JPH09189596A - 投入物品の反転排出装置及び排出シュート - Google Patents
投入物品の反転排出装置及び排出シュートInfo
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- JPH09189596A JPH09189596A JP1942996A JP1942996A JPH09189596A JP H09189596 A JPH09189596 A JP H09189596A JP 1942996 A JP1942996 A JP 1942996A JP 1942996 A JP1942996 A JP 1942996A JP H09189596 A JPH09189596 A JP H09189596A
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Abstract
品が投入されている容器から速やかに、かつ、確実に排
出させること。 【解決手段】 リフトコンベア36が物品を収容するカ
ップ20を搬送方向に沿って4列に整列させて上方に向
かって搬送し、リフトコンベア36の上端部で4列に整
列する各カップ20を反転させてカップ20をこの反転
させた状態で受枠52上に落下させ、各カップ20に収
容されている物品を受枠52の内側を通過させて排出さ
せる投入物品の反転排出装置において、リフトコンベア
36が、4列に整列する各カップ20を支持してカップ
20の開口部を上側に向けた起立状態で上端部まで上方
に向かって搬送するL字状金具34と、各カップ20を
上端部で反転させる際の搬送速度を所定の範囲内で変更
可能なサーボモータ43と、を具備する。
Description
菜、漬物、筋子等のように付着性又は粘着性を有する物
品を内部に収納したカップ等の物品保持手段を所定の高
さまで上昇させた後に反転させて、その内部に収納する
物品を例えば包装用袋に投入する投入物品の反転排出装
置、及びこの反転排出装置に使用することができる排出
シュートに関する。
17に示すものがあり、この装置は、物品3を収容した
容器1を搬送ベルトコンベア2によって水平方向に搬送
し、この搬送中の容器1を、この搬送ベルトコンベア2
の終端部に設けた前部係止バー8aと後部係止バー8b
に所定の動作をさせることにより容器1を1個ずつ所定
のタイミングで搬送ベルトコンベア2の終端部から排出
することができる。そして、この排出された容器1は、
ガイド筒4の上側開口部内に反転しながら落下して、ガ
イド筒4の下側開口部の下方位置に設けられているスト
ッパ板12によって反転した状態で受け止められる。こ
のストッパ板12には透孔13を設けてあり、ストッパ
板12によって受け止められた容器1内の物品3は、こ
の透孔13、この透孔13の下方に設けた案内筒17、
及びシュート18の内側を通って袋19内に投入され
る。このようにして空になった容器1は、ガイド筒4が
枢軸6を中心にして図17に示す垂直位置から図18に
示す傾斜位置に揺動する(図17に示すハの方向)こと
によりストッパ板12上の位置から誘導板14上を通っ
て排出コンベア7上に排出される。排出コンベア7上に
排出された容器1は、この排出コンベア7によって後段
に反転した状態で搬送される。一方、揺動して容器1を
排出したガイド筒4は、図17に示すニの方向に揺動し
て元の垂直位置に戻り、後続の容器1を上側開口部から
受け入れて上記と同様の動作を順次繰り返す。なお、図
17に示す5は、流体シリンダである。この流体シリン
ダ5は、ガイド筒4を揺動駆動するためのものである
(実開昭60−68008号公報参照)。
を収容する容器1を搬送ベルトコンベア2の終端部から
送り出して、容器1を反転させた状態でストッパ板12
の上面に自由落下させ、このストッパ板12上に落下し
た衝撃により容器1内の物品3を容器1から排出させる
ことができる。これにより、物品3が粘着性、又は付着
性を有する場合でも物品3を容器1内から確実に排出さ
せることができる。従って、搬送ベルトコンベア2の搬
送面とストッパ板12の上面との落差は、物品3の粘着
性、又は付着性の程度に応じた高さに形成してある。
転排出装置では、物品3の粘着性、又は付着性が著しく
大きい場合は、それに応じて搬送ベルトコンベア2の搬
送面とストッパ板12の上面との落差を大きくする必要
があり、このように落差を大きくすると、この反転排出
装置の高さが高くなり、この装置の洗浄に手間が掛かる
し、装置の費用の増大を招き、更に、設置場所の天井の
高さに制約を受けるという問題が起こる。その為に、上
記従来の反転排出装置では、粘着性、又は付着性が比較
的大きい物品3を扱う場合には、装置の上記制約により
容器1内の物品3を確実に排出することができないこと
がある。
板12上の容器1を排出コンベア7上に排出するとき
は、ガイド筒4を枢軸6を中心にして図17に示す垂直
位置から図18に示す傾斜位置に揺動させているが、ガ
イド筒4が図18に示す傾斜位置に揺動した状態では、
ガイド筒4内の容器1もガイド筒4と同一の方向に傾斜
しており、容器1がこの傾斜した状態で排出コンベア7
上に落下すると排出コンベア7上で転倒する恐れがあ
り、容器1が転倒するとこの転倒した容器1を自動的に
起立させるためには起立装置を設ける必要があるという
問題がある。
コンベア2により、容器1を搬送方向に沿って1列で搬
送し、ガイド筒4内に容器1を1個ずつ投入してその容
器1から物品3を排出しているので、物品3を容器1か
ら排出させる時間当たりの回数を多くするにも有る一定
の限界がある。つまり、搬送ベルトコンベア2及び排出
コンベア7の各搬送速度やガイド筒4の揺動速度を上昇
させるにも有る一定の限界があるからである。
ュート18を通って袋19内に投入されるが、物品3が
付着性又は粘着性を有する場合は(たいていの物品は程
度の差こそあれ付着性又は粘着性を有するものであ
る。)、物品3がシュート18の内周面に付着する。こ
のように、物品3がシュート18の内周面に付着する
と、各袋19内に投入される物品3の重量(又は体積)
のばらつきが大きくなるという問題がある。
する物品を、この物品が投入されている容器から速やか
に、そして、確実に排出させることができる投入物品の
反転排出装置、及び内周面に付着する物品を確実に排出
することができる排出シュートを提供することを目的と
する。
反転排出装置は、リフトコンベアが物品を収容する物品
保持手段を搬送方向に沿って所定の複数列に整列させて
上方に向かって搬送し、上記リフトコンベアの上端部で
上記複数列に整列する各物品保持手段を反転させて当該
物品保持手段をこの反転させた状態で受枠上に落下さ
せ、当該各物品保持手段に収容されている物品を上記受
枠の内側を通過させて排出させる投入物品の反転排出装
置において、上記リフトコンベアが、上記複数列に整列
する各物品保持手段を支持して当該物品保持手段の開口
部を上側に向けた起立状態で上記上端部まで上方に向か
って搬送する運搬手段と、上記各物品保持手段を上記上
端部で反転させる際の搬送速度を所定の範囲内で変更可
能な駆動手段と、を具備する構成としたことを特徴とす
るものである。
第1の発明の投入物品の反転排出装置において、上記リ
フトコンベアの上端部と上記受枠との間にシュートを設
け、このシュートが、上記リフトコンベアから受け入れ
た反転状態の複数列に整列する上記各物品保持手段を上
記受枠上に落下させる物品保持手段の受入れ状態と上記
受枠上の各物品保持手段を上記受枠上から側方へ排出す
る排出状態とに移動する構成としたことを特徴とするも
のである。
リフトコンベアが物品を収容する物品保持手段を搬送方
向に沿って所定の複数列に整列させて当該物品保持手段
の開口部を上側に向けた状態で上方に向かって搬送し、
上記リフトコンベアの上端部で上記複数列に整列する各
物品保持手段を反転させて、固定して設けられているシ
ュート内に投入し、当該各物品保持手段をこの反転させ
た状態で上記シュートを通過させて受枠上に落下させ、
この受枠上の当該各物品保持手段に収容されている物品
を上記受枠の内側を通過させて排出させる投入物品の反
転排出装置において、上記シュートの下端部と上記受枠
との間に排出手段を設け、この排出手段が、平行運動機
構の可動側の2つの回り対偶を互いに連結する連結部に
設けられており上記リフトコンベアの上端部で複数列に
整列する上記各物品保持手段が上記受枠上に落下可能な
上記物品保持手段の受入れ状態と上記受枠上の各物品保
持手段と係合しこれら物品保持手段を上記受枠の側方に
移動させて排出する排出状態との間を往復移動する構成
としたことを特徴とするものである。
リフトコンベアが物品を収容する物品保持手段を搬送方
向に沿って所定の複数列に整列させて当該物品保持手段
の開口部を上側に向けた状態で上方に向かって搬送し、
上記リフトコンベアの上端部で上記複数列に整列する各
物品保持手段を反転させて、固定して設けられているシ
ュート内に投入し、当該各物品保持手段をこの反転させ
た状態で上記シュートを通過させて受枠上に落下させ、
この受枠上の当該各物品保持手段に収容されている物品
を上記受枠の内側を通過させて排出させる投入物品の反
転排出装置において、上記シュートの下端部と上記受枠
との間に排出手段を設け、この排出手段が、上記リフト
コンベアの上端部で複数列に整列する上記各物品保持手
段が上記受枠上に落下可能な上記物品保持手段の受入れ
状態から上記受枠上の各物品保持手段を上記受枠の側方
に移動させて排出する排出状態までの間を上記受枠の上
面と平行する方向に案内手段に案内されて移動する構成
としたことを特徴とするものである。
される上側開口部と、開口面積がこの上側開口部よりも
狭く形成され上記投入された物品を排出する下側開口部
と、を有する筒状部を第1の側壁と第2の側壁により形
成し、第1の側壁及び第2の側壁が、上記上側開口部か
ら投入された物品の滑落経路を形成すると共に、第1及
び第2の側壁のうちいずれか一方又は両方が上記上側開
口部の開口面積を広げる方向と狭める方向に所定の範囲
内で移動可能であり、物品が上記上側開口部内に投入さ
れた後に上記側壁を上記上側開口部の開口面積を狭める
方向に駆動部により駆動する構成としたことを特徴とす
るものである。
の排出シュートにおいて、上記駆動部が、物品が上記上
側開口部内に投入された後に、第1及び第2の側壁のう
ちいずれか一方又は両方を上記上側開口部を狭める方向
に駆動して上記側壁に付着する物品を脱落させるように
上記側壁の駆動を停止させる構成としたことを特徴とす
るものである。
容する物品保持手段を、この物品保持手段の開口部を上
側に向けた起立状態でリフトコンベアによりその上端部
まで搬送して反転させてこの反転した状態(物品保持手
段の開口部が下側に向いた状態)で受枠上に落下させ、
物品保持手段が受枠上に落下した衝撃により物品を物品
保持手段から排出させることができる。そして、物品保
持手段をリフトコンベアの上端部で反転させる際の搬送
速度を所定の範囲内で変更可能であるので、物品の性状
が比較的付着性、又は粘着性を有する場合は、上記反転
の際の搬送速度を比較的速くすることにより物品保持手
段の落下速度を速くすることができ、これによって物品
保持手段が受枠上に落下した時の衝撃を大きくすること
ができ、その結果、付着性等を有する物品を物品排出手
段から確実に排出させることができる。そして、付着性
等の小さい物品に対しては、上記反転の際の搬送速度を
比較的遅くすることにより物品保持手段と受枠との衝突
音を小さくすることができる。
リフトコンベアが物品を収容する物品保持手段を搬送方
向に沿って所定の複数列に整列させて搬送することがで
き、そして、この複数列に整列する各物品保持手段をリ
フトコンベアの上端部で反転させて受枠上に落下させる
ことができるので、物品を物品保持手段から排出させる
時間当たりの回数を物品保持手段の列数に比例して多く
することができる。
態にあるときは、リフトコンベアから物品保持手段を受
け入れて受枠上に案内して落下させることができ、シュ
ートが受入れ状態から排出状態に移動することにより、
受枠上の各物品保持手段を受枠上から側方へ排出するこ
とができる。
保持手段を、この物品保持手段の開口部を上側に向けた
状態でリフトコンベアによりその上端部まで搬送して反
転させてこの反転した状態で固定シュート内を通過させ
て受枠上に落下させ、物品保持手段が受枠上に落下した
衝撃により物品を物品保持手段から排出させることがで
きる。そして、受枠上に複数の物品保持手段が落下した
時に、排出手段がこれら物品保持手段と係合した状態で
受枠の側方に移動してこれら物品保持手段を受枠の側方
に排出することができる。ここで、排出手段は、平行運
動機構の可動側の2つの回り対偶を連結する連結部に設
けてあるので、この排出手段が物品保持手段を受け入れ
る受入れ状態から物品保持手段を排出する排出状態に移
動するまでの移動区間において、排出手段と受枠上面と
のなす角度は常に一定であり、これによって、上記移動
区間内において物品保持手段を受枠上面に対して略直角
を成す反転状態のままで移動させて排出することができ
る。
は、排出手段を受入れ状態から排出状態まで移動させる
経路であり、これ以外は第3の発明と同様に作用する。
つまり、第4の発明によると、複数の各物品保持手段を
受け入れることができる受入れ状態からこれら物品保持
手段を排出する排出状態までの移動区間を、排出手段が
案内手段に案内されて受枠の上面と平行する経路を通っ
て移動し、これによって、上記移動区間内において物品
保持手段を受枠上面に対して略直角を成す反転状態のま
まで移動させて排出することができる。
部の開口面積を下側開口部よりも大きく形成してあるの
で、上側開口部では比較的広い範囲に亘って落下する物
品を受け入れることができ、そして、下側開口部ではこ
の受け入れた物品を比較的狭い範囲内に排出することが
できる。そして、上側開口部内に投入された物品は、第
1又は第2の側壁の内側に付着することがあるが、上側
開口部の開口面積を狭める方向に側壁を駆動することが
できるので、この駆動によって側壁の滑落経路をこの駆
動前よりも垂直方向に近づけることができる。これによ
り、側壁に付着する物品をこの側壁から滑落させて排出
することができる。
に投入された後に、第1及び第2の側壁のうちいずれか
一方又は両方を上側開口部を狭める方向に駆動して、し
かる後に側壁に付着する物品を脱落させるようにその側
壁の駆動を停止させることができる。これによって、側
壁に付着する物品をその物品の慣性力により側壁から脱
落させることができる。
照して説明する。この実施形態は、本発明の投入物品の
反転排出装置及び排出シュート(請求項1、2、5、及
び6に記載の発明)を組合せ秤に適用した例を示してい
る。この組合せ秤は、図1の平面図に示すように、作業
者が円筒形状の空のカップ20に物品21を投入するた
めの投入ステージ61と、4台の計量器62(62−
1、62−2、62−3、62−4)と、滞留コンベア
63と、搬送コンベア64と、排出装置(本発明に係る
投入物品の反転排出装置)65と、移送コンベア66
と、を備えている。そして、これら投入ステージ61、
4台の計量器62(62−1、62−2、62−3、6
2−4)、・・・・等は、多数個のカップ(物品保持手
段)20を図1に各矢印で示すようにこの組合せ秤上で
時計方向に搬送することができる構成である。
に、これらカップ20が投入ステージ61に搬送されて
きた際に、例えばカット野菜、漬物、筋子等のように付
着性、又は粘着性を有する被計量物品21を各カップ2
0に作業者が手で投入(充填)してこれら各物品21の
重量を計量器62が計量し、これら計量済み物品21を
収容するカップ20は、順次滞留コンベア63によって
搬送されて図1に示す状態で滞留する。次に、組合せ演
算手段が、滞留コンベア63上に滞留する先頭から10
個のカップ20に収容されている各物品21の重量値を
種々に組合わせて合計重量値が所定重量範囲内となる重
量値の組合せを選択し、その組合せに選択された重量値
と対応する物品21を収容するカップ20を図2に示す
ようにして滞留コンベア63上から搬送コンベア64上
に移動させる。搬送コンベア64は、これら組合せに選
択された物品21を収容する4個のカップ20を後段の
排出装置65に搬送する。排出装置65は、これら4個
のカップ20を排出位置(受枠52上)88に搬送し、
この排出位置88で各カップ20から物品21を排出す
る。これによって上記組合せ計量された物品21は、包
装機89に投入されて包装される。なお、空になったカ
ップ20は、反転した状態で送り出しコンベア92上に
送られ、この送り出しコンベア92に送り出されてカッ
プ反転装置96を通り、開口部を上側に向けられて移送
コンベア66に送られる。そして、移送コンベア66か
ら投入ステージ61に搬送され、そして、この投入ステ
ージ61上で物品21が投入されて上記計量、及び包装
を繰り返して行う。なお、各カップ20は、同一重量と
なるように形成してある。
及び排出シュートを含む)65について説明する。今、
組合せ演算手段による組合せ演算によって、図2に示す
ように、物品21を収容する4個のカップ20が組合せ
に選択されると、各カップ20は、滞留コンベア63上
から搬送コンベア64上に移されて、搬送コンベア64
の終端部に設けたストッパ22に係止されて搬送コンベ
ア64上の所定の位置で滞留する。その際、搬送コンベ
ア64の終端部近傍に設けた4個のカップ検出センサ
(フォトセンサ)23−1〜23−4がこれら組合せに
選択された4個のカップ20を検出してカップ検出信号
を生成し、このカップ検出信号が図示しない中央演算処
理装置(以下、CPUという。)に入力すると、CPU
は、ストッパシリンダ113を作動させて伸長状態(図
1、及び図4参照)とし、この伸長状態のストッパシリ
ンダ113により次回の組合せ演算に選択された物品2
1を収容する後続のカップ20が排出装置65内に搬送
されてこないように停止させておくことができる。
送コンベア64の終端部で停止した状態では、搬送コン
ベア64が駆動しているのでこれら4個のカップ20は
押せ押せの状態でストッパ22に係止されている。そし
て、この押せ押せの状態では、各カップ20は、搬送コ
ンベア64から外側(搬送コンベア64の搬送方向に対
して右側又は左側)にはみ出ようとするが、左側のプッ
シャシリンダ24側への移動は、このプッシャシリンダ
24に設けられているプッシャバー25によって規制さ
れており、その反対側である右側への移動は、図4に示
すカップ待機板26により規制されている。このカップ
待機板26は、図5に示すように、搬送コンベア64の
案内枠27に設けてあり、カップ待機板26の上面28
は、同図に示す搬送コンベア64の搬送面(プラスチッ
クチェーンの上面)29よりも高さH(=2〜3mm)
だけ高くなるように形成してあり、この段差Hによっ
て、搬送コンベア64上のカップ20がカップ待機板2
6側にはみ出ないように規制することができる。そし
て、カップ待機板26のプラスチックチェーン30と隣
接する部分31は、曲げ半径Rで屈曲形成してあり、こ
のように屈曲形成したことにより、搬送コンベア64上
のカップ20をカップ待機板26上に乗り移り易くする
ことができる。即ち、図4に示すように、4個のカップ
20が押せ押せの状態でストッパ22に係止された状態
となると、包装機89からの受入れ信号に連動したタイ
ミングでプッシャシリンダ24が短縮状態から伸長状態
に作動し、このプッシャシリンダ24による強制的な押
し出し力が、カップ20の自重によるカップ待機板26
への乗り上げ抵抗力に打ち勝って、これら4個のカップ
20をカップ待機板26上に押し出すことができる。
ように、5枚の側壁32を設けてあり、これら5枚の側
壁32が、押し出されてくる4個のカップ20を図4に
示す位置に案内することができる。そして、図4に示す
ように、4個のカップ20を保持するカップ待機板26
の対応する4箇所に切欠部33を設けてあり、これら各
切欠部33は後述するL字状金具34を通過させるため
のものである。カップ待機板26のカップ押し出し方向
の先端部には、先端壁35を設けてある。この先端壁3
5と側壁32の高さは、どちらも同じ高さに形成してあ
る。そして、5つの側壁32の各ピッチは、90.5m
m、側壁32の厚みが1.5mm、側壁32の向かい合
う面の間隔が89mmであり、カップ20の直径が88
mmであるので、カップ20と側壁32との隙間が1m
mある。先端壁35は、プッシャバー25によって押し
出されてくる4個の各カップ20を図4に示す所定位置
に停止させる役割を果たすものである。このように、4
個の各カップ20を図4に示す所定位置に停止させるこ
とにより、4つの各L字状金具34が上昇時に各カップ
20を安定した状態で上昇させることができる。このL
字状金具34が請求項1に記載の運搬手段である。
フトコンベア36を説明する。リフトコンベア36は、
図3の側面図に示すように、上端に設けてある駆動スプ
ロケット37、下端に設けてある従動スプロケット3
8、及び中間に設けてある中間スプロケット39を有し
ている。駆動スプロケット37は、駆動軸40に取り付
けてあり、この駆動軸40は、スプロケット(図示せ
ず)、チェーン41、及びスプロケット42を介して減
速機付きサーボモータ43の回転軸44と連結してい
る。そして、上記駆動スプロケット37、中間スプロケ
ット39、及び従動スプロケット38には、図3に示す
ように環状のチェーン45を掛けてあるので、サーボモ
ータ43を所定方向に回転駆動させることによりチェー
ン45を矢印46の方向に駆動することができる。
に、2本のチェーン45、45からなっており、この2
本のチェーン45は、互いに多数本のバー47を介して
連結してある。そして、これらバー47は、隣接する3
本で1組を構成しており、各組を構成する3本のバー4
7には、図6に示すように、L字状金具34を4つずつ
設けてあり、この4つのL字状金具34が1つの組を構
成している。なお、この4つのL字状金具34うちの左
側の2つが中央と下側の2本のバー47に設けてあり、
右側の2つが中央と上側の2本のバー47に設けてあ
る。そして、各L字状金具34がバー47に沿って移動
しないように各バー47にはカラー48を設けてある
(図4参照)。そして、図6に示すように、1組を構成
する4つのL字状金具34のうち右側の2つのL字状金
具34と左側の2つのL字状金具34の取付位置を違え
てあるのは、これら4つのL字状金具34に係合して搬
送される1組を構成する4個の各カップに収容されてい
る物品21が所定の排出位置88に排出された時に、物
品21を後述する排出シュート49の下側開口部50に
詰まらず速やかに排出することができるようにするため
である。
の姿勢を制御する2本の各バー47は、L字状金具34
に対して回動自在に挿通していているそして、2本のバ
ー47のうち上側のバー47が貫通する孔を、長孔53
に形成してあり、このように長孔53に形成してあるの
は、チェーン45がスプロケット37、38、39を通
過する時に曲げられるが、このようにチェーン45が曲
げられると、互いに隣合うバー47どうしの間隔が狭く
なるのでこの間隔の変化をバー47の長孔53に沿う移
動によって吸収することができるようにするためであ
る。そして、図7に示す54はL字状金具34によって
搬送中のカップ20が同図の左右の方向に移動しないよ
うに規制するガイド板であり、55は搬送中のカップ2
0が図7の下側方向に移動しないように規制するガイド
板である。これらガイド板54、55は、図3に示すよ
うに、カップ待機板26の上方位置からリフトコンベア
36の上端部までの範囲で設けられている。
組合せ秤の組合せ演算の回数が例えば40回/minと
すると、リフトコンベア36の1サイクルの時間が1.
5secであり、L字状金具34の移動時間を0.9s
ec、停止時間を0.6secとしている。図3は、停
止中の8組のL字状金具34を実線で示している。リフ
トコンベア36の上端部に破線で示すL字状金具34
は、カップ20をカップシュート56の上側開口部内に
投入する状態を示すものである。
ボモータ43を使用する理由は、第1に、図3に示すカ
ップ待機板26上に待機している各カップ20をL字状
金具34がゆっくりと持ち上げることによりカップ20
とL字状金具34との衝突時のショックを防止する為の
スローアップ機能を持たせる為である。第2に、図3に
示すように、L字状金具34がリフトコンベア36の上
端部に移動した時に、カップ20を適切なカップ反転投
入速度でカップシュート56内に投入することができる
ようにする為である。適切なカップ反転投入速度とは、
カップ20が反転した状態でカップシュート56内を通
過して受枠52上に落下した時に、その落下の衝撃によ
りカップ20内の物品21をカップ20から確実に排出
させることができ、しかも、落下の衝撃が比較的小さい
適切な速度であり、この適切なカップ反転投入速度は、
物品21の付着性、粘着性の程度の違い等によって変わ
るものである。第3に、図3に示すように、リフトコン
ベア36の上端部近傍でL字状金具34が停止する時
に、そのL字状金具34に係合するカップ20がリフト
コンベア36の上端部から飛び出さないようにする為の
ブレーキ制御のスローダウン機能を持たせる為である。
そして、第4に、組合せ秤の処理能力(時間当たりの組
合せ演算回数)の変更に対応させてリフトコンベア36
のカップ搬送速度、即ち、上記各時点での速度を適切な
速度に容易に変更することができるようにする為であ
る。
に、筒状をなし、上側開口部と下側開口部を有してい
る。上側開口部は、リフトコンベア36の上端部から投
入されるカップ20を受け入れることができる方向に向
かうように形成してあり、下側開口部は、上側開口部か
ら投入されたカップ20を受枠52上に落下させること
ができる方向に向かうように形成してある。また、カッ
プシュート56内に投入された4個のカップ20が互い
に衝突することを防止する為に、図8(b)に示すよう
に、カップシュート56内に3つの仕切り板57を設け
てある。つまり、カップシュート56の内部は、図8
(b)に示すように、4つに均等に区画してあり、各区
画域内にカップ20が1個ずつ投入される。即ち、4個
の各カップ20がリフトコンベア36の上端部でその遠
心力により各L字状金具34から外れてカップシュート
56の上側開口部に形成されている4つの各開口部内に
投入され、4個の各カップ20が各々の開口部が下向き
となった状態(反転状態)でカップシュート56内を通
過して受枠52上に落下する。
水平にした状態で架台58に設けてある。受枠52は、
図9に示すように、フランジ部59と、緩衝板60と、
物品案内筒74と、カップ案内筒75と、を備えてい
る。フランジ部59は、図9(b)に示すように、平面
形状が略長方形の板状体であり、横長の2つの貫通孔7
6、77を形成してある。図9(b)に示す上側の貫通
孔76は、カップ20内の物品21が投入される物品投
入口76であり、下側の貫通孔77は、物品21の取り
出されたカップ20を排出するカップ排出口77であ
る。この物品投入口76の一方の内縁には円弧状の4つ
の小突起78を設けてあり、他方の内縁には円弧状の4
つの大突起79を設けてある。これらの各突起78、7
9は、同図に一点鎖線で示す落下してきた4個の各カッ
プ20を保持することができる。そして、各カップ20
内の物品21は、物品投入口76に投入される。
に落下してくるカップ20の開口縁との衝突による衝撃
を和らげる役割を果たすものである。この緩衝板60
は、図9に示すように、物品投入口76の内周縁に沿っ
て形成した凹部80に取り付けてあり、中央に設けた貫
通孔の内縁は、物品投入口76の内縁形状と対応する形
状(上記4つの小突起78と4つの大突起79と対応す
る突起を設けた形状)に形成してある。この緩衝板60
は、カップ20との衝撃を和らげることにより、カップ
20の欠けや割れを防止することができる。従って、カ
ップ20を例えばプラスチック製とすることができる。
ただし、緩衝板60によりカップ20と受枠52との衝
撃を緩和しているが、カップ20内に収容されている物
品21は、その緩和された衝撃によってもカップ20か
ら確実に排出される。
れている部分の下面に設けてある筒状部は、物品案内筒
74である。カップ20から排出された物品21は、こ
の物品案内筒74を通って排出シュート49に投入され
る。また、フランジ部59のカップ排出口77の設けら
れている部分の下面に設けてある筒状部は、カップ案内
筒75である。物品21の排出された空カップ20は、
このカップ案内筒75を通って送り出しコンベア92に
排出される。
面に設けられているものは、カバー81である。このカ
バー81は、反転状態のカップ20がカップシュート5
6を通って受枠52上に落下した際にカップ20がバウ
ンドするが、この時にカップ20から排出された物品2
1が受枠52の上面及びその近傍に飛散しないようにす
る為のものである。
の揺動駆動部82は、エアーシリンダであり、カップシ
ュート56を揺動駆動するためのものである。カップシ
ュート56は、図3に示すように、その上端部に枢軸8
3を設けてあり、この枢軸83を中心にして実線で示す
カップ受入れ状態と破線で示すカップ排出状態との間を
揺動自在に支持されている。そして、このカップシュー
ト56の側壁に、揺動駆動部82であるエアーシリンダ
のピストンロッドの先端部93が回動自在に連結してい
る。また、揺動駆動部82の基端部は、枢軸94を介し
て架台58に回動自在に設けてある。この構成により、
揺動駆動部82が伸長状態である図3に示すカップ受入
れ状態では、リフトコンベア36からカップ20を受け
取り、この受け取ったカップ20を受枠52上に落下さ
せてカップ20内の物品21を排出シュート49内に投
入することができる。そして、揺動駆動部82を駆動し
て、図3に伸長状態から短縮状態にすると、カップシュ
ート56が図3に破線で示す位置(カップ排出状態)ま
で揺動する。この際、受枠52上に落下した4個のカッ
プ20を、カップシュート56によって引きずりながら
受枠52上を移動させてカップ案内筒75内に排出する
ことができる。このカップ案内筒75内に排出された4
個のカップ20は反転した状態(開口部が下側に向いた
状態)で送り出しコンベア92上に排出される。
せてカップ20をカップ案内筒75内に排出することが
できる構成であるので、カップ20を排出する為に、カ
ップシュート56以外に排出用の装置を設ける必要がな
い。従って、このカップシュート56及びカップ20を
排出する為の構造が簡単であり、費用の低減に貢献する
ことができる。
ある排出シュート49について説明する。排出シュート
49は、図10(a)、(b)に示すように、偏平なじ
ょうご状の形状をしている。そして、上側開口部51が
物品案内筒74の下側開口部と向かい合っており、下側
開口部50が図3に示す包装機89に設けられている物
品受入れ筒95と向かい合うようにして設けてある。こ
の排出シュート49は、第1の側壁96、第2の側壁9
7、及び第1及び第2のアクチュエータ(回動駆動部)
98を備えている。第1の側壁96は、図10に示すよ
うに、扇状に形成してあり、右側縁を内側に屈曲形成し
てあり、第2の側壁97は、第1の側壁96と同様の扇
状に形成してあり、左側縁を内側に屈曲形成してある。
そして、第1と第2の各側壁96、97の各下端部の外
側面には、支持板99を介して枢軸100を設けてあ
る。この2本の枢軸100は、図10(b)に示すよう
に、同一線上に設けてあり、各枢軸100は第1及び第
2のアクチュエータ98と連結している。各アクチュエ
ータ98は、架台58に固定して設けてある。
エータ98を駆動することにより、第1と第2の各側壁
96、97を枢軸100を中心にして互いに反対方向に
揺動させることができ、これによって、排出シュート4
9の上側開口部51の開口面積を広げることができる
し、狭めることもできる。図10(a)、(b)、
(d)は、排出シュート49の上側開口部51の開口面
積を広げた状態を示す図であり、図10(c)、(e)
は、排出シュート49の上側開口部51の開口面積を狭
めた状態を示す図である。この排出シュート49の各部
の寸法及び角度は、上側開口部51の開口面積を広げた
状態を示す図10(a)において、上側開口部51の長
さL1 が360mm、下側開口部50の長さL2 が80
mm、高さHが400mm、物品滑落経路の傾斜角θが
70°であり、図10(b)において、奥行き方向の幅
Wが90mmである。上側開口部51の開口面積を狭め
た状態を示す図10(c)において、上側開口部51の
長さL1 ’90mm、下側開口部50の長さL2 ’が9
0mmである。
とにより比較的付着性、粘着性が大きい物品21でも精
度良く計量することができるようにしたものである。従
って、排出シュート49を設けると、内面に物品21が
付着することがあるので、排出シュート49は無いほう
が良い。しかし、受枠52上に落下した4個のカップ2
0から排出される物品21を包装機89に設けられてい
る物品受入れ筒95内に投入するには、じょうご状の排
出シュート49を設ける必要がある。そして、排出シュ
ート49の物品滑落経路の傾斜角θは、物品21の付着
を避けるためには90°に近いほうが望ましい。しか
し、傾斜角θを90°に近づけると、排出シュート49
の高さHが高くなり、これによって組合せ秤の高さも高
くする必要があるので、装置の費用が嵩むという問題が
あり、傾斜角θを90°に近づけることができない。そ
こで、排出シュート49の内面に物品21が付着するこ
とを防止できると共に、排出シュート49の高さHを低
くすることができるようにする為に上記排出シュート4
9を発明した。
の4個のカップ20が受枠52上に落下して、各カップ
20内の物品21が排出シュート49の上側開口部51
内に投入された後に、第1及び第2のアクチュエータ9
8、98を駆動して第1及び第2の側壁96、97を上
側開口部51の開口面積を狭める方向に揺動させる。こ
の揺動によって第1及び第2の側壁96、97の滑落経
路をこの揺動前よりも垂直方向に近づけることができ、
これにより、各側壁96、97に付着する物品21を各
側壁96、97から滑落させて下側開口部50より排出
することができる。そして、第1及び第2の側壁96、
97の滑落経路が図10(c)に示すように、略垂直状
態となったときに第1及び第2のアクチュエータ98、
98の駆動を急停止させる。これにより、第1及び第2
の側壁96、97にまだ付着している物品21をその物
品21に掛かっている慣性力によって各側壁96、97
から脱落させて下側開口部50より排出することができ
る。これにより、排出シュート49の上側開口部51よ
り投入された物品21は、第1及び第2の側壁96、9
7に付着したままとならず、全て下側開口部50より排
出することができ、計量精度の向上に貢献することがで
きる。そして、図10(a)に示すように、滑落経路
(第1及び第2の側壁96、97の各屈曲部)の傾斜角
θは70°であり、緩やかであるので、この排出シュー
ト49が取り付けられる組合せ秤の高さを比較的低くす
ることができ、これによって、組合せ秤の費用の低減を
図ることができる。
て説明する。この実施形態の組合せ秤は、第1実施形態
の組合せ秤においてその排出装置65に図11に示すカ
ップ転倒防止装置112を設けたものである。これ以外
は、第1実施形態と同等であるので詳細な説明を省略す
る。カップ転倒防止装置112は、図11に示すよう
に、架台58に設けられている軸受部114を有し、こ
の軸受部114に軸115が回動自在に支持されてい
る。そして、この軸115には、カップ20のピッチと
略同ピッチで逆L字状の4つの転倒防止リンク116の
上端部を固着して設けてある。更に、この軸115に
は、第1リンク117の下端部を固着して設けてあり、
この第1リンク117とカップシュート56とを第2リ
ンク118を介して連結してある。118a、118b
は、連結軸である。そして、カップ案内筒75には、図
13(b)に示すように、4つの各転倒防止リンク11
6が挿通可能な4つの挿通孔119を設けてある。
図11に示すように、カップシュート56がカップ受入
れ状態にあるときは、4つの転倒防止リンク116がカ
ップ案内筒75から外れている。従って、カップ案内筒
75内に投入されている4個のカップ20を、送り出し
コンベア92によって順次後段に送り出すことができ
る。次に、図12に示すように、カップシュート56が
カップ排出状態にあるときは、図13(b)に示すよう
に、4つの転倒防止リンク116がカップ案内筒75に
設けた4つの挿通孔119に挿通した状態となり、受枠
52上の4個のカップ20がこれら4つの転倒防止リン
ク116により仕切られた4つの各空間内に投入される
ので、これら4つの各転倒防止リンク116により4個
の各カップ20が送り出しコンベア92の送り出し方向
に転倒しないように保持することができる。これによ
り、組合せ秤による計量を滞ることなく順次継続させる
ことができる。
る。第1実施形態の組合せ秤と第3実施形態の組合せ秤
とが相違するところは、第1実施形態の組合せ秤では、
図3に示すように、カップシュート56を揺動させるこ
とにより受枠52上のカップ20をカップ案内筒75内
に排出する構成としたが、第3実施形態の組合せ秤で
は、カップシュート56を架台58に固定して設け、受
枠52上のカップ20を平行運動機構120に設けられ
ている横送り筒(排出手段)121によりカップ案内筒
75内に排出する構成としたところと、受枠52の上面
122と送り出しコンベア92の搬送面123との段差
をh2 ’からh2 にしたところである。これ以外は、第
1実施形態と同等であるので詳細な説明を省略する。第
3実施形態の平行運動機構120は、請求項3に記載の
平行運動機構である。
に、互いに平行する2本の揺動リンク124を有してお
り、各揺動リンク124の上端部を枢軸125を介して
回動自在に架台58に設けてある。そして、2本の揺動
リンク124の各下端部を連結リンク126により連結
してある。この連結リンク126の両端部は、連結軸1
27、127を介して各揺動リンク124と連結してい
る。そして、図14に示すように、2本の揺動リンク1
24のうち右側の揺動リンク124は、駆動シリンダ1
28のピストンロッドの先端部と連結軸129を介して
連結しており、この駆動シリンダ128の基端部が架台
58と枢軸130を介して連結している。そして、この
ように構成した平行運動機構120を互いに間隔を隔て
て2組設けてあり、この2組の平行運動機構120に設
けられている2本の連結リンク126の間に図14に示
す横送り筒121を設けてある。
すように、平面形状が横長の長方形に形成した短筒形で
あり、内側に3つの仕切り板131を互いに間隔を隔て
て設けてある。これによって、4個のカップ20をこれ
ら仕切り板131で仕切られた4つの各区画域132、
・・・・内で保持することができる。そして、この横送
り筒121が図14に一点鎖線で示す位置から実線で示
す位置に移動する際に、横送り筒121とカップ20が
衝突しないように側壁133に切欠134を設けてあ
る。また、横送り筒121が図14に一点鎖線で示す位
置に揺動した状態において、カップ20が送り出しコン
ベア92によって後段に搬送される際に、横送り筒12
1とカップ20が衝突しないように仕切り板131の下
端縁135を定めている。
に示すように、駆動シリンダ128が伸長状態であると
きは、横送り筒121がカップシュート56の下側位置
に揺動し、カップシュート56内を落下してくる4個の
カップ20をこの横送り筒121内に受け入れることが
できる受入れ状態となる。そして、駆動シリンダ128
が駆動して伸長状態から短縮状態となると、横送り筒1
21内に4個のカップ20を保持した状態で受枠52上
を滑らせて移動させてこれら4個のカップ20を送り出
しコンベア92上に排出することができる。ただし、横
送り筒121が平行運動機構120によりカップ受入れ
位置(実線で示す位置)からカップ排出位置(一点鎖線
で示す位置)まで揺動する範囲内において、横送り筒1
21の側壁136の内面と受枠52の上面とのなす角度
が一定の90°であり、これによって、横送り筒121
の側壁136の内面と当接して移動する4個の各カップ
20も、各カップ20の外周面と受枠52の上面とのな
す角度を一定の90°にして移動させることができる。
従って、4個の各カップ20を、送り出しコンベア92
上で送り出し方向に転倒させることなくその送り出しコ
ンベア92上に反転状態で移動させることができる。
態から伸長状態に駆動すると、横送り筒121は、図1
4に示すカップシュート56の下方の元の位置に戻る。
なお、図14には、カップ転倒防止装置112を示して
いないが、第2実施形態で説明したカップ転倒防止装置
112を設けてある。ただし、カップ転倒防止装置11
2の第2リンク118は、揺動リンク124に連結して
あり、この揺動リンク124の揺動によって4つの転倒
防止リンク116を第2実施形態と同様に駆動してい
る。
92の搬送面123との段差h2 ’をカップ20の高さ
の約1/2としており、第1実施形態と比較して段差を
小さくしているので、カップ20が受枠52の上面12
2から送り出しコンベア92の搬送面123上に落下し
たときのカップ20の跳返りを小さくすることができ
る。その結果、送り出しコンベア92上に落下したカッ
プ20の転倒の可能性を小さくすることができる。
る。第3実施形態の組合せ秤と第4実施形態の組合せ秤
とが相違するところは、第3実施形態の組合せ秤では、
図14に示すように、横送り筒121を平行運動機構1
20を使用して移動させる構成としたのに対して、第4
実施形態では、横送り筒121を案内手段137により
案内して移動させる構成としたところである。これ以外
は第3実施形態と同等であるので詳細な説明を省略す
る。この案内手段137は、請求項4に記載の案内手段
である。
架台58に固定して設けたレール138と、このレール
138に沿って摺動する摺動部(図示せず)と、からな
っている。レール138は、互いに間隔を隔てて平行す
ると共に、受枠52の上面122に対しても平行する2
本のレール138からなり、横送り筒121を間に挟ん
で配置してある。摺動部は、ローラを介して夫々のレー
ル138に載置してあり、横送り筒121と結合してい
る。そして、横送り筒121は、駆動シリンダ141の
ピストンロッドの先端部と連結軸139を介して連結し
ており、この駆動シリンダ141の基端部が架台58と
枢軸140を介して連結している。
すように、駆動シリンダ141が伸長状態であるとき
は、横送り筒121がカップシュート56の下側位置に
移動し、カップシュート56内を落下してくる4個のカ
ップ20をこの横送り筒121内に受け入れることがで
きる受入れ状態となる。そして、駆動シリンダ141が
駆動して伸長状態から短縮状態となると、横送り筒12
1内に4個のカップ20を保持した状態で受枠52上を
滑らせて移動させてこれら4個のカップ20を送り出し
コンベア92上に排出することができる。ただし、横送
り筒121が案内手段137によりカップ受入れ位置
(実線で示す位置)からカップ排出位置(一点鎖線で示
す位置)まで移動する範囲内において、横送り筒121
の側壁136の内面と受枠52の上面122とのなす角
度が一定の90°であり、これによって、横送り筒12
1の側壁136の内面と当接して移動する4個の各カッ
プ20も、各カップ20の外周面と受枠52の上面12
2とのなす角度を一定の90°にして移動させることが
できる。しかも、横送り筒121を、受枠52の上面と
一定の距離を保った状態で移動させることができる。従
って、4個の各カップ20は、送り出しコンベア92上
で送り出し方向に転倒することなく送り出しコンベア9
2上に排出することができる。そして、駆動シリンダ1
41がこの短縮状態から伸長状態に駆動すると、横送り
筒121は、図15に示すカップシュート56の下方の
元の位置に戻る。
12を示していないが、第2実施形態で説明したカップ
転倒防止装置112と同等のものを設けてある。ただ
し、カップ転倒防止装置112の第2リンク118は、
横送り筒121に連結してあり、この横送り筒121の
往復移動によって4つの転倒防止リンク116を第2実
施形態と同様に駆動している。
秤に設けてある投入ステージ61、計量器62、滞留コ
ンベア63、プッシャー84、組合せ演算手段、搬送コ
ンベア64等について詳細に説明する。
カップ20を進行方向に3個並べて1列としたものを4
列保持することができる固定台(簀の子状の受け台)6
7を備えている。この固定台67には、カップ20が隣
の列又は投入ステージ61の外側にはみ出ないように5
本のガイド68を進行方向97に平行し、互いに間隔を
隔てて設けてある。この投入ステージ61の入口には、
移送コンベア66の終端部69が接続している。この終
端部69に空のカップ20が4個溜まり、かつ、この組
合せ秤に設けられている中央演算処理装置(CPU)
(図示せず)から所定の供給信号が出力されると、この
終端部69の近傍位置に設けてあるエアーシリンダで構
成した空カップ用プッシャー70が伸長動作し、この空
カップ用プッシャー70の先端に設けたパッド71が終
端部69上の4個の空カップ20を投入ステージ61上
の入口に送り出すことができる。このようにして投入ス
テージ61上に送り出された4個のカップ20は、夫々
の前方のカップ20を前方に押し進め、これによって、
投入ステージ61上の最前列の4個のカップ20を夫々
と対応する4台の各計量器62−1、62−2、62−
3、62−4上に移動させることができ、更に、4台の
計量器62−1、62−2、62−3、62−4上の4
個のカップ20を滞留コンベア63上に移動させること
ができる。しかる後に、空カップ用プッシャー70が短
縮動作して移送コンベア66上の後続の4個のカップ2
0を終端部69に溜めておくことができる。なお、この
終端部69の入口にはストッパ72を設けてある。この
ストッパ72は、エアーシリンダであり、移送コンベア
66の終端部69に4個のカップ20が溜まった時に閉
動作(図1に示す伸長状態となる。)して、後続のカッ
プ20がこの終端部69に進入してこないように止めて
おくことができ、終端部69のカップ20が投入ステー
ジ61に押し出されて空カップ用プッシャー70が短縮
動作した時に開動作(短縮状態となる。)してカップ2
0を終端部69に通す役目を果たす。物品21を各カッ
プ20に投入(充填)するのは、空カップ20がこの投
入ステージ61上にある時である。
セル等の重量検出器を有しており、各ロードセルに設け
られている載台上に、投入ステージ61から物品21の
投入されたカップ20が送られてくると、そのカップ2
0及びカップ20に投入されている物品21の合計重量
を計量することができる。そして、この組合せ秤に設け
られている演算制御部(図示せず)がこの合計重量値か
ら既知であるカップ20(各カップ20は同一の重量で
ある)の重量値を減算して物品21の重量を演算して得
ることができる。そして、計量済み物品の投入されてい
る4個のカップ20は、後段の滞留コンベア63上のカ
ップ20の数が8個以下になった時に滞留コンベア63
に搬送される。これは、滞留コンベア63は、12個の
カップ20を滞留させることができる長さであり、計量
済みの4個のカップ20を受け入れるためには、滞留コ
ンベア63上のカップ20の数が8個(=12−4)以
下であることが必要だからである。
基端部が4台の計量器62の側方に配置されている直線
コンベアであり、各計量器62から排出されたカップ2
0を受け取って同図の左方向に搬送することができる。
そして、左側先端部にはストッパ73を設けてあり、こ
のストッパ73によりカップ20を係止することができ
る。この滞留コンベア63は、環状の2つのプラスチッ
クチェーン(トップチェーン)を備えており、プラスチ
ックチェーンのカップ20と接触する搬送面は、摩擦抵
抗の小さいプラスチック板によって形成してある。
側には第1〜第10のプッシャー84−1〜84−10
を設けてあり、各プッシャーのピストンロッドの先端に
設けたパッド85−1〜85−10によって、滞留コン
ベア63上のカップ20がプッシャー84側にはみ出な
いように規制することができる。つまり、滞留コンベア
63は、モータにより常時回転駆動しており、滞留コン
ベア63上の各カップ20はストッパ73側に搬送され
て先頭のカップ20がストッパ73に当接すると後続の
カップ20は順次互いに接触した押せ押せの状態で1列
に並び、各カップ20はその位置で停止することとな
る。ただし、滞留コンベア63は、常時搬送駆動されて
いるので、この滞留コンベア63上に1列に並んでいる
カップ20は進行方向に向かって左側又は右側にはみ出
ようとするが、滞留コンベア63に設けた段差H及びパ
ッド85−1〜85−10によってカップ20が滞留コ
ンベア63の外側にはみ出ないように規制することがで
きる。なお、図1に示すように、第10のプッシャー8
4−10の後段にもガイド112を設けてあり、カップ
20のはみ出しを防止している。
4−10は、滞留コンベア63上の所望のカップ20を
搬送コンベア64側に取り出すための手段である。これ
ら第1〜第10の各プッシャー84−1〜84−10
は、図1に示すように、エアーシリンダから成ってお
り、各プッシャーは、カップ20の直径と同一の長さの
間隔をおいて夫々配置してある。即ち、図1に示すよう
に、12個のカップ20が滞留コンベア63上で1列に
並んだ状態で先頭から10個までの各カップ20と対応
して第1〜第10の各プッシャー84−1〜84−10
を設けてある。各プッシャー84−1〜84−10に設
けてあるパッド85−1〜85−10は、平面形状がL
字状である。パッド85の形状をL字状としたのは、図
2に示すように、第2、第5、第8、及び第10のプッ
シャー84−2、84−5、84−8、84−10が伸
長動作した状態で、各プッシャー84−2、84−5、
84−8、84−10により取り出した各カップ20の
後続のカップ20を対応するパッドの係止板86により
係止するためである。これにより、伸長状態の各プッシ
ャー84−2、84−5、84−8、84−10が短縮
状態になるとき、各パッド85−2、85−5、85−
8、85−10が後続のカップ20をそれら各係止位置
で停止させた状態でスムースに後退して図1に示す短縮
状態に戻ることができる。
物品21の各重量を種々に組合わせて組合せ演算する手
順、及び組合せに選択された物品21を滞留コンベア6
3から取り出して搬送コンベア64上に移動させて排出
装置65内に搬送する手順を説明する。組合せ演算手段
は、図には示さないが、中央演算処理装置(CPU)に
より構成されている演算制御部(図示せず)と、この演
算制御部と接続する記憶部(図示せず)に記憶されてい
る所定のプログラムと、により構成されており、所定の
組合せ演算を行う手段である。即ち、各計量器62によ
り計量して得られた被計量物品21の各重量値を種々に
組合わせてそれら組合せのうち合計重量値が予め定めた
所定重量範囲内であって、予め定めた条件を満足する
組、例えば目標重量値に等しいか若しくは最も近い組を
構成する物品を選択する手段である。
は、作業者が設定表示部87を操作して予め設定してあ
る組合せ演算開始メモリ数がKとなったときに開始す
る。この組合せ演算開始メモリ数とは、組合せ演算手段
が組合せ演算を開始するための条件であり、この条件
は、滞留コンベア63上に停止しているカップ20の数
(記憶部に記憶されている計量済み物品の重量値の数)
が例えばK=9個以上となることとしている。つまり、
記憶部に記憶されている重量値の数が9個未満では組合
せ演算を行っても合計重量が所定重量範囲内となる組合
せを選択する可能性が低いので組合せ演算を行わず、従
って重量値の数が9個以上となり、組合せの選択の可能
性の高くなったときに組合せ演算を行うこととしてい
る。ただし、この組合せ演算開始メモリ数Kは、組合せ
計量の計量精度や計量速度等に応じて作業者が設定表示
部87を操作して任意の組合せ演算開始メモリ数を設定
することができる。そして、滞留コンベア63上に停止
しているカップ20の個数が9個未満となったときに
は、滞留コンベア63上のカップ20の個数が9個以上
となるまで計量器62から計量済み物品を収容するカッ
プ20が4個ずつ搬送されてくる。そして、滞留コンベ
ア63上のカップ20の個数が9個以上となったとき
は、計量器62からの搬送が自動的に停止する。
留コンベア63から取り出して搬送コンベア64に移動
させる取り出し手段は、第1〜第10のプッシャー84
−1〜84−10である。従って、これら第1〜第10
のプッシャー84−1〜84−10により取り出すこと
ができるのは、図1に示す滞留コンベア63上に滞留す
る12個のカップ20のうち、先頭から10個のカップ
20のうちのいずれかのカップ20であるので、組合せ
に参加させる重量値もこれら10個のカップ20に投入
されている物品21の重量値としている。よって、先頭
から11番目と12番目のカップ20及びこれよりも後
続のカップ20に収容されている物品21の重量値は組
合せに参加させていない。つまり、図1に示す滞留コン
ベア63の搬送面のうち、上記先頭から10個目までの
カップ20が載置されている区間がカップ20の滞留手
段の機能を果たし、先頭から11個目のカップ20が載
置されている位置から後方の計量器62の側方に伸延す
るも区間がカップ20の待機手段の機能を果たす。図1
の状態では、この待機手段には11個目と12番目のカ
ップ20が停止している。
ャー84−1〜84−10により取り出されたカップ2
0を所定の排出位置88に搬送する搬送手段は、同図に
示す搬送コンベア64と、排出装置65と、からなって
いる。
の所定の組合せとして例えば図2に示すように第2番目
の物品21と第5番目の物品21と第8番目の物品21
と第10番目の物品21が選択されたとすると、同図に
示すように、第2、第5、第8、及び第10のプッシャ
ー84−2、84−5、84−8、84−10が伸長駆
動してこれら第2、第5、第8、及び第10番目の各物
品21を収容する各カップ20を滞留コンベア63上か
ら押し出して、はみ出し防止手段である保持枠79の上
面81を乗り越えさせ、この滞留コンベア63と隣接し
て設けてある搬送コンベア64上に移動させる。そし
て、第2、第5、第8、及び第10のプッシャー84−
2、84−5、84−8、84−10が伸長駆動した状
態では、図2に示すように、各プッシャーに設けてある
パッド85−2、85−5、85−8、85−10の夫
々の各係止板86が、取り出した2、5、8、10番目
の各カップ20の夫々の後続のカップ20を係止するこ
とができる。これにより、伸長状態の第2、第5、第
8、及び第10のプッシャー84−2、84−5、84
−8、84−10が短縮駆動したときに、各パッド85
−2、85−5、85−8、85−10が後続の各カッ
プ20を引っ掛けることなく、スムースに図1に示す元
の位置に戻ることができる。
2、第5、第8、及び第10番目の4個のカップ20
は、この搬送コンベア64により搬送されて排出装置6
5に搬送される。この排出装置65に搬送された第2、
第5、第8、及び第10番目の各カップ20は、物品2
1が取り出され、これら取り出された物品21を包装機
89が包装する。一方、第2、第5、第8、及び第10
のプッシャー84−2、84−5、84−8、84−1
0が短縮状態となると、選択されなかった第1、第3、
第4、第6、第7、及び第9番目の各物品21を収容す
る6個の各カップ20、及び後続の2個のカップ20が
滞留コンベア63により搬送されて前進する。また、4
台の計量器62から計量済み物品を収容する4個のカッ
プ20が順次滞留コンベア63に供給される。これら4
個のカップ20及び滞留コンベア63上の8個のカップ
20、即ち、計量済み物品を収容する合計12個のカッ
プ20は、搬送されて上述のようにして先頭のカップ2
0がストッパ73により係止され、この先頭のカップ2
0及び後続のカップ20が1列に互いに接触した押せ押
せの状態で滞留コンベア63上で停止する。しかる後
に、次の組合せ演算が行われる。
量値)21の個数が4個の場合は、滞留コンベア63上
には8個のカップ20しか残らないので、組合せ演算開
始メモリ数K=9個よりも少なく、従って、4台の計量
器62から次の計量済み物品が投入されているカップ2
0が滞留コンベア63に排出されるまでは次の組合せ演
算を行わないようにしている。
同等のプラスチックチェーンコンベアである。この搬送
コンベア64の左側面にはガイド90を設けてあり、こ
のガイド90は、滞留コンベア63から搬送コンベア6
4に押し出されたカップ20が搬送コンベア64から落
下しないようにするためのものである。そして、搬送コ
ンベア64の搬送面は滞留コンベア63の搬送面82と
略同一の高さに配置してある。また、図1に示すよう
に、搬送コンベア64の排出装置65の入口部には、ス
トッパ72と同等のストッパシリンダ113を設けてあ
る。このストッパシリンダ113は、伸長状態と短縮状
態とに所定のタイミングで切り替わることにより、組合
せに選択されたカップ20を各組ごとに順次排出装置6
5に送り込むことができる。そして、ストッパシリンダ
113が伸長状態となって選択されたカップ20を搬送
コンベア64上で停止させた状態では、これらカップ2
0がガイド90等によって搬送コンベア64上からはみ
出ないように両側から規制されており、従って、これら
カップ20は搬送コンベア64上で整列して停止するこ
とができる。
に示すように、投入ステージ61上で被計量物品がカッ
プ20内に投入されてから組合せ演算によって選択され
て、包装機89に投入されるまでの間、物品を同一のカ
ップ20によって保持する構成である。従って、付着
性、又は粘着性を有する物品が、従来の組合せ秤のよう
に、分割シュートや集合シュートの内側に付着すること
がなく、その結果、付着性、又は粘着性を有するカット
野菜、漬物、又は筋子等の物品の組合せ計量の計量精度
及び計量速度を従来よりも向上させることができる。
を別のホッパ等に移替えずに多数の計量済み物品を滞留
コンベア63上に溜めておくことができる構成であるの
で、物品を別のホッパ等に移替えることが原因して起こ
る付着による重量変動が存在せず、これによっても、粘
着性等を有する物品の組合せ計量の計量精度及び計量速
度を従来よりも向上させることができる。そして、多数
の計量済み物品を収容するカップ20を滞留コンベア
(滞留手段及び待機手段)63上に溜めておくことがで
きる構成であるので、計量器62による計量を連続して
順次行うことができ、これによって、計量器62の運転
効率を従来よりも向上させることができる。
20の形状を底を有する短円筒形としたが、これ以外の
形状、例えば底を有する多角筒としてもよい。
ュート49の第1及び第2の側壁96、97をアクチュ
エータ98、98により揺動駆動する構成としたが、い
ずれか一方の側壁をアクチュエータ98により揺動駆動
する構成としてもよい。
持手段をリフトコンベアの上端部で反転させる際の搬送
速度を所定の範囲内で変更可能な構成であるので、反転
した状態で落下する物品保持手段の落下速度を所定の範
囲内で自由に速くすることができる。即ち、物品保持手
段が受枠上に落下した時の衝撃を所定の範囲内で自由に
大きくすることができる。これにより、比較的付着性、
又は粘着性を有する物品を物品保持手段から確実に排出
させることができる。従って、物品保持手段の落下速度
を速くする為に、リフトコンベアの上端部と受枠との落
差を大きくする必要がないので、この反転排出装置をコ
ンパクトにすることができ、費用の低減、及び設置場所
の天井高さの制限を緩和することができるという効果が
ある。そして、付着性等の小さい物品に対しては、上記
反転の際の搬送速度を比較的遅くすることにより物品保
持手段と受枠との衝突音を小さくすることができるとい
う効果がある。
複数列に整列する各物品保持手段をリフトコンベアの上
端部で反転させて受枠上に落下させることができる構成
であるので、物品を物品保持手段から排出させる時間当
たりの回数を物品保持手段の列数に比例して多くするこ
とができるという効果がある。即ち、物品を物品保持手
段より排出する処理能力を倍増させるための費用が比較
的少なく、装置の設置場所の拡大も比較的少なくて済
む。
とにより、リフトコンベアから受け入れた物品保持手段
を案内して受枠上に確実に落下させることができるとい
う効果がある。シュートが受入れ状態から排出状態に移
動させることにより、受枠上の各物品保持手段を受枠上
から側方へ排出することができるので、物品保持手段を
排出するための装置をシュートと別に設ける必要がな
く、この反転排出装置の構造を簡単にすることができる
という効果がある。
動機構の可動側の2つの回り対偶を連結する連結部に設
けた構成であるので、排出手段が物品保持手段を受け入
れる受入れ状態から物品保持手段を排出する排出状態に
移動するまでの移動区間において、物品保持手段を受枠
上面に対して略直角を成す反転状態のままで移動させて
排出することができる。これによって、受枠上の物品保
持手段を転倒させることなく受枠の側方に反転した状態
で確実に移動させて排出することができるという効果が
ある。
上面と平行する方向に移動する構成であるので、排出手
段が物品保持手段を受け入れる受入れ状態から物品保持
手段を排出する排出状態に移動するまでの移動区間にお
いて、物品保持手段を受枠上面に対して略直角を成す反
転状態のままで移動させて排出することができる。しか
も、上記移動区間において、排出手段と物品保持手段の
接触箇所を常に一定とすることができるので、受枠上の
物品保持手段を排出する際の転倒の可能性を第3の発明
よりも小さくすることができるという効果がある。
物品が投入された後に、物品の滑落経路を形成する第1
及び第2の側壁のうちいずれか一方又は両方を上側開口
部の開口面積を狭める方向に駆動することができる構成
としている。この駆動によって側壁の滑落経路をこの駆
動前よりも垂直方向に近づけることができ、これによ
り、側壁に付着する物品をこの側壁から滑落させること
ができるので、上側開口部から投入された物品が側壁に
付着したままとならず、下側開口部より排出することが
できるという効果がある。この第5の発明は、物品の性
状が比較的付着性又は粘着性を有するものに対して特に
有効である。
された後に、第1及び第2の側壁のうちいずれか一方又
は両方を上側開口部を狭める方向に駆動して、しかる後
に側壁に付着する物品を脱落させるようにその側壁の駆
動を停止させる構成である。従って、第5の発明と同様
に、側壁を上記駆動によって垂直方向に近づけることが
できるので、側壁に付着する物品を滑落させることがで
きるし、側壁を停止させた時に物品に掛かっている慣性
力によってもその付着する物品を側壁から脱落させるこ
とができる。このように、第6の発明は、第5の発明よ
りも側壁に付着する物品をより確実に脱落させることが
できるという効果がある。
平面図である。
された物品を収容するカップを押し出す状態を示す平面
図である。
出装置の側面図である。
A方向から見た拡大平面図である。
トコンベアがカップを持ち上げる状態を示す拡大側面図
である。
搬送されているカップを示す拡大正面図である。
B方向から見た拡大平面図である。
面図、(b)は図8(a)のカップシュートの正面図で
ある。
(b)は図9(a)の受枠の平面図、(c)は図9
(a)の受枠の正面図である。
いた状態を示す正面図、(b)は図10(a)の排出シ
ュートの側面図、(c)は同第1実施形態の排出シュー
トの閉じた状態を示す正面図、(d)は図10(a)の
排出シュートの平面図、(e)は図10(c)の排出シ
ュートの平面図である。
装置に設けられているカップ転倒防止装置の非作動状態
を示す拡大側面図である。
装置に設けられているカップ転倒防止装置の作動状態を
示す拡大側面図である。
防止装置の作動状態を示す拡大平面図、(b)は同第2
実施形態のカップ転倒防止装置の作動状態を示す拡大正
面図である。
装置に設けられている平行リンク機構を示す拡大側面図
である。
装置に設けられている案内手段を示す拡大側面図であ
る。
図、(b)は図16(a)の横送り筒の正面図、(c)
は図16(a)の横送り筒の左側面図、(d)は図16
(a)の横送り筒の右側面図である。
れ状態を示す斜視図である。
状態を示す斜視図である。
Claims (6)
- 【請求項1】 リフトコンベアが物品を収容する物品保
持手段を搬送方向に沿って所定の複数列に整列させて上
方に向かって搬送し、上記リフトコンベアの上端部で上
記複数列に整列する各物品保持手段を反転させて当該物
品保持手段をこの反転させた状態で受枠上に落下させ、
当該各物品保持手段に収容されている物品を上記受枠の
内側を通過させて排出させる投入物品の反転排出装置に
おいて、上記リフトコンベアが、上記複数列に整列する
各物品保持手段を支持して当該物品保持手段の開口部を
上側に向けた起立状態で上記上端部まで上方に向かって
搬送する運搬手段と、上記各物品保持手段を上記上端部
で反転させる際の搬送速度を所定の範囲内で変更可能な
駆動手段と、を具備する構成としたことを特徴とする投
入物品の反転排出装置。 - 【請求項2】 請求項1に記載の投入物品の反転排出装
置において、上記リフトコンベアの上端部と上記受枠と
の間にシュートを設け、このシュートが、上記リフトコ
ンベアから受け入れた反転状態の複数列に整列する上記
各物品保持手段を上記受枠上に落下させる物品保持手段
の受入れ状態と上記受枠上の各物品保持手段を上記受枠
上から側方へ排出する排出状態とに移動する構成とした
ことを特徴とする投入物品の反転排出装置。 - 【請求項3】 リフトコンベアが物品を収容する物品保
持手段を搬送方向に沿って所定の複数列に整列させて当
該物品保持手段の開口部を上側に向けた状態で上方に向
かって搬送し、上記リフトコンベアの上端部で上記複数
列に整列する各物品保持手段を反転させて、固定して設
けられているシュート内に投入し、当該各物品保持手段
をこの反転させた状態で上記シュートを通過させて受枠
上に落下させ、この受枠上の当該各物品保持手段に収容
されている物品を上記受枠の内側を通過させて排出させ
る投入物品の反転排出装置において、上記シュートの下
端部と上記受枠との間に排出手段を設け、この排出手段
が、平行運動機構の可動側の2つの回り対偶を互いに連
結する連結部に設けられており上記リフトコンベアの上
端部で複数列に整列する上記各物品保持手段が上記受枠
上に落下可能な上記物品保持手段の受入れ状態と上記受
枠上の各物品保持手段と係合しこれら物品保持手段を上
記受枠の側方に移動させて排出する排出状態との間を往
復移動する構成としたことを特徴とする投入物品の反転
排出装置。 - 【請求項4】 リフトコンベアが物品を収容する物品保
持手段を搬送方向に沿って所定の複数列に整列させて当
該物品保持手段の開口部を上側に向けた状態で上方に向
かって搬送し、上記リフトコンベアの上端部で上記複数
列に整列する各物品保持手段を反転させて、固定して設
けられているシュート内に投入し、当該各物品保持手段
をこの反転させた状態で上記シュートを通過させて受枠
上に落下させ、この受枠上の当該各物品保持手段に収容
されている物品を上記受枠の内側を通過させて排出させ
る投入物品の反転排出装置において、上記シュートの下
端部と上記受枠との間に排出手段を設け、この排出手段
が、上記リフトコンベアの上端部で複数列に整列する上
記各物品保持手段が上記受枠上に落下可能な上記物品保
持手段の受入れ状態から上記受枠上の各物品保持手段を
上記受枠の側方に移動させて排出する排出状態までの間
を上記受枠の上面と平行する方向に案内手段に案内され
て移動する構成としたことを特徴とする投入物品の反転
排出装置。 - 【請求項5】 物品が投入される上側開口部と、開口面
積がこの上側開口部よりも狭く形成され上記投入された
物品を排出する下側開口部と、を有する筒状部を第1の
側壁と第2の側壁により形成し、第1の側壁及び第2の
側壁が、上記上側開口部から投入された物品の滑落経路
を形成すると共に、第1及び第2の側壁のうちいずれか
一方又は両方が上記上側開口部の開口面積を広げる方向
と狭める方向に所定の範囲内で移動可能であり、物品が
上記上側開口部内に投入された後に上記側壁を上記上側
開口部の開口面積を狭める方向に駆動部により駆動する
構成としたことを特徴とする排出シュート。 - 【請求項6】 請求項5に記載の排出シュートにおい
て、上記駆動部が、物品が上記上側開口部内に投入され
た後に、第1及び第2の側壁のうちいずれか一方又は両
方を上記上側開口部を狭める方向に駆動して上記側壁に
付着する物品を脱落させるように上記側壁の駆動を停止
させる構成としたことを特徴とする排出シュート。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP01942996A JP3587922B2 (ja) | 1996-01-09 | 1996-01-09 | 投入物品の反転排出装置及び排出シュート |
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Publication Number | Publication Date |
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JPH09189596A true JPH09189596A (ja) | 1997-07-22 |
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Family
ID=11999047
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JP (1) | JP3587922B2 (ja) |
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1996
- 1996-01-09 JP JP01942996A patent/JP3587922B2/ja not_active Expired - Fee Related
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