JPH09111159A - コーティング用組成物 - Google Patents
コーティング用組成物Info
- Publication number
- JPH09111159A JPH09111159A JP8156242A JP15624296A JPH09111159A JP H09111159 A JPH09111159 A JP H09111159A JP 8156242 A JP8156242 A JP 8156242A JP 15624296 A JP15624296 A JP 15624296A JP H09111159 A JPH09111159 A JP H09111159A
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- resin
- weight
- composition according
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 傷がつきにくくかつ可撓性のある皮膜が得ら
れる、オーバーコート用のコーティング剤を提供する。 【解決手段】 平均粒径が３〜５０μｍの球状粒子
（Ａ）および反応性樹脂（Ｂ）からなり、該（Ａ）の含
有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し５〜３０重量％で
あり、かつ該（Ａ）の平均粒径ｄ（μｍ）が、下記式
（１）を満足するように構成した。 ０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ （１） ［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）であ
る。］
れる、オーバーコート用のコーティング剤を提供する。 【解決手段】 平均粒径が３〜５０μｍの球状粒子
（Ａ）および反応性樹脂（Ｂ）からなり、該（Ａ）の含
有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し５〜３０重量％で
あり、かつ該（Ａ）の平均粒径ｄ（μｍ）が、下記式
（１）を満足するように構成した。 ０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ （１） ［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）であ
る。］
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐擦傷性に優れた
コーティング用組成物に関する。さらに詳しくは、紙、
プラスチック製シートまたはフィルム、またはこれらに
印刷を施したものの表面を被覆するオーバーコート剤に
関する。
コーティング用組成物に関する。さらに詳しくは、紙、
プラスチック製シートまたはフィルム、またはこれらに
印刷を施したものの表面を被覆するオーバーコート剤に
関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、紙、プラスチック製シートまたは
フィルムおよびこれらに印刷を施したものの表面を被覆
して、摩擦や引っかきによる傷から保護するためのオー
バーコート剤として熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹
脂等の反応性樹脂が用いられてきた。
フィルムおよびこれらに印刷を施したものの表面を被覆
して、摩擦や引っかきによる傷から保護するためのオー
バーコート剤として熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹
脂等の反応性樹脂が用いられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、摩擦や
引っかきで傷がつかないようにするためには、被覆する
樹脂を硬くする必要があり、そのため架橋間平均分子量
を小さくする必要があった。その結果、樹脂自体の可撓
性が低下し、基材が屈曲したときに皮膜がひび割れると
いう欠点があった。
引っかきで傷がつかないようにするためには、被覆する
樹脂を硬くする必要があり、そのため架橋間平均分子量
を小さくする必要があった。その結果、樹脂自体の可撓
性が低下し、基材が屈曲したときに皮膜がひび割れると
いう欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、傷がつき
にくくかつ可撓性のある皮膜が得られるオーバーコート
剤について鋭意検討した結果、反応性樹脂に平均粒径を
特定した球状粒子を一定量添加することで、ある程度の
効果が得られるものの、それだけでは不十分であり、更
にコーティング層の平均膜厚と球状粒子の平均粒径との
関係を特定することが必要であり、これらの構成要件を
満足した場合に充分な効果が得られることを見出して本
発明に到達した。すなわち本発明は、平均粒径が３〜５
０μｍの球状粒子（Ａ）および反応性樹脂（Ｂ）からな
り、該（Ａ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し
５〜３０重量％であり、かつ該（Ａ）の平均粒径ｄ（μ
ｍ）が、下記式（１）を満足することを特徴とするコー
ティング用組成物である。 ０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ （１） ［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）であ
る。］
にくくかつ可撓性のある皮膜が得られるオーバーコート
剤について鋭意検討した結果、反応性樹脂に平均粒径を
特定した球状粒子を一定量添加することで、ある程度の
効果が得られるものの、それだけでは不十分であり、更
にコーティング層の平均膜厚と球状粒子の平均粒径との
関係を特定することが必要であり、これらの構成要件を
満足した場合に充分な効果が得られることを見出して本
発明に到達した。すなわち本発明は、平均粒径が３〜５
０μｍの球状粒子（Ａ）および反応性樹脂（Ｂ）からな
り、該（Ａ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し
５〜３０重量％であり、かつ該（Ａ）の平均粒径ｄ（μ
ｍ）が、下記式（１）を満足することを特徴とするコー
ティング用組成物である。 ０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ （１） ［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）であ
る。］
【０００５】本発明において用いる（Ａ）は、形状が球
形又はそれに類するものである。該（Ａ）としては、溶
融アルミナ、バイヤー法アルミナ、ジルコニア、チタニ
アあるいはこれらの共融混合物でヌープ硬度が１３００
ｋｇ／ｍｍ2 以上のものがあげられる。これらのうちで
好ましいものは、ヌープ硬度が１８００ｋｇ／ｍｍ2 以
上のものであり、具体例としては溶融アルミナがあげら
れる。
形又はそれに類するものである。該（Ａ）としては、溶
融アルミナ、バイヤー法アルミナ、ジルコニア、チタニ
アあるいはこれらの共融混合物でヌープ硬度が１３００
ｋｇ／ｍｍ2 以上のものがあげられる。これらのうちで
好ましいものは、ヌープ硬度が１８００ｋｇ／ｍｍ2 以
上のものであり、具体例としては溶融アルミナがあげら
れる。
【０００６】ここでいうヌープ硬度とは、ヌープ圧子を
用いて測定される微小押し込み硬さで、試験面に菱形の
圧痕をつけたときの荷重を、永久凹みの長い方の対角線
の長さより求めた凹みの投影面積で除した商で表される
値である。この試験方法は、ＡＳＴＭ Ｃ−８４９に記
載されている。
用いて測定される微小押し込み硬さで、試験面に菱形の
圧痕をつけたときの荷重を、永久凹みの長い方の対角線
の長さより求めた凹みの投影面積で除した商で表される
値である。この試験方法は、ＡＳＴＭ Ｃ−８４９に記
載されている。
【０００７】無機粒子の形状を球形にする方法として
は、粉砕した不定形の上記無機物を融点以上の高温炉中
に投入し、溶融させ表面張力を利用して球状にする方
法；上記無機物を融点以上の高温で溶融したものを霧状
に吹き出して球状にする方法；等が挙げられる。
は、粉砕した不定形の上記無機物を融点以上の高温炉中
に投入し、溶融させ表面張力を利用して球状にする方
法；上記無機物を融点以上の高温で溶融したものを霧状
に吹き出して球状にする方法；等が挙げられる。
【０００８】本発明の組成物中の（Ａ）の含有量は通常
５〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、特に好ま
しくは５〜１５重量％である。
５〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、特に好ま
しくは５〜１５重量％である。
【０００９】（Ａ）の含有量が５％未満では耐擦傷性が
不十分となり、３０重量％を超えると反応性樹脂（Ｂ）
によるバインダー効果が損なわれ、可撓性が低下するな
どの弊害を生じる。
不十分となり、３０重量％を超えると反応性樹脂（Ｂ）
によるバインダー効果が損なわれ、可撓性が低下するな
どの弊害を生じる。
【００１０】（Ａ）の平均粒径は、通常３〜５０μｍ、
好ましくは、８〜４０μｍである。平均粒径が３μｍ未
満では皮膜が不透明になり好ましくない。一方、平均粒
径が５０μｍを超えると通常用いる被覆剤の膜厚より大
きくなりすぎるため、皮膜の表面平滑性が悪くなる。
好ましくは、８〜４０μｍである。平均粒径が３μｍ未
満では皮膜が不透明になり好ましくない。一方、平均粒
径が５０μｍを超えると通常用いる被覆剤の膜厚より大
きくなりすぎるため、皮膜の表面平滑性が悪くなる。
【００１１】本発明の組成物を基材にコーティングする
場合、その膜厚と、上記平均粒径ｄとは、下記式（１）
を満足している必要がある。 ０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ （１） ［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）であ
る］ 平均粒径が、２．０ｔを超えると、コーティング層の表
面に粒子がはみ出し、コーティング層の外観が悪くな
り、０．３ｔ未満であると、コーティング層の耐擦傷性
が悪くなり好ましくない。
場合、その膜厚と、上記平均粒径ｄとは、下記式（１）
を満足している必要がある。 ０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ （１） ［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）であ
る］ 平均粒径が、２．０ｔを超えると、コーティング層の表
面に粒子がはみ出し、コーティング層の外観が悪くな
り、０．３ｔ未満であると、コーティング層の耐擦傷性
が悪くなり好ましくない。
【００１２】本発明に用いる反応性樹脂（Ｂ）としては
熱硬化性樹脂及び電離放射線硬化性樹脂を使用すること
ができる。
熱硬化性樹脂及び電離放射線硬化性樹脂を使用すること
ができる。
【００１３】（Ｂ）に用いる熱硬化性樹脂は、公知のも
のでよく、たとえば、二液型ウレタン樹脂、エポキシ樹
脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙
げられる。
のでよく、たとえば、二液型ウレタン樹脂、エポキシ樹
脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙
げられる。
【００１４】上記二液型ウレタン樹脂としては、その分
子構造中に水酸基を平均して２個以上有するポリオール
化合物からなる第一液と、ポリイソシアネート化合物か
らなる第二液を水酸基とイソシアネート基の当量比が
０．７〜１．５になるように配合したものが挙げられ
る。
子構造中に水酸基を平均して２個以上有するポリオール
化合物からなる第一液と、ポリイソシアネート化合物か
らなる第二液を水酸基とイソシアネート基の当量比が
０．７〜１．５になるように配合したものが挙げられ
る。
【００１５】上記エポキシ樹脂としては、その分子構造
中にエポキシ基を平均２個以上有するエポキシ樹脂と、
エポキシ基と反応する活性水素を１分子中に３個以上有
するモノ−、またはポリ−アミンとをエポキシ樹脂のエ
ポキシ当量とモノ、またはポリアミンの活性水素当量の
比が０．７〜１．５になるように配合したものが挙げら
れる。
中にエポキシ基を平均２個以上有するエポキシ樹脂と、
エポキシ基と反応する活性水素を１分子中に３個以上有
するモノ−、またはポリ−アミンとをエポキシ樹脂のエ
ポキシ当量とモノ、またはポリアミンの活性水素当量の
比が０．７〜１．５になるように配合したものが挙げら
れる。
【００１６】（Ｂ）に用いる電離放射線硬化性樹脂とし
ては、分子構造中にラジカル重合性二重結合を１個以上
有する化合物が挙げられ、具体例としては不飽和ポリエ
ステル樹脂、（メタ）アクリロイル基を有する化合物
［単官能（メタ）アクリルエステル、多官能（メタ）ア
クリルエステル、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリ
エステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アク
リレートなど］、ビニル化合物［スチレン、ジビニルベ
ンゼンなど］、アリル化合物［ジアリルフタレートな
ど］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
ては、分子構造中にラジカル重合性二重結合を１個以上
有する化合物が挙げられ、具体例としては不飽和ポリエ
ステル樹脂、（メタ）アクリロイル基を有する化合物
［単官能（メタ）アクリルエステル、多官能（メタ）ア
クリルエステル、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリ
エステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アク
リレートなど］、ビニル化合物［スチレン、ジビニルベ
ンゼンなど］、アリル化合物［ジアリルフタレートな
ど］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１７】本発明における反応性樹脂（Ｂ）としてよ
り好ましいものは、電離放射線硬化性樹脂であり、とく
に好ましいものは、下記一般式（２）で表されるポリエ
ーテル系ウレタン（メタ）アクリレートである。 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）−ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 −ＯＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ −［−ＣＨ（Ｒ2 ）−（ＣＨ2 ）n −Ｏ−］m −ＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ −ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＯＣ（Ｒ1 ）＝ＣＨ2 （２） （式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ水素またはメチル基であ
り、Ｘはジイソシアネート残基、ｎは１〜３の整数、ｍ
は６〜６０の整数である。）
り好ましいものは、電離放射線硬化性樹脂であり、とく
に好ましいものは、下記一般式（２）で表されるポリエ
ーテル系ウレタン（メタ）アクリレートである。 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）−ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 −ＯＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ −［−ＣＨ（Ｒ2 ）−（ＣＨ2 ）n −Ｏ−］m −ＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ −ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＯＣ（Ｒ1 ）＝ＣＨ2 （２） （式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ水素またはメチル基であ
り、Ｘはジイソシアネート残基、ｎは１〜３の整数、ｍ
は６〜６０の整数である。）
【００１８】上記ポリエーテル系ウレタン（メタ）アク
リレートに使用されるジイソシアネートとしては、公知
のものが使用できる。その具体例としては、イソホロン
ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシア
ネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニル
メタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートな
どが挙げられる。
リレートに使用されるジイソシアネートとしては、公知
のものが使用できる。その具体例としては、イソホロン
ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシア
ネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニル
メタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートな
どが挙げられる。
【００１９】上記ポリエーテル系ウレタン（メタ）アク
リレートの製造に用いられるポリエーテルジオールとし
ては、分子量が５００〜３，０００のポリオキシプロピ
レングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリ
オキシテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
リレートの製造に用いられるポリエーテルジオールとし
ては、分子量が５００〜３，０００のポリオキシプロピ
レングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリ
オキシテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００２０】反応性樹脂（Ｂ）として上記一般式（２）
に示すポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートを
使用する場合、その使用量は、（Ｂ）全量中１０重量％
以上である。１０重量％未満では、樹脂自体の可撓性が
低下し、基材が屈曲したときに皮膜がひび割れることが
ある。
に示すポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートを
使用する場合、その使用量は、（Ｂ）全量中１０重量％
以上である。１０重量％未満では、樹脂自体の可撓性が
低下し、基材が屈曲したときに皮膜がひび割れることが
ある。
【００２１】本発明において、反応性樹脂（Ｂ）の溶解
性パラメーター（ＳＰ値）は通常９．７〜１１．０、好
ましくは９．９〜１０．５である。ＳＰ値が９．７未満
では（Ａ）との接着性が不十分となるため球状粒子の保
持力に欠け耐擦傷性が不十分となる虞れがあり、またＳ
Ｐ値が１１．０を超えると紙、プラスチック製シートま
たはフィルム等の基材にコーティングした際に基材との
密着性が不十分になる虞れがある。
性パラメーター（ＳＰ値）は通常９．７〜１１．０、好
ましくは９．９〜１０．５である。ＳＰ値が９．７未満
では（Ａ）との接着性が不十分となるため球状粒子の保
持力に欠け耐擦傷性が不十分となる虞れがあり、またＳ
Ｐ値が１１．０を超えると紙、プラスチック製シートま
たはフィルム等の基材にコーティングした際に基材との
密着性が不十分になる虞れがある。
【００２２】ここでいうＳＰ値は、「ポリマー エンジ
ニアリング アンド サイエンス、１４巻 １７４頁
（１９７４年）」により算出される。なお、（Ｂ）が２
種以上の化合物の混合物の場合は、それぞれの成分のＳ
Ｐ値の加重平均である。
ニアリング アンド サイエンス、１４巻 １７４頁
（１９７４年）」により算出される。なお、（Ｂ）が２
種以上の化合物の混合物の場合は、それぞれの成分のＳ
Ｐ値の加重平均である。
【００２３】本発明の組成物を、電離放射線を照射する
ことにより硬化させる場合、電離放射線としては、紫外
線および電子線が挙げられる。
ことにより硬化させる場合、電離放射線としては、紫外
線および電子線が挙げられる。
【００２４】紫外線で硬化させる場合、高圧水銀灯、メ
タルハライドランプ等を備えた公知の紫外線照射装置を
使用することができる。硬化する際の紫外線の照射量
は、好ましくは５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2 である。
照射量が５０ｍＪ／ｃｍ2 未満では硬化が不十分にな
り、１，０００ｍＪ／ｃｍ2 を超えると硬化したコーテ
ィング膜が黄変劣化する可能性がある。
タルハライドランプ等を備えた公知の紫外線照射装置を
使用することができる。硬化する際の紫外線の照射量
は、好ましくは５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2 である。
照射量が５０ｍＪ／ｃｍ2 未満では硬化が不十分にな
り、１，０００ｍＪ／ｃｍ2 を超えると硬化したコーテ
ィング膜が黄変劣化する可能性がある。
【００２５】電子線で硬化させる場合、公知の電子線照
射装置を使用することができる。電子線の照射量は好ま
しくは１〜１０Ｍｒａｄである。照射量が１Ｍｒａｄ未
満では、硬化が不十分になり、１０Ｍｒａｄを超えると
硬化したコーティング膜あるいは基材（紙、プラスチッ
ク製シート、フィルム等）が損傷を受け、劣化する可能
性がある。
射装置を使用することができる。電子線の照射量は好ま
しくは１〜１０Ｍｒａｄである。照射量が１Ｍｒａｄ未
満では、硬化が不十分になり、１０Ｍｒａｄを超えると
硬化したコーティング膜あるいは基材（紙、プラスチッ
ク製シート、フィルム等）が損傷を受け、劣化する可能
性がある。
【００２６】本発明において、反応性樹脂（Ｂ）が反応
した後の架橋間平均分子量は、通常１５０〜１，００
０、好ましくは２００〜１，０００、特に好ましくは２
５０〜８００である。架橋間平均分子量が１５０未満で
は、樹脂自体の可撓性が低下し、基材が屈曲したときに
皮膜がひび割れることがあり、１，０００を超えると樹
脂自体が柔らかくなりすぎで球状粒子の保持力に欠ける
ため、耐擦傷性が不十分となる。
した後の架橋間平均分子量は、通常１５０〜１，００
０、好ましくは２００〜１，０００、特に好ましくは２
５０〜８００である。架橋間平均分子量が１５０未満で
は、樹脂自体の可撓性が低下し、基材が屈曲したときに
皮膜がひび割れることがあり、１，０００を超えると樹
脂自体が柔らかくなりすぎで球状粒子の保持力に欠ける
ため、耐擦傷性が不十分となる。
【００２７】ここでいう架橋間平均分子量とは、反応性
樹脂（Ｂ）の重合性官能基の平均官能基数をｆ、平均分
子量をｍとしたとき、ｍ／〔２×（ｆ−１）〕で表され
る値である。
樹脂（Ｂ）の重合性官能基の平均官能基数をｆ、平均分
子量をｍとしたとき、ｍ／〔２×（ｆ−１）〕で表され
る値である。
【００２８】本発明の組成物をコーティングに供するた
めには、作業性の面から粘度が低いことが好ましい。粘
度は、コーティングに使用するときの温度において、好
ましくは８００センチポイズ以下であり、より好ましく
は５００センチポイズ以下である。粘度が８００センチ
ポイズを超えると、作業性が悪くなり、平滑な塗面が得
られないことがある。
めには、作業性の面から粘度が低いことが好ましい。粘
度は、コーティングに使用するときの温度において、好
ましくは８００センチポイズ以下であり、より好ましく
は５００センチポイズ以下である。粘度が８００センチ
ポイズを超えると、作業性が悪くなり、平滑な塗面が得
られないことがある。
【００２９】本発明の組成物をコーティングするに際
し、粘度を調整するために反応性樹脂（Ｂ）を溶解し、
かつ常圧での沸点が７０℃〜１５０℃である１種以上の
溶剤を（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し３０重量％以下の
範囲で用いることができる。溶剤の使用量が３０重量％
を超えると乾燥に時間がかかり、生産スピードがダウン
するため好ましくない。
し、粘度を調整するために反応性樹脂（Ｂ）を溶解し、
かつ常圧での沸点が７０℃〜１５０℃である１種以上の
溶剤を（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し３０重量％以下の
範囲で用いることができる。溶剤の使用量が３０重量％
を超えると乾燥に時間がかかり、生産スピードがダウン
するため好ましくない。
【００３０】上記溶剤としては、塗料、インキ等に通常
使用されるものが使用でき、具体例としては、トルエ
ン、キシレン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエ
チルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノ
ン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸
アミルなどの酢酸エステル類、メチルアルコール、エチ
ルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコー
ル類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジイソプロピ
ルエーテルなどのエーテル類およびこれらの２種以上の
混合物が挙げられる。
使用されるものが使用でき、具体例としては、トルエ
ン、キシレン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエ
チルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノ
ン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸
アミルなどの酢酸エステル類、メチルアルコール、エチ
ルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコー
ル類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジイソプロピ
ルエーテルなどのエーテル類およびこれらの２種以上の
混合物が挙げられる。
【００３１】本発明に用いる（Ｂ）には、必要により熱
硬化触媒、光重合開始剤、消泡剤、レベリング剤、カッ
プリング剤等の塗料、インキに通常添加される添加剤を
任意に配合することができる。
硬化触媒、光重合開始剤、消泡剤、レベリング剤、カッ
プリング剤等の塗料、インキに通常添加される添加剤を
任意に配合することができる。
【００３２】本発明において（Ｂ）がアルキッド樹脂ま
たは不飽和ポリエステル樹脂の場合に使用する熱硬化触
媒としては、たとえば、第３級ブチルパーオキシベンゾ
エート、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケト
ンパーオキサイドなどの過酸化物、アゾビスイソブチロ
ニトリル、アゾビスイソバレロニトリルなどのアゾ化合
物などが挙げられる。
たは不飽和ポリエステル樹脂の場合に使用する熱硬化触
媒としては、たとえば、第３級ブチルパーオキシベンゾ
エート、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケト
ンパーオキサイドなどの過酸化物、アゾビスイソブチロ
ニトリル、アゾビスイソバレロニトリルなどのアゾ化合
物などが挙げられる。
【００３３】本発明において（Ｂ）がエポキシ樹脂の場
合に使用する熱硬化触媒としては、２−メチル−４−エ
チルイミダゾールなどのイミダゾール類、フェノール、
クレゾール、ビスフェノールＡ等のフェノール類などが
挙げられる。
合に使用する熱硬化触媒としては、２−メチル−４−エ
チルイミダゾールなどのイミダゾール類、フェノール、
クレゾール、ビスフェノールＡ等のフェノール類などが
挙げられる。
【００３４】本発明において（Ｂ）が二液ウレタン樹脂
の場合に使用する熱硬化触媒としては、ジブチルスズジ
ラウレート、オクチル酸スズ、トリエチルアミン等が挙
げられる。
の場合に使用する熱硬化触媒としては、ジブチルスズジ
ラウレート、オクチル酸スズ、トリエチルアミン等が挙
げられる。
【００３５】必要により使用する熱硬化触媒の量は、
（Ｂ）の重量に対して通常１０重量％以下、好ましくは
５重量％以下である。
（Ｂ）の重量に対して通常１０重量％以下、好ましくは
５重量％以下である。
【００３６】本発明において（Ｂ）が紫外線硬化性樹脂
の場合に使用する光重合開始剤としては、ベンゾインア
ルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒド
ロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ
−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベン
ゾフェノン、メチルベンゾイルフォーメート、イソプロ
ピルチオキサントンなどが挙げられる。
の場合に使用する光重合開始剤としては、ベンゾインア
ルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒド
ロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ
−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベン
ゾフェノン、メチルベンゾイルフォーメート、イソプロ
ピルチオキサントンなどが挙げられる。
【００３７】光重合開始剤の量は、（Ｂ）の重量に対し
て通常２０重量％以下、好ましくは６重量％以下であ
る。
て通常２０重量％以下、好ましくは６重量％以下であ
る。
【００３８】
【実施例】以下に本発明を実施例により説明するが、本
発明はこれに限定されるものではない。実施例中の部は
重量部を示す。
発明はこれに限定されるものではない。実施例中の部は
重量部を示す。
【００３９】実施例１ ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［油化シェルエポキシ（株）製、 エピコート８２８］ ７０部 １，６−ヘキサメチレングリコールジグリシジルエーテル ［阪本薬品工業（株）製，ＳＲ−１６Ｈ］ １４部 平均粒径：３０μｍ、ヌープ硬度：２８００の球状アルミナ ［昭和電工（株）製、アルミナビーズＣＢ−Ａ３０Ｓ］ １５部 チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、 アエロジル２００］ ０．５部 沈降防止剤［白石工業（株）製、オルベン］ ０．５部 これらをプラネタリーミキサーで均一に混合した。この
ものを主剤１とする。該主剤１を１００部に、ｍ−キシ
リレンジアミン１７部およびトルエン２０部を均一に混
合したものの粘度は、４００センチポイズであった。ま
た、このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍと
なるようにコーティングし、４０℃で２０分硬化させ
た。このコーティング紙をＪＩＳ Ｋ−６９０２に従っ
て、テーバー摩耗試験を行ったところ、回転数２００回
転での摩耗量は、３０ｍｇであった。
ものを主剤１とする。該主剤１を１００部に、ｍ−キシ
リレンジアミン１７部およびトルエン２０部を均一に混
合したものの粘度は、４００センチポイズであった。ま
た、このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍと
なるようにコーティングし、４０℃で２０分硬化させ
た。このコーティング紙をＪＩＳ Ｋ−６９０２に従っ
て、テーバー摩耗試験を行ったところ、回転数２００回
転での摩耗量は、３０ｍｇであった。
【００４０】製造例１ 滴下ロート、温度計、還流冷却管および攪拌棒を備えた
ガラス製反応器中に、分子量１，０００のポリテトラメ
チレングリコール１０００部と、イソホロンジイソシア
ネート４４４部を仕込み、１２０℃で３時間反応する。
その後、８０℃以下に冷却し、２−ヒドロキシエチルア
クリレート２３２部を加え、８０℃でイソシアネート基
が消失するまで反応した。このものをウレタンアクリレ
ート１とする。
ガラス製反応器中に、分子量１，０００のポリテトラメ
チレングリコール１０００部と、イソホロンジイソシア
ネート４４４部を仕込み、１２０℃で３時間反応する。
その後、８０℃以下に冷却し、２−ヒドロキシエチルア
クリレート２３２部を加え、８０℃でイソシアネート基
が消失するまで反応した。このものをウレタンアクリレ
ート１とする。
【００４１】実施例２ ウレタンアクリレート１ ２０部 トリメチロールプロパントリアクリレート ２０部 ビスフェノールＡ（ＥＯ）4 ジアクリレート ２０部 フェノール（ＥＯ）2 アクリレート ２０部 平均粒径：３０μｍ、ヌープ硬度：２８００の球状アルミナ ［昭和電工（株）製、アルミナビーズＣＢ−Ａ３０Ｓ］ １５部 光開始剤［メルク製、ダロキュア１１７３］ ３部 チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、 アエロジル２００］ ０．５部 トルエン ５部 これらを均一に混合したものの粘度は、４４０センチポ
イズであった。又、反応性樹脂の架橋間平均分子量は２
７２であった。このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ
２５μｍとなるようにコーティングし、紫外線を１５０
ｍＪ／ｃｍ2 照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗
試験での摩耗量は、２５ｍｇであった。
イズであった。又、反応性樹脂の架橋間平均分子量は２
７２であった。このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ
２５μｍとなるようにコーティングし、紫外線を１５０
ｍＪ／ｃｍ2 照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗
試験での摩耗量は、２５ｍｇであった。
【００４２】実施例３ ウレタンアクリレート１ ２０部 トリメチロールプロパントリアクリレート ２０部 ビスフェノールＡ（ＥＯ）4 ジアクリレート １０部 フェノール（ＥＯ）2 アクリレート ３０部 平均粒径：２０μｍ、ヌープ硬度：２８００の球状アルミナ ［昭和電工（株）製、アルミナビーズＣＢ−Ａ２０Ｓ］ １５部 チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、 アエロジル２００］ ０．５部 これらを均一に混合したものの粘度は、７４０センチポ
イズであった。又、反応性樹脂の架橋間平均分子量は２
８７であった。このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ
２０μｍとなるようにコーティングし、電子線を３Ｍｒ
ａｄ照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗試験での
摩耗量は、１８ｍｇであった。
イズであった。又、反応性樹脂の架橋間平均分子量は２
８７であった。このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ
２０μｍとなるようにコーティングし、電子線を３Ｍｒ
ａｄ照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗試験での
摩耗量は、１８ｍｇであった。
【００４３】比較例１ ウレタンアクリレート１ ２０部 トリメチロールプロパントリアクリレート ２０部 ビスフェノールＡ（ＥＯ）4 ジアクリレート ２０部 フェノール（ＥＯ）2 アクリレート ２０部 光開始剤［メルク製、ダロキュア１１７３］ ３部 チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、 アエロジル２００］ ０．５部 トルエン ５部 これらを均一に混合したものの粘度は、４００センチポ
イズであった。このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ
２５μｍとなるようにコーティングし、紫外線を１５０
ｍＪ／ｃｍ2 照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗
試験では、コーティング層がすべてなくなり基材まで削
り取られた。
イズであった。このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ
２５μｍとなるようにコーティングし、紫外線を１５０
ｍＪ／ｃｍ2 照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗
試験では、コーティング層がすべてなくなり基材まで削
り取られた。
【００４４】比較例２ ウレタンアクリレート１ ２０部 トリメチロールプロパントリアクリレート ２０部 ビスフェノールＡ（ＥＯ）4 ジアクリレート １０部 フェノール（ＥＯ）2 アクリレート ３０部 チクソトロピー性付与剤［日本アエロジル（株）製、 アエロジル２００］ ０．５部 これらを均一に混合したものの粘度は、７２０センチポ
イズであった。このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ
２０μｍとなるようにコーティングし、電子線を３Ｍｒ
ａｄ照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗試験で
は、コーティング層がすべてなくなり基材まで削り取ら
れた。
イズであった。このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ
２０μｍとなるようにコーティングし、電子線を３Ｍｒ
ａｄ照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗試験で
は、コーティング層がすべてなくなり基材まで削り取ら
れた。
【００４５】
【発明の効果】本発明のコーティング用組成物は、平均
粒径を特定範囲とした球状粒子を反応性樹脂に対し特定
量添加し、更にコーティング層の平均膜厚と上記球状粒
子との関係を特定したことにより、コーティング皮膜の
耐擦傷性及び可撓性に優れるとともに、該皮膜の透明性
や表面平滑性に優れた皮膜が得られる。従って本発明の
コーティング組成物で被覆された紙、プラスチック製シ
ートまたはフィルム等の表面は、摩擦や引っ掻きで傷が
つきにくく、かつ、皮膜自体に可撓性があって基材が屈
曲しても皮膜がひび割れることがなく、更に、外観も良
好である。かかる効果を奏することから本発明の組成物
は、特に印刷された紙、プラスチックシートまたはフィ
ルム等の印刷面を保護するコーティング剤として極めて
有用である。
粒径を特定範囲とした球状粒子を反応性樹脂に対し特定
量添加し、更にコーティング層の平均膜厚と上記球状粒
子との関係を特定したことにより、コーティング皮膜の
耐擦傷性及び可撓性に優れるとともに、該皮膜の透明性
や表面平滑性に優れた皮膜が得られる。従って本発明の
コーティング組成物で被覆された紙、プラスチック製シ
ートまたはフィルム等の表面は、摩擦や引っ掻きで傷が
つきにくく、かつ、皮膜自体に可撓性があって基材が屈
曲しても皮膜がひび割れることがなく、更に、外観も良
好である。かかる効果を奏することから本発明の組成物
は、特に印刷された紙、プラスチックシートまたはフィ
ルム等の印刷面を保護するコーティング剤として極めて
有用である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大野 晴男 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 (72)発明者 勝川 真琴 京都市東山区一橋野本町11番地の１ 三洋 化成工業株式会社内
Claims (9)
- 【請求項１】 平均粒径が３〜５０μｍの球状粒子
（Ａ）および反応性樹脂（Ｂ）からなり、該（Ａ）の含
有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し５〜３０重量％で
あり、該（Ａ）の平均粒径ｄ（μｍ）が、下記式（１）
を満足することを特徴とするコーティング用組成物。 ０．３ｔ≦ｄ≦２．０ｔ （１） ［但し、ｔはコーティング層の平均膜厚（μｍ）であ
る。］ - 【請求項２】 球状粒子（Ａ）がヌープ硬度１３００ｋ
ｇ／ｍｍ2 以上の球状無機粒子である請求項１記載の組
成物。 - 【請求項３】 球状粒子（Ａ）が球状アルミナ系粒子で
ある請求項１または２記載の組成物。 - 【請求項４】 球状粒子（Ａ）中の酸化アルミニウムの
含量が９０重量％以上である請求項１〜３いずれか記載
の組成物。 - 【請求項５】 反応性樹脂（Ｂ）が、熱硬化性樹脂であ
る請求項１〜４いずれか記載の組成物。 - 【請求項６】 反応性樹脂（Ｂ）が、電離放射線硬化性
樹脂である請求項１〜４いずれか記載の組成物。 - 【請求項７】 反応性樹脂（Ｂ）の少なくとも１０重量
％が、下記一般式（２）で表されるポリエーテル系ウレ
タン（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求
項１〜６いずれか記載の組成物。 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）−ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 −ＯＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ −［−ＣＨ（Ｒ2 ）−（ＣＨ2 ）n −Ｏ−］m −ＣＯＮＨ−Ｘ−ＮＨＣＯＯ −ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＯＣ（Ｒ1 ）＝ＣＨ2 （２） （式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ水素またはメチル基であ
り、Ｘはジイソシアネート残基、ｎは１〜３の整数、ｍ
は６〜６０の整数である。） - 【請求項８】 反応性樹脂（Ｂ）を熱または電離放射線
で硬化した後の架橋間平均分子量が１５０〜１，０００
である請求項１〜７いずれかに記載の組成物。 - 【請求項９】 反応性樹脂（Ｂ）を溶解し、かつ常圧で
の沸点が７０℃〜１５０℃である１種以上の溶剤を
（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対して３０重量％以下含有す
る請求項１〜８いずれかに記載の組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8156242A JP2860779B2 (ja) | 1995-06-01 | 1996-05-28 | コーティング用組成物 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15859095 | 1995-06-01 | ||
| JP7-158590 | 1995-06-01 | ||
| JP8156242A JP2860779B2 (ja) | 1995-06-01 | 1996-05-28 | コーティング用組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09111159A true JPH09111159A (ja) | 1997-04-28 |
| JP2860779B2 JP2860779B2 (ja) | 1999-02-24 |
Family
ID=26484050
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8156242A Expired - Lifetime JP2860779B2 (ja) | 1995-06-01 | 1996-05-28 | コーティング用組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2860779B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11207919A (ja) * | 1998-01-29 | 1999-08-03 | Dainippon Printing Co Ltd | 化粧板の製造方法 |
| JP2001232727A (ja) * | 1999-12-15 | 2001-08-28 | Dainippon Printing Co Ltd | 表面塗膜層を有する化粧材 |
| JP2005248171A (ja) * | 2004-02-06 | 2005-09-15 | Kansai Paint Co Ltd | 傾斜組成塗膜形成用被覆用組成物 |
| JP2005248172A (ja) * | 2004-02-06 | 2005-09-15 | Kansai Paint Co Ltd | 傾斜組成塗膜形成用被覆用組成物 |
| JP2006143800A (ja) * | 2004-11-17 | 2006-06-08 | Kyowa Sangyo Kk | 塗料および塗装物品 |
| JP2011079888A (ja) * | 2009-10-02 | 2011-04-21 | Denki Kagaku Kogyo Kk | （メタ）アクリル系樹脂組成物、接着剤組成物及び仮固定・剥離方法 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| RU2328378C2 (ru) | 2003-12-18 | 2008-07-10 | Дай Ниппон Принтинг Ко., Лтд. | Декоративный материал |
-
1996
- 1996-05-28 JP JP8156242A patent/JP2860779B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11207919A (ja) * | 1998-01-29 | 1999-08-03 | Dainippon Printing Co Ltd | 化粧板の製造方法 |
| JP2001232727A (ja) * | 1999-12-15 | 2001-08-28 | Dainippon Printing Co Ltd | 表面塗膜層を有する化粧材 |
| JP2005248171A (ja) * | 2004-02-06 | 2005-09-15 | Kansai Paint Co Ltd | 傾斜組成塗膜形成用被覆用組成物 |
| JP2005248172A (ja) * | 2004-02-06 | 2005-09-15 | Kansai Paint Co Ltd | 傾斜組成塗膜形成用被覆用組成物 |
| JP2006143800A (ja) * | 2004-11-17 | 2006-06-08 | Kyowa Sangyo Kk | 塗料および塗装物品 |
| JP2011079888A (ja) * | 2009-10-02 | 2011-04-21 | Denki Kagaku Kogyo Kk | （メタ）アクリル系樹脂組成物、接着剤組成物及び仮固定・剥離方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2860779B2 (ja) | 1999-02-24 |
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