯体を、白金金属量が前記２つの化合物の合計量に対し
て１０ppmとなるような量投入した。これを１００℃で
２時間加熱して、得られた反応混合物をＩＲにより分析
したところ、ＳｉＨ基の特性吸収が消失していることが
判明した。この反応混合物から低沸点物を減圧下で加熱
留去して、透明な液体を得た。この液体をＮＭＲおよび
ＩＲにより分析したところ、次の構造式で示されるポリ
オルガノシロキサンであることが判明した。
ラム（ＳｉＨ：１０.２ミリ当量）、トリメチルシリル
−ｏ−アリルフェノール３.１６グラム（１５.３ミリモ
ル）および白金とテトラメチルジビニルジシロキサンの
錯体を、白金金属量が前記２つの化合物の合計量に対し
て１０ppmとなるような量投入した。これを１００℃で
２時間加熱して、得られた反応混合物をＩＲにより分析
したところ、ＳｉＨ基の特性吸収が消失していることが
判明した。この反応混合物から低沸点物を減圧下で加熱
留去して、透明な液体を得た。この液体をＮＭＲおよび
ＩＲにより分析したところ、次の構造式で示されるポリ
オルガノシロキサンであることが判明した。
【化１８】 このポリオルガノシロキサン３０グラムとメタノール
７.９７グラムを混合して、５０℃で３時間攪拌した
後、減圧下で低沸点物を加熱留去して透明な液体を得
た。得られた液体を、ＮＭＲおよびＩＲにより分析し、
さらに滴定法によりフェノール性水酸基の重量％を測定
したところ、次の構造式で示されるポリオルガノシロキ
サンであることが判明した。
７.９７グラムを混合して、５０℃で３時間攪拌した
後、減圧下で低沸点物を加熱留去して透明な液体を得
た。得られた液体を、ＮＭＲおよびＩＲにより分析し、
さらに滴定法によりフェノール性水酸基の重量％を測定
したところ、次の構造式で示されるポリオルガノシロキ
サンであることが判明した。
【化１９】 ＯＨ基重量％ ０.５６％
【００１４】
【発明の効果】本発明のポリオルガノシロキサンは、分
子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を少なくとも２個有
する新規な化合物である。
子鎖片末端にヒドロキシフェニル基を少なくとも２個有
する新規な化合物である。
【図１】 図１は実施例１で製造したポリオルガノシロ
キサンのＩＲスペクトルチャートである。
キサンのＩＲスペクトルチャートである。
フロントページの続き (72)発明者 植木 浩 千葉県市原市千種海岸２番２ 東レ・ダウ コーニング・シリコーン株式会社研究開発 本部内 (72)発明者 森田 好次 千葉県市原市千種海岸２番２ 東レ・ダウ コーニング・シリコーン株式会社研究開発 本部内
Claims (2)
- 【請求項１】 一般式： 【化１】 （式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を含まない同種または異
種の一価炭化水素基であり、Ａは置換もしくは非置換の
ヒドロキシフェニル基であり、Ｂは炭素原子数が２以上
のアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基で
ある。ｍは０または１であり、ｎは１〜４００の整数で
ある。）で表されるヒドロキシフェニル基含有ポリオル
ガノシロキサン。 - 【請求項２】 置換もしくは非置換のヒドロキシフェニ
ル基が、式： 【化２】 （式中、Ｒ1は炭素原子数が１〜４のアルキル基または
アルコキシ基であり、ａは０〜４の整数である。）で表
される請求項１記載のヒドロキシフェニル基含有ポリオ
ルガノシロキサン。
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| DE69601997T DE69601997T2 (de) | 1995-11-29 | 1996-11-28 | Hydroxyphenylgruppen enthaltende Polyorganosiloxane |
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| US6252029B1 (en) * | 1998-09-30 | 2001-06-26 | Dow Corning Toray Silicone Co. Ltd. | Hydroxyphenyl group-containing organosilicon compound, and method for manufacturing same |
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| CN104837895B (zh) | 2013-07-01 | 2017-06-06 | Lg化学株式会社 | 聚硅氧烷化合物及其制备方法以及包含它的共聚碳酸酯树脂 |
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- 1996-11-25 US US08/755,921 patent/US5726271A/en not_active Expired - Fee Related
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