JPH09144120A - 真空式下水道用逆止弁 - Google Patents
真空式下水道用逆止弁Info
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- JPH09144120A JPH09144120A JP32408295A JP32408295A JPH09144120A JP H09144120 A JPH09144120 A JP H09144120A JP 32408295 A JP32408295 A JP 32408295A JP 32408295 A JP32408295 A JP 32408295A JP H09144120 A JPH09144120 A JP H09144120A
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- Japan
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- pipe
- vacuum
- check valve
- main pipe
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Abstract
ンスが容易で、設置コストも安価で、設置する場所の制
限もない真空式下水道用逆止弁を提供すること。 【解決手段】 真空式下水道の真空配管1,5と略同じ
内径形状を有する本管4と、該本管4の外周側面に接続
されて上方に立ち上がる立ち上げ管8(8−1,8−
2)とを具備する。立ち上げ管8内には、その下端にフ
ラップ弁体2を揺動自在に取り付けた弁棒9を上下動自
在に収納する。立ち上げ管8の上端には該立ち上げ管8
内を密閉するシール蓋23を取り付ける。立ち上げ管8
の下方には、揺動したフラップ弁体2を収納してフラッ
プ弁体2が全開の際にその流路断面を本管の流路断面と
同等にする弁体収納部15を設ける。
Description
水発生源から真空ステーションまでをつなぐ真空配管の
途中に取り付けられる真空式下水道用逆止弁に関するも
のである。
で空気が膨張する力を利用して汚水を上流から下流に向
けて搬送していくが、真空配管内に流入した空気は、そ
れが膨張する際に、必ずしも流れ方向だけでなく、逆方
向(即ち下流から上流方向)に向けても膨張する。その
ため汚水の一部が逆流する現象が生じる。
に、上流から下流に向けての流体の通過のみを許す逆止
弁を設置すればよい。
通常の配管設備用の逆止弁をそのままこの真空配管用の
逆止弁として用いた場合は、配管内を流れる流体が混相
流の汚水であることから、該逆止弁に異物が噛み混み易
く、これによって弁の損傷や作動不良を生じる危険性が
ある。
これを埋設してしまうものや、配管中にマンホールを設
けて、該マンホール内に逆止弁を設置するものがあっ
た。
の点検の都度、地面を掘り起こさなくてはならずそのメ
ンテナンスが煩雑である。
合は、そのメンテナンスは容易であるが、マンホールを
設置するための設置コストが高価になるばかりか、マン
ホールを設置するためにその周囲の配管全体の配置を変
更する必要が生じる場合もあり、その設置が容易でな
い。またマンホールはスペースをとるためあまり狭い路
地などには設置できず、これを設置する場所が制限され
てしまうという問題点もあった。
ありその目的は、弁の損傷や作動不良が生じにくく、メ
ンテナンスが容易で、設置コストも安価で、設置する場
所の制限もない真空式下水道用逆止弁を提供することに
ある。
め本発明は、真空式下水道の真空配管中に設置される逆
止弁において、前記逆止弁は、前記真空配管と略同じ内
径形状を有する本管と、該本管の側面に接続されて上方
に立ち上がる立ち上げ管とを具備し、前記立ち上げ管内
には、その下端に本管を開閉するフラップ弁体を揺動自
在に取り付けた弁棒を上下動自在に収納し、一方前記立
ち上げ管には該立ち上げ管内を密閉するシール蓋を取り
付け、さらに前記立ち上げ管の下方には、揺動したフラ
ップ弁体を収納してフラップ弁体が全開の際にその流路
断面を本管の流路断面と同等にする弁体収納部を設ける
こととした。
基づいて詳細に説明する。図1は本発明の一実施形態に
かかる真空式下水道用逆止弁を示す概略断面図である。
水道の真空配管1,5の間に設置され、その側面に下部
立ち上げ管8−1を接続した本管4と、該下部立ち上げ
管8−1の上端開口部に取り付けられる上部立ち上げ管
8−2と、該上下の立ち上げ管8(8−1,8−2)内
に収納される弁棒9と、該弁棒9の下端に揺動自在に取
り付けられるフラップ弁体2と、前記上部立ち上げ管8
−2の上端に取り付けられるシール蓋23とを具備して
構成されている。以下各構成部品について詳細に説明す
る。
流側と下流側の真空配管1,5と同一内径形状を有する
ように構成されており、その所定位置には下記するフラ
ップ弁体2を当接することでこの本管4を封止する弁座
3がリング状に設けられている。
て斜めに傾斜するように管状の下部立ち上げ管8−1
が、該本管4と一体に設けられている。この下部立ち上
げ管8−1は、下記するフラップ弁体2が揺動した際に
これを収納する弁体収納部15を形成している。
て、その下端面は前記下部立ち上げ管8−1の上端面に
接合することで垂直上方を向くように、テーパー状にカ
ットされている。
の下方には、内側に張り出す板部17が設けられてお
り、その中央には紙面手前側から奥側に向けて細長形状
であり且つ内側面に段部を有する弁棒挿通孔19が設け
られている。
弁棒9を示す図(図1に示すフラップ弁体9などを上流
側から見た図)である。同図に示すように、弁棒9の下
端には蝶番15によってフラップ弁体2が揺動自在に取
り付けられている。
ている。この位置決め材7は横長で横断面凸形状であっ
て、前記弁棒挿通孔19内に挿入されて弁棒9の位置を
位置決めするものである。
端辺は本管4の内径形状に合わせて略円弧状に湾曲して
形成されている。
5が取り付けられている。
うに、まず本管4の両端に真空配管1,5を接続し、ま
た下部立ち上げ管8−1の端部に上部立ち上げ管8−2
を接続する。この下部立ち上げ管8−1と上部立ち上げ
管8−2によって立ち上げ管8が形成される。
弁体2と弁棒9を挿入して位置決め材7を弁棒挿通孔1
9に係合し、該上部立ち上げ管8−2の上端の点検口1
2をOリング27を介してシール蓋23で塞ぎ、次に上
部立ち上げ管8−2の上端を残してその周囲を土で埋
め、さらに該上部立ち上げ管8−2の上端を栗石10と
防護ハット基礎11によって形成された穴内に露出し、
該防護ハット基礎11の上端開口を防護ハット13で塞
ぐ。
のフラップ弁体2は弁座3を塞ぎ、また立ち上げ管8の
内部は大気から密閉される。またコイルスプリング25
がシール蓋23によって押圧されることによって、位置
決め材7が確実に弁棒挿通孔19の係合位置まで押し込
められ、フラップ弁体2の弁座3に対する位置決めが正
確に行なえる。
真空配管1,5内は減圧されるが、このとき本管4も同
様に減圧される。そしてこの本管4には、通常、上流側
の真空配管1から下流側の真空配管5に向けて汚水や空
気等の流体が流れていく。
心に容易に回動して該本管4を開くので、流体の搬送に
何ら抵抗とならない。
−1内に弁体収納部15を設けて、フラップ弁体2が全
開の際、図1に二点鎖線で示すように、該フラップ弁体
2を完全に収納してその流路断面を本管の管路の流路断
面と同等とするように構成しているので、つまり弁全開
の際の異物の通過粒径を真空配管1,5の管径と同等に
しているので、たとえ真空配管1,5や本管4内を流れ
る流体が混相流の汚水であっても、該フラップ弁体2に
異物が噛み混む恐れはなく、従って該フラップ弁体2に
損傷や作動不良が生じることはない。
が、下流から上流側に向かって逆に流れようとすると、
前記フラップ弁体2は本管4の弁座3に当接してこれを
塞ぐ。従って、該逆流は確実に防止できる。
気の膨張を流れ方向のみに作用させることができるの
で、汚水の効果的な搬送が可能になる。
ハット13とシール蓋23を取り外して、点検口12内
に手を入れて弁棒9を上方向に引き上げる。これによっ
てフラップ弁体2は弁棒挿通孔19を通って引き抜かれ
る。
いでおく。これによって、フラップ弁体2などのメンテ
ナンス中も本管4内は減圧状態が保たれ、通常の真空下
水管として使用可能となる。
の点検・清掃などを行ない、次に上記手順とは逆の手順
でフラップ弁体2や弁棒9を立ち上げ管8内に再び装着
する。これによってその点検・清掃等のメンテナンス作
業が終了する。
図である。この実施例は、地上に露出している真空配管
に取り付けられる逆止弁の例を示している。なお前記図
1に示す実施例と同一部分には同一符号を附してその説
明を省略する。
する点は、上部立ち上げ管8−2′の長さを短く形成
し、これに合わせて弁棒9′の長さも短く形成した点で
ある。地上に露出しているので、図1に示す防護ハット
13などは不要となる。
空配管中にも、また気体のみを搬送する真空配管中にも
取り付け可能であり、いずれでもその逆止弁としての機
能を発揮する。
例を示す図である。即ち図4には、真空下水道の伏越の
部分が示されており、河川81の両側にそれぞれ設けら
れた上流側真空下水管83及び下流側真空下水管85
を、河川81の下側をくぐる通水管87で接続すると共
に、河川81の上側を通気管89で接続した構造を有し
ている。
た汚水は、通水管87をサイホンの原理でくぐり抜け、
下流側真空下水管85を流れていく。一方下流側真空下
水管85内の真空は通気管79を経てそのまま上流側真
空下水管83に伝達されるので、このような伏越があっ
てもその真空度は低下しない。
を接続した部分よりも下流側に、図1に示す埋設型の逆
止弁Aを取り付け、また通気管79中に図3に示す露出
型の逆止弁Bを取り付ける。
87内を流れる汚水の逆流が防止されると共に、通気管
79内を流れる気体の逆流が防止され、伏越部分におけ
る円滑な下水搬送が可能となる。
弁ユニット91に所定量の汚水が溜ったとき、真空弁9
2が開いて該汚水と空気が真空汚水管93内に吸い込ま
れ、該吸い込んだ空気によって通水管87内が定期的に
エアブローされ、該通水管87内に堆積した異物が下流
側真空下水管85に搬送される。
外にも以下に示すように種々の箇所に取り付け可能であ
る。 真空下水道の本管(又は枝管)から分岐した枝管の分
岐直後の部分に設置して、本管(又は枝管)から分岐し
た枝管への汚水の逆流を防止する。
毎に設置して、該本管又は枝管内の汚水の円滑な搬送を
可能にする。
ト部63の直後に設置することによって、一度リフト部
63を乗り越えた汚水の逆流を防止する。
かる逆止弁によれば、以下のような優れた効果を有す
る。 フラップ弁体が全開の際にその流路断面が本管の流路
断面と同等になるので、たとえ流れる流体が混相流の汚
水であっても、フラップ弁体に異物が噛み混む恐れはな
く、従ってこの逆止弁に損傷や作動不良が生じることは
ない。従って真空下水道用として用いることができ、真
空配管内での円滑な下水搬送が可能となり、このため真
空配管の設計気液比(液体に体する気体の量の比)を小
さくとることができ、汚水吸入量の増加が可能となる
上、真空ポンプステーションに設置する真空発生装置の
規模の縮小及び運転時間の短縮が可能となり、真空式下
水道システムのさらに経済的な設計施工が可能となる。
り付ける場合でも、その立ち上げ管の上端からフラップ
弁体などの着脱が容易に行なえる構造なので、そのメン
テナンスが容易である。
けで、狭いスペースでその設置ができるので、埋設する
道路の大きさなどによって逆止弁の取り付け場所が左右
されることはなく、その設置場所が自由に設定でき、し
かもその取り付け工事も容易に行なえ、設置コストも安
価となる。
止弁を示す概略断面図である。
ある。
Claims (1)
- 【請求項1】 真空式下水道の真空配管中に設置される
逆止弁において、 前記逆止弁は、前記真空配管と略同じ内径形状を有する
本管と、該本管の側面に接続されて上方に立ち上がる立
ち上げ管とを具備し、 前記立ち上げ管内には、その下端に本管を開閉するフラ
ップ弁体を揺動自在に取り付けた弁棒を上下動自在に収
納し、 一方前記立ち上げ管には該立ち上げ管内を密閉するシー
ル蓋を取り付け、 さらに前記立ち上げ管の下方には、揺動したフラップ弁
体を収納してフラップ弁体が全開の際にその流路断面を
本管の流路断面と同等にする弁体収納部を設けたことを
特徴とする真空式下水道用逆止弁。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7324082A JP3013026B2 (ja) | 1995-11-17 | 1995-11-17 | 真空式下水道用逆止弁 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7324082A JP3013026B2 (ja) | 1995-11-17 | 1995-11-17 | 真空式下水道用逆止弁 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09144120A true JPH09144120A (ja) | 1997-06-03 |
JP3013026B2 JP3013026B2 (ja) | 2000-02-28 |
Family
ID=18161956
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7324082A Expired - Lifetime JP3013026B2 (ja) | 1995-11-17 | 1995-11-17 | 真空式下水道用逆止弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3013026B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8028715B2 (en) | 2006-10-10 | 2011-10-04 | Ebara Corporation | Check valve for vacuum sewage pipe and vacuum sewage system |
KR101313175B1 (ko) * | 2013-06-10 | 2013-09-30 | 전영빈 | 자동거치 플랩밸브조립체 |
US10001787B2 (en) | 2014-06-02 | 2018-06-19 | Aqseptence Group, Inc. | Controller for vacuum sewage system |
-
1995
- 1995-11-17 JP JP7324082A patent/JP3013026B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8028715B2 (en) | 2006-10-10 | 2011-10-04 | Ebara Corporation | Check valve for vacuum sewage pipe and vacuum sewage system |
KR101313175B1 (ko) * | 2013-06-10 | 2013-09-30 | 전영빈 | 자동거치 플랩밸브조립체 |
US10001787B2 (en) | 2014-06-02 | 2018-06-19 | Aqseptence Group, Inc. | Controller for vacuum sewage system |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3013026B2 (ja) | 2000-02-28 |
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Legal Events
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