JPH09147252A - センサーおよびそれを用いたゲート式/自鳴式両用防犯タグ - Google Patents
センサーおよびそれを用いたゲート式/自鳴式両用防犯タグInfo
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- JPH09147252A JPH09147252A JP8198525A JP19852596A JPH09147252A JP H09147252 A JPH09147252 A JP H09147252A JP 8198525 A JP8198525 A JP 8198525A JP 19852596 A JP19852596 A JP 19852596A JP H09147252 A JPH09147252 A JP H09147252A
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- G08B—SIGNALLING OR CALLING SYSTEMS; ORDER TELEGRAPHS; ALARM SYSTEMS
- G08B13/00—Burglar, theft or intruder alarms
- G08B13/22—Electrical actuation
- G08B13/24—Electrical actuation by interference with electromagnetic field distribution
- G08B13/2402—Electronic Article Surveillance [EAS], i.e. systems using tags for detecting removal of a tagged item from a secure area, e.g. tags for detecting shoplifting
- G08B13/2465—Aspects related to the EAS system, e.g. system components other than tags
- G08B13/2468—Antenna in system and the related signal processing
- G08B13/2477—Antenna or antenna activator circuit
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- Measurement Of Length, Angles, Or The Like Using Electric Or Magnetic Means (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 電磁誘導によって磁性材料が発生するパルス
電圧を確実に検出できるセンサーを提供すると共に、そ
れを用いて、無断で持ち出された商品の特定および通常
の商品取扱い時における誤作動を防止できるゲート式/
自鳴式両用防犯タグを提供することにある。 【解決手段】 中空チューブに自由状態で挿入された磁
性材料からなるパルス電圧発生部材が交流電磁場でパル
ス電圧を発生する。このパルス電圧は中空チューブに巻
き付けられたピックアップコイルによりセンサー出力と
して増幅されて取り出される。取り出されたパルス電圧
は作動制御回路を作動状態にして警報器を作動させると
同時に、防犯ゲートの警報装置がパルス電圧またはその
高調波或いは作動制御回路が発生するパルス制御信号ま
たはその高調波を感知することによって作動する。
電圧を確実に検出できるセンサーを提供すると共に、そ
れを用いて、無断で持ち出された商品の特定および通常
の商品取扱い時における誤作動を防止できるゲート式/
自鳴式両用防犯タグを提供することにある。 【解決手段】 中空チューブに自由状態で挿入された磁
性材料からなるパルス電圧発生部材が交流電磁場でパル
ス電圧を発生する。このパルス電圧は中空チューブに巻
き付けられたピックアップコイルによりセンサー出力と
して増幅されて取り出される。取り出されたパルス電圧
は作動制御回路を作動状態にして警報器を作動させると
同時に、防犯ゲートの警報装置がパルス電圧またはその
高調波或いは作動制御回路が発生するパルス制御信号ま
たはその高調波を感知することによって作動する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品に取り付けら
れて用いられるもので、商品が無断で持ち出されようと
するときに警報を発して店員の注意を喚起するための防
犯タグに関し、より詳細には、防犯ゲートを通過すると
きに防犯ゲートに接続された警報装置を作動させると同
時に、内蔵された警報器を作動して警報を発するゲート
式/自鳴式両用防犯タグおよび該防犯タグに使用される
センサーに関するものである。
れて用いられるもので、商品が無断で持ち出されようと
するときに警報を発して店員の注意を喚起するための防
犯タグに関し、より詳細には、防犯ゲートを通過すると
きに防犯ゲートに接続された警報装置を作動させると同
時に、内蔵された警報器を作動して警報を発するゲート
式/自鳴式両用防犯タグおよび該防犯タグに使用される
センサーに関するものである。
【0002】
【従来の技術】商品の無断持出し(所謂、万引き)を防
止するための手段としては、商品の無断持出し時に、内
蔵された警報手段が警報音を発生する自鳴式防犯装置
と、店舗の出入口に設置されたゲートを通過するときに
所定の処理がなされていないことを警報音や光の点滅等
で知らせるゲート式防犯装置が知られている。
止するための手段としては、商品の無断持出し時に、内
蔵された警報手段が警報音を発生する自鳴式防犯装置
と、店舗の出入口に設置されたゲートを通過するときに
所定の処理がなされていないことを警報音や光の点滅等
で知らせるゲート式防犯装置が知られている。
【0003】自鳴式防犯装置は、取り付けられていた商
品から外れると、スイッチがオンとなって内蔵された警
報器が鳴動し、商品の無断持出しを報知するように構成
されている。そのため、どの商品が無断に持ち出されよ
うとしているかを簡単に判別できる反面、顧客が商品を
見ようとして手にするときに加えられた力によっても外
れてしまうことが多々あり、警報器が鳴動して顧客に不
快感を与えてしまい易いものであった。
品から外れると、スイッチがオンとなって内蔵された警
報器が鳴動し、商品の無断持出しを報知するように構成
されている。そのため、どの商品が無断に持ち出されよ
うとしているかを簡単に判別できる反面、顧客が商品を
見ようとして手にするときに加えられた力によっても外
れてしまうことが多々あり、警報器が鳴動して顧客に不
快感を与えてしまい易いものであった。
【0004】また、ゲート式防犯装置は、無断に持ち出
される商品が防犯ゲートを通るときに、防犯ゲートが感
知して警報装置を作動させるように構成されているた
め、自鳴式におけるような誤作動が起こるおそれはな
い。しかしながら、警報装置が作動したとき、どれが無
断に持ち出された商品であるのかを特定することが難し
く、特に複数の人が同時に防犯ゲートを通り抜けたよう
な場合は、無断に持ち出した人を特定することができな
いものであった。
される商品が防犯ゲートを通るときに、防犯ゲートが感
知して警報装置を作動させるように構成されているた
め、自鳴式におけるような誤作動が起こるおそれはな
い。しかしながら、警報装置が作動したとき、どれが無
断に持ち出された商品であるのかを特定することが難し
く、特に複数の人が同時に防犯ゲートを通り抜けたよう
な場合は、無断に持ち出した人を特定することができな
いものであった。
【0005】これに対し、商品から外されたときおよび
/または防犯ゲートからの信号を感知したときに、内蔵
された警報器を鳴らすと同時に、防犯ゲートに設けられ
た警報装置をも鳴らすことによって、自鳴式とゲート式
の利点を具備した「盗難防止用告知器」が実開昭63−
195494号公報に提案されている。
/または防犯ゲートからの信号を感知したときに、内蔵
された警報器を鳴らすと同時に、防犯ゲートに設けられ
た警報装置をも鳴らすことによって、自鳴式とゲート式
の利点を具備した「盗難防止用告知器」が実開昭63−
195494号公報に提案されている。
【0006】しかしながら、この告知器は、商品から外
されたときの情報発信および防犯ゲートからの信号送信
が無線周波によって行われている。そのため、近年急速
に普及している携帯式電話の送受信電波等の外来電波や
不法無線等の種々の電波の混変調や回り込み等によって
簡単に誤作動し易いものであった。
されたときの情報発信および防犯ゲートからの信号送信
が無線周波によって行われている。そのため、近年急速
に普及している携帯式電話の送受信電波等の外来電波や
不法無線等の種々の電波の混変調や回り込み等によって
簡単に誤作動し易いものであった。
【0007】一方、無断持出し商品の検出を磁気的に行
う電磁式防犯ゲートが実用化されている。これは、10
0ミクロン程度の細い1本のアモルファス磁性ワイヤを
その粘着面側に付着されたラベルを商品に付着したもの
を防犯タグとして使用するものである。これにより、無
断持出し商品が防犯ゲートを通過しようとすると、アモ
ルファス磁性ワイヤが防犯ゲートの交流磁場を通過する
ときにパルス電圧を発生し、このパルス電圧またはその
高調波を防犯ゲートで検出することによって警報を発す
るシステムである。
う電磁式防犯ゲートが実用化されている。これは、10
0ミクロン程度の細い1本のアモルファス磁性ワイヤを
その粘着面側に付着されたラベルを商品に付着したもの
を防犯タグとして使用するものである。これにより、無
断持出し商品が防犯ゲートを通過しようとすると、アモ
ルファス磁性ワイヤが防犯ゲートの交流磁場を通過する
ときにパルス電圧を発生し、このパルス電圧またはその
高調波を防犯ゲートで検出することによって警報を発す
るシステムである。
【0008】しかしながら、このような防犯ラベルで
は、アモルファス磁性ワイヤがラベルと商品の間に付着
された状態で用意されているため、自由な動きを阻害さ
れることになる。そのため、交流磁場の通過時に発生さ
れるパルス電圧が相対的に小さくなり、検出漏れを生じ
るおそれを有するものであった。
は、アモルファス磁性ワイヤがラベルと商品の間に付着
された状態で用意されているため、自由な動きを阻害さ
れることになる。そのため、交流磁場の通過時に発生さ
れるパルス電圧が相対的に小さくなり、検出漏れを生じ
るおそれを有するものであった。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述
の如き無断に持ち出される商品の特定および通常の商品
取扱い時における誤作動防止という自鳴式とゲート式の
利点を兼備すると共に、誤作動の可能性を実質的にゼロ
にできるゲート式/自鳴式両用防犯タグを提供しようと
することにある。
の如き無断に持ち出される商品の特定および通常の商品
取扱い時における誤作動防止という自鳴式とゲート式の
利点を兼備すると共に、誤作動の可能性を実質的にゼロ
にできるゲート式/自鳴式両用防犯タグを提供しようと
することにある。
【0010】本発明の別の目的は、パルス電圧発生部材
を何物によっても押さえ付けられることのない状態(以
下、この状態を「自由運動状態」という。)で保持する
ことにより、パルス電圧発生部材の交流磁場でのパルス
電圧の発生を確実にし、かつこのパルス電圧を確実に検
出できるセンサーを提供することにある。
を何物によっても押さえ付けられることのない状態(以
下、この状態を「自由運動状態」という。)で保持する
ことにより、パルス電圧発生部材の交流磁場でのパルス
電圧の発生を確実にし、かつこのパルス電圧を確実に検
出できるセンサーを提供することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明による防犯タグ
は、電磁式防犯ゲートで発生される交流磁界により生ず
るパルス電圧を検出してそれ自体が鳴動すると共に、該
パルス電圧またはその高調波によって防犯ゲートの警報
装置を作動させるためのゲート式/自鳴式両用防犯タグ
であって、電力を供給するための電源と、電磁式防犯ゲ
ートにおいてパルス電圧を発生するためのセンサーと、
センサーで発生されたパルス電圧に応答してパルス制御
信号を発生するように作動される作動制御回路と、作動
制御回路にで発生されたパルス制御信号により警報を発
生するように作動される警報器とから構成される。
は、電磁式防犯ゲートで発生される交流磁界により生ず
るパルス電圧を検出してそれ自体が鳴動すると共に、該
パルス電圧またはその高調波によって防犯ゲートの警報
装置を作動させるためのゲート式/自鳴式両用防犯タグ
であって、電力を供給するための電源と、電磁式防犯ゲ
ートにおいてパルス電圧を発生するためのセンサーと、
センサーで発生されたパルス電圧に応答してパルス制御
信号を発生するように作動される作動制御回路と、作動
制御回路にで発生されたパルス制御信号により警報を発
生するように作動される警報器とから構成される。
【0012】前記センサーは非磁性材料により形成され
る中空チューブと、中空チューブ内に自由運動状態で挿
入されたアモルファス磁性材料またはパーマロイ磁性材
料(以下、これらを「磁性材料」と総称する。)からな
るパルス電圧発生部材と、パルス電圧発生部材により発
生されたパルス電圧をピックアップするために中空チュ
ーブの外周面上に巻き付けられるピックアップコイルと
から構成される。
る中空チューブと、中空チューブ内に自由運動状態で挿
入されたアモルファス磁性材料またはパーマロイ磁性材
料(以下、これらを「磁性材料」と総称する。)からな
るパルス電圧発生部材と、パルス電圧発生部材により発
生されたパルス電圧をピックアップするために中空チュ
ーブの外周面上に巻き付けられるピックアップコイルと
から構成される。
【0013】防犯タグが電磁式防犯ゲートを通過すると
き、センサーのパルス電圧発生部材は電磁式防犯ゲート
の交流磁場によってパルス電圧を発生する。パルス電圧
はピックアップコイルによって作動制御回路に増幅され
て誘導される。作動制御回路が作動すると警報器が警報
音を発生し、それにより無断持出しの商品であることを
警告する。それと同時に、パルス電圧またはその高調波
が防犯ゲートの警報装置を作動させ、商品の無断持出し
が行われたことを警告する。
き、センサーのパルス電圧発生部材は電磁式防犯ゲート
の交流磁場によってパルス電圧を発生する。パルス電圧
はピックアップコイルによって作動制御回路に増幅され
て誘導される。作動制御回路が作動すると警報器が警報
音を発生し、それにより無断持出しの商品であることを
警告する。それと同時に、パルス電圧またはその高調波
が防犯ゲートの警報装置を作動させ、商品の無断持出し
が行われたことを警告する。
【0014】本発明の防犯タグはまた、防犯ゲートの警
報装置をより確実に作動させるために、アモルファス磁
性リボンまたはパーマロイ磁性リボン(以下、これらを
「磁性リボン」と総称する。)を更に備えることもでき
る。磁性リボンはアモルファス磁性リボンまたはパーマ
ロイ磁性ワイヤ(以下、これらを「磁性ワイヤ」と総称
する。)や、アモルファス磁性リボンまたはパーマロイ
磁性ストリップ(以下、これらを「磁性ストリップ」と
総称する。)と比較して相対的に大きなパルス電圧を発
生するため、防犯ゲートでの検知をより確実なものにす
る。
報装置をより確実に作動させるために、アモルファス磁
性リボンまたはパーマロイ磁性リボン(以下、これらを
「磁性リボン」と総称する。)を更に備えることもでき
る。磁性リボンはアモルファス磁性リボンまたはパーマ
ロイ磁性ワイヤ(以下、これらを「磁性ワイヤ」と総称
する。)や、アモルファス磁性リボンまたはパーマロイ
磁性ストリップ(以下、これらを「磁性ストリップ」と
総称する。)と比較して相対的に大きなパルス電圧を発
生するため、防犯ゲートでの検知をより確実なものにす
る。
【0015】また、本発明の防犯タグの作動制御回路
は、センサーのパルス電圧発生部材が発生したパルス電
圧によって作動制御回路を電源に接続するためのスイッ
チ回路と、警報器を作動させる作動回路と、警報器が所
定の時間間隔で連続して作動するように作動回路を作動
させる制御回路とから構成することもできる。これによ
り、警報器が間欠的に作動して注意をより一層喚起させ
たり、警報器の間欠的作動状態に差異を設けることで、
どの種の商品であるかを判別させることも可能となる。
は、センサーのパルス電圧発生部材が発生したパルス電
圧によって作動制御回路を電源に接続するためのスイッ
チ回路と、警報器を作動させる作動回路と、警報器が所
定の時間間隔で連続して作動するように作動回路を作動
させる制御回路とから構成することもできる。これによ
り、警報器が間欠的に作動して注意をより一層喚起させ
たり、警報器の間欠的作動状態に差異を設けることで、
どの種の商品であるかを判別させることも可能となる。
【0016】本発明の防犯タグはまた、その警報器が圧
電ブザーであり、スイッチ回路がそのゲート端子をピッ
クアップコイルの一端に接続されたサイリスタまたはス
イッチングトランジスタであり、作動回路が警報器を作
動するように接続されたパルス発生器であり、そして制
御回路がパルス発生器を介して圧電ブザーを間欠的に作
動するように接続された制御パルス発生回路であっても
よい。
電ブザーであり、スイッチ回路がそのゲート端子をピッ
クアップコイルの一端に接続されたサイリスタまたはス
イッチングトランジスタであり、作動回路が警報器を作
動するように接続されたパルス発生器であり、そして制
御回路がパルス発生器を介して圧電ブザーを間欠的に作
動するように接続された制御パルス発生回路であっても
よい。
【0017】サイリスタまたはスイッチングトランジス
タは、防犯タグの不作動時、所謂、待機中における電力
消費を最少限に抑え、圧電ブザーは作動時における電力
消費を最少限に抑える。一方、防犯ゲートの警報装置
は、センサーのパルス電圧またはその高調波とパルス発
生回路のパルス制御信号またはその高調波のいずれか一
方が検出されたときに作動するが、両者が同時に検出さ
れたときにのみ作動するようにも構成できる。
タは、防犯タグの不作動時、所謂、待機中における電力
消費を最少限に抑え、圧電ブザーは作動時における電力
消費を最少限に抑える。一方、防犯ゲートの警報装置
は、センサーのパルス電圧またはその高調波とパルス発
生回路のパルス制御信号またはその高調波のいずれか一
方が検出されたときに作動するが、両者が同時に検出さ
れたときにのみ作動するようにも構成できる。
【0018】更に、本発明による防犯タグの作動制御回
路は、商品から外されたときに電源を導通するように接
続されたスイッチをさらに備えることもでき、これによ
り、従来の自鳴式におけるのと同様に防犯タグ自体の警
報器を作動させることもできる。
路は、商品から外されたときに電源を導通するように接
続されたスイッチをさらに備えることもでき、これによ
り、従来の自鳴式におけるのと同様に防犯タグ自体の警
報器を作動させることもできる。
【0019】一方、本発明によるセンサーは、非磁性材
料から形成された中空チューブと、中空チューブ内に自
由運動状態で挿入される磁性材料により作成されたパル
ス電圧発生部材と、中空チューブの外周面上に巻き付け
られるピックアップコイルとから構成される。
料から形成された中空チューブと、中空チューブ内に自
由運動状態で挿入される磁性材料により作成されたパル
ス電圧発生部材と、中空チューブの外周面上に巻き付け
られるピックアップコイルとから構成される。
【0020】センサーは交流磁場に置かれたとき、磁場
の極性が変化する度毎にパルス電圧を発生する。このパ
ルス電圧は、磁性材料のパルス電圧発生部材が自由運動
状態で保持されていることにより相対的に大きな電圧で
発生される。パルス電圧発生部材のパルス電圧はピック
アップコイルにより増幅されて検出される。
の極性が変化する度毎にパルス電圧を発生する。このパ
ルス電圧は、磁性材料のパルス電圧発生部材が自由運動
状態で保持されていることにより相対的に大きな電圧で
発生される。パルス電圧発生部材のパルス電圧はピック
アップコイルにより増幅されて検出される。
【0021】本発明によるセンサーはまた、パルス電圧
発生部材を磁性ワイヤまたは磁性ストリップにより形成
することができる。磁性ワイヤおよび磁性ストリップは
交流磁場に置かれたときにパルス電圧を確実に発生し、
商品の無断持出しが行われたときに防犯タグおよび防犯
ゲートの警報器を確実に作動させることになる。
発生部材を磁性ワイヤまたは磁性ストリップにより形成
することができる。磁性ワイヤおよび磁性ストリップは
交流磁場に置かれたときにパルス電圧を確実に発生し、
商品の無断持出しが行われたときに防犯タグおよび防犯
ゲートの警報器を確実に作動させることになる。
【0022】更に、本発明によるセンサーは、パルス電
圧発生部材を中空チューブの長さよりも長い長さを有す
るように形成することできる。これにより、センサーを
所定位置に取り付けるときに、パルス電圧発生部材が中
空チューブから脱落していないかを目視による確認を容
易にする。
圧発生部材を中空チューブの長さよりも長い長さを有す
るように形成することできる。これにより、センサーを
所定位置に取り付けるときに、パルス電圧発生部材が中
空チューブから脱落していないかを目視による確認を容
易にする。
【0023】
【発明の実施の形態】本発明の実施例によるセンサー1
0は、図1に示すように、非磁性材料により形成される
中空チューブ11と、中空チューブ11内に挿入される
磁性ワイヤからなるパルス電圧発生部材12と、中空チ
ューブ11の外周面上に巻き付けられるピックアップコ
イル13とから構成される。
0は、図1に示すように、非磁性材料により形成される
中空チューブ11と、中空チューブ11内に挿入される
磁性ワイヤからなるパルス電圧発生部材12と、中空チ
ューブ11の外周面上に巻き付けられるピックアップコ
イル13とから構成される。
【0024】中空チューブ11の寸法形態は特に限定さ
れるものではなく、ピックアップコイル13をその外周
面に巻き付けることができ、パルス電圧発生部材12が
発生するパルス電圧をピックアップコイル13に誘導さ
せることができ、そしてその中にパルス電圧発生部材1
2を自由運動状態で挿入して保持できるものであれば、
どのような寸法形態のものでも適用できる。しかしなが
ら、パルス電圧発生部材でパルス電圧を効果的に発生さ
せると共にそのパルス電圧を効果的に誘導する一方、巻
線および組立作業時における作業を容易にし得る寸法形
態としては直径1.0〜1.2mm程度、長さ6〜10cm程
度の中空の筒状形態に形成するのが好ましい。
れるものではなく、ピックアップコイル13をその外周
面に巻き付けることができ、パルス電圧発生部材12が
発生するパルス電圧をピックアップコイル13に誘導さ
せることができ、そしてその中にパルス電圧発生部材1
2を自由運動状態で挿入して保持できるものであれば、
どのような寸法形態のものでも適用できる。しかしなが
ら、パルス電圧発生部材でパルス電圧を効果的に発生さ
せると共にそのパルス電圧を効果的に誘導する一方、巻
線および組立作業時における作業を容易にし得る寸法形
態としては直径1.0〜1.2mm程度、長さ6〜10cm程
度の中空の筒状形態に形成するのが好ましい。
【0025】パルス電圧発生部材12は60〜140ミ
クロン程度、より実際的な寸法としては85〜110ミ
クロン程度の直径の磁性ワイヤが使用される。このた
め、中空チューブを透明材料で作成したとしても、パル
ス電圧発生部材12が中空チューブ11内に挿入されて
いるかを目視によって確認することは非常に困難であ
る。それにより、パルス電圧発生部材12が自由運動状
態で挿入されていることとあいまって、センサーを防犯
タグに組み込むまでの間にパルス電圧発生部材12が不
用意に脱落してしまっていたとしても、気付かずに組み
込んでしまうおそれが十分にある。
クロン程度、より実際的な寸法としては85〜110ミ
クロン程度の直径の磁性ワイヤが使用される。このた
め、中空チューブを透明材料で作成したとしても、パル
ス電圧発生部材12が中空チューブ11内に挿入されて
いるかを目視によって確認することは非常に困難であ
る。それにより、パルス電圧発生部材12が自由運動状
態で挿入されていることとあいまって、センサーを防犯
タグに組み込むまでの間にパルス電圧発生部材12が不
用意に脱落してしまっていたとしても、気付かずに組み
込んでしまうおそれが十分にある。
【0026】このような欠陥品の組込みを防止するため
に、本発明では、パルス電圧発生部材12を形成する磁
性ワイヤの長さを中空チューブ11の長さよりも長く形
成し、中空チューブ11の少なくとも一端からパルス電
圧発生部材12の端部を突出させることによって目視に
よる確認を容易にしている。この突出長さについては特
に限定されるものはないが、作業性を損なうことなく、
より容易に確認できる長さとしては0.5〜1.5cm程度
である。
に、本発明では、パルス電圧発生部材12を形成する磁
性ワイヤの長さを中空チューブ11の長さよりも長く形
成し、中空チューブ11の少なくとも一端からパルス電
圧発生部材12の端部を突出させることによって目視に
よる確認を容易にしている。この突出長さについては特
に限定されるものはないが、作業性を損なうことなく、
より容易に確認できる長さとしては0.5〜1.5cm程度
である。
【0027】ピックアップコイル13の線径および巻数
は、防犯タグの電気回路の設計上で必要とするパルス電
圧の出力電圧を達成し得るものであればどのようにも適
用可能である。一例として、上述した寸法形態の中空チ
ューブ11およびパルス電圧発生部材12のアモルファ
スまたはパーマロイ磁性ワイヤを使用し、そして後述す
る防犯タグの回路に適合するものとしては、直径50ミ
クロンの導線を12000〜18000回巻き付けるこ
とにより遂行される。
は、防犯タグの電気回路の設計上で必要とするパルス電
圧の出力電圧を達成し得るものであればどのようにも適
用可能である。一例として、上述した寸法形態の中空チ
ューブ11およびパルス電圧発生部材12のアモルファ
スまたはパーマロイ磁性ワイヤを使用し、そして後述す
る防犯タグの回路に適合するものとしては、直径50ミ
クロンの導線を12000〜18000回巻き付けるこ
とにより遂行される。
【0028】上述の如く形成される本発明のセンサー1
0は、交流磁場に置かれたとき、磁性ワイヤのパルス電
圧発生部材12がパルス電圧を発生する。このパルス電
圧はピックアップコイル13を介して取り出されるが、
上述した各部品の数値の組合せの場合、ピックアップコ
イル13両端間におけるパルス電圧の出力電圧は最小で
約0.8Vであり、後述する電気回路を作動させるのに
十分な値を発生することが解った。
0は、交流磁場に置かれたとき、磁性ワイヤのパルス電
圧発生部材12がパルス電圧を発生する。このパルス電
圧はピックアップコイル13を介して取り出されるが、
上述した各部品の数値の組合せの場合、ピックアップコ
イル13両端間におけるパルス電圧の出力電圧は最小で
約0.8Vであり、後述する電気回路を作動させるのに
十分な値を発生することが解った。
【0029】図2および図3は本発明の実施例によるゲ
ート式/自鳴式両用防犯タグの電気回路についての例を
示す図で、センサー10と、センサー10で発生された
パルス電圧に応答してパルス制御信号を発生するように
作動する作動制御回路20と、作動制御回路20のパル
ス制御信号により警報を発生するように作動される警報
器30と、作動制御回路20および警報器30に電力を
供給するための電源40とから構成される。
ート式/自鳴式両用防犯タグの電気回路についての例を
示す図で、センサー10と、センサー10で発生された
パルス電圧に応答してパルス制御信号を発生するように
作動する作動制御回路20と、作動制御回路20のパル
ス制御信号により警報を発生するように作動される警報
器30と、作動制御回路20および警報器30に電力を
供給するための電源40とから構成される。
【0030】センサー10は、図1を参照して説明した
ように、交流磁場に置かれたときに磁性ワイヤのパルス
電圧発生部材12がパルス電圧を発生する。センサーに
ついてのその他の説明は前述と同様であり、冗長を避け
るために割愛する。
ように、交流磁場に置かれたときに磁性ワイヤのパルス
電圧発生部材12がパルス電圧を発生する。センサーに
ついてのその他の説明は前述と同様であり、冗長を避け
るために割愛する。
【0031】警報器30は周囲に警報を発することがで
きる手段であればどのようなものも適用できるが、防犯
タグの小型化および消費電力の節減の観点から、圧電ブ
ザー31が好適である。電源40としては電池41が用
いられている。
きる手段であればどのようなものも適用できるが、防犯
タグの小型化および消費電力の節減の観点から、圧電ブ
ザー31が好適である。電源40としては電池41が用
いられている。
【0032】作動制御回路20は、センサー10で発生
されたパルス電圧によって作動制御回路を電源40に接
続するためのスイッチ回路21と、警報器30を作動さ
せるための作動回路22とから構成される。
されたパルス電圧によって作動制御回路を電源40に接
続するためのスイッチ回路21と、警報器30を作動さ
せるための作動回路22とから構成される。
【0033】スイッチ回路21は、防犯タグの待機時間
中における電力消費量を極力抑えるという観点から、セ
ンサー10のピックアップコイル13の一端をゲート端
子に接続されたサイリスタまたはスイッチングトランジ
スタ23が用いられている。作動回路22は警報器30
を作動できるものであればどのようなもの回路も適用で
きる。警報器30が圧電ブザー31の場合、作動回路2
2は圧電ブザー31の両極に周期的に電圧を加えること
ができるもの、例えば正弦波発振器等も適用できるが、
図示の例では、より注意を喚起し易くするために、同一
音量の音を発生させるようにフリップフロップを用いた
パルス発生器24が採用されている。
中における電力消費量を極力抑えるという観点から、セ
ンサー10のピックアップコイル13の一端をゲート端
子に接続されたサイリスタまたはスイッチングトランジ
スタ23が用いられている。作動回路22は警報器30
を作動できるものであればどのようなもの回路も適用で
きる。警報器30が圧電ブザー31の場合、作動回路2
2は圧電ブザー31の両極に周期的に電圧を加えること
ができるもの、例えば正弦波発振器等も適用できるが、
図示の例では、より注意を喚起し易くするために、同一
音量の音を発生させるようにフリップフロップを用いた
パルス発生器24が採用されている。
【0034】上述の如く構成された本発明の防犯タグ
は、簡単に取り外すことができないような状態で商品に
取り付けられる。この商品を無断で持ち出そうとして電
磁式防犯ゲート(図示なし)を通過すると、電磁式防犯
ゲートにより発生された交流磁場を通過することにな
る。このとき、センサー10のパルス電圧発生部材12
でパルス電圧が発生し、ピックアップコイルからスイッ
チ回路21、すなわちサイリスタまたはトランジスタ2
3のゲート端子に入力される。
は、簡単に取り外すことができないような状態で商品に
取り付けられる。この商品を無断で持ち出そうとして電
磁式防犯ゲート(図示なし)を通過すると、電磁式防犯
ゲートにより発生された交流磁場を通過することにな
る。このとき、センサー10のパルス電圧発生部材12
でパルス電圧が発生し、ピックアップコイルからスイッ
チ回路21、すなわちサイリスタまたはトランジスタ2
3のゲート端子に入力される。
【0035】スイッチ回路21にパルス電圧が入力され
ると、それまでスイッチ回路21によってその電力供給
を断たれていた電池41から電力が供給され、作動回路
22が作動し、作動回路22で発生されたパルス制御信
号が圧電ブザー31に印加されて警報音を発生する。こ
れと同時に、防犯ゲートに設けられたセンサー(図示な
し)が、センサー10のパルス電圧またはその高調波
(および/または作動回路22のパルス制御信号または
その高調波)に反応して警報を発する。このため、従来
の無線周波を情報伝達手段として使用することによる誤
作動を回避できると同時に、従来のゲート式における無
断持出し商品の特定を簡単かつ確実に行うことができ
る。
ると、それまでスイッチ回路21によってその電力供給
を断たれていた電池41から電力が供給され、作動回路
22が作動し、作動回路22で発生されたパルス制御信
号が圧電ブザー31に印加されて警報音を発生する。こ
れと同時に、防犯ゲートに設けられたセンサー(図示な
し)が、センサー10のパルス電圧またはその高調波
(および/または作動回路22のパルス制御信号または
その高調波)に反応して警報を発する。このため、従来
の無線周波を情報伝達手段として使用することによる誤
作動を回避できると同時に、従来のゲート式における無
断持出し商品の特定を簡単かつ確実に行うことができ
る。
【0036】図4は本発明の別の実施例によるセンサー
10を示す図で、パルス電圧発生部材12aを形成する
材料が異なる点を除き、図1の実施例と同様に構成され
る。従って、冗長を避けるため、その他の構成および防
犯タグへの適用等についての説明は割愛する。
10を示す図で、パルス電圧発生部材12aを形成する
材料が異なる点を除き、図1の実施例と同様に構成され
る。従って、冗長を避けるため、その他の構成および防
犯タグへの適用等についての説明は割愛する。
【0037】図1の実施例との間の唯一の相違点である
パルス電圧発生部材12aは、磁性ストリップにより形
成される。この磁性ストリップは、磁性材料を用いて厚
さ25ミクロン程度のフィルム状に形成したものを、幅
100〜120ミクロン程度でスリットすることにより
形成される薄くて細い帯状形態を有するものである。こ
の磁性ストリップは交流磁場において、磁性ワイヤと実
質的に同一レベルのパルス電圧を発生する。その一方
で、フィルム状の磁性材料を一定幅でスリットすること
により多数本の磁性ストリップを同時に作成することが
でき、しかもフィルム状の磁性材料自体が磁性ワイヤよ
りも安価に供給されているため、相対的により一層安価
に作成できる利点を有する。
パルス電圧発生部材12aは、磁性ストリップにより形
成される。この磁性ストリップは、磁性材料を用いて厚
さ25ミクロン程度のフィルム状に形成したものを、幅
100〜120ミクロン程度でスリットすることにより
形成される薄くて細い帯状形態を有するものである。こ
の磁性ストリップは交流磁場において、磁性ワイヤと実
質的に同一レベルのパルス電圧を発生する。その一方
で、フィルム状の磁性材料を一定幅でスリットすること
により多数本の磁性ストリップを同時に作成することが
でき、しかもフィルム状の磁性材料自体が磁性ワイヤよ
りも安価に供給されているため、相対的により一層安価
に作成できる利点を有する。
【0038】図5は本発明の別の実施例による防犯タグ
を示す図で、前述した磁性ワイヤまたは磁性リボンのパ
ルス電圧発生部材12または12aを用いたセンサー1
0に加えて、薄い帯状形状に形成された磁性リボン12
bを自由運動状態で単独で備えている。磁性リボン12
bは前述したフィルム状の磁性材料を、パルス電圧発生
部材12aを形成する磁性ストリップと比較して、相対
的に幅広に形成されており、それにより、同一交流磁場
においてより大きなレベルでパルス電圧を発生する。磁
性リボン12bの幅は特に限定されるものではないが、
十分に大きなレベルのパルス電圧を発生させるために
は、2〜3mm或いはそれ以上に選定するのが好ましい。
を示す図で、前述した磁性ワイヤまたは磁性リボンのパ
ルス電圧発生部材12または12aを用いたセンサー1
0に加えて、薄い帯状形状に形成された磁性リボン12
bを自由運動状態で単独で備えている。磁性リボン12
bは前述したフィルム状の磁性材料を、パルス電圧発生
部材12aを形成する磁性ストリップと比較して、相対
的に幅広に形成されており、それにより、同一交流磁場
においてより大きなレベルでパルス電圧を発生する。磁
性リボン12bの幅は特に限定されるものではないが、
十分に大きなレベルのパルス電圧を発生させるために
は、2〜3mm或いはそれ以上に選定するのが好ましい。
【0039】電磁式防犯ゲートに設けられた警報器は、
磁性リボン12bにより発生されたより大きなレベルの
パルス電圧またはその高調波を受信して警報を発するた
め、パルス電圧発生部材12または12aのみに依存す
る場合に比較して防犯ゲートの間隔を広く設定すること
が可能となる。また、防犯ゲートの警報器を作動させる
のに必要な信号の発生を磁性リボン12bが分担するた
め、磁性ワイヤまたは磁性ストリップのパルス電圧発生
部材12または12aが発生するパルス電圧は、ピック
アップコイル13を介して作動制御回路20をオンさせ
ることができるだけのものであればよく、防犯タグの小
型化、消費電力の節約を達成できる。
磁性リボン12bにより発生されたより大きなレベルの
パルス電圧またはその高調波を受信して警報を発するた
め、パルス電圧発生部材12または12aのみに依存す
る場合に比較して防犯ゲートの間隔を広く設定すること
が可能となる。また、防犯ゲートの警報器を作動させる
のに必要な信号の発生を磁性リボン12bが分担するた
め、磁性ワイヤまたは磁性ストリップのパルス電圧発生
部材12または12aが発生するパルス電圧は、ピック
アップコイル13を介して作動制御回路20をオンさせ
ることができるだけのものであればよく、防犯タグの小
型化、消費電力の節約を達成できる。
【0040】図6および図7は本発明の更に別の実施例
による防犯タグの電気回路を示す図で、図2および図3
の実施例で説明した作動制御回路20の構成が異なる以
外、前述の実施例と同様であり、それ故、これらの同様
な構成部分についての説明もまた割愛する。
による防犯タグの電気回路を示す図で、図2および図3
の実施例で説明した作動制御回路20の構成が異なる以
外、前述の実施例と同様であり、それ故、これらの同様
な構成部分についての説明もまた割愛する。
【0041】作動制御回路20aは、前述の作動制御回
路20と同様なセンサー10で発生されたパルス電圧に
よって作動制御回路を電源40に接続するためのスイッ
チ回路21および警報器30を作動させるための作動回
路22に加えて、作動回路22を介して警報器30を間
欠的に作動させるように接続された制御回路25を備え
ている。
路20と同様なセンサー10で発生されたパルス電圧に
よって作動制御回路を電源40に接続するためのスイッ
チ回路21および警報器30を作動させるための作動回
路22に加えて、作動回路22を介して警報器30を間
欠的に作動させるように接続された制御回路25を備え
ている。
【0042】制御回路25は、警報器30(および/ま
たは作動回路22)を作動状態と非作動状態とに交互に
切り換えることができるものであればどのような回路も
適用できるが、図示の例では、より一層注意を喚起でき
るように警報器30からの警報音を明瞭に断続させるた
めに、パルス発生器24と同様な制御パルス発生器26
が採用されている。
たは作動回路22)を作動状態と非作動状態とに交互に
切り換えることができるものであればどのような回路も
適用できるが、図示の例では、より一層注意を喚起でき
るように警報器30からの警報音を明瞭に断続させるた
めに、パルス発生器24と同様な制御パルス発生器26
が採用されている。
【0043】図8は本発明の更にまた別の実施例による
回路を示す図で、防犯タグが商品から外されたときに電
源40を導通するように接続されたスイッチ50をさら
に備えていることを除き、図5および図6の実施例にお
いて説明したのと同様な構造を有するものであり、それ
故、これらの同様な構成部分についての説明は割愛す
る。
回路を示す図で、防犯タグが商品から外されたときに電
源40を導通するように接続されたスイッチ50をさら
に備えていることを除き、図5および図6の実施例にお
いて説明したのと同様な構造を有するものであり、それ
故、これらの同様な構成部分についての説明は割愛す
る。
【0044】スイッチ50はスイッチ回路21と並列に
接続されており、防犯タグが商品から外れたときに導通
状態となって作動制御回路20a(図2および図3の実
施例に適用する場合は、作動制御回路20)を作動さ
せ、それにより警報器30を作動させる。
接続されており、防犯タグが商品から外れたときに導通
状態となって作動制御回路20a(図2および図3の実
施例に適用する場合は、作動制御回路20)を作動さ
せ、それにより警報器30を作動させる。
【0045】これにより、防犯ゲート通過時のみなら
ず、従来の自鳴式防犯タグと同様に、防犯タグを商品か
ら取り外そうとしたときにもまた警報音を発生させるこ
とができる。しかしながら、防犯タグを商品に堅固に取
り付けてしまうと、商品の価値を損なう危険性が大き
く、逆に、簡単に取り外せるように取り付けると、顧客
が商品を見ようとして手にしたときに外れて警報音を発
生してしまうため、その取付け方法については十分に留
意すべきである。
ず、従来の自鳴式防犯タグと同様に、防犯タグを商品か
ら取り外そうとしたときにもまた警報音を発生させるこ
とができる。しかしながら、防犯タグを商品に堅固に取
り付けてしまうと、商品の価値を損なう危険性が大き
く、逆に、簡単に取り外せるように取り付けると、顧客
が商品を見ようとして手にしたときに外れて警報音を発
生してしまうため、その取付け方法については十分に留
意すべきである。
【0046】上述した各実施例において説明された電気
的回路の実際的な構成については、当業者にとって自明
の如く、各部分が遂行すべき機能を達成し得るものであ
れば種々のものが適用可能ではあるが、商品陳列中にお
ける電力消費を最少限に抑えるように留意して設計され
ることが必要である。
的回路の実際的な構成については、当業者にとって自明
の如く、各部分が遂行すべき機能を達成し得るものであ
れば種々のものが適用可能ではあるが、商品陳列中にお
ける電力消費を最少限に抑えるように留意して設計され
ることが必要である。
【図1】本発明の実施例によるセンサーを模式的に示す
断面図である。
断面図である。
【図2】図1に示すセンサーを用いた本発明の実施例に
よるゲート式/自鳴式両用防犯タグを示すブロック図で
ある。
よるゲート式/自鳴式両用防犯タグを示すブロック図で
ある。
【図3】図2に示す防犯タグの回路例の概略を示す図で
ある。
ある。
【図4】本発明の別の実施例によるセンサーを示す図1
と同様な断面図である。
と同様な断面図である。
【図5】本発明の別の実施例によるゲート式/自鳴式両
用防犯タグを模式的に示す図である。
用防犯タグを模式的に示す図である。
【図6】本発明の更に別の実施例によるゲート式/自鳴
式両用防犯タグを示す図2と同様な図である。
式両用防犯タグを示す図2と同様な図である。
【図7】図4に示す防犯タグの回路例の概略を示す図3
と同様な図である。
と同様な図である。
【図8】本発明の更にまた別の実施例によるゲート式/
自鳴式両用防犯タグを示す図2と同様な図である。
自鳴式両用防犯タグを示す図2と同様な図である。
10 センサー 11 中空チューブ 12,12a パルス電圧発生部材 12b 磁性リボン 13 ピックアップコイル 20,20a 作動制御回路 21 スイッチ回路 22 作動回路 23 サイリスタ(またはスイッチングトランジス
タ) 24 パルス発生器 25 制御回路 26 制御パルス発生器 30 警報器 40 電源 50 スイッチ
タ) 24 パルス発生器 25 制御回路 26 制御パルス発生器 30 警報器 40 電源 50 スイッチ
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成8年7月18日
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0033
【補正方法】変更
【補正内容】
【0033】スイッチ回路21は、防犯タグの待機時間
中における電力消費量を極力抑えるという観点から、セ
ンサー10のピックアップコイル13の一端をゲート端
子に接続されたサイリスタまたはスイッチングトランジ
スタ23が用いられている。作動回路22は警報器30
を作動できるものであればどのような回路も適用でき
る。警報器30が圧電ブザー31の場合、作動回路22
は圧電ブザー31の両極に周期的に電圧を加えることが
できるもの、例えば正弦波発振器等も適用できるが、図
示の例では、より注意を喚起し易くするために、同一音
量の音を発生させるようにフリップフロップを用いたパ
ルス発生器24が採用されている。
中における電力消費量を極力抑えるという観点から、セ
ンサー10のピックアップコイル13の一端をゲート端
子に接続されたサイリスタまたはスイッチングトランジ
スタ23が用いられている。作動回路22は警報器30
を作動できるものであればどのような回路も適用でき
る。警報器30が圧電ブザー31の場合、作動回路22
は圧電ブザー31の両極に周期的に電圧を加えることが
できるもの、例えば正弦波発振器等も適用できるが、図
示の例では、より注意を喚起し易くするために、同一音
量の音を発生させるようにフリップフロップを用いたパ
ルス発生器24が採用されている。
Claims (9)
- 【請求項1】 非磁性材料により形成される中空チュー
ブと、中空チューブ内に自由運動状態で挿入された磁性
材料からなるパルス電圧発生部材と、中空チューブの外
周面上に巻き付けられるピックアップコイルとから構成
されることを特徴とするセンサー。 - 【請求項2】 前記パルス電圧発生部材は磁性ワイヤ或
いは磁性ストリップであることを特徴とする請求項1記
載のセンサー。 - 【請求項3】 前記パルス電圧発生部材は中空チューブ
の長さよりも長い長さを有することを特徴とする請求項
1または2記載のセンサー。 - 【請求項4】 電磁式防犯ゲートで発生される交流磁界
により生ずるパルス電圧を検出してそれ自体が鳴動する
と共に、該パルス電圧またはその高調波によって防犯ゲ
ートの警報装置を作動させるためのゲート式/自鳴式両
用防犯タグであって、 電力を供給するための電源と、 非磁性材料により形成される中空チューブと、中空チュ
ーブ内に自由運動状態で挿入される磁性材料のパルス電
圧発生部材と、パルス電圧発生部材により発生されたパ
ルス電圧をピックアップするために中空チューブの外周
面上に巻き付けられるピックアップコイルとから構成さ
れる、電磁式防犯ゲートにおいてパルス電圧を発生する
ためのセンサーと、 センサーで発生されたパルス電圧に応答してパルス制御
信号を発生するように作動される作動制御回路と、 作動制御回路により発生されたパルス制御信号により警
報を発生するように作動される警報器とから構成される
ことを特徴とする防犯タグ。 - 【請求項5】 請求項1〜3のいずれか一項に記載のセ
ンサーを有することを特徴とする請求項4記載の防犯タ
グ。 - 【請求項6】 磁性リボンを自由運動状態で更に備えて
いることを特徴とする請求項4または5記載の防犯タ
グ。 - 【請求項7】 前記作動制御回路は、センサーで発生さ
れたパルス電圧によって作動制御回路を電源に接続させ
るためのスイッチ回路と、スイッチ回路がオンになるこ
とによって警報器を作動させるための作動回路と、警報
器が所定の時間間隔で作動するように作動回路を作動さ
せるための制御回路とから構成されることを特徴とする
請求項4、5または6記載の防犯タグ。 - 【請求項8】 前記警報器は圧電ブザーであり、スイッ
チ回路はそのゲート端子をピックアップコイルの一端に
接続されたサイリスタまたはスイッチングトランジスタ
であり、作動回路は警報器を作動させるように接続され
たパルス発生器であり、制御回路はパルス発生器を介し
て圧電ブザーを間欠的に作動するように接続された制御
パルス発生器であることを特徴とする請求項4〜7のい
ずれか一項記載の防犯タグ。 【請求項8】 前記作動制御回路は、商品から外された
ときにスイッチ回路をオンにするように接続されたスイ
ッチをさらに備えることを特徴とする請求項4〜7のい
ずれか一項に記載の防犯タグ。 - 【請求項9】 前記センサーのパルス電圧発生部材は中
空チューブの長さよりも長い長さを有することを特徴と
する請求項4〜8のいずれか一項に記載の防犯タグ。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8198525A JPH09147252A (ja) | 1995-09-22 | 1996-07-10 | センサーおよびそれを用いたゲート式/自鳴式両用防犯タグ |
US08/717,128 US5739514A (en) | 1995-09-22 | 1996-09-20 | Sensor and security tag using the same |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7-268050 | 1995-09-22 | ||
JP26805095 | 1995-09-22 | ||
JP8198525A JPH09147252A (ja) | 1995-09-22 | 1996-07-10 | センサーおよびそれを用いたゲート式/自鳴式両用防犯タグ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09147252A true JPH09147252A (ja) | 1997-06-06 |
Family
ID=26511025
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8198525A Pending JPH09147252A (ja) | 1995-09-22 | 1996-07-10 | センサーおよびそれを用いたゲート式/自鳴式両用防犯タグ |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5739514A (ja) |
JP (1) | JPH09147252A (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6170748B1 (en) * | 1997-01-06 | 2001-01-09 | Widata Corporation | Object identification system employing pulsed magnetic field-stimulated, tag-embedded transponder |
US7348890B2 (en) * | 1999-07-21 | 2008-03-25 | Dow Agrosciences Llc | Pest control techniques |
US7262702B2 (en) * | 1999-07-21 | 2007-08-28 | Dow Agrosciences Llc | Pest control devices, systems, and methods |
US6914529B2 (en) * | 1999-07-21 | 2005-07-05 | Dow Agrosciences Llc | Sensing devices, systems, and methods particularly for pest control |
US6724312B1 (en) | 1999-07-21 | 2004-04-20 | Daniel Barber | Pest control apparatus and methods |
US7212129B2 (en) * | 1999-07-21 | 2007-05-01 | Dow Agrosciences Llc | Devices, systems, and method to control pests |
DE69924125D1 (de) * | 1999-07-21 | 2005-04-14 | Dow Agrosciences Llc | Schädlingsbekämpfungsverfahren |
US7212112B2 (en) * | 1999-07-21 | 2007-05-01 | Dow Agrosciences Llc | Detection and control of pests |
JP2002334381A (ja) * | 2001-04-20 | 2002-11-22 | Sensormatic Electronics Corp | 盗難防止システム |
JP4456299B2 (ja) | 2001-07-12 | 2010-04-28 | センサーマチック・エレクトロニックス・コーポレーション | 盗難防止システム |
US20070145129A1 (en) * | 2005-12-27 | 2007-06-28 | Perkin Gregg S | System and method for identifying equipment |
US20080014830A1 (en) * | 2006-03-24 | 2008-01-17 | Vladimir Sosnovskiy | Doll system with resonant recognition |
US7671750B2 (en) * | 2006-12-19 | 2010-03-02 | Dow Agrosciences Llc | High reliability pest detection |
CN101621923B (zh) | 2006-12-21 | 2013-09-18 | 美国陶氏益农公司 | 包括热塑性聚合物、害虫食物材料和杀虫剂的复合材料 |
TWI478665B (zh) * | 2008-08-19 | 2015-04-01 | Dow Agrosciences Llc | 含有聚胺甲酸酯發泡體之誘餌材料、害蟲監控裝置及其他的害蟲管控裝置 |
US9298954B1 (en) | 2010-02-03 | 2016-03-29 | Synapse Wireless, Inc. | Tag security systems and methods for articles of merchandise |
US8564438B2 (en) * | 2010-03-16 | 2013-10-22 | Invue Security Products Inc. | Merchandise display security system including magnetic sensor |
US8994531B2 (en) | 2011-08-03 | 2015-03-31 | Invue Security Products Inc. | Merchandise sensor and method for protecting an item of merchandise |
US11263882B2 (en) * | 2019-09-30 | 2022-03-01 | Sensormatic Electronics, LLC | Internal power generating circuit for EAS hard tags |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5444223A (en) * | 1994-01-11 | 1995-08-22 | Blama; Michael J. | Radio frequency identification tag and method |
-
1996
- 1996-07-10 JP JP8198525A patent/JPH09147252A/ja active Pending
- 1996-09-20 US US08/717,128 patent/US5739514A/en not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
US5739514A (en) | 1998-04-14 |
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