JPH0884107A - 移動無線方式 - Google Patents
移動無線方式Info
- Publication number
- JPH0884107A JPH0884107A JP6216869A JP21686994A JPH0884107A JP H0884107 A JPH0884107 A JP H0884107A JP 6216869 A JP6216869 A JP 6216869A JP 21686994 A JP21686994 A JP 21686994A JP H0884107 A JPH0884107 A JP H0884107A
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- JP
- Japan
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- ceiling
- mobile
- base station
- radio
- antenna
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- Radio Transmission System (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 地下街などで使用される移動通信方式に関
し、基地局・移動局間の見通しが障害物により遮られて
も受信レベルの低下を生起することなく高品質の通信サ
ービスを提供できる移動無線方式を実現することを目的
とする。 【構成】 建造物の天井の表面の少なくとも一部に電波
を反射する物質を塗布すると共に、天井方向に指向性を
有するアンテナを用いて、上記天井の電波を反射する物
質による反射波により無線通信機間で通信を行なうよう
に構成する。
し、基地局・移動局間の見通しが障害物により遮られて
も受信レベルの低下を生起することなく高品質の通信サ
ービスを提供できる移動無線方式を実現することを目的
とする。 【構成】 建造物の天井の表面の少なくとも一部に電波
を反射する物質を塗布すると共に、天井方向に指向性を
有するアンテナを用いて、上記天井の電波を反射する物
質による反射波により無線通信機間で通信を行なうよう
に構成する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、建造物の内部や地下街
等をサービスエリアとするコードレス携帯電話、無線呼
び出し方式等の移動無線方式に関するものであって、特
に、無線機アンテナ間の見通しが悪い場合であっても通
信品質の劣化を生ずることなく通信することのできる移
動無線方式に係る。
等をサービスエリアとするコードレス携帯電話、無線呼
び出し方式等の移動無線方式に関するものであって、特
に、無線機アンテナ間の見通しが悪い場合であっても通
信品質の劣化を生ずることなく通信することのできる移
動無線方式に係る。
【0002】
【従来の技術】近年、移動通信システムとして、例え
ば、ポケットベル、携帯電話等が実生活の身近な所で使
われつつある。
ば、ポケットベル、携帯電話等が実生活の身近な所で使
われつつある。
【0003】これらは、電話回線網と接続された無線基
地局と、人間が携帯する移動局との間を無線回線で結ん
で、移動局が無線基地局を介して他の端末との間で通話
や情報の授受を行なうものである。
地局と、人間が携帯する移動局との間を無線回線で結ん
で、移動局が無線基地局を介して他の端末との間で通話
や情報の授受を行なうものである。
【0004】移動局はその性格上、小形軽量で、低消費
電力であることが要求されるから、送信電力も小である
上、電波も数GHz程度の高い周波数のものが使用され
るので、直進性が強く障害物がある場合には減衰が激し
い。
電力であることが要求されるから、送信電力も小である
上、電波も数GHz程度の高い周波数のものが使用され
るので、直進性が強く障害物がある場合には減衰が激し
い。
【0005】近年都市空間や移動体通信の使われ方が多
様化して来て居り、例えば地下街やまたは、道路に設け
られたトンネル、地下駐車場、電波の進入し難い構造
や、電波を吸収したり遮蔽効果の大きい材質で作られた
大規模建造物などの中で使用することも多くなって来て
いる。
様化して来て居り、例えば地下街やまたは、道路に設け
られたトンネル、地下駐車場、電波の進入し難い構造
や、電波を吸収したり遮蔽効果の大きい材質で作られた
大規模建造物などの中で使用することも多くなって来て
いる。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】移動無線方式は「いつ
でも、どこでも、だれとでも」を究極の目標とする通信
方式である。サービスエリアとしては屋外、屋内、構
内、地下街等が想定され、高品質な通信サービスを提供
することが課題である。
でも、どこでも、だれとでも」を究極の目標とする通信
方式である。サービスエリアとしては屋外、屋内、構
内、地下街等が想定され、高品質な通信サービスを提供
することが課題である。
【0007】そのため、上述したような地下街や建物内
等でもサービスを受けることができるようにするため、
地下街等独自のサービスエリアを構成する方法が採られ
ることが多い。
等でもサービスを受けることができるようにするため、
地下街等独自のサービスエリアを構成する方法が採られ
ることが多い。
【0008】図6は従来の構内、または、地下街におけ
る移動無線方式を示す図である。同図において、基地局
602と移動局604の間で通信を行う。基地局アンテ
ナ603の指向性は無指向性であり、通路方向を移動す
る移動局604と送受信を行う。この場合、基地局アン
テナ603及び移動局アンテナ605のアンテナ高は数
m以下である。
る移動無線方式を示す図である。同図において、基地局
602と移動局604の間で通信を行う。基地局アンテ
ナ603の指向性は無指向性であり、通路方向を移動す
る移動局604と送受信を行う。この場合、基地局アン
テナ603及び移動局アンテナ605のアンテナ高は数
m以下である。
【0009】このような従来の移動無線方式において、
基地局602と移動局604の間に通行人606がい
て、移動局間の見通しが遮られる場合がある。基地局ア
ンテナ603及び移動局アンテナ605はその高さが低
いので、基地局・移動局間の見通しが遮られた場合、ア
ンテナ間の見通しも遮られるから基地局及び移動局の受
信レベルが低下するという問題が生じる。特に、移動局
が停止し、通行人が移動局アンテナ前に立ち止まったま
までいると受信レベルが定常的に低下し、通信品質が大
幅に劣化する。
基地局602と移動局604の間に通行人606がい
て、移動局間の見通しが遮られる場合がある。基地局ア
ンテナ603及び移動局アンテナ605はその高さが低
いので、基地局・移動局間の見通しが遮られた場合、ア
ンテナ間の見通しも遮られるから基地局及び移動局の受
信レベルが低下するという問題が生じる。特に、移動局
が停止し、通行人が移動局アンテナ前に立ち止まったま
までいると受信レベルが定常的に低下し、通信品質が大
幅に劣化する。
【0010】本発明は、このような従来の問題点に鑑
み、基地局・移動局間の見通しが障害物により遮られて
も受信レベルの低下を生ずることなく高品質の通信サー
ビスを提供できる移動無線方式を実現することを目的と
している。
み、基地局・移動局間の見通しが障害物により遮られて
も受信レベルの低下を生ずることなく高品質の通信サー
ビスを提供できる移動無線方式を実現することを目的と
している。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、上述の
課題は前記特許請求の範囲に記載した手段により解決さ
れる。
課題は前記特許請求の範囲に記載した手段により解決さ
れる。
【0012】すなわち、請求項1の発明は、建造物の天
井の表面の少なくとも一部に電波を反射する物質を塗布
すると共に、天井方向に指向性を有するアンテナを用い
て、上記天井の電波を反射する物質による反射波により
無線通信機間で通信を行なう移動無線方式である。
井の表面の少なくとも一部に電波を反射する物質を塗布
すると共に、天井方向に指向性を有するアンテナを用い
て、上記天井の電波を反射する物質による反射波により
無線通信機間で通信を行なう移動無線方式である。
【0013】請求項2の発明は、建造物の天井の少なく
とも一部に内装材として電波を反射する部材を用いると
共に、天井方向に指向性を有するアンテナを用いて上記
天井の内装材による反射波により無線通信機間で通信を
行なう移動無線方式である。
とも一部に内装材として電波を反射する部材を用いると
共に、天井方向に指向性を有するアンテナを用いて上記
天井の内装材による反射波により無線通信機間で通信を
行なう移動無線方式である。
【0014】請求項3の発明は、建造物の天井の少なく
とも一部に電波を反射する材質のパネルを取り付け、天
井方向に指向性を有するアンテナを用いて、上記パネル
による反射波により無線通信機間で通信を行なう移動無
線方式である。
とも一部に電波を反射する材質のパネルを取り付け、天
井方向に指向性を有するアンテナを用いて、上記パネル
による反射波により無線通信機間で通信を行なう移動無
線方式である。
【0015】請求項4の発明は、上記請求項1〜請求項
3記載の発明において、無線通信機を、一方は基地局で
あり、他方が少なくとも1台の移動局であるように構成
したものである。
3記載の発明において、無線通信機を、一方は基地局で
あり、他方が少なくとも1台の移動局であるように構成
したものである。
【0016】請求項5の発明は、上記請求項1〜請求項
3記載の発明において、無線通信機が、両者とも移動局
であるように構成したものである。以下、本発明の作用
等に関し実施例に基づいて説明する。
3記載の発明において、無線通信機が、両者とも移動局
であるように構成したものである。以下、本発明の作用
等に関し実施例に基づいて説明する。
【0017】
【実施例】図1は本発明の第1の実施例を示す図であっ
て、数字符号101は天井、102は反射係数の大きい
物質、103は基地局、104は基地局のアンテナ、1
05は指向性アンテナパターン、106は移動局、10
7は移動局のアンテナ、108は人を表わしている。
て、数字符号101は天井、102は反射係数の大きい
物質、103は基地局、104は基地局のアンテナ、1
05は指向性アンテナパターン、106は移動局、10
7は移動局のアンテナ、108は人を表わしている。
【0018】同図において、天井101の下面に電波の
反射係数の大きい物質102を塗布してある。そして、
基地局103から送信した電波を反射係数の大きい物質
102に反射させて移動局106に到達させる。基地局
アンテナ104は天井方向に指向性アンテナパターン1
05を有する。
反射係数の大きい物質102を塗布してある。そして、
基地局103から送信した電波を反射係数の大きい物質
102に反射させて移動局106に到達させる。基地局
アンテナ104は天井方向に指向性アンテナパターン1
05を有する。
【0019】移動局106から基地局103へ送信する
場合も基地局103からの受信電波の強度の最も高い場
所から送信すれば、移動局送信波は天井面に反射して、
基地局103の指向性アンテナパターン105を有する
基地局アンテナ104で受信されるから、通行人108
等に遮ぎられて受信レベルが低下することはない。
場合も基地局103からの受信電波の強度の最も高い場
所から送信すれば、移動局送信波は天井面に反射して、
基地局103の指向性アンテナパターン105を有する
基地局アンテナ104で受信されるから、通行人108
等に遮ぎられて受信レベルが低下することはない。
【0020】図2は本発明の第2の実施例を示す図であ
って、数字符号101,103〜108は図1の場合と
同様であり、109は電波の反射係数の大きい物質で作
られた内装材である。
って、数字符号101,103〜108は図1の場合と
同様であり、109は電波の反射係数の大きい物質で作
られた内装材である。
【0021】同図において、天井101の下面には電波
の反射係数の大きい物質で作られた内装材109が張ら
れている。そして、基地局103から送信した電波を内
装材109で反射させて移動局106に到達させる。基
地局アンテナ104は天井方向に指向性アンテナパター
ン105を有する。
の反射係数の大きい物質で作られた内装材109が張ら
れている。そして、基地局103から送信した電波を内
装材109で反射させて移動局106に到達させる。基
地局アンテナ104は天井方向に指向性アンテナパター
ン105を有する。
【0022】移動局106から基地局103へ送信する
場合も基地局103からの受信電波の強度の最も高い場
所から送信すれば、移動局送信波は天井面の内装材10
9に反射して、基地局103の指向性アンテナパターン
を有する基地局アンテナ104で受信されるから通行人
108等に遮ぎられて受信レベルが低下する等の問題は
生じない。
場合も基地局103からの受信電波の強度の最も高い場
所から送信すれば、移動局送信波は天井面の内装材10
9に反射して、基地局103の指向性アンテナパターン
を有する基地局アンテナ104で受信されるから通行人
108等に遮ぎられて受信レベルが低下する等の問題は
生じない。
【0023】図3は本発明の第3の実施例を示す図であ
って、数字符号101,103〜108は図1あるいは
図2の場合と同様であり、110は電波を反射する目的
で作られた反射板、111は反射板110を天井101
へ取り付けるための取付部材を示している。
って、数字符号101,103〜108は図1あるいは
図2の場合と同様であり、110は電波を反射する目的
で作られた反射板、111は反射板110を天井101
へ取り付けるための取付部材を示している。
【0024】同図において、天井101の下面には電波
の反射係数の大きい反射板110が取付部材111によ
って取り付けられている。反射板110は、銅やアルミ
等の金属の箔を誘電体板に展着した構造のものである。
そして、基地局103から送信した電波を該反射板11
0に反射させて移動局106に到達させる。基地局アン
テナ104は天井方向に指向性アンテナパターン105
を有する。
の反射係数の大きい反射板110が取付部材111によ
って取り付けられている。反射板110は、銅やアルミ
等の金属の箔を誘電体板に展着した構造のものである。
そして、基地局103から送信した電波を該反射板11
0に反射させて移動局106に到達させる。基地局アン
テナ104は天井方向に指向性アンテナパターン105
を有する。
【0025】移動局106から基地局103へ送信する
場合も基地局103からの受信電波の強度の最も高い場
所から送信すれば、移動局送信波は天井面に反射して、
基地局の指向性アンテナパターン105を有する基地局
アンテナ104で受信されるから通行人108等に遮ぎ
られて受信レベルが低下することはない。
場合も基地局103からの受信電波の強度の最も高い場
所から送信すれば、移動局送信波は天井面に反射して、
基地局の指向性アンテナパターン105を有する基地局
アンテナ104で受信されるから通行人108等に遮ぎ
られて受信レベルが低下することはない。
【0026】上記各実施例において、基地局の指向性ア
ンテナパターン105として、上方にビームを有するも
のを図示しているが、本発明はこれに限るものではな
く、効率を問わなければ例えば、アンテナそのものは無
指向性(全方向に指向性を有する)であっても、天井方
向に電波の放射が可能でまた、天井方向からの電波を受
信することができるものであれば良いことは明らかであ
る。
ンテナパターン105として、上方にビームを有するも
のを図示しているが、本発明はこれに限るものではな
く、効率を問わなければ例えば、アンテナそのものは無
指向性(全方向に指向性を有する)であっても、天井方
向に電波の放射が可能でまた、天井方向からの電波を受
信することができるものであれば良いことは明らかであ
る。
【0027】また、移動局のアンテナは一般に無指向性
のものが使われるが、上記と同様の理由で移動局間で、
反射波を用いて通信することも可能である。図4は、無
線機間の距離と伝搬損失(送信出力レベル−受信レベ
ル)との関係を示す図である。
のものが使われるが、上記と同様の理由で移動局間で、
反射波を用いて通信することも可能である。図4は、無
線機間の距離と伝搬損失(送信出力レベル−受信レベ
ル)との関係を示す図である。
【0028】従来の方式では、基地局・移動局間に通行
人等の障害物があれば受信レベルの低下、すなわち伝搬
損失の増加を生ずる。一方、本発明の方式では、天井等
の反射を利用しているため、障害物の影響は少ない。従
って、従来に比較し、伝搬損失は少ない。
人等の障害物があれば受信レベルの低下、すなわち伝搬
損失の増加を生ずる。一方、本発明の方式では、天井等
の反射を利用しているため、障害物の影響は少ない。従
って、従来に比較し、伝搬損失は少ない。
【0029】図5は、受信レベルと平均誤り率の関係を
示す図である。従来の方式では、通行人のトラヒック量
により、見通し伝搬となったり、見通し外伝搬となった
りするので受信レベルの変動が大きくなるから瞬時の誤
り率の変動も大きかった。一方、本発明の方式では、障
害物の影響のない定常波に近い反射波を受信するため受
信レベルの変動は小さく、従って瞬時の誤り率の変動も
少ない。このため、平均の誤り率は従来に比較し、小さ
くなる。
示す図である。従来の方式では、通行人のトラヒック量
により、見通し伝搬となったり、見通し外伝搬となった
りするので受信レベルの変動が大きくなるから瞬時の誤
り率の変動も大きかった。一方、本発明の方式では、障
害物の影響のない定常波に近い反射波を受信するため受
信レベルの変動は小さく、従って瞬時の誤り率の変動も
少ない。このため、平均の誤り率は従来に比較し、小さ
くなる。
【0030】
【発明の効果】以上説明したように本発明は地下街等に
おける電波伝搬手段として、電波を反射する天井(反射
係数の大きい物質を塗布、または、天井板として反射係
数の大きい物質を用いて天井面を形成する)で反射させ
て伝搬路を形成して通信を行うので、通行人等の障害物
が無線機アンテナ間に存在してもレベル変動の少ない電
波を送受信することができる。このため高品質の移動無
線方式を実現できる利点がある。
おける電波伝搬手段として、電波を反射する天井(反射
係数の大きい物質を塗布、または、天井板として反射係
数の大きい物質を用いて天井面を形成する)で反射させ
て伝搬路を形成して通信を行うので、通行人等の障害物
が無線機アンテナ間に存在してもレベル変動の少ない電
波を送受信することができる。このため高品質の移動無
線方式を実現できる利点がある。
【図1】本発明の第1の実施例を示す図である。
【図2】本発明の第2の実施例を示す図である。
【図3】本発明の第3の実施例を示す図である。
【図4】無線機間の距離と伝搬損失との関係を示す図で
ある。
ある。
【図5】受信レベルと平均誤り率の関係を示す図であ
る。
る。
【図6】従来の構内等の移動無線方式を示す図である。
101 天井 102 反射係数の大きい物質 103 基地局 104 基地局のアンテナ 105 指向性アンテナパターン 106 移動局 107 移動局のアンテナ 108 人 109 内装材 110 反射板 111 反射板取付部材
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 H04B 7/00
Claims (5)
- 【請求項1】 建造物の天井の表面の少なくとも一部に
電波を反射する物質を塗布すると共に、天井方向に指向
性を有するアンテナを用いて、上記天井の電波を反射す
る物質による反射波により無線通信機間で通信を行なう
ことを特徴とする移動無線方式。 - 【請求項2】 建造物の天井の少なくとも一部に内装材
として電波を反射する部材を用いると共に、天井方向に
指向性を有するアンテナを用いて上記天井の内装材によ
る反射波により無線通信機間で通信を行なうことを特徴
とする移動無線方式。 - 【請求項3】 建造物の天井の少なくとも一部に電波を
反射する材質のパネルを取り付け、天井方向に指向性を
有すアンテナを用いて、上記パネルによる反射波により
無線通信機間で通信を行なうことを特徴とする移動無線
方式。 - 【請求項4】 無線通信機はその一方が基地局であり他
方が少なくとも1台の移動局である請求項1〜請求項3
記載の移動無線方式。 - 【請求項5】 無線通信機は、その両方が移動局である
請求項1〜請求項3記載の移動無線方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6216869A JPH0884107A (ja) | 1994-09-12 | 1994-09-12 | 移動無線方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6216869A JPH0884107A (ja) | 1994-09-12 | 1994-09-12 | 移動無線方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0884107A true JPH0884107A (ja) | 1996-03-26 |
Family
ID=16695194
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6216869A Pending JPH0884107A (ja) | 1994-09-12 | 1994-09-12 | 移動無線方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0884107A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR960011770A (ko) * | 1994-09-14 | 1996-04-20 | 가나이 쯔도무 | 패턴인식방법 및 장치와 패턴데이타 처리장치 |
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JP2023123063A (ja) * | 2022-02-24 | 2023-09-05 | 凸版印刷株式会社 | ミリ波反射建装材 |
JP2023123339A (ja) * | 2022-02-24 | 2023-09-05 | 凸版印刷株式会社 | ミリ波反射建装材 |
-
1994
- 1994-09-12 JP JP6216869A patent/JPH0884107A/ja active Pending
Cited By (12)
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