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JPH09162626A - 平面アレーアンテナ及びモノパルスレーダ装置 - Google Patents

平面アレーアンテナ及びモノパルスレーダ装置

Info

Publication number
JPH09162626A
JPH09162626A JP7316737A JP31673795A JPH09162626A JP H09162626 A JPH09162626 A JP H09162626A JP 7316737 A JP7316737 A JP 7316737A JP 31673795 A JP31673795 A JP 31673795A JP H09162626 A JPH09162626 A JP H09162626A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
antenna
array antenna
signal
monopulse radar
radar device
Prior art date
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Granted
Application number
JP7316737A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3663703B2 (ja
Inventor
Kunihiko Sasaki
佐々木  邦彦
Toshiya Saito
俊哉 斉藤
Hiroshi Hazumi
浩史 筈見
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denso Corp filed Critical Denso Corp
Priority to JP31673795A priority Critical patent/JP3663703B2/ja
Publication of JPH09162626A publication Critical patent/JPH09162626A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3663703B2 publication Critical patent/JP3663703B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 モノパルスレーダ装置を移動体の障害物検出
レーダとして使用するのに好適な平面アレーアンテナを
提供する。 【解決手段】 モノパルスレーダ用の受信アンテナ10
として、誘電体基板22の表面側にマトリクス状に配置
されたアンテナ素子24を備え、アンテナ素子24の各
列毎に直列給電線路26を設けると共に、その内の奇数
列と偶数列とに夫々並列給電を行う並列給電線路26
a,26bを設けることにより、奇数列のアンテナ素子
と偶数列のアンテナ素子とで、夫々、2系統のアレーア
ンテナが形成された平面アレーアンテナを用いる。この
場合、各並列給電線路の給電端子A,Bから受信信号を
取り込むようにすれば、一つの受信アンテナ10にてモ
ノパルスレーダ装置を実現できるので、モノパルスレー
ダ装置の小型化・軽量化を図ることができ、自動車等に
容易に搭載できる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、モノパルス方式の
レーダ装置を構成するのに好適な平面アレーアンテナ、
及びこのアンテナを用いたモノパルスレーダ装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】従来より、自動車等の移動体の衝突を未
然に防ぐために運転者の視覚を補助する手段として、電
波を伝送媒体とした障害物検出レーダの実現が期待され
ている。またこの種のレーダ装置において、前を走行す
る車両等,障害物の水平方向の位置を判別することは、
衝突の可能性予測にきわめて重要な技術である。このた
め、こうした自動車用のレーダ装置としては、モノパル
スレーダ装置が有効であると考えられる。
【0003】つまり、モノパルスレーダ装置は、外部に
所定の電波を送信し、その送信電波が物標に当たって反
射してくる反射波を、位置又はビーム方向をずらした一
対の受信アンテナにて受信し、各受信アンテナからの受
信信号の位相差又は振幅差から物標の位置(方向等)を
測位するものであり、一般には、航空機追尾用レーダと
して用いられているが、受信アンテナの位置やビーム方
向を水平方向にずらして設置すれば、水平方向の物標を
高精度に判別することができるため、自動車の走行環境
のような多くの障害物が存在する状況において、極めて
有効に機能すると考えられる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来、モノ
パルスレーダ装置では、受信アンテナに、導波管ホーン
やパラボラアンテナといった、大型でしかも量産化が難
しいアンテナ装置が使用されていた。これは、従来のモ
ノパルスレーダ装置は、航空機追尾用に開発されもので
あり、小型化・量産化の要求がなかったためであるが、
上記のように、モノパルスレーダ装置を障害物検出レー
ダとして自動車等の移動体に搭載するには、受信アンテ
ナを小型化・量産化する必要があり、従来のモノパルス
レーダ装置をそのまま障害物検出レーダに適用すること
はできなかった。
【0005】本発明は、こうした問題に鑑みなされたも
ので、小型化・量産化を容易に図ることができ、モノパ
ルスレーダ装置を障害物検出レーダとして自動車等の移
動体に搭載するのに好適な平面アレーアンテナ、及びこ
れを用いたモノパルスレーダ装置を提供することを目的
とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
めに、請求項1に記載の平面アレーアンテナでは、マト
リクス状に配置されたアンテナ素子と、このアンテナ素
子の各列毎に設けられた直列給電線路と、該直列給電線
路を介してアンテナ素子の各列毎に並列給電を行う並列
給電線路とからなるアレーアンテナを2系統備え、各ア
レーアンテナにおいて直列給電線路にて形成されるアン
テナ素子列の内の全列又は一部の列が略等間隔で交互に
噛み合うように、各アレーアンテナを同一平面上に配置
している。
【0007】このため、本発明の平面アンテナにおいて
は、アンテナ素子列の全ての列が交互に噛み合うように
2系統のアレーアンテナを配置した場合には、各系統の
アレーアンテナにおけるアンテナ素子列の間隔dの略半
分の距離「d/2」だけ空間的に位置ずれした2系統の
アレーアンテナが構成され、またアンテナ素子列の一部
の列が交互に噛み合うように2系統のアレーアンテナを
配置した場合には、各系統のアレーアンテナにおいてア
ンテナ素子列の間に他のアレーアンテナのアンテナ素子
列が配置されない間隙の数nとアンテナ素子列の間隔d
とにより決定される所定距離「n・d+d/2」だけ空
間的に位置ずれした2系統のアレーアンテナが構成され
ることになる。
【0008】従って、本発明の平面アレーアンテナを、
例えば位相モノパルスレーダ装置の受信アンテナとして
使用すれば、各並列給電線路の給電端子から得られる受
信信号の位相差を検出することにより、物標の方位を検
出することが可能になる。即ち、位相モノパルスレーダ
装置は、図5に示す如く、同一の指向特性のアンテナ
(図では反射鏡を備えたパラボラアンテナを示す)A
1,A2を横方向に少しずらした状態で配置し、同一の
反射物標Pxからの反射電波を各アンテナA1,A2に
て受信して、その受信信号の位相差から反射物標の方向
(角度)θを計測するものであり、具体的には、反射物
標Pxから各アンテナA1,A2の受信点P1,P2ま
での電波の経路長LA1,LA2の差によって生じる受信信
号の位相差をφ、アンテナA1,A2の間隔をD、電波
の波長をλ、反射物標の方向角度をθとしたとき、下記
の関係式(1) から反射物標の方向θを求めるものであ
る。
【0009】φ=(2π/λ)D・sinθ …(1) このため、位相モノパルスレーダ装置を構成する際に
は、基本的には、同一の指向特性のアンテナA1,A2
を用いて、反射物標Pxからの反射電波を同時に受信す
る必要があるが、本発明によれば、一つの平面アレーア
ンテナにて、各系統のアンテナ素子列の間隔dにて決定
される所定距離(「d/2」又は「n・d+d/2」)
だけ位置ずれした2系統のアレーアンテナを構成できる
ことから、位相モノパルスレーダ装置用の受信アンテナ
として使用できるようになるのである。
【0010】そして、この場合、図5に示した従来装置
のように、2つの受信アンテナを、位置をずらして設置
する必要がなく、1つの平面アレーアンテナにて、位相
モノパルスレーダ装置の受信アンテナを実現できること
から、位相モノパルスレーダ装置における受信アンテナ
の小型化を容易に図ることができる。また、平面アレー
アンテナは、従来よりモノパルスレーダ装置の受信アン
テナとして利用されているパラボラアンテナや導波管ホ
ーンのように、反射鏡や導波管を設ける必要がないた
め、量産化を容易に図ることができ、しかも軽量になる
ので、自動車等の移動体にも容易に搭載することができ
る。
【0011】また、図5に示した従来装置のように、位
相モノパルスレーダ装置を、一対の受信アンテナを用い
て構成した場合には、受信アンテナが2つ必要なため、
装置が大型化し、また、そのアンテナ間隔Dが、各アン
テナA1,A2のアンテナ口径にて制限されてしまい、
アンテナ間隔Dが広くなって、受信信号の位相差から方
位を一義的に定めることができなくなるとか、逆に、ア
ンテナ間隔を狭くするために各アンテナA1,A2にア
ンテナ口径の小さいアンテナを使用すると、物標の最大
探知距離が小さくなってしまう、といった問題がある
が、本発明の平面アレーアンテナによれば、一つの平面
アレーアンテナにて位相モノパルスレーダ装置用の一対
の受信アンテナを実現でき、これら各一対の受信アンテ
ナの間隔は、平面アレーアンテナのアンテナ口径に制限
されることなく任意に設定できることから、アンテナ利
得,延いては物標の最大探知距離を低下させずに、物標
方向を一義的に検出することが可能になる。
【0012】なお、位相モノパルスレーダ装置におい
て、アンテナ間隔Dが広くなると物標方向θの方位を一
義的に検出できなくなるのは、受信可能な方向θの範囲
で、位相差φと方向θとが1対1に対応しなくなるため
である。つまり、アンテナ間隔Dが大きい程、方向θの
僅かな変化で位相差φの値が大きく変化するようにな
り、位相差φの値の範囲が±πを超え、折り返すため、
1つの位相差の値φに対し、複数の方位の値θが対応し
てしまうためである(図6参照)。
【0013】ところで、2系統のアレーアンテナにおい
て各アンテナ素子列に対して並列給電を行なう並列給電
線路として、一般的な並列給電線路のように、給電端子
からアンテナ素子の各列までの線路長を全て同じにした
場合には、上記2系統のアレーアンテナの放射ビームの
方向が一致するようになる。そして、このように各アレ
ーアンテナの放射ビームの方向を一致させた場合には、
上記のように受信信号の位相差から物標の方位を検出す
る位相モノパルスレーダ装置用の受信アンテナとして使
用できる。
【0014】しかし、受信信号の振幅差から物標の方位
を検出する振幅モノパルスレーダ装置では、2つの受信
アンテナの放射ビームの方向をずらす必要があることか
ら、上記のように並列給電線路の各列までの線路長を全
て同じにすると、振幅モノパルスレーダ装置の受信アン
テナとして使用することができない。
【0015】そこで、本発明の平面アレーアンテナを振
幅モノパルスレーダ装置の受信アンテナとして使用する
場合には、請求項2に記載の如く、上記2系統のアレー
アンテナを夫々構成する一対の並列給電線路のうち、少
なくとも一方の並列給電線路の給電端子から各アンテナ
素子列までの線路長を不均等にして、2系統のアレーア
ンテナの放射ビーム中心方向が互いに所定角度ずれるよ
うに構成すればよい。
【0016】つまり、アレーアンテナでは、各アンテナ
素子に対する給電線路の長さを調整して、各アンテナ素
子毎に送受信信号の位相をずらせば、放射ビームの方向
を変化させることができることから、本発明の平面アレ
ーアンテナを振幅モノパルスレーダ装置の受信アンテナ
として使用する場合には、上記2系統のアレーアンテナ
の放射ビームの中心方向がずれるように、並列給電線路
の給電端子から各アンテナ素子列までの線路長を調整す
ればよいのである。そして、このように本発明の平面ア
レーアンテナを、振幅モノパルスレーダ装置用のアンテ
ナ装置として構成した場合にも、1つの平面アレーアン
テナにて、振幅モノパルスレーダ装置の受信アンテナを
実現できることから、振幅モノパルスレーダ装置におけ
る受信アンテナの小型化を容易に図ることができる。な
お、この場合、一対の並列給電線路の内の一方の線路長
のみを調整しても良く、両方の線路長を調整してもよ
い。
【0017】また、アンテナ素子としては、従来より平
面アンテナとして使用されている平面パッチやスリット
アンテナ等の各種アンテナ素子を利用することができる
が、このうち請求項3に記載のように、アンテナ素子を
平面パッチにて形成すれば、平面アレーアンテナをより
簡単に量産化することができる。つまり、平面パッチ
は、誘電体基板にマイクロストリップ線路を形成するこ
とにより簡単に作製できるため、アンテナ素子を平面パ
ッチにて形成すれば、平面アレーアンテナの量産化をよ
り簡単に実現できるのである。
【0018】一方、本発明のように、2系統のアレーア
ンテナを構成するアンテナ素子列の内の全列又は一部の
列が交互に噛み合うように2系統のアレーアンテナを同
一平面上に配置するようにした場合、各系統のアレーア
ンテナのアンテナ素子列が噛み合った部分では、各アン
テナ素子列の間隔が通常の半分になってしまい、アンテ
ナ素子を一般に使用される円形の平面パッチで形成する
と、各系統のアンテナ素子同士が重なり、正常な受信特
性が得られなくなることが考えられる。そこで、このよ
うな場合には、請求項4に記載のように、各アンテナ素
子を列方向に長い半波長共振器にて形成することが好ま
しい。
【0019】次に、請求項5に記載のモノパルスレーダ
装置では、送信用アンテナから送信した送信電波が外部
の物標に当たって反射してきた反射電波を、上述の平面
アレーアンテナにて受信し、この平面アレーアンテナの
各並列給電線路の給電端子から得られる受信信号に基づ
き、物標の方向を検出する。つまり、このモノパルスレ
ーダ装置では、上記請求項1〜請求項4いずれか記載の
平面アレーアンテナを受信アンテナとして使用する。
【0020】従って、本発明のモノパルスレーダ装置に
よれば、従来のモノパルスレーダ装置のように、2つの
受信アンテナを使用することなく物標の方向を検出する
ことができ、自動車等の移動体に搭載して障害物検出レ
ーダとして使用するのに最適なレーダ装置となり得る。
また、平面アレーアンテナは、上記のように量産化・軽
量化を図ることができるため、モノパルスレーダ装置自
体を安価に実現できると共に、移動体等への取り付けも
容易に行うことができる。
【0021】ところで上記平面アレーアンテナは、一つ
のアンテナ装置にて2系統のアレーアンテナを構成して
いるので、モノパルスレーダ装置の受信アンテナとして
使用するのに最適であるが、モノパルスレーダ装置の受
信アンテナとしてのみ使用する場合には、別途送信用ア
ンテナを設ける必要がある。しかし、上記平面アレーア
ンテナにおける2系統のアレーアンテナは、各々独立し
たアンテナ装置であるので、個々に送信用アンテナとし
て使用することもできる。
【0022】そこで、この平面アレーアンテナをモノパ
ルスレーダ装置に使用する場合、請求項6に記載のよう
に、一方の並列給電線路の給電端子にサーキュレータを
接続し、このサーキュレータを介して送信信号の入力及
び受信信号の取り出しを行うようにすれば、この並列給
電線路から給電を受けるアレーアンテナを、送受信兼用
のアンテナ装置として動作させることができる。そし
て、この場合、送信用アンテナを別途設ける必要がない
ので、モノパルスレーダ装置の構成をより簡素化して、
モノパルスレーダ装置をより安価に実現することが可能
になる。
【0023】また次に、モノパルスレーダ装置は、一対
の受信信号の位相差又は振幅差から、物標の方位を検出
するものであるが、上記のように移動体等に搭載して障
害物検出レーダとして利用するには、物標と移動体との
間の距離や、物標と移動体との相対速度を検出できるこ
とが好ましい。そこで、本発明のモノパルスレーダ装置
を、障害物検出レーダとして使用する場合には、請求項
7に記載のように、信号発生手段から、送信信号として
所定の連続波を発生させ、物標の検出を行う物標検出手
段側では、平面アレーアンテナにて受信した一対の受信
信号をホモダイン検波して、その検波信号から、物標の
方向だけでなく、距離及び速度をも検出するようにすれ
ばよい。
【0024】つまり、従来より、連続波(CW)を用い
て物標の距離及び相対速度を検出するCWレーダとし
て、三角波にて周波数変調した信号(FM−CW)を送
信し、受信信号をこの送信信号にて周波数変換(ホモダ
イン検波)して、その周波数変換した信号(検波信号)
から物標との間の距離及び相対速度を求めるFM−CW
レーダや、周波数の異なる2信号を送信し、その受信信
号を各信号毎にホモダイン検波することにより、ドップ
ラ効果により生じた信号の周波数変化(ドップラ周波数
成分)を検出し、その検出結果から物標との間の距離及
び相対速度を求める2周波CWレーダ等が知られている
が、上記モノパルスレーダ装置において、こうしたCW
レーダ方式を利用して距離及び相対速度を検出するよう
にすれば、障害物検出をより良好に行うことができるよ
うになり、このモノパルスレーダ装置を、自動車等の移
動体に搭載すれば、移動体の走行安全性をより向上する
ことが可能になる。
【0025】
【発明の実施の形態】以下に本発明が適用された実施例
の障害物検出レーダについて説明する。まず図2は、本
実施例の障害物検出レーダの構成を表わすブロック図で
ある。本実施例の障害物検出レーダは、自動車等の移動
体に搭載され、その前方又は後方に存在する障害物(物
標)を検出して、移動体がその障害物に衝突する虞があ
るときに警報を発して、その旨を運転者等に報知するた
めのものであり、受信アンテナ10として、2系統のア
レーアンテナを有する平面アレーアンテナを備えてい
る。
【0026】また、本実施例の障害物検出レーダは、送
信アンテナ6から送信した送信電波が外部の障害物に当
たって反射してきた反射電波を、受信アンテナ10(2
系統のアレーアンテナ)にて受信し、その受信信号の位
相差から障害物の方向を検出する位相モノパルスレーダ
装置として構成されているが、単にこうした位相モノパ
ルスレーダとしての機能だけでなく、受信信号から障害
物までの距離及び障害物との相対速度を検出する、FM
−CWレーダとしての機能も有する。
【0027】即ち、図2に示す如く、本実施例の障害物
検出レーダは、受信信号から障害物の方位,距離及び相
対速度を求める電子制御装置(以下、ECUという)2
0と、このECU20から出力される制御電圧(三角
波)を受け、その制御電圧に応じて発振周波数が漸次増
・減する電圧制御発振器2と、この電圧制御発振器2か
らの出力信号を送信信号として送信アンテナ6の給電端
子に入力して、送信アンテナ6から周波数が三角波状に
漸次増・減する送信電波を放射させると共に、その送信
信号を所定の比率で電力分配器12側に分配する方向性
結合器4と、受信アンテナ10を構成する各アレーアン
テナの給電端子A,Bからの出力(つまり受信信号)を
夫々RF端子に受け、電力分配器12にて電力分配され
た送信信号をLO端子に受けて、各信号を混合すること
で、受信信号を、両者の差の周波数を有する中間周波信
号(以下、IF信号という)に周波数変換(ホモダイン
検波)する一対のミキサ回路14a,14bと、各ミキ
サ回路14a,14bから出力されるIF信号を夫々増
幅する一対のIF回路16a,16bと、ECU20か
らの警報出力情報を受けて運転者等に危険を報知する警
報装置18と、を備えている。
【0028】そして、ECU20は、CPU,ROM,
RAM等からなるマイクロコンピュータを中心に構成さ
れ、予め設定されたプログラムに従い、後述の手順で、
FM−CWレーダ及び位相モノパルスレーダとしての機
能を実現する。なお、電力分配器12は、方向性結合器
4から入力された送信信号を各ミキサ回路14a,14
bに同位相で電力分配を行うものである。
【0029】次に、本発明にかかわる主要部である受信
アンテナ10の構成について説明する。なお、図1にお
いて、(a)は、受信アンテナ10を電波を放射する表
面側より見た状態を表わし、(b)は、図に点線で示す
一つのアンテナ素子部29を以下に説明する列方向に切
断したときの断面状態を表わす。
【0030】図1に示す如く、受信アンテナ10は、電
波を放射する表面側に配置される第1の誘電体基板22
とその裏面側に配置される第2の誘電体基板27とを備
え、第1の誘電体基板22の表面側には、アンテナ素子
24がマトリクス状に配置されている。
【0031】アンテナ素子24は、受信アンテナ10を
表面側から見たときの垂直方向の並びを列、水平方向の
並びを行とすると、m行,2・m列(本実施例では8行
16列)のマトリクス状に配置されており、各アンテナ
素子24は、夫々、列方向に細長いマイクロストリップ
線路(換言すれば平面パッチ)からなる半波長共振器に
て構成されている。また、各アンテナ素子24の配置間
隔は、各列の間隔が通常のアレー間隔の半分の長さとな
り、各行の間隔が通常のアレー間隔の長さとなるように
されている。
【0032】また、各アンテナ素子24が配置された第
1の誘電体基板22の裏面側には、アンテナ素子24を
列毎に直列に接続する直列給電線路26と、この直列給
電線路26にて接続された各列のアンテナ素子24の
内、向かって左側から1列毎にグループ分けした奇数列
のアンテナ素子と偶数列のアンテナ素子とに、夫々、同
位相で並列給電を行う一対の並列給電線路26a,26
bとが設けられ、第2の誘電体基板27は、給電線路を
挟んで、第1の誘電体基板22の裏面側に積層されてい
る。そして、第2の誘電体基板27の給電線路とは反対
側面(つまり受信アンテナ10の裏面側)には、その面
全体に、接地導体28が設けられている。
【0033】このように構成された本実施例の受信アン
テナ10では、奇数列の各アンテナ素子24には、給電
端子Aから並列給電線路26aを介して同位相で給電さ
れ、偶数列の各アンテナ素子24には、給電端子Bから
並列給電線路26bを介して同位相で給電される。そし
て、各列内では、直列給電線路26を介して、電磁結合
方式で直列給電される。
【0034】従って、本実施例の受信アンテナ10は、
各並列給電線路26a,26bから給電を受ける奇数列
のアンテナ素子により形成されるアレーアンテナと、偶
数列のアンテナ素子24により形成されるアレーアンテ
ナとの、2系統のアレーアンテナを備えることになり、
各並列給電線路26a,26bの給電端子A,Bからこ
れら各アレーアンテナが受信した受信信号を取り込むこ
とができる。
【0035】次に、本実施例の障害物検出レーダが位相
モノパルスレーダ及びFM−CWレーダとして機能する
ために、ECU20において実行される制御動作につい
て説明する。まず、ECU20は、所定の電圧発生回路
を用いて、三角波状に変化する制御電圧を電圧制御発振
器2に出力することにより、電圧制御発振器2から、周
波数が三角波状に漸次増・減するFM変調信号を出力さ
せる。すると、このFM変調信号(送信信号)に対応し
た送信電波が、送信アンテナ6から送信され、外部に障
害物があるときには、送信電波が障害物に当たって反射
され、その反射電波が受信アンテナ10に入射する。受
信アンテナ10では、この反射電波が、奇数列のアンテ
ナ素子24と偶数列のアンテナ素子24とで構成される
一対のアレーアンテナにより各々受信され、その受信信
号が、上記各並列給電線路26a,26bの各給電端子
A,Bから出力される。そして、これら各受信信号は、
ミキサ回路14a,14bにて、現在送信中の送信信号
と混合(ホモダイン検波)されてIF信号に変換され、
更にIF回路16a,16bにて増幅された後、ECU
20に入力される。
【0036】するとECU20は、IF回路16a,1
6bから入力された受信信号(IF信号)の内のどちら
か一方を高速フェーリエ変換手法等によって周波数分析
し、送信電波を反射した障害物までの距離と障害物との
相対速度を計測する、周知のFM−CWレーダとしての
計測動作を実行すると共に、各IF信号から受信アンテ
ナ10にて受信された一対の受信信号の位相を比較する
ことにより、外部の障害物の方向(角度)を計測する周
知の位相モノパルスレーダとしての計測動作を実行す
る。
【0037】そして、ECU20は、この計測結果、つ
まり障害物までの距離と障害物との相対速度と障害物の
方向とから、移動体が障害物に衝突する虞があるかどう
かを判断し、衝突の虞がある場合に、警報装置18を動
作させて、その旨を運転者等に報知する。
【0038】なお、警報装置18は、ECU20からの
警報出力情報を受けて、運転者等に危険を報知するもの
であるが、この警報装置18には、所定の警告音を発生
するブザー等を使用してもよいが、例えば、上記検出結
果に応じて障害物の方向等を表わす音声メッセージを発
する音声合成装置等を利用すれば、より安全性を高める
ことができる。
【0039】以上説明したように、本実施例の移動体用
の障害物検出レーダでは、位相モノパルスレーダとして
の機能を実現するために、受信アンテナ10として、従
来のようにパラボラアンテナや導波管ホーン等からなる
一対の受信アンテナを用いるのではなく、2系統のアレ
ーアンテナの機能を有する平面アレーアンテナを備えて
いる。従って、移動体には受信アンテナ10を一つ搭載
するだけでよく、装置を小型化して、移動体への搭載性
を向上できる。また、受信アンテナ10は、平面アレー
アンテナであるため、反射鏡や導波管を必要とせず、量
産化・軽量化を容易に図ることができる。従って、レー
ダ装置を安価に実現できると共に、移動体の任意の位置
に取り付けることができるようになり、汎用性の高いレ
ーダ装置を実現できる。
【0040】また更に、本実施例の受信アンテナ10に
よれば、一つの平面アレーアンテナにて位相モノパルス
レーダ装置用の一対のアレーアンテナを構成でき、その
一対のアレーアンテナの間隔は、アンテナ素子24一列
分の間隔(1系統のアレーアンテナの間隔の半分)であ
り、アンテナ口径よりも極めて小さくすることができる
ので、アンテナ利得,延いては物標の最大探知距離を低
下させることなく、物標方向を一義的に検出することが
可能になる。
【0041】また、本実施例の障害物検出レーダは、単
なる位相モノパルスレーダ装置としての機能だけでな
く、FM−CWレーダとしての機能も有するため、障害
物の方位だけでなく、障害物との距離及び相対速度をも
検出できる。この結果、障害物への衝突の可能性をより
高精度に判定することができ、自動車等の走行安全性を
より高めることができる。
【0042】以上、本発明の一実施例について説明した
が、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種
々の態様をとることができる。例えば、上記実施例で
は、アンテナ素子24を8行16列のマトリクス状に配
置した受信アンテナ10について説明したが、この行数
及び列数については、使用すべきアンテナの特性(送受
信電波の周波数,放射ビームの幅,アンテナゲイン等)
に応じて適宜設定すればよい。
【0043】また、本実施例では、受信アンテナ10に
おける並列給電線路26a,26bを、対応する列のア
ンテナ素子24に対して全て同位相で給電可能なものと
して説明したが、これは、各アレーアンテナからの放射
ビームの中心方向を、誘電体基板22に直交する方向に
一致させて、高精度な位相モノパルスレーダを実現する
ためであり、受信信号の振幅差から障害物の方向を検出
する振幅モノパルスレーダを実現する場合には、例え
ば、並列給電線路26a,26bのうち、奇数列のアン
テナ素子24に給電を行う並列給電線路26aについて
は、給電端子Aから向かって左側の列に至る給電線路
程、線路長が長くなるように、給電端子Aから各列に至
る給電線路の線路長を設定し、逆に、偶数列のアンテナ
素子24に給電を行う並列給電線路26bについては、
給電端子Bから向かって右側の列に至る給電線路程、線
路長が長くなるように、給電端子Bから各列に至る給電
線路の線路長を設定すればよい。
【0044】つまり、振幅モノパルスレーダでは、使用
するアンテナ装置の放射ビームの中心方向を互いにずら
す必要があるが、このようにすれば、奇数列及び偶数列
のアンテナ素子にて夫々形成される2系統のアレーアン
テナからの放射ビームの中心方向を水平方向に所定角度
だけずらすことができ、振幅モノパルスレーダを良好に
実現することができるようになる。また、この構成のア
ンテナ装置を用いて位相モノパルスレーダ装置を実現す
ることもでき、更に、受信信号の振幅差及び位相差の両
方から物標の方向を検出するモノパルスレーダ装置を実
現することもできる。
【0045】また、本実施例では、送信電波は、送信専
用の送信アンテナ6を用いて送信するように構成した
が、図3に示す如く、方向性結合器4から出力される送
信電波発生用の送信信号を、サーキュレータ32を介し
て、上記実施例の受信アンテナ10と同様に構成された
送受信アンテナ30の一方の給電端子A(Bでもよい)
に入力し、この給電端子Aから出力される受信信号をサ
ーキュレータ32を介してミキサ回路14aのRF端子
に入力するようにしてもよい。
【0046】そして、このようにすれば、図1に示した
奇数列のアンテナ素子24にて形成されるアレーアンテ
ナを利用して、送信電波を送信できるようになり、送信
アンテナ6を別途設けることなく、上記実施例と同様の
機能を有する障害物検出レーダを構成でき、このレーダ
装置の構成をより簡素化して、安価に実現できるように
なる。
【0047】なお、図3に示す障害物検出レーダは、図
2に示した上記実施例の障害物検出レーダから送信アン
テナ6を取り除き、代りにサーキュレータ32を設ける
ことにより、図1に示した平面アレーアンテナを、送受
信アンテナ30として動作させるものであり、それ以外
の構成については、上記実施例と全く同様であるため、
他の部分については、同一符号を付し、説明を省略す
る。
【0048】また更に、上記実施例では、受信アンテナ
10として、アンテナ素子24をm行,2・m列のマト
リクス状に配置し、全アンテナ素子を、奇数列のアンテ
ナ素子と偶数列のアンテナ素子とにグループ分けして、
各グループ毎に、各列のアンテナ素子に対して直列給電
を行なう複数の直列給電線路と各列毎に並列給電を行な
う並列給電線路とを設けることにより、2つの給電端子
A,Bから各々給電可能な2系統のアレーアンテナ10
A,10Bの全アンテナ素子列が交互に噛み合い、各ア
レーアンテナ10A,10Bの間隔Dが各系統のアレー
アンテナ10A,10Bにおけるアンテナ素子列の間隔
の半分となるように構成された平面アレーアンテナ(図
4に示す模式図a1,a2参照)を用いた障害物検出レ
ーダについて説明したが、本発明の平面アレーアンテナ
は、必ずしも2系統のアレーアンテナ10A,10Bの
アンテナ素子列の全列が交互に噛み合うようにする必要
はない。
【0049】つまり、本発明の平面アレーアンテナは、
図4(b1),(b2)に示す受信アンテナ10′のよ
うに、2つの給電端子A,Bから各々給電可能な2系統
のアレーアンテナ10A′,10B′のアンテナ素子列
の内の一部(図では全8列の内の6列)が交互に噛み合
い、左・右の両端側のアンテナ素子列の間(図では左・
右の1列目と2列目及び2列目と3列目の間)には、他
方のアレーアンテナのアンテナ素子列が配置されないよ
うにしてもよい。
【0050】そして、この場合、平面アレーアンテナ全
体の開口面は大きくなるものの、全アンテナ素子列が交
互に噛み合うように構成した場合に比べて、各アレーア
ンテナ10A,10Bの間隔Dを大きくすることができ
る。従って、本発明によれば、2系統のアレーアンテナ
が交互に噛み合うアンテナ素子列の列数を任意に設定す
ることにより、2系統のアレーアンテナの間隔を任意に
設定することができ、位相モノパルスレーダ装置用のア
ンテナ装置として使用する場合に、要求される物標検出
特性に応じてアンテナ間隔を最適に設定することができ
る、という効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図1】 実施例の受信アンテナ(平面アレーアンテ
ナ)の構成を説明する説明図である。
【図2】 実施例の障害物検出レーダの構成を表わすブ
ロック図である。
【図3】 図1に示した平面アレーアンテナを送受信ア
ンテナとして使用する障害物検出レーダの構成を表わす
ブロック図である。
【図4】 図1に示した平面アレーアンテナとその変形
例とを夫々模式的に表す説明図である。
【図5】 位相モノパルスレーダ装置における物標の検
出原理を説明する設営図である。
【図6】 位相モノパルスレーダ装置においてアンテナ
間隔の大小により生じる受信特性の変化を説明する説明
図である。
【符号の説明】
2…電圧制御発振器 4…方向性結合器 6…送信
アンテナ 10…受信アンテナ 12…電力分配器 14a,
14b…ミキサ回路 16a,16b…IF回路 18…警報装置 20
…ECU 22…第1の誘電体基板 24…アンテナ素子 2
6…直列給電線路 26a,26b…並列給電線路 27…第2の誘電体
基板 28…接地導体 A,B…給電端子 30…送受信アンテナ 32…サーキュレータ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 H01Q 21/28 H01Q 25/02 25/02 G01S 13/93 Z

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 マトリクス状に配置されたアンテナ素子
    と、該アンテナ素子の各列毎に設けられた直列給電線路
    と、該直列給電線路を介して前記アンテナ素子の各列毎
    に並列給電を行う並列給電線路と、からなるアレーアン
    テナを2系統備え、 該2系統のアレーアンテナにおいて前記直列給電線路に
    て形成されるアンテナ素子列の内、全列又は一部の列が
    略等間隔で交互に噛み合うように、各アレーアンテナを
    同一平面上に配置してなることを特徴とする平面アレー
    アンテナ。
  2. 【請求項2】 前記2系統のアレーアンテナを夫々構成
    する一対の並列給電線路のうち、少なくとも一方の並列
    給電線路の給電端子から各アンテナ素子列までの線路長
    を不均等にして、該2系統のアレーアンテナの放射ビー
    ム中心方向が互いに所定角度ずれるように構成してなる
    ことを特徴とする請求項1に記載の平面アレーアンテ
    ナ。
  3. 【請求項3】 前記各アンテナ素子を平面パッチにて形
    成してなることを特徴とする請求項1又は請求項2に記
    載の平面アレーアンテナ。
  4. 【請求項4】 前記各アンテナ素子を列方向に長い半波
    長共振器にて形成してなることを特徴とする請求項3に
    記載の平面アレーアンテナ。
  5. 【請求項5】 請求項1〜請求項4いずれか記載の平面
    アレーアンテナを備えたモノパルスレーダ装置であっ
    て、 送信信号を発生して、送信用アンテナから送信させる信
    号発生手段と、 前記送信用アンテナから送信した送信電波が外部の物標
    に当たって反射してきた反射電波を前記平面アレーアン
    テナにて受信し、該平面アレーアンテナの前記各並列給
    電線路の給電端子から得られる受信信号に基づき、物標
    の方向を検出する物標検出手段と、 を備えたことを特徴とするモノパルスレーダ装置。
  6. 【請求項6】 前記平面アレーアンテナの一方の並列給
    電線路の給電端子に接続され、前記信号発生手段からの
    送信信号を該給電端子に入力すると共に、該給電端子か
    ら受信信号を取り出すサーキュレータ、 を設け、該サーキュレータが接続された側のアレーアン
    テナを送受信兼用としたことを特徴とする請求項5に記
    載のモノパルスレーダ装置。
  7. 【請求項7】 前記信号発生手段は、送信信号として所
    定の連続波を発生し、前記物標検出手段は、前記受信信
    号をホモダイン検波して、該検波信号から、前記物標の
    方向,距離及び速度を検出することを特徴とする請求項
    5又は請求項6に記載のモノパルスレーダ装置。
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