JPH0912956A - 印刷インキ用バインダー - Google Patents
印刷インキ用バインダーInfo
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- JPH0912956A JPH0912956A JP8019355A JP1935596A JPH0912956A JP H0912956 A JPH0912956 A JP H0912956A JP 8019355 A JP8019355 A JP 8019355A JP 1935596 A JP1935596 A JP 1935596A JP H0912956 A JPH0912956 A JP H0912956A
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- polyurethane resin
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- average molecular
- chlorinated polypropylene
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 ポリオレフィンフィルムを含めた全てのプラ
スチックフィルムへの接着性を十分に満足させ、印刷後
の加工適性を持った印刷インキ用バインダーのためのポ
リウレタン樹脂を提供する。 【構成】 水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリプロ
ピレン系共重合体と高分子ポリオールと有機ジイソシア
ネートからの両末端イソシアネート基含有ウレタンプレ
ポリマーに鎖延長剤および/または反応停止剤を反応さ
せたポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダー
である。水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリプロピ
レン系共重合体は、塩素化ポリプロピレンとビニル系ア
ルコール化合物とビニル系エポキシ化合物から得られ
る。高分子ポリオールは、3−メチル−1,5−ペンタ
ンジオールとアジピン酸からの数平均分子量500〜1
0000の両末端水酸基含有ポリエステル、数平均分子
量500〜10000の両末端水酸基含有テレフタル酸
系ポリエステル及びこれら以外の数平均分子量500以
上のポリオールからなる。
スチックフィルムへの接着性を十分に満足させ、印刷後
の加工適性を持った印刷インキ用バインダーのためのポ
リウレタン樹脂を提供する。 【構成】 水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリプロ
ピレン系共重合体と高分子ポリオールと有機ジイソシア
ネートからの両末端イソシアネート基含有ウレタンプレ
ポリマーに鎖延長剤および/または反応停止剤を反応さ
せたポリウレタン樹脂からなる印刷インキ用バインダー
である。水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリプロピ
レン系共重合体は、塩素化ポリプロピレンとビニル系ア
ルコール化合物とビニル系エポキシ化合物から得られ
る。高分子ポリオールは、3−メチル−1,5−ペンタ
ンジオールとアジピン酸からの数平均分子量500〜1
0000の両末端水酸基含有ポリエステル、数平均分子
量500〜10000の両末端水酸基含有テレフタル酸
系ポリエステル及びこれら以外の数平均分子量500以
上のポリオールからなる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、印刷インキ用バインダ
ーに適したポリウレタン樹脂に関するものである。
ーに適したポリウレタン樹脂に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来から印刷インキ用バインダーとして
ポリウレタン樹脂が用いられてきた。特公平5−641
92号公報には、分子量が500〜4000の末端に水
酸基を有する水素添加型ポリブタジエンまたはこれと他
の高分子ジオール、脂環族ジイソシアネート、鎖延長剤
および必要により末端封鎖剤から形成されたポリウレタ
ン樹脂の溶剤溶液からなる印刷インキ用バインダーが記
載されている。
ポリウレタン樹脂が用いられてきた。特公平5−641
92号公報には、分子量が500〜4000の末端に水
酸基を有する水素添加型ポリブタジエンまたはこれと他
の高分子ジオール、脂環族ジイソシアネート、鎖延長剤
および必要により末端封鎖剤から形成されたポリウレタ
ン樹脂の溶剤溶液からなる印刷インキ用バインダーが記
載されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来のポリウ
レタン系印刷インキは、耐ブロッキング性、ラミネート
加工適性、耐ボイル、レトルト適性は十分満足できた
が、ポリオレフィンフィルムに対する接着性が依然とし
て不十分であった。
レタン系印刷インキは、耐ブロッキング性、ラミネート
加工適性、耐ボイル、レトルト適性は十分満足できた
が、ポリオレフィンフィルムに対する接着性が依然とし
て不十分であった。
【0004】本発明は、汎用的なポリオレフィンフィル
ムを含めた全てのプラスチックフィルムへの接着性を十
分に満足させ、かつ、印刷後の加工適性を持った印刷イ
ンキ用バインダーのためのポリウレタン樹脂を提供する
ことを目的とする。
ムを含めた全てのプラスチックフィルムへの接着性を十
分に満足させ、かつ、印刷後の加工適性を持った印刷イ
ンキ用バインダーのためのポリウレタン樹脂を提供する
ことを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に、本発明は、水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリ
プロピレン系共重合体と高分子ポリオールと有機ジイソ
シアネートから得られる両末端イソシアネート基含有ウ
レタンプレポリマーに、鎖延長剤および/または反応停
止剤を反応させて得られるポリウレタン樹脂からなる印
刷インキ用バインダーであって、前記水酸基およびエポ
キシ基含有塩素化ポリプロピレン系共重合体が、塩素化
ポリプロピレンとビニル系アルコール化合物とビニル系
エポキシ化合物から得られる水酸基およびエポキシ基含
有塩素化ポリプロピレン系共重合体であり、前記高分子
ポリオールが、3−メチル−1,5−ペンタンジオール
とアジピン酸から得られる数平均分子量500〜100
00の両末端水酸基含有ポリエステル、数平均分子量5
00〜10000の両末端水酸基含有テレフタル酸系ポ
リエステル及びこれら以外の数平均分子量500以上の
ポリオールからなり、前記両末端水酸基含有ポリエステ
ルをポリウレタン樹脂中で50〜95重量%含有し、か
つ、前記両末端水酸基含有テレフタル酸系ポリエステル
をポリウレタン樹脂中で1〜10重量%含有すること、
を特徴とする前記印刷インキ用バインダーである。
に、本発明は、水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリ
プロピレン系共重合体と高分子ポリオールと有機ジイソ
シアネートから得られる両末端イソシアネート基含有ウ
レタンプレポリマーに、鎖延長剤および/または反応停
止剤を反応させて得られるポリウレタン樹脂からなる印
刷インキ用バインダーであって、前記水酸基およびエポ
キシ基含有塩素化ポリプロピレン系共重合体が、塩素化
ポリプロピレンとビニル系アルコール化合物とビニル系
エポキシ化合物から得られる水酸基およびエポキシ基含
有塩素化ポリプロピレン系共重合体であり、前記高分子
ポリオールが、3−メチル−1,5−ペンタンジオール
とアジピン酸から得られる数平均分子量500〜100
00の両末端水酸基含有ポリエステル、数平均分子量5
00〜10000の両末端水酸基含有テレフタル酸系ポ
リエステル及びこれら以外の数平均分子量500以上の
ポリオールからなり、前記両末端水酸基含有ポリエステ
ルをポリウレタン樹脂中で50〜95重量%含有し、か
つ、前記両末端水酸基含有テレフタル酸系ポリエステル
をポリウレタン樹脂中で1〜10重量%含有すること、
を特徴とする前記印刷インキ用バインダーである。
【0006】本発明で使用される水酸基およびエポキシ
基含有塩素化ポリプロピレン系共重合体は、塩素化ポリ
プロピレンとビニル系アルコール化合物とビニル系エポ
キシ化合物とのラジカル反応にて得られる。具体的には
例えば、これらを芳香族系溶剤に溶解し、更に重合開始
剤を添加してラジカル反応させる。溶剤としては、トル
エン、キシレン等の芳香族系溶剤に、エステル系溶剤、
ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、脂肪族系溶剤、環状
脂環族系溶剤等を併用してもよい。また重合開始剤とし
ては、ベンゾイルパーオキシド、ジ−tert−ブチル
パーオキシドのようなパーオキシド類やアゾビスイソブ
チロニトリルのようなアゾニトリル類等である。
基含有塩素化ポリプロピレン系共重合体は、塩素化ポリ
プロピレンとビニル系アルコール化合物とビニル系エポ
キシ化合物とのラジカル反応にて得られる。具体的には
例えば、これらを芳香族系溶剤に溶解し、更に重合開始
剤を添加してラジカル反応させる。溶剤としては、トル
エン、キシレン等の芳香族系溶剤に、エステル系溶剤、
ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、脂肪族系溶剤、環状
脂環族系溶剤等を併用してもよい。また重合開始剤とし
ては、ベンゾイルパーオキシド、ジ−tert−ブチル
パーオキシドのようなパーオキシド類やアゾビスイソブ
チロニトリルのようなアゾニトリル類等である。
【0007】塩素化ポリプロピレンは、例えば、結晶性
ポリプロピレンや非晶性ポリプロピレンを水または四塩
化炭素の如き媒体に分散または溶解し、触媒の存在下あ
るいは紫外線の照射下において、加圧または常圧下に5
0℃〜120℃の温度範囲で塩素ガスを吹き込むことに
より得られる。塩素吹込中に空気、酸素、オゾンより選
ばれた少なくとも1種または2種以上を同時に吹き込ん
で酸化した塩素化ポリプロピレンは、塩素化ポリプロピ
レンとビニル系アルコール化合物とビニル系エポキシ化
合物との共重合反応を円滑に進める上で好ましい。
ポリプロピレンや非晶性ポリプロピレンを水または四塩
化炭素の如き媒体に分散または溶解し、触媒の存在下あ
るいは紫外線の照射下において、加圧または常圧下に5
0℃〜120℃の温度範囲で塩素ガスを吹き込むことに
より得られる。塩素吹込中に空気、酸素、オゾンより選
ばれた少なくとも1種または2種以上を同時に吹き込ん
で酸化した塩素化ポリプロピレンは、塩素化ポリプロピ
レンとビニル系アルコール化合物とビニル系エポキシ化
合物との共重合反応を円滑に進める上で好ましい。
【0008】ビニル系アルコール化合物の具体例として
は、アリルアルコール、ヒドロキシエチルアクリレー
ト、1−ヒドロキシ−2−エチルヘキシルアクリレー
ト、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、4
−ヒドロキシブチルアクリレート等やこれらのε−カプ
ロラクトン付加物等がある。
は、アリルアルコール、ヒドロキシエチルアクリレー
ト、1−ヒドロキシ−2−エチルヘキシルアクリレー
ト、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、4
−ヒドロキシブチルアクリレート等やこれらのε−カプ
ロラクトン付加物等がある。
【0009】ビニル系エポキシ化合物の具体例として
は、ビニルグリシジルエーテル、ビニルベンジルグリシ
ジルエーテル等のビニル−エポキシ系エーテル、アクリ
ル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のビニル−
エポキシ系エステルがある。
は、ビニルグリシジルエーテル、ビニルベンジルグリシ
ジルエーテル等のビニル−エポキシ系エーテル、アクリ
ル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のビニル−
エポキシ系エステルがある。
【0010】水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリプ
ロピレン系共重合体の数平均分子量は1000〜100
00が好ましく、特に1000〜5000が好ましい。
数平均分子量が1000未満の場合は、ポリオレフィン
フィルムへの密着性に乏しくなる。また、10000を
越えると、耐久性やポリエチレンテレフタレートフィル
ム、ナイロンフィルムへの密着性に乏しくなる。
ロピレン系共重合体の数平均分子量は1000〜100
00が好ましく、特に1000〜5000が好ましい。
数平均分子量が1000未満の場合は、ポリオレフィン
フィルムへの密着性に乏しくなる。また、10000を
越えると、耐久性やポリエチレンテレフタレートフィル
ム、ナイロンフィルムへの密着性に乏しくなる。
【0011】塩素含有量は水酸基およびエポキシ基含有
塩素化ポリプロピレン系共重合体中で10〜50重量%
が好ましく、特に10〜30重量%が好ましい。塩素含
有量が10重量%未満の場合は、ポリウレタン樹脂を合
成する際、高分子ポリオールや溶剤との相溶性がなくな
り、塩素化ポリプロピレン系共重合体骨格がポリウレタ
ン樹脂骨格にほとんど導入されずにフリーの状態にある
ことになり、その結果、貯蔵安定性に乏しくなる。ま
た、50重量%を越えると、塩素化ポリプロピレン系共
重合体骨格から脱塩酸が起こりやすくなり、耐久性が低
下する。
塩素化ポリプロピレン系共重合体中で10〜50重量%
が好ましく、特に10〜30重量%が好ましい。塩素含
有量が10重量%未満の場合は、ポリウレタン樹脂を合
成する際、高分子ポリオールや溶剤との相溶性がなくな
り、塩素化ポリプロピレン系共重合体骨格がポリウレタ
ン樹脂骨格にほとんど導入されずにフリーの状態にある
ことになり、その結果、貯蔵安定性に乏しくなる。ま
た、50重量%を越えると、塩素化ポリプロピレン系共
重合体骨格から脱塩酸が起こりやすくなり、耐久性が低
下する。
【0012】塩素化ポリプロピレン系共重合体骨格に導
入される水酸基数は1分子当り平均で1.0〜2.0個
が好ましく、特に1.2〜1.8個が好ましい。導入さ
れる水酸基が1.0個未満の場合は、ポリウレタン樹脂
骨格に塩素化ポリプロピレン系共重合体骨格がほとんど
導入されず、ポリウレタン樹脂とのブレンド状態にな
り、その結果、貯蔵安定性に乏しくなる。2.0個を越
える場合は、ポリウレタン樹脂を合成する際、ゲル化が
起こり樹脂が得られにくくなる。
入される水酸基数は1分子当り平均で1.0〜2.0個
が好ましく、特に1.2〜1.8個が好ましい。導入さ
れる水酸基が1.0個未満の場合は、ポリウレタン樹脂
骨格に塩素化ポリプロピレン系共重合体骨格がほとんど
導入されず、ポリウレタン樹脂とのブレンド状態にな
り、その結果、貯蔵安定性に乏しくなる。2.0個を越
える場合は、ポリウレタン樹脂を合成する際、ゲル化が
起こり樹脂が得られにくくなる。
【0013】塩素化ポリプロピレン系共重合体骨格に導
入されるエポキシ基の量は、100〜1000g/eq
ivが好ましく、特に200〜800g/eqivが好
ましい。エポキシ基導入量が100g/eqiv未満の
場合は、ポリウレタン樹脂の充填容器が腐食したり、樹
脂が着色しやすくなる。1000g/eqivを越える
とポリウレタン樹脂を製造する際の鎖延長剤である有機
ジアミンと反応し、ゲル化が起こりやすくなる。
入されるエポキシ基の量は、100〜1000g/eq
ivが好ましく、特に200〜800g/eqivが好
ましい。エポキシ基導入量が100g/eqiv未満の
場合は、ポリウレタン樹脂の充填容器が腐食したり、樹
脂が着色しやすくなる。1000g/eqivを越える
とポリウレタン樹脂を製造する際の鎖延長剤である有機
ジアミンと反応し、ゲル化が起こりやすくなる。
【0014】前記水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポ
リプロピレン系共重合体としては、具体的には例えば、
東洋化成工業(株)のハードレンB−13、B−400
0等のハードレンBシリーズがある。
リプロピレン系共重合体としては、具体的には例えば、
東洋化成工業(株)のハードレンB−13、B−400
0等のハードレンBシリーズがある。
【0015】水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリプ
ロピレン系共重合体の使用量は、ポリウレタン樹脂中で
その含有量が1〜20重量%となる量が好ましく、特に
3〜10重量%となる量が好ましい。水酸基およびエポ
キシ基含有塩素化ポリプロピレン系共重合体の含有量が
1重量%未満の場合は、ポリオレフィンフィルムへの密
着性に乏しくなる。20重量%を越える場合は、耐久性
やポリオレフィンフィルム以外のプラスチックフィルム
への接着性に乏しくなる。
ロピレン系共重合体の使用量は、ポリウレタン樹脂中で
その含有量が1〜20重量%となる量が好ましく、特に
3〜10重量%となる量が好ましい。水酸基およびエポ
キシ基含有塩素化ポリプロピレン系共重合体の含有量が
1重量%未満の場合は、ポリオレフィンフィルムへの密
着性に乏しくなる。20重量%を越える場合は、耐久性
やポリオレフィンフィルム以外のプラスチックフィルム
への接着性に乏しくなる。
【0016】本発明で使用される高分子ポリオールは、
活性水素成分として3−メチル−1,5−ペンタンジオ
ールと酸成分としてアジピン酸から得られる両末端水酸
基含有ポリエステル、両末端水酸基含有テレフタル酸系
ポリエステル、及びそれら以外のポリオールの混合物で
ある。
活性水素成分として3−メチル−1,5−ペンタンジオ
ールと酸成分としてアジピン酸から得られる両末端水酸
基含有ポリエステル、両末端水酸基含有テレフタル酸系
ポリエステル、及びそれら以外のポリオールの混合物で
ある。
【0017】前記両末端水酸基含有ポリエステルの数平
均分子量は500〜10000であり、2000〜50
00が好ましい。数平均分子量が500未満であると、
ポリウレタン樹脂中の凝集力が過度に大きくなり、接着
性に乏しくなる。10000を越えると、ポリウレタン
樹脂中の凝集力が過度に小さくなり、耐ブロッキング性
に乏しくなる。この化合物の具体例としては、クラレ
(株)製のクラポールP−510、1010、151
0、2010、3010、4010、5010を挙げる
ことができる。
均分子量は500〜10000であり、2000〜50
00が好ましい。数平均分子量が500未満であると、
ポリウレタン樹脂中の凝集力が過度に大きくなり、接着
性に乏しくなる。10000を越えると、ポリウレタン
樹脂中の凝集力が過度に小さくなり、耐ブロッキング性
に乏しくなる。この化合物の具体例としては、クラレ
(株)製のクラポールP−510、1010、151
0、2010、3010、4010、5010を挙げる
ことができる。
【0018】前記両末端水酸基含有ポリエステルの使用
量は、ポリウレタン樹脂中でその含有量が50〜95重
量%となる量であり、好ましくは60〜80重量%とな
る量である。この両末端水酸基含有ポリエステルの含有
量がポリウレタン樹脂中で50重量%未満の場合には、
インキの接着性に乏しくなる。95重量%を越えると、
耐ブロッキング性に乏しくなる。
量は、ポリウレタン樹脂中でその含有量が50〜95重
量%となる量であり、好ましくは60〜80重量%とな
る量である。この両末端水酸基含有ポリエステルの含有
量がポリウレタン樹脂中で50重量%未満の場合には、
インキの接着性に乏しくなる。95重量%を越えると、
耐ブロッキング性に乏しくなる。
【0019】前記両末端水酸基含有テレフタル酸系ポリ
エステルの数平均分子量は500〜10000であり、
2000〜5000が好ましい。数平均分子量が500
未満であると、ポリウレタン樹脂中の凝集力が過度に大
きくなり、接着性に乏しくなる。10000を越える
と、ポリウレタン樹脂の柔軟性が減少し、屈曲性がなく
なってくる。
エステルの数平均分子量は500〜10000であり、
2000〜5000が好ましい。数平均分子量が500
未満であると、ポリウレタン樹脂中の凝集力が過度に大
きくなり、接着性に乏しくなる。10000を越える
と、ポリウレタン樹脂の柔軟性が減少し、屈曲性がなく
なってくる。
【0020】この両末端水酸基含有テレフタル酸系ポリ
エステルは、例えば、活性水素成分としてグリコールや
アミノアルコールなどの活性水素基を2個有する化合物
と酸性分として少なくともテレフタル酸を含有するジカ
ルボン酸を脱水縮合重合させるか、あるいは活性水素基
を2個有する化合物と少なくともテレフタル酸ジクロラ
イドを含有するジクロライドを脱塩酸縮合重合して得ら
れる。具体的な構成成分としては、ジカルボン酸あるい
はジカルボン酸ジクロライドの原料ジカルボン酸には、
テレフタル酸以外に、イソフタル酸、オルトフタル酸、
フタル酸の水添物、アジピン酸、アゼライン酸、セバシ
ン酸等があり、グリコールの具体例としては、エチレン
グリコール、1,2−プロパンジオール、1,3−プロ
パンジオール、1,2−ブタンジオール、1,3−ブタ
ンジオール、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグ
リコール、1,2−ペンタンジオール、1,3−ペンタ
ンジオール、1,4−ペンタンジオール、1,5−ペン
タンジオール、2−メチル−1,5−ペンタンジオー
ル、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、1,6−
ヘキサンジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−
プロパンジオール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオ
ール、2,2−ジエチル−1,3−プロパンジオール、
2−n−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオー
ル、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビ
スフェノールAのプロピレンオキサイド付加物、N−メ
チル−ジエタノールアミン、N−フェニル−ジプロパノ
ールアミン等があり、アミノアルコールの具体例として
は、モノエタノールアミン等がある。
エステルは、例えば、活性水素成分としてグリコールや
アミノアルコールなどの活性水素基を2個有する化合物
と酸性分として少なくともテレフタル酸を含有するジカ
ルボン酸を脱水縮合重合させるか、あるいは活性水素基
を2個有する化合物と少なくともテレフタル酸ジクロラ
イドを含有するジクロライドを脱塩酸縮合重合して得ら
れる。具体的な構成成分としては、ジカルボン酸あるい
はジカルボン酸ジクロライドの原料ジカルボン酸には、
テレフタル酸以外に、イソフタル酸、オルトフタル酸、
フタル酸の水添物、アジピン酸、アゼライン酸、セバシ
ン酸等があり、グリコールの具体例としては、エチレン
グリコール、1,2−プロパンジオール、1,3−プロ
パンジオール、1,2−ブタンジオール、1,3−ブタ
ンジオール、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグ
リコール、1,2−ペンタンジオール、1,3−ペンタ
ンジオール、1,4−ペンタンジオール、1,5−ペン
タンジオール、2−メチル−1,5−ペンタンジオー
ル、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、1,6−
ヘキサンジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−
プロパンジオール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオ
ール、2,2−ジエチル−1,3−プロパンジオール、
2−n−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオー
ル、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビ
スフェノールAのプロピレンオキサイド付加物、N−メ
チル−ジエタノールアミン、N−フェニル−ジプロパノ
ールアミン等があり、アミノアルコールの具体例として
は、モノエタノールアミン等がある。
【0021】この両末端水酸基含有テレフタル酸系ポリ
エステルの使用量は、ポリウレタン樹脂中でその含有量
が1〜10重量%となる量であり、好ましくは3〜7重
量%となる量である。1重量%未満の場合は、耐ブロッ
キング性に乏しくなる。10重量%を越えると、ポリウ
レタン樹脂の柔軟性が減少し、屈曲性がなくなってく
る。
エステルの使用量は、ポリウレタン樹脂中でその含有量
が1〜10重量%となる量であり、好ましくは3〜7重
量%となる量である。1重量%未満の場合は、耐ブロッ
キング性に乏しくなる。10重量%を越えると、ポリウ
レタン樹脂の柔軟性が減少し、屈曲性がなくなってく
る。
【0022】前記両末端水酸基含有ポリエステル、両末
端水酸基含有テレフタル酸系ポリエステル以外のポリオ
ールは、数平均分子量が500以上である。このポリオ
ールの平均官能基数は2〜3が好ましい。このポリオー
ルはカルボキシル基、3級アミノ基、スルホン酸基等や
これらの塩を含んでいてもよく、ポリウレタン化学にお
いて用いられるもの全てを用いることができる。このポ
リオールは、単独のポリオールから構成されていてもよ
いし、平均官能基数が2〜3になるような複数のポリオ
ールから構成されていてもよい。
端水酸基含有テレフタル酸系ポリエステル以外のポリオ
ールは、数平均分子量が500以上である。このポリオ
ールの平均官能基数は2〜3が好ましい。このポリオー
ルはカルボキシル基、3級アミノ基、スルホン酸基等や
これらの塩を含んでいてもよく、ポリウレタン化学にお
いて用いられるもの全てを用いることができる。このポ
リオールは、単独のポリオールから構成されていてもよ
いし、平均官能基数が2〜3になるような複数のポリオ
ールから構成されていてもよい。
【0023】本発明で使用される有機ジイソシアネート
は公知の全ての有機ジイソシアネートであるが、少なく
とも側鎖アルキル基含有脂肪族ジイソシアネートを含有
する有機ジイソシアネートが好ましく、特に側鎖アルキ
ル基含有脂肪族ジイソシアネートのみであることが好ま
しい。この側鎖アルキル基含有脂肪族ジイソシアネート
の使用量は、ポリウレタン樹脂中でその含有量が1〜2
0重量%となる量が好ましく、特に好ましくは3〜10
重量%となる量である。1重量%未満の場合、接着性に
乏しくなる。20重量%を越えると耐ブロッキング性に
乏しくなる。
は公知の全ての有機ジイソシアネートであるが、少なく
とも側鎖アルキル基含有脂肪族ジイソシアネートを含有
する有機ジイソシアネートが好ましく、特に側鎖アルキ
ル基含有脂肪族ジイソシアネートのみであることが好ま
しい。この側鎖アルキル基含有脂肪族ジイソシアネート
の使用量は、ポリウレタン樹脂中でその含有量が1〜2
0重量%となる量が好ましく、特に好ましくは3〜10
重量%となる量である。1重量%未満の場合、接着性に
乏しくなる。20重量%を越えると耐ブロッキング性に
乏しくなる。
【0024】前記側鎖アルキル基含有脂肪族ジイソシア
ネートの具体例には、2−メチルペンタン−1,5−ジ
イソシアネート、3−メチルペンタン−1,5−ジイソ
シアネート、2,2,4−トリメチルヘキサン−1,6
−ジイソシアネート、2,4,4−トリメチルヘキサン
−1,6−ジイソシアネート等やこれらの混合物があ
る。
ネートの具体例には、2−メチルペンタン−1,5−ジ
イソシアネート、3−メチルペンタン−1,5−ジイソ
シアネート、2,2,4−トリメチルヘキサン−1,6
−ジイソシアネート、2,4,4−トリメチルヘキサン
−1,6−ジイソシアネート等やこれらの混合物があ
る。
【0025】前記側鎖アルキル基含有脂肪族ジイソシア
ネートに併用できる有機ジイソシアネートとしては、例
えば、1,5−ナフチレンジイソシアネート、4,4′
−ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4′−ジフ
ェニルメタンジイソシアネート、4,4′−ジフェニル
ジメチルメタンジイソシアネート、4,4′−ジベンジ
ルジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネー
ト、トリレン−2,4−ジイソシアネート、トリレン−
2,6−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネー
ト、オルトキシリレンジイソシアネート、メタキシリレ
ンジイソシアネート、パラキシリレンジイソシアネート
等の難黄変有機ジイソシアネート、イソホロンジイソシ
アネート、4,4′−ジシクロヘキシルメタンジイソシ
アネート等の脂環族ジイソシアネート、ヘキサメチレン
ジイソシアネート、リジンジイソシアネート等のアルキ
ル基が側鎖に直接結合していない脂肪族ジイソシアネー
トやこれらの混合物がある。
ネートに併用できる有機ジイソシアネートとしては、例
えば、1,5−ナフチレンジイソシアネート、4,4′
−ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4′−ジフ
ェニルメタンジイソシアネート、4,4′−ジフェニル
ジメチルメタンジイソシアネート、4,4′−ジベンジ
ルジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネー
ト、トリレン−2,4−ジイソシアネート、トリレン−
2,6−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネー
ト、オルトキシリレンジイソシアネート、メタキシリレ
ンジイソシアネート、パラキシリレンジイソシアネート
等の難黄変有機ジイソシアネート、イソホロンジイソシ
アネート、4,4′−ジシクロヘキシルメタンジイソシ
アネート等の脂環族ジイソシアネート、ヘキサメチレン
ジイソシアネート、リジンジイソシアネート等のアルキ
ル基が側鎖に直接結合していない脂肪族ジイソシアネー
トやこれらの混合物がある。
【0026】本発明で使用することのできる鎖延長剤と
しては、分子量500未満の有機ジアミンやグリコール
等が挙げられる。具体的には、有機ジアミンとして、エ
チレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロン
ジアミン、ジシクロヘキシルジアミン等やこれらの混合
物があり、グリコールとしては、エチレングリコール、
1,2−プロパンジオール、1,3−プロパンジオー
ル、1,2−ブタンジオール、1,3−ブタンジオー
ル、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコー
ル、1,2−ペンタンジオール、1,3−ペンタンジオ
ール、1,4−ペンタンジオール、1,5−ペンタンジ
オール、2−メチル−1,5−ペンタンジオール、3−
メチル−1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサン
ジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−プロパン
ジオール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオール、
2,2−ジエチル−1,3−プロパンジオール、2−n
−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオール、ビ
スフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェ
ノールAのプロピレンオキサイド付加物等がある。
しては、分子量500未満の有機ジアミンやグリコール
等が挙げられる。具体的には、有機ジアミンとして、エ
チレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロン
ジアミン、ジシクロヘキシルジアミン等やこれらの混合
物があり、グリコールとしては、エチレングリコール、
1,2−プロパンジオール、1,3−プロパンジオー
ル、1,2−ブタンジオール、1,3−ブタンジオー
ル、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコー
ル、1,2−ペンタンジオール、1,3−ペンタンジオ
ール、1,4−ペンタンジオール、1,5−ペンタンジ
オール、2−メチル−1,5−ペンタンジオール、3−
メチル−1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサン
ジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−プロパン
ジオール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオール、
2,2−ジエチル−1,3−プロパンジオール、2−n
−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオール、ビ
スフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェ
ノールAのプロピレンオキサイド付加物等がある。
【0027】本発明で使用することのできる反応停止剤
としては、モノアルコール、モノアミン、アミノアルコ
ール等が挙げられる。モノアルコールとしては、メタノ
ール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、
2−エチルヘキサノール等がある。モノアミンとして
は、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等の
1級アミンや、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の2
級アミンがある。アミノアルコールとしては、モノエタ
ノールアミン、ジエタノールアミン等がある。
としては、モノアルコール、モノアミン、アミノアルコ
ール等が挙げられる。モノアルコールとしては、メタノ
ール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、
2−エチルヘキサノール等がある。モノアミンとして
は、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等の
1級アミンや、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の2
級アミンがある。アミノアルコールとしては、モノエタ
ノールアミン、ジエタノールアミン等がある。
【0028】本発明における両末端イソシアネート基含
有ウレタンプレポリマー、ポリウレタン樹脂を合成する
際の反応触媒としては、公知のいわゆるウレタン化触媒
を用いることができる。具体的には、ジオクチルチンジ
ラウレート等の有機金属化合物、トリエチレンジアミン
等の有機アミンやその塩等がある。
有ウレタンプレポリマー、ポリウレタン樹脂を合成する
際の反応触媒としては、公知のいわゆるウレタン化触媒
を用いることができる。具体的には、ジオクチルチンジ
ラウレート等の有機金属化合物、トリエチレンジアミン
等の有機アミンやその塩等がある。
【0029】本発明に使用される溶剤としては、通常印
刷インキの溶剤としてよく用いられるトルエン、キシレ
ン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエス
テル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン
系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール等
のアルコール系溶剤の単品あるいは混合溶剤がある。
刷インキの溶剤としてよく用いられるトルエン、キシレ
ン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエス
テル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン
系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール等
のアルコール系溶剤の単品あるいは混合溶剤がある。
【0030】ポリウレタン樹脂を製造するに当って、ま
ず、高分子ポリオールと水酸基およびエポキシ基含有塩
素化ポリプロピレン系共重合体を混合し、活性水素を持
たないケトンやエステル、芳香族炭化水素等の溶剤で適
宜希釈する。この混合溶液に有機ジイソシアネートを添
加し、例えば、ウレタン化触媒を添加後、温度を30〜
100℃の範囲にして数時間反応させて、両末端イソシ
アネート基含有ウレタンプレポリマーの溶液を合成す
る。このときのNCO基/OH基のモル比は1.1〜
2.5が好ましく、特に1.5〜2.0が好ましい。N
CO基/OH基のモル比が1.1未満の場合は、耐久性
や耐ブロッキング性が乏しくなる。2.5を越える場合
は、溶剤への溶解性やインキとしての密着性に乏しくな
る。
ず、高分子ポリオールと水酸基およびエポキシ基含有塩
素化ポリプロピレン系共重合体を混合し、活性水素を持
たないケトンやエステル、芳香族炭化水素等の溶剤で適
宜希釈する。この混合溶液に有機ジイソシアネートを添
加し、例えば、ウレタン化触媒を添加後、温度を30〜
100℃の範囲にして数時間反応させて、両末端イソシ
アネート基含有ウレタンプレポリマーの溶液を合成す
る。このときのNCO基/OH基のモル比は1.1〜
2.5が好ましく、特に1.5〜2.0が好ましい。N
CO基/OH基のモル比が1.1未満の場合は、耐久性
や耐ブロッキング性が乏しくなる。2.5を越える場合
は、溶剤への溶解性やインキとしての密着性に乏しくな
る。
【0031】このようにして得られる両末端にイソシア
ネート基を有するウレタンプレポリマーの溶液に、鎖延
長剤および/または反応停止剤、好ましくは鎖延長剤と
反応停止剤を加えて、例えば30〜50℃の温度範囲で
イソシアネート基が消失するまで反応させることによっ
て、目的の印刷インキ用バインダーとして使用するポリ
ウレタン樹脂が得られる。
ネート基を有するウレタンプレポリマーの溶液に、鎖延
長剤および/または反応停止剤、好ましくは鎖延長剤と
反応停止剤を加えて、例えば30〜50℃の温度範囲で
イソシアネート基が消失するまで反応させることによっ
て、目的の印刷インキ用バインダーとして使用するポリ
ウレタン樹脂が得られる。
【0032】このようにして得られるポリウレタン樹脂
の数平均分子量は、8000〜100000が好まし
く、特に10000〜50000が好ましい。ポリウレ
タン樹脂の数平均分子量が8000未満の場合は、耐久
性、耐ブロッキング性に乏しくなり、100000を越
える場合は、インキの流動性や顔料分散性が乏しくな
る。
の数平均分子量は、8000〜100000が好まし
く、特に10000〜50000が好ましい。ポリウレ
タン樹脂の数平均分子量が8000未満の場合は、耐久
性、耐ブロッキング性に乏しくなり、100000を越
える場合は、インキの流動性や顔料分散性が乏しくな
る。
【0033】このポリウレタン樹脂を使用して印刷イン
キを製造する場合は、希釈溶剤、各種顔料を加えて錬
肉、分散し、必要に応じて各種添加剤や、塩化ビニル−
酢酸ビニル共重合体、硝化綿等の副バインダー樹脂を添
加することができる。
キを製造する場合は、希釈溶剤、各種顔料を加えて錬
肉、分散し、必要に応じて各種添加剤や、塩化ビニル−
酢酸ビニル共重合体、硝化綿等の副バインダー樹脂を添
加することができる。
【0034】
【実施例】以下に実施例により本発明を具体的に説明す
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【0035】合成実施例1 撹拌機、温度計、アリーン冷却管、窒素ガス導入管を組
んだ2リットルの4つ口フラスコに、数平均分子量50
00の両末端水酸基の3−メチル−1,5−ペンタンア
ジペート(商品名:クラポールP−5010、クラレ
(株)製)を418g、数平均分子量2000の両末端
水酸基含有テレフタル酸系ポリエステル(A)(モル比
でテレフタル酸/イソフタル酸=1/1、ネオペンチル
グリコール/エチレングリコール=1/1)のトルエン
溶液(固形分70%)(TPA系PES(A))を40
g、数平均分子量1000の1,4−ブタンジオールと
アジピン酸からなるポリエステルジオール(PBA−1
000)を42g、水酸基およびエポキシ基含有塩素化
ポリプロピレン系共重合体のトルエン溶液(固形分40
%、商品名:ハードレンB−4000、東洋化成工業
(株)製)を75g、トルエンを143g仕込み、均一
に撹拌した。このポリオール溶液に2,2,4−トリメ
チルヘキサメチレン−1,6−ジイソシアネートと2,
4,4−トリメチルヘキサメチレン−1,6−ジイソシ
アネートの混合物(商品名:ヴェスタナットTMDI、
ダイセル−ヒュルス(株)製)を59gとウレタン化触
媒としてジオクチルチンジラウレートを0.08g加
え、80℃にて4時間反応させて、両末端イソシアネー
ト基含有ウレタンプレポリマー溶液を得た。このプレポ
リマー溶液に、トルエンを500g、メチルエチルケト
ンを420g加え均一にした後、更にイソプロパノール
280gとイソホロンジアミン22gとモノエタノール
アミン1gとの混合溶液を一気に加え、40℃にてイソ
シアネート基が消失するまで反応させて、ポリウレタン
樹脂溶液PU−1を得た。PU−1の固形分は30wt
%、粘度は1000cP(25℃)、ポリウレタン樹脂
の数平均分子量は21000であった。これらをまとめ
て表1に示す。
んだ2リットルの4つ口フラスコに、数平均分子量50
00の両末端水酸基の3−メチル−1,5−ペンタンア
ジペート(商品名:クラポールP−5010、クラレ
(株)製)を418g、数平均分子量2000の両末端
水酸基含有テレフタル酸系ポリエステル(A)(モル比
でテレフタル酸/イソフタル酸=1/1、ネオペンチル
グリコール/エチレングリコール=1/1)のトルエン
溶液(固形分70%)(TPA系PES(A))を40
g、数平均分子量1000の1,4−ブタンジオールと
アジピン酸からなるポリエステルジオール(PBA−1
000)を42g、水酸基およびエポキシ基含有塩素化
ポリプロピレン系共重合体のトルエン溶液(固形分40
%、商品名:ハードレンB−4000、東洋化成工業
(株)製)を75g、トルエンを143g仕込み、均一
に撹拌した。このポリオール溶液に2,2,4−トリメ
チルヘキサメチレン−1,6−ジイソシアネートと2,
4,4−トリメチルヘキサメチレン−1,6−ジイソシ
アネートの混合物(商品名:ヴェスタナットTMDI、
ダイセル−ヒュルス(株)製)を59gとウレタン化触
媒としてジオクチルチンジラウレートを0.08g加
え、80℃にて4時間反応させて、両末端イソシアネー
ト基含有ウレタンプレポリマー溶液を得た。このプレポ
リマー溶液に、トルエンを500g、メチルエチルケト
ンを420g加え均一にした後、更にイソプロパノール
280gとイソホロンジアミン22gとモノエタノール
アミン1gとの混合溶液を一気に加え、40℃にてイソ
シアネート基が消失するまで反応させて、ポリウレタン
樹脂溶液PU−1を得た。PU−1の固形分は30wt
%、粘度は1000cP(25℃)、ポリウレタン樹脂
の数平均分子量は21000であった。これらをまとめ
て表1に示す。
【0036】合成実施例2 合成実施例1と同様な装置に、クラポールP−5010
を427g、数平均分子量2000の両末端水酸基含有
テレフタル酸系ポリエステル(B)(モル比でテレフタ
ル酸/イソフタル酸/アジピン酸=1/1/1、ネオペ
ンチルグリコール/エチレングリコール=1/1)のト
ルエン溶液(固形分70%)(TPA系PES(B))
を40g、1,6−ヘキサンジオールとジエチルカーボ
ネートの脱エタノール反応から得られる数平均分子量1
000のポリカーボネートジオール(HG−PCD−1
000)を43部、ハードレンB−4000を75g、
トルエンを143g仕込み、均一に撹拌した。このポリ
オール溶液に3−メチルペンタン−1,5−ジイソシア
ネート(3MPDI)を48g、ジオクチルチンジラウ
レートを0.08g加え、80℃にて4時間反応させ
て、両末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー
溶液を得た。このプレポリマー溶液に、トルエンを50
0g、メチルエチルケトンを420g加え均一にした
後、更にイソプロパノール280gとイソホロンジアミ
ン22gとモノエタノールアミン1gとの混合溶液を一
気に加え、40℃にてイソシアネート基が消失するまで
反応させて、ポリウレタン樹脂溶液PU−2を得た。P
U−2の固形分は30wt%、粘度は1100cP(2
5℃)、ポリウレタン樹脂の数平均分子量は22000
であった。これらをまとめて表1に示す。
を427g、数平均分子量2000の両末端水酸基含有
テレフタル酸系ポリエステル(B)(モル比でテレフタ
ル酸/イソフタル酸/アジピン酸=1/1/1、ネオペ
ンチルグリコール/エチレングリコール=1/1)のト
ルエン溶液(固形分70%)(TPA系PES(B))
を40g、1,6−ヘキサンジオールとジエチルカーボ
ネートの脱エタノール反応から得られる数平均分子量1
000のポリカーボネートジオール(HG−PCD−1
000)を43部、ハードレンB−4000を75g、
トルエンを143g仕込み、均一に撹拌した。このポリ
オール溶液に3−メチルペンタン−1,5−ジイソシア
ネート(3MPDI)を48g、ジオクチルチンジラウ
レートを0.08g加え、80℃にて4時間反応させ
て、両末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー
溶液を得た。このプレポリマー溶液に、トルエンを50
0g、メチルエチルケトンを420g加え均一にした
後、更にイソプロパノール280gとイソホロンジアミ
ン22gとモノエタノールアミン1gとの混合溶液を一
気に加え、40℃にてイソシアネート基が消失するまで
反応させて、ポリウレタン樹脂溶液PU−2を得た。P
U−2の固形分は30wt%、粘度は1100cP(2
5℃)、ポリウレタン樹脂の数平均分子量は22000
であった。これらをまとめて表1に示す。
【0037】合成実施例3 合成実施例1と同様な装置に、クラポールP−5010
を421g、TPA系PES(A)を40g、数平均分
子量1000のポリカプロラクトンジオール(PCL−
1000)を42g、ハードレンB−4000を75
g、トルエンを143g仕込み、均一に撹拌した。この
ポリオール溶液に2−メチルペンタン−1,5−ジイソ
シアネート(2MPDI)を24g、イソホロンジイソ
シアネート(IPDI)を32g、ウレタン化触媒とし
てジオクチルチンジラウレートを0.08g加え、80
℃にて4時間反応させて、両末端イソシアネート基含有
ウレタンプレポリマー溶液を得た。このプレポリマー溶
液に、トルエンを500g、メチルエチルケトンを42
0g加え均一にした後、更にイソプロパノール280g
とイソホロンジアミン21gとモノエタノールアミン2
gとの混合溶液を一気に加え、40℃にてイソシアネー
ト基が消失するまで反応させて、ポリウレタン樹脂溶液
PU−3を得た。PU−3の固形分は30wt%、粘度
は1050cP(25℃)、ポリウレタン樹脂の数平均
分子量は20000であった。これらをまとめて表1に
示す。
を421g、TPA系PES(A)を40g、数平均分
子量1000のポリカプロラクトンジオール(PCL−
1000)を42g、ハードレンB−4000を75
g、トルエンを143g仕込み、均一に撹拌した。この
ポリオール溶液に2−メチルペンタン−1,5−ジイソ
シアネート(2MPDI)を24g、イソホロンジイソ
シアネート(IPDI)を32g、ウレタン化触媒とし
てジオクチルチンジラウレートを0.08g加え、80
℃にて4時間反応させて、両末端イソシアネート基含有
ウレタンプレポリマー溶液を得た。このプレポリマー溶
液に、トルエンを500g、メチルエチルケトンを42
0g加え均一にした後、更にイソプロパノール280g
とイソホロンジアミン21gとモノエタノールアミン2
gとの混合溶液を一気に加え、40℃にてイソシアネー
ト基が消失するまで反応させて、ポリウレタン樹脂溶液
PU−3を得た。PU−3の固形分は30wt%、粘度
は1050cP(25℃)、ポリウレタン樹脂の数平均
分子量は20000であった。これらをまとめて表1に
示す。
【0038】合成比較例1 合成実施例1と同様な装置に、TPA系PES(A)を
40g、PBA−1000を42g、1,6−ヘキサン
ジオールとアジピン酸からなる数平均分子量5000の
ポリエステルジオール(PHA−5000)を418
g、ハードレンB−4000を75g、トルエンを14
3g仕込み、均一に撹拌した。このポリオール溶液にヴ
ェスタナットTMDIを59gとウレタン化触媒として
ジオクチルチンジラウレートを0.08g加え、80℃
にて4時間反応させて、両末端イソシアネート基含有ウ
レタンプレポリマー溶液を得た。このプレポリマー溶液
に、トルエンを500g、メチルエチルケトンを420
g加え均一にした後、更にイソプロパノール280gと
イソホロンジアミン22gとモノエタノールアミン1g
との混合溶液を一気に加え、40℃にてイソシアネート
基が消失するまで反応させて、ポリウレタン樹脂溶液P
U−4を得た。PU−4の固形分は30wt%、粘度は
1100cP(25℃)、ポリウレタン樹脂の数平均分
子量は22000であった。これらをまとめて表1に示
す。
40g、PBA−1000を42g、1,6−ヘキサン
ジオールとアジピン酸からなる数平均分子量5000の
ポリエステルジオール(PHA−5000)を418
g、ハードレンB−4000を75g、トルエンを14
3g仕込み、均一に撹拌した。このポリオール溶液にヴ
ェスタナットTMDIを59gとウレタン化触媒として
ジオクチルチンジラウレートを0.08g加え、80℃
にて4時間反応させて、両末端イソシアネート基含有ウ
レタンプレポリマー溶液を得た。このプレポリマー溶液
に、トルエンを500g、メチルエチルケトンを420
g加え均一にした後、更にイソプロパノール280gと
イソホロンジアミン22gとモノエタノールアミン1g
との混合溶液を一気に加え、40℃にてイソシアネート
基が消失するまで反応させて、ポリウレタン樹脂溶液P
U−4を得た。PU−4の固形分は30wt%、粘度は
1100cP(25℃)、ポリウレタン樹脂の数平均分
子量は22000であった。これらをまとめて表1に示
す。
【0039】合成比較例2 合成実施例1と同様な装置に、クラポールP−5010
を450g、TPA系PES(B)を43g、PCL−
1000を45g、トルエンを187g仕込み、均一に
撹拌した。このポリオール溶液に2MPDIを50g、
ウレタン化触媒としてジオクチルチンジラウレートを
0.08g加え、80℃にて4時間反応させて、両末端
イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー溶液を得
た。このプレポリマー溶液に、トルエンを500g、メ
チルエチルケトンを420g加え均一にした後、更にイ
ソプロパノール280gとイソホロンジアミン23gと
モノエタノールアミン2gとの混合溶液を一気に加え、
40℃にてイソシアネート基が消失するまで反応させ
て、ポリウレタン樹脂溶液PU−5を得た。PU−5の
固形分は30wt%、粘度は1700cP(25℃)、
ポリウレタン樹脂の数平均分子量は30000であっ
た。これらをまとめて表1に示す。
を450g、TPA系PES(B)を43g、PCL−
1000を45g、トルエンを187g仕込み、均一に
撹拌した。このポリオール溶液に2MPDIを50g、
ウレタン化触媒としてジオクチルチンジラウレートを
0.08g加え、80℃にて4時間反応させて、両末端
イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー溶液を得
た。このプレポリマー溶液に、トルエンを500g、メ
チルエチルケトンを420g加え均一にした後、更にイ
ソプロパノール280gとイソホロンジアミン23gと
モノエタノールアミン2gとの混合溶液を一気に加え、
40℃にてイソシアネート基が消失するまで反応させ
て、ポリウレタン樹脂溶液PU−5を得た。PU−5の
固形分は30wt%、粘度は1700cP(25℃)、
ポリウレタン樹脂の数平均分子量は30000であっ
た。これらをまとめて表1に示す。
【0040】合成比較例3 合成実施例1と同様な装置に、クラポールP−5010
を507g、水酸基含有塩素化ポリプロピレンのトルエ
ン溶液(固形分40%、商品名:ハードレンB−404
1、東洋化成工業(株)製)を75g、トルエンを15
5g仕込み、均一に撹拌した。このポリオール溶液にI
PDIを46g、ジオクチルチンジラウレートを0.0
8g加え、80℃にて4時間反応させて、両末端イソシ
アネート基含有ウレタンプレポリマー溶液を得た。この
プレポリマー溶液に、トルエンを500g、メチルエチ
ルケトンを420g加え均一にした後、更にイソプロパ
ノール280gとイソホロンジアミン16gとモノエタ
ノールアミン1gとの混合溶液を一気に加え、40℃に
てイソシアネート基が消失するまで反応させて、ポリウ
レタン樹脂溶液PU−6を得た。PU−6の固形分は3
0wt%、粘度は1100cP(25℃)、ポリウレタ
ン樹脂の数平均分子量は23000であった。これらを
まとめて表1に示す。
を507g、水酸基含有塩素化ポリプロピレンのトルエ
ン溶液(固形分40%、商品名:ハードレンB−404
1、東洋化成工業(株)製)を75g、トルエンを15
5g仕込み、均一に撹拌した。このポリオール溶液にI
PDIを46g、ジオクチルチンジラウレートを0.0
8g加え、80℃にて4時間反応させて、両末端イソシ
アネート基含有ウレタンプレポリマー溶液を得た。この
プレポリマー溶液に、トルエンを500g、メチルエチ
ルケトンを420g加え均一にした後、更にイソプロパ
ノール280gとイソホロンジアミン16gとモノエタ
ノールアミン1gとの混合溶液を一気に加え、40℃に
てイソシアネート基が消失するまで反応させて、ポリウ
レタン樹脂溶液PU−6を得た。PU−6の固形分は3
0wt%、粘度は1100cP(25℃)、ポリウレタ
ン樹脂の数平均分子量は23000であった。これらを
まとめて表1に示す。
【0041】合成比較例4 合成実施例1と同様な装置に、クラポールP−5010
を507g、ハードレンB−4041を75g、ビスフ
ェノールA型エポキシ樹脂(エピコート828、油化シ
ェルエポキシ(株)製)を5.4g、トルエンを155
g仕込み、均一に撹拌した。このポリオール溶液にIP
DIを46g、ジオクチルチンジラウレートを0.08
g加え、80℃にて4時間反応させて、両末端イソシア
ネート基含有ウレタンプレポリマー溶液を得た。このプ
レポリマー溶液に、トルエンを500g、メチルエチル
ケトンを420g加え均一にした後、更にイソプロパノ
ール280gとイソホロンジアミン16gとモノエタノ
ールアミン1gとの混合溶液を一気に加え、40℃にて
イソシアネート基が消失するまで反応させて、ポリウレ
タン樹脂溶液PU−7を得た。PU−7の固形分は30
wt%、粘度は1100cP(25℃)、ポリウレタン
樹脂の数平均分子量は23000であった。これらをま
とめて表1に示す。
を507g、ハードレンB−4041を75g、ビスフ
ェノールA型エポキシ樹脂(エピコート828、油化シ
ェルエポキシ(株)製)を5.4g、トルエンを155
g仕込み、均一に撹拌した。このポリオール溶液にIP
DIを46g、ジオクチルチンジラウレートを0.08
g加え、80℃にて4時間反応させて、両末端イソシア
ネート基含有ウレタンプレポリマー溶液を得た。このプ
レポリマー溶液に、トルエンを500g、メチルエチル
ケトンを420g加え均一にした後、更にイソプロパノ
ール280gとイソホロンジアミン16gとモノエタノ
ールアミン1gとの混合溶液を一気に加え、40℃にて
イソシアネート基が消失するまで反応させて、ポリウレ
タン樹脂溶液PU−7を得た。PU−7の固形分は30
wt%、粘度は1100cP(25℃)、ポリウレタン
樹脂の数平均分子量は23000であった。これらをま
とめて表1に示す。
【0042】合成比較例5 合成実施例1と同様な装置に、クラポールP−5010
を415g、TPA系PES(B)を40g、PCL−
1000を42g、ハードレンB−4041を75g、
トルエンを143g仕込み、均一に撹拌した。このポリ
オール溶液にIPDIを62g、ウレタン化触媒として
ジオクチルチンジラウレートを0.08g加え、80℃
にて4時間反応させて、両末端イソシアネート基含有ウ
レタンプレポリマー溶液を得た。このプレポリマー溶液
に、トルエンを500g、メチルエチルケトンを420
g加え均一にした後、更にイソプロパノール280gと
イソホロンジアミン21gとモノエタノールアミン2g
との混合溶液を一気に加え、40℃にてイソシアネート
基が消失するまで反応させて、ポリウレタン樹脂溶液P
U−8を得た。PU−8の固形分は30wt%、粘度は
1200cP(25℃)、ポリウレタン樹脂の数平均分
子量は25000であった。これらをまとめて表1に示
す。
を415g、TPA系PES(B)を40g、PCL−
1000を42g、ハードレンB−4041を75g、
トルエンを143g仕込み、均一に撹拌した。このポリ
オール溶液にIPDIを62g、ウレタン化触媒として
ジオクチルチンジラウレートを0.08g加え、80℃
にて4時間反応させて、両末端イソシアネート基含有ウ
レタンプレポリマー溶液を得た。このプレポリマー溶液
に、トルエンを500g、メチルエチルケトンを420
g加え均一にした後、更にイソプロパノール280gと
イソホロンジアミン21gとモノエタノールアミン2g
との混合溶液を一気に加え、40℃にてイソシアネート
基が消失するまで反応させて、ポリウレタン樹脂溶液P
U−8を得た。PU−8の固形分は30wt%、粘度は
1200cP(25℃)、ポリウレタン樹脂の数平均分
子量は25000であった。これらをまとめて表1に示
す。
【0043】
【表1】
【0044】〔ポリウレタン樹脂溶液経時安定性試験〕
PU−1〜8をブリキ缶に充填し、25℃、50℃にて
1ケ月保管する。1ケ月後、缶の腐食の状態と樹脂溶液
の着色の度合いを見た。評価は、缶の腐食に関して、腐
食が見られなかったものを○、腐食が見られたものを×
として表示した。樹脂溶液の着色に関して、着色が進ま
なかったものを○、着色が進んだものを×として表示し
た。これらの結果をまとめて表2に示す。
PU−1〜8をブリキ缶に充填し、25℃、50℃にて
1ケ月保管する。1ケ月後、缶の腐食の状態と樹脂溶液
の着色の度合いを見た。評価は、缶の腐食に関して、腐
食が見られなかったものを○、腐食が見られたものを×
として表示した。樹脂溶液の着色に関して、着色が進ま
なかったものを○、着色が進んだものを×として表示し
た。これらの結果をまとめて表2に示す。
【0045】
【表2】
【0046】実施例1〜3、比較例1〜5 合成実施例1〜3、合成比較例1〜5で得られたPU−
1〜8を用いて白インキを製造した。白インキの組成は
以下に示す通りである。 ポリウレタン樹脂溶液 25.0g 酸化チタン 22.5g トルエン 19.3g メチルエチルケトン 22.2g イソプロパノール 10.5g PU−1〜3を用いた白インキを各々実施例1〜3、P
U−4〜8を用いた白インキを各々比較例1〜5とす
る。各白インキについて以下に示すようなインキ性能試
験を実施した。これらの結果をまとめて表3に示す。
1〜8を用いて白インキを製造した。白インキの組成は
以下に示す通りである。 ポリウレタン樹脂溶液 25.0g 酸化チタン 22.5g トルエン 19.3g メチルエチルケトン 22.2g イソプロパノール 10.5g PU−1〜3を用いた白インキを各々実施例1〜3、P
U−4〜8を用いた白インキを各々比較例1〜5とす
る。各白インキについて以下に示すようなインキ性能試
験を実施した。これらの結果をまとめて表3に示す。
【0047】〔インキ性能試験〕 1.接着性 各インキをグラビア印刷機にて、厚さ15μのコロナ放
電処理延伸ポリプロピレン(OPP)フィルムの放電処
理面、厚さ11μのコロナ放電処理ポリエチレンテレフ
タレート(PET)フィルムの放電処理面、または厚さ
15μのコロナ放電処理ナイロン(NY)フィルムの放
電処理面に印刷をほどこしたものを1日放置後、印刷面
にセロハンテープをはりつけ、これを急速に剥がした。
評価は、印刷被膜が全く剥がれなかったものを◎、80
%以上残存したものを○、50〜80%残存したものを
△、50%以下しか残存しなかったものを×として表示
した。
電処理延伸ポリプロピレン(OPP)フィルムの放電処
理面、厚さ11μのコロナ放電処理ポリエチレンテレフ
タレート(PET)フィルムの放電処理面、または厚さ
15μのコロナ放電処理ナイロン(NY)フィルムの放
電処理面に印刷をほどこしたものを1日放置後、印刷面
にセロハンテープをはりつけ、これを急速に剥がした。
評価は、印刷被膜が全く剥がれなかったものを◎、80
%以上残存したものを○、50〜80%残存したものを
△、50%以下しか残存しなかったものを×として表示
した。
【0048】2.耐ブロッキング性 各インキをグラビア印刷機にて各種フィルムに印刷をほ
どこしたものを1日放置後、面−裏に重ねてブロッキン
グテスターにて、5kgf/cm2 の荷重をかけて、5
0℃×80RH%×24時間の条件にて耐ブロッキング
性の評価を実施した。評価は、剥がすときに全く抵抗な
く剥がれ、かつ印刷面の脱落のないものを○、多少の抵
抗はあるが、印刷面の脱落のないものを△、抵抗が大き
く、印刷面の脱落が大きいものを×として表示した。
どこしたものを1日放置後、面−裏に重ねてブロッキン
グテスターにて、5kgf/cm2 の荷重をかけて、5
0℃×80RH%×24時間の条件にて耐ブロッキング
性の評価を実施した。評価は、剥がすときに全く抵抗な
く剥がれ、かつ印刷面の脱落のないものを○、多少の抵
抗はあるが、印刷面の脱落のないものを△、抵抗が大き
く、印刷面の脱落が大きいものを×として表示した。
【0049】3.ラミネート適性 ラミネート適性試験は、OPPフィルム/インキ/無延
伸ポリプロピレン(CPP)フィルムとのヒートシール
強度にて評価した。各インキをグラビア印刷機にてコロ
ナ処理OPPフィルムに印刷をほどこしたものを1日放
置後、未処理のCPPフィルムと重ね、180℃×0.
5秒×3kgf/cm2 の条件にてヒートシールした。
ヒートシール後1日放置し、15mm幅にカットして剥
離強度を測定し、ヒートシール強度を求めた。
伸ポリプロピレン(CPP)フィルムとのヒートシール
強度にて評価した。各インキをグラビア印刷機にてコロ
ナ処理OPPフィルムに印刷をほどこしたものを1日放
置後、未処理のCPPフィルムと重ね、180℃×0.
5秒×3kgf/cm2 の条件にてヒートシールした。
ヒートシール後1日放置し、15mm幅にカットして剥
離強度を測定し、ヒートシール強度を求めた。
【0050】
【表3】
【0051】
【発明の効果】以上説明した通り、本発明により、経時
安定性、顔料分散性に優れ、各種被膜性能、印刷適性を
満足する他、特にポリオレフィンフィルムを含めたあら
ゆる種類のプラスチックフィルムに良好な接着性を示
し、耐ブロッキング性、ラミネート適性等の印刷後の各
種加工適性をも満足する印刷インキ用バインダーを提供
することが可能となった。
安定性、顔料分散性に優れ、各種被膜性能、印刷適性を
満足する他、特にポリオレフィンフィルムを含めたあら
ゆる種類のプラスチックフィルムに良好な接着性を示
し、耐ブロッキング性、ラミネート適性等の印刷後の各
種加工適性をも満足する印刷インキ用バインダーを提供
することが可能となった。
Claims (1)
- 【請求項1】 水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリ
プロピレン系共重合体と高分子ポリオールと有機ジイソ
シアネートから得られる両末端イソシアネート基含有ウ
レタンプレポリマーに、鎖延長剤および/または反応停
止剤を反応させて得られるポリウレタン樹脂からなる印
刷インキ用バインダーであって、 前記水酸基およびエポキシ基含有塩素化ポリプロピレン
系共重合体が、塩素化ポリプロピレンとビニル系アルコ
ール化合物とビニル系エポキシ化合物から得られる水酸
基およびエポキシ基含有塩素化ポリプロピレン系共重合
体であり、 前記高分子ポリオールが、3−メチル−1,5−ペンタ
ンジオールとアジピン酸から得られる数平均分子量50
0〜10000の両末端水酸基含有ポリエステル、数平
均分子量500〜10000の両末端水酸基含有テレフ
タル酸系ポリエステル及びこれら以外の数平均分子量5
00以上のポリオールからなり、前記両末端水酸基含有
ポリエステルをポリウレタン樹脂中で50〜95重量%
含有し、かつ、前記両末端水酸基含有テレフタル酸系ポ
リエステルをポリウレタン樹脂中で1〜10重量%含有
すること、 を特徴とする前記印刷インキ用バインダー。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8019355A JPH0912956A (ja) | 1995-04-28 | 1996-01-10 | 印刷インキ用バインダー |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12944195 | 1995-04-28 | ||
JP7-129441 | 1995-04-28 | ||
JP8019355A JPH0912956A (ja) | 1995-04-28 | 1996-01-10 | 印刷インキ用バインダー |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0912956A true JPH0912956A (ja) | 1997-01-14 |
Family
ID=26356187
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8019355A Pending JPH0912956A (ja) | 1995-04-28 | 1996-01-10 | 印刷インキ用バインダー |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0912956A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2009060838A1 (ja) * | 2007-11-05 | 2009-05-14 | Asahi Glass Company, Limited | 印刷インキバインダー用ポリウレタン、その製造方法および印刷インキ |
WO2010140647A1 (ja) | 2009-06-04 | 2010-12-09 | 日信化学工業株式会社 | 塩化ビニル系樹脂エマルジョン、水性インキ及び記録用紙 |
US8822587B2 (en) | 2011-03-18 | 2014-09-02 | Nissin Chemical Industry Co., Ltd. | Vinyl chloride-based resin emulsion, method for producing same, water-based ink, and recording paper |
KR20150115801A (ko) | 2013-02-07 | 2015-10-14 | 세이코 피엠씨 가부시키가이샤 | 폴리머 코어 셸 구조를 가진 양이온성 에멀션, 수성 잉크 및 기록매체 |
JP2019137789A (ja) * | 2018-02-13 | 2019-08-22 | 東ソー株式会社 | 熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物、及び該樹脂組成物を用いた成形体 |
JP2019203066A (ja) * | 2018-05-23 | 2019-11-28 | Dicグラフィックス株式会社 | リキッドインキ組成物 |
WO2020166660A1 (ja) | 2019-02-15 | 2020-08-20 | 日信化学工業株式会社 | 塩化ビニル系樹脂エマルジョン、水性インキ及び記録用紙 |
-
1996
- 1996-01-10 JP JP8019355A patent/JPH0912956A/ja active Pending
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2009060838A1 (ja) * | 2007-11-05 | 2009-05-14 | Asahi Glass Company, Limited | 印刷インキバインダー用ポリウレタン、その製造方法および印刷インキ |
WO2010140647A1 (ja) | 2009-06-04 | 2010-12-09 | 日信化学工業株式会社 | 塩化ビニル系樹脂エマルジョン、水性インキ及び記録用紙 |
US8691888B2 (en) | 2009-06-04 | 2014-04-08 | Nissin Chemical Industry Co., Ltd. | Vinyl chloride resin emulsion, aqueous ink, and recording sheet |
US8822587B2 (en) | 2011-03-18 | 2014-09-02 | Nissin Chemical Industry Co., Ltd. | Vinyl chloride-based resin emulsion, method for producing same, water-based ink, and recording paper |
KR20150115801A (ko) | 2013-02-07 | 2015-10-14 | 세이코 피엠씨 가부시키가이샤 | 폴리머 코어 셸 구조를 가진 양이온성 에멀션, 수성 잉크 및 기록매체 |
US9469714B2 (en) | 2013-02-07 | 2016-10-18 | Seiko Pmc Corporation | Cationic emulsion having polymer core-shell structure, aqueous ink, and recording medium |
JP2019137789A (ja) * | 2018-02-13 | 2019-08-22 | 東ソー株式会社 | 熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物、及び該樹脂組成物を用いた成形体 |
JP2019203066A (ja) * | 2018-05-23 | 2019-11-28 | Dicグラフィックス株式会社 | リキッドインキ組成物 |
JP2022066201A (ja) * | 2018-05-23 | 2022-04-28 | Dicグラフィックス株式会社 | リキッドインキ組成物 |
WO2020166660A1 (ja) | 2019-02-15 | 2020-08-20 | 日信化学工業株式会社 | 塩化ビニル系樹脂エマルジョン、水性インキ及び記録用紙 |
KR20210132086A (ko) | 2019-02-15 | 2021-11-03 | 닛신 가가꾸 고교 가부시끼가이샤 | 염화비닐계 수지 에멀전, 수성 잉크 및 기록 용지 |
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