JPH09152807A - 誘導加熱定着装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 誘導コイルの温度上昇を防止し、かつ良好な
定着性能を有する低コストでコンパクトな誘導加熱定着
装置を提供する。 【解決手段】 金属スリーブ１０を誘導電流により発熱
させるための磁束を発生させる誘導コイル２２を、当該
金属スリーブ１０に対し圧接して配置される加圧ローラ
１３内に設けた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真式の複写
機、プリンタおよびファクシミリなどの画像形成装置に
用いられる定着装置に関し、さらに詳しくは、誘導加熱
を利用してトナー像をシートに定着する定着装置に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】電子写真式の複写機などには、記録媒体
である記録紙ないし転写材などのシート上に転写された
トナー像をシートに定着させる定着装置が設けられてい
る。この定着装置は、例えば、シート上のトナーを熱溶
融させる加熱ローラとも指称される定着ローラと、当該
定着ローラに圧接してシートを挟持する加圧ローラとを
有している。定着ローラは中空状に形成され、この定着
ローラの中心軸上には、発熱体が保持手段により保持さ
れている。発熱体は、例えば、ハロゲンランプなどの管
状発熱ヒータより構成され、所定の電圧が印加されるこ
とにより発熱するものである。このハロゲンランプは定
着ローラの中心軸に位置しているため、ハロゲンランプ
から発せられた熱は定着ローラ内壁に均一に輻射され、
定着ローラの外壁の温度分布は円周方向において均一と
なる。定着ローラの外壁は、その温度が定着に適した温
度（例えば、１５０〜２００℃）になるまで加熱され
る。この状態で定着ローラと加圧ローラは圧接しながら
互いに逆方向へ回転し、トナーが付着したシートを挟持
する。定着ローラと加圧ローラとの圧接部（以下、ニッ
プ部ともいう）において、シート上のトナーは定着ロー
ラの熱により溶解し、両ローラから作用する圧力により
シートに定着される。

【０００３】しかし、ハロゲンランプなどから構成され
る発熱体を備えた上記定着装置においては、ハロゲンラ
ンプからの輻射熱を利用して定着ローラを加熱するた
め、電源を投入した後、定着ローラの温度が定着に適し
た所定温度に達するまでの時間（以下、「ウォームアッ
プタイム」という）に、比較的長時間を要していた。そ
の間、使用者は複写機を使用することができず、長時間
の待機を強いられるという問題があった。その一方、ウ
ォームアップタイムの短縮を図ってユーザの操作性を向
上すべく多量の電力を定着ローラに印加したのでは、定
着装置における消費電力が増大し、省エネルギ化に反す
るという問題が生じていた。このため、複写機などの商
品の価値を高めるためには、定着装置の省エネルギ化
（低消費電力化）と、ユーザの操作性向上（クイックプ
リント）との両立を図ることが一層注目され重視されて
きている。

【０００４】かかる要請に応える装置として、特開昭５
９−３３７８７号公報に示されるように、加熱源として
高周波誘導を利用した誘導加熱方式の定着装置が提案さ
れている。この誘導加熱定着装置は、金属導体からなる
中空の定着ローラの内部にコイルが同心状に配置されて
おり、このコイルに高周波電流を流して生じた高周波磁
界により定着ローラに誘導渦電流を発生させ、定着ロー
ラ自体の表皮抵抗によって定着ローラそのものをジュー
ル発熱させるようになっている。この誘導加熱方式の定
着装置によれば、電気−熱変換効率がきわめて向上する
ため、ウォームアップタイムの短縮化が可能となる。

【０００５】ところで、このような誘導加熱方式の定着
装置にあっては、定着ローラの内部に配置された磁束発
生用のコイルの自己発熱、および当該定着ローラの内面
への熱放射のために、コイル周辺の温度上昇が大きく、
そのため高温での耐熱性に優れた材料を周辺部材として
用いる必要があり、コスト高となってしまっていた。ま
た、定着ローラに代えて、加熱部材として、可撓性を有
する薄肉の金属スリーブを使用するタイプもあるが上記
の事情は同じである。

【０００６】そこで、例えば特開昭５４−３９６４５号
公報に開示されているように、コイルの温度上昇を抑え
るために、定着ローラ等の内部への送風手段などの冷却
機構を設けるという提案がなされている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の誘導加熱方式の定着装置は、コイル、コア、お
よび定着ローラ等の内面を保護するために耐熱樹脂を必
要とするものであり、また、冷却機構を設置する場合に
は、その設置空間が必要となり装置が大型化してしまう
ばかりか、コストアップにつながるなどの問題が生じて
いた。

【０００８】本発明は、このような従来技術の問題点に
鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、誘導コイ
ルの温度上昇を防止し、かつ良好な定着性能を有する低
コストでコンパクトな誘導加熱定着装置を提供すること
にある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明は、請求項毎に次のように特定される。請求項
１に記載の発明は、誘導電流により発熱する加熱部材
と、当該加熱部材に対し圧接して配置される加圧部材
と、当該加圧部材に内設され、前記加熱部材に供給する
磁束を発生させる誘導コイルとを有してなる誘導加熱定
着装置である。このように特定された発明にあっては、
加熱部材の内面への熱放射によって磁束発生用の誘導コ
イルが加熱される事態を回避でき、また誘導コイル自身
の発熱による熱エネルギーは加圧部材に吸収され、誘導
コイルの温度上昇が抑えられる。しかも、誘導コイル自
身の発熱による熱エネルギーの加圧ローラへの吸収によ
り加圧ローラも同時に加熱されるので、良好な定着性能
が得られると共に、加熱部材の設定温度を下げた場合で
も良好な定着性能が維持される。

【００１０】請求項２に記載の発明は、上記請求項１に
記載の誘導加熱定着装置において、前記加熱部材は、薄
肉円筒状磁性体によって構成されることを特徴とする。
このように特定された発明にあっては、加熱部材の熱容
量が小さく、より速やかに昇温する。

【００１１】請求項３に記載の発明は、上記請求項１に
記載の誘導加熱定着装置において、前記加圧部材は、非
磁性体によって構成されることを特徴とする。このよう
に特定された発明にあっては、誘導コイルにより発生す
る磁束は、加圧部材には殆んど吸収されずに加熱部材に
供給される。

【００１２】請求項４に記載の発明は、上記請求項１に
記載の誘導加熱定着装置において、前記加圧部材は、非
磁性体で構成される弾性を有するベルトであることを特
徴とする。このように特定された発明にあっては、加熱
部材と加圧部材との圧接部のシート搬送方向の長さ（ニ
ップ幅）を長くできるため、加熱部材の設定温度をさら
に下げることが可能となり、昇温時間が短縮され、周辺
の温度上昇もより一層抑えられる。しかも、圧接力も下
げることができるので、ベルト等の駆動源の負担が軽減
される。

【００１３】請求項５に記載の発明は、上記請求項１に
記載の誘導加熱定着装置において、前記加圧部材は、そ
の内面が所定値以上の熱吸収率を有する熱吸収部材で形
成されることを特徴とする。このように特定された発明
にあっては、誘導コイル自身の発熱による熱エネルギー
が内部にこもることなく速やかに加圧部材に吸収され
る。

【００１４】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に
係る誘導加熱定着装置を概略で示す断面図である。

【００１５】図１に示すように、プリンタなどに組み込
まれた誘導加熱定着装置は、誘導電流により発熱する加
熱部材としての金属スリーブ１０と、当該金属スリーブ
１０に対し圧接して配置される加圧部材としての加圧ロ
ーラ１３とを有している。

【００１６】金属スリーブ１０は、ニッケルなどの導電
性磁性材料から形成される薄肉円筒状磁性体としての発
熱部１１を有し、その外周面にフッ素樹脂（例えば、Ｐ
ＦＡ、ＰＴＦＥなど）をコーティングして、表面に耐熱
性の離型層１２が形成されている。この発熱部１１の肉
厚は、約２０μｍ〜６０μｍであり、可撓性を有してい
る。

【００１７】加圧ローラ１３は、非磁性材料から形成さ
れる中空芯金１４と、その外周面に形成される表面離型
性耐熱ゴム層である弾性層１５とからなる。この加圧ロ
ーラ１３の両端には軸受部が形成され、図示しない定着
ユニットフレームに回転自在に取り付けられている。さ
らに、加圧ローラ１３は、その片端に図示しない駆動ギ
アが固定され、この駆動ギアに接続されたモータなどの
図示しない駆動源によって矢印ａ方向に回転駆動され
る。

【００１８】金属スリーブ１０の内側には、定着ユニッ
トフレームに固定された非回転の圧接用ホルダ１６が設
けられ、この圧接用ホルダ１６は、非磁性材料からな
り、可撓性のある金属スリーブ１０と加圧ローラ１３と
を相互に圧接させるように配置される。したがって、金
属スリーブ１０は、加圧ローラ１３と圧接用ホルダ１６
との間に挟持され加圧ローラ１３の回転に伴って従動回
転する。この場合に、金属スリーブ１０と圧接用ホルダ
１６とは接触して相対的に摺動する。なお、圧接用ホル
ダ１６は、金属スリーブ１０の内周面に押し当てられる
ため、加圧ローラ１３との圧接に耐え得る機械的強度を
確保すべく、ある程度の厚み（例えば、樹脂である場合
には１ｍｍ以上）に形成する必要がある。

【００１９】本実施の形態１では、特に、加圧ローラ１
３の内部に、金属スリーブ１０に誘導電流（渦電流）を
発生させるべく、当該金属スリーブ１０に供給する磁束
を発生させるコイル・アセンブリ１７が、ホルダ１９に
保持されて配設されている。このホルダ１９は、定着ユ
ニットフレームに固定されて非回転となっており、加圧
ローラ１３の内周面との間に所定寸法の隙間を隔ててロ
ーラ１３内部に収納される。したがって、従来のように
加熱部材としての金属スリーブ１０の内面への熱放射に
よって誘導コイル２２周辺が加熱されることを防止する
ことができ、また誘導コイル２２自身の発熱による熱エ
ネルギーは、加圧ローラ１３に吸収され、誘導コイル２
２周辺の温度上昇を抑えることができる。しかも、本実
施の形態では、加圧ローラ１３の中空芯金１４の内面
は、例えば黒色の塗装を施した熱吸収率の高い熱吸収部
材で形成されており、誘導コイル２２自身の発熱による
熱エネルギーが内部にこもることなく速やかに加圧ロー
ラ１３に吸収されるようになっている。

【００２０】コイル・アセンブリ１７は、磁性材からな
るコア２３と、このコア２３の周囲に図示しない絶縁部
材を介して銅線を一方向に複数回巻いて形成される誘導
コイル２２とを有する。ここで、コア２３は、誘導コイ
ル２２の銅線と直交するように配置され磁路を形成して
いる。コイル２２としては、表面に融着層と絶縁層を持
つ単一またはリッツ銅線を用いることが好ましい。コア
２３は、磁性材からなり、例えば、フェライトコアまた
は積層コアからなる。

【００２１】このコイル・アセンブリ１７は、図示のよ
うに、ホルダ１９内に外部に露呈しないように収納され
る。このように、コイル・アセンブリ１７は、ホルダ１
９により囲繞されるようにして保持され、全体としてホ
ルダユニット１８を構成している。

【００２２】未定着のトナー像が転写されているトナー
担持体つまりシートは、図中矢印ｂで示すように左方向
から搬送され、金属スリーブ１０と加圧ローラ１３との
間のニップ部ｎに向けて送り込まれる。シートは、加熱
された金属スリーブ１０の熱と、金属スリーブ１０およ
び加圧ローラ１３から作用する圧力とが加えられなが
ら、ニップ部ｎを搬送される。これにより、未定着トナ
ーの最終的な定着が行われて、シート上には定着トナー
像が形成される。ニップ部ｎを通過したシートは、金属
スリーブ１０の曲率によって当該金属スリーブ１０から
自然に分離し、あるいは、先端部が金属スリーブ１０の
表面に摺接するように設けられる図示しない分離爪によ
って金属スリーブ１０から強制的に分離され、図中右方
向に搬送される。そして、このシートは、図示しない排
紙ローラによって搬送され、排紙トレイ上に排出され
る。

【００２３】金属スリーブ１０の略上方には、当該金属
スリーブ１０の温度を検出する図示しない温度センサが
設けられており、この温度センサは、金属スリーブ１０
の表面に圧接している。温度センサは、例えば、サーミ
スタより構成され、金属スリーブ１０の温度を検出しつ
つ、金属スリーブ１０の温度が最適温度となるように誘
導コイル２２への通電が制御される。

【００２４】なお、前記ホルダ１９は耐熱絶縁性エンジ
ニアリング・プラスチックから形成され、前記圧接用ホ
ルダ１６や軸受部、分離爪は、耐熱摺動性エンジニアリ
ング・プラスチックなどから形成されている。

【００２５】また、図示のように、金属スリーブ１０と
加圧ローラ１３との間のニップ部ｎのシート搬送方向の
上流側（図中左側）に、予備加熱部材３０が設けられて
いる。予備加熱部材３０は、加圧ローラ１３の表面から
所定距離だけ離間し、その一部を覆うようにして配置さ
れる円弧面部３１と、これに連設されシート搬送時のガ
イド板としても機能する板状部３２とから構成され、誘
導コイル２２により発生する磁束を受けることにより金
属スリーブ１０と同様に渦電流損やヒステリシス損で発
熱する金属板からなる。予備加熱部材３０の板状部３２
は、自己発熱する円弧面部３１から伝熱することによっ
て主に加熱される。これにより、少ない空間を利用し
て、トナーを軟化させる例えば１００〜１３０℃に、シ
ートの全域に均一な予備加熱を行うことが可能となって
いる。

【００２６】図２は、実施の形態１に係る誘導加熱定着
装置の誘導コイルにより発生する磁束を説明する図、図
３は、実施の形態１に係る誘導加熱定着装置の加熱原理
を説明する図である。

【００２７】上記のように定着装置を構成し、図２に示
すように、誘導コイル２２に、商用交流電源２５から整
流回路２６およびインバーター回路２７を介して例えば
２０〜４０ＫＨｚの高周波電流を通電すると、図の矢印
で示すような磁束が発生する。この誘導コイル２２によ
り発生する磁束は、図３に示すように、非磁性体によっ
て構成されている加圧ローラ１３には殆んど吸収されず
に、金属スリーブ１０に供給され、誘導電流が生じて発
熱する。なお、金属スリーブ１０は、薄肉円筒状磁性体
であるので熱容量が小さく、より速やかに昇温する。ま
た、これと同時に、誘導コイル２２により発生する磁束
の一部が予備加熱部材３０の円弧面部３１に供給され、
同様に誘導電流が生じて発熱する。この熱は板状部３２
に伝熱され、ニップ部ｎに送り込まれるシートＳを予め
加熱する。一方、誘導コイル２２自身の発熱による熱エ
ネルギーの加圧ローラ１３への吸収により、加圧ローラ
１３も同時に加熱される。トナー像が形成されているシ
ートＳは、予備加熱された状態で図中矢印ｂで示すよう
に左方向から搬送され、金属スリーブ１０および加圧ロ
ーラ１３の熱と、金属スリーブ１０および加圧ローラ１
３から作用する圧力とが加えられることにより、最終的
に未定着トナーが定着されシートＳ上には定着トナー像
が形成される。

【００２８】図４は、コイルアセンブリ温度の推移を示
すグラフ、図５は、加圧ローラ温度の推移を示すグラ
フ、図６は、コピー枚数と定着強度との関係を示すグラ
フ、図７は、金属スリーブ設定温度と定着強度との関係
を示すグラフである。図４において、１は、コイル・ア
センブリを金属スリーブ内部に配設した従来の場合、２
は、コイル・アセンブリを加圧ローラ内部に配設した本
発明の場合を示す（以降の図５〜図７において同じ）。
なお、３は、金属スリーブの実際の設定温度を示す。

【００２９】図４に示すように、従来は、加熱部材とし
ての金属スリーブ１０の内面への熱放射によって誘導コ
イル２２周辺が加熱されると共にコイル自身が設定温度
以上に徐々に上昇するが、本実施の形態では、加圧ロー
ラ１３の内部にコイル・アセンブリ１７を配設したの
で、誘導コイル２２自身の発熱による熱エネルギーは、
加圧ローラ１３に吸収されるため、誘導コイル２２周辺
やコイル自身の温度上昇を抑えることができる。

【００３０】また、図５から、本実施の形態では、上記
の誘導コイル２２自身の発熱による熱エネルギーの加圧
ローラ１３への吸収のために、加圧ローラ１３も同時に
加熱されて従来よりも温度が高くなることがわかる。し
たがって、図６に示すように、本実施の形態では、プリ
ンタの電源投入後の初期から良好な定着性能を得ること
ができ、また、図７に示すように、金属スリーブの設定
温度を下げた場合でも良好な定着性能を維持することが
できる。

【００３１】図８は、本発明の実施の形態２に係る誘導
加熱定着装置を概略で示す断面図、図９は、本発明の実
施の形態３に係る誘導加熱定着装置を概略で示す断面図
であり、実施の形態１と共通している部材には同一の符
号を付し、その説明は省略する。

【００３２】実施の形態２では、実施の形態１の圧接用
ホルダ１６に代えて、押し当て部材３５を使用してお
り、その他は実施の形態１と同じである。この押し当て
部材３５の金属スリーブ１０内周面に押し当てられる部
位には、円弧状面が形成されている。

【００３３】実施の形態３では、実施の形態１の金属ス
リーブ１０、加圧ローラ１３に代えて、それぞれ、加熱
ローラとも指称される定着ローラ５０、加圧部材５３を
使用している点で相違している。この実施の形態３の誘
導加熱定着装置では、矢印ｃ方向に回転駆動可能に設け
られた加熱部材としての定着ローラ５０と、当該定着ロ
ーラ５０に圧接するように設けられ定着ローラ５０の回
転に伴って従動回転する加圧部材５３とを有する。加圧
部材５３は、表面離型性および耐熱性を有する弾性部材
からなり、本実施の形態では、加圧部材５３は、定着ロ
ーラ５０とホルダユニット１８との間に挟持され定着ロ
ーラ５０の回転に伴って従動回転するようになってい
る。定着ローラ５０は、導電体の中空パイプである非磁
性芯部材５１を有し、その外周面に発熱部と離型層５２
が形成されている。このような実施の形態２，３によっ
ても上記実施の形態１と同様の効果を得ることができ
る。

【００３４】図１０〜図１２は、それぞれ、本発明の実
施の形態４〜６に係る誘導加熱定着装置を概略で示す断
面図であり、実施の形態１〜３と共通している部材には
同一の符号を付し、その説明は省略する。

【００３５】これらの実施の形態４〜６では、実施の形
態１〜３の加圧ローラ１３又は加圧部材５３に代えて、
加圧部材として、ベルト６０を使用している点で相違し
ている。ベルト６０は、表面離型性および耐熱性を有す
る非磁性の弾性部材からなり、駆動ローラ６２が図中矢
印ｄ方向に回転駆動されることにより駆動される。これ
らの実施の形態では、ホルダユニット１８がベルト６０
の内面に圧接するように配置されており、金属スリーブ
１０や定着ローラ８０は、ベルト６０の駆動により従動
回転される。このような実施の形態４〜６によっても上
記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。加え
て、このように加圧部材としてベルト６０を使用すれ
ば、ニップ部ｎのシート搬送方向距離（以下、ニップ幅
という）を長くできる利点がある。尚、定着ローラ８０
は従動回転されなくても良い。

【００３６】図１３〜図１５は、それぞれ、本発明の実
施の形態７〜９に係る誘導加熱定着装置を概略で示す断
面図であり、実施の形態４〜６と共通している部材には
同一の符号を付し、その説明は省略する。

【００３７】これらの実施の形態７〜９では、実施の形
態４〜６の駆動ローラ６２を金属スリーブ１０側に近付
けた点で相違している。なお、図中符号「６３」は、従
動ローラである。また、このような構成に伴い、コイル
・アセンブリ７０のコア７３の形状を、図示のように、
加熱部材に磁束を供給させやすい形状としている。

【００３８】ここで、図１５に示す実施の形態９につい
て説明する。この誘導加熱定着装置は、上記の実施の形
態のものと比較して、さらにニップ幅が増加している。
このようにすれば、上記実施の形態１と同様の効果を得
ることができるだけでなく、加熱部材および加圧部材と
して上下ローラを用いる方式に比べ、ニップ幅をきわめ
て長くできるため、トナー像が形成されたシートＳに対
する加熱時間も長くなって、定着温度をさらに低く設定
することが可能となり、圧接力も下げることができる。

【００３９】即ち、定着温度を低く設定できるため、昇
温時間を短くでき、無駄な放熱を少なくすることができ
る。これは、定着温度が高いほど放熱量が大きくなるか
らである。また、プリンタ全体装置内部の温度上昇も抑
止できる。しかも、圧接力を下げることができるため、
定着ローラ８０、ベルト６５の駆動トルクが小さくて済
み、図示しない駆動モータの負担を軽減することができ
る。

【００４０】このような利点に加え、ベルト６５の内部
にコイル・アセンブリ７０を図示のように配置すること
で、定着ローラ８０のニップ部ｎのみを加熱でき、不要
な部分を加熱しなくて済むので、無駄な放熱を減らすこ
とができる。つまり、発生した熱を効率良くシートＳに
伝達することができる。また、定着ローラ８０の発熱す
る金属部とコイル・アセンブリ７０のコア７３の距離を
近付けることができ、エネルギーの伝達効率が良好とな
る。

【００４１】加熱部材および加圧部材として上下ローラ
を用いる従来の方式において、特に高速機では、ニップ
幅を長くとるためローラ径を大きくする必要があり、そ
のため装置が大型化するばかりか、定着ローラの熱容量
も大きくなってウォームアップタイムも長くなるのが常
であったが、上記のように、本実施の形態では、小型で
効率の良い定着装置を実現することができる。

【００４２】なお、この実施の形態９では、定着ローラ
８０は、外表面に離型層をもつ導電体の中空パイプであ
る発熱部８１を有し、その内面にセラミックやエンジニ
アリング・プラスチック等からなる断熱材層８２が形成
されている。内側を断熱材層としたのは、発生した熱の
内側への放射損失を小さくするためであり、また低熱容
量とした場合に薄肉金属部となる発熱部８１の補強にも
なる。

【００４３】図１６〜図１８は、それぞれ、本発明の実
施の形態１０〜１２に係る誘導加熱定着装置を概略で示
す断面図であり、実施の形態７〜９と共通している部材
には同一の符号を付し、その説明は省略する。

【００４４】この実施の形態１０〜１２のものは、実施
の形態７〜９のものと同様に、ニップ幅を長くすること
ができるものであるが、ベルト７０が駆動ローラ６６、
および従動ローラ６７，６８の３つの小ローラに装着さ
れている点で相違している。このようにすれば、上記実
施の形態１、および７〜９と同様の効果を得ることがで
きるだけでなく、ニップ幅の増減設定が容易に可能であ
り、また定着装置の図中横方向の長さを縮小することが
できる。

【００４５】

【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、加熱
部材を誘導電流により発熱させるための磁束を発生させ
る誘導コイルを、当該加熱部材に対し圧接して配置され
る加圧部材に内設したので、加熱部材の内面への熱放射
によって磁束発生用の誘導コイルが加熱される事態を回
避でき、また誘導コイル自身の発熱による熱エネルギー
は加圧部材に吸収され、誘導コイルの温度上昇を抑える
ことができる。

【００４６】したがって、別途、冷却機構を設けること
なく誘導コイルの温度上昇を防止でき、また必要以上に
高温での耐熱性に優れた樹脂等を用いなくてもよいの
で、装置を小型化できると共に、コスト低減が可能とな
る。

【００４７】しかも、誘導コイル自身の発熱による熱エ
ネルギーの加圧ローラへの吸収により加圧ローラも同時
に加熱されるので、良好な定着性能が得られると共に、
加熱部材の設定温度を下げた場合でも良好な定着性能を
維持することができる。

【００４８】また、加圧部材を非磁性体で構成される弾
性を有するベルトとすれば、加熱部材と加圧部材との圧
接部のシート搬送方向の長さを長くできるため、加熱部
材の設定温度をさらに下げることが可能となるので、昇
温時間が短縮されると共に無駄な放熱を少なくでき、ま
た周辺の温度上昇もより一層抑えられる。しかも、圧接
力も下げることができるので、ベルトなどの駆動トルク
が小さくて済み、駆動源の負担を軽減することができ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の実施の形態１に係る誘導加熱定着装
置を概略で示す断面図である。

【図２】 実施の形態１に係る誘導加熱定着装置の誘導
コイルにより発生する磁束を説明する図である。

【図３】 実施の形態１に係る誘導加熱定着装置の加熱
原理を説明する図である。

【図４】 金属スリーブ温度の推移を示すグラフであ
る。

【図５】 加圧ローラ温度の推移を示すグラフである。

【図６】 コピー枚数と定着強度との関係を示すグラフ
である。

【図７】 金属スリーブ設定温度と定着強度との関係を
示すグラフである。

【図８】 実施の形態２に係る誘導加熱定着装置を示す
断面図である。

【図９】 実施の形態３に係る誘導加熱定着装置を示す
断面図である。

【図１０】 実施の形態４に係る誘導加熱定着装置を示
す断面図である。

【図１１】 実施の形態５に係る誘導加熱定着装置を示
す断面図である。

【図１２】 実施の形態６に係る誘導加熱定着装置を示
す断面図である。

【図１３】 実施の形態７に係る誘導加熱定着装置を示
す断面図である。

【図１４】 実施の形態８に係る誘導加熱定着装置を示
す断面図である。

【図１５】 実施の形態９に係る誘導加熱定着装置を示
す断面図である。

【図１６】 実施の形態１０に係る誘導加熱定着装置を
示す断面図である。

【図１７】 実施の形態１１に係る誘導加熱定着装置を
示す断面図である。

【図１８】 実施の形態１２に係る誘導加熱定着装置を
示す断面図である。

【符号の説明】

１０…金属スリーブ（加熱部材、） １３…加圧ローラ（加圧部材） １６…圧接用ホルダ １７，７０…コイル・アセンブリ １８…ホルダユニット １９…ホルダ ２２…誘導コイル ２３，７３…コア ３０…予備加熱部材 ５０，８０…定着ローラ（加熱部材） ５３…加圧部材 ６０，６５，７０…ベルト（加圧部材）

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 誘導電流により発熱する加熱部材と、 当該加熱部材に対し圧接して配置される加圧部材と、 当該加圧部材に内設され、前記加熱部材に供給する磁束
   を発生させる誘導コイルとを有してなる誘導加熱定着装
   置。
2. 【請求項２】 前記加熱部材は、薄肉円筒状磁性体によ
   って構成されることを特徴とする請求項１に記載の誘導
   加熱定着装置。
3. 【請求項３】 前記加圧部材は、非磁性体によって構成
   されることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱定着
   装置。
4. 【請求項４】 前記加圧部材は、非磁性体で構成される
   弾性を有するベルトであることを特徴とする請求項１に
   記載の誘導加熱定着装置。
5. 【請求項５】 前記加圧部材は、その内面が所定値以上
   の熱吸収率を有する熱吸収部材で形成されることを特徴
   とする請求項１に記載の誘導加熱定着装置。