JPH0878735A - 強誘電体薄膜装置 - Google Patents
強誘電体薄膜装置Info
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Landscapes
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Abstract
て、強誘電体薄膜の特性を損なうことなくデバイス化さ
れた強誘電体薄膜装置を得る。 【構成】 Si基板11上に(001)単結晶MgO薄
板(厚さ50μm)を接着し、その上に下部電極として
Pt薄膜13(厚さ200nm)をスパッタリング法に
より形成する。強誘電体薄膜としてPLT(Pb1-x L
ax Ti1-x/4O3 ;x=0.1)c軸配向薄膜14
(厚さ1μm)を高周波スパッタリング法により形成
し、再びスパッタリング法により上部電極のPt薄膜1
5(厚さ200nm)を、保護膜としてポリイミド膜1
6(厚さ3μm)をそれぞれ形成する。MgO薄板をエ
ッチングにより取り除き、強誘電体薄膜の基板側の面の
少なくとも一部と基板との間に空間を設け強誘電体薄膜
装置を作製する。
Description
などとして用いるための強誘電体薄膜装置に関する。
用、圧電応用で幅広い用途が期待されている。また、半
導体と一体化することで、その応用範囲は更に広がるも
のと思われる。
の断面図である。図6において、61は基板、62は拡
散防止膜、63は下部電極、64は強誘電体薄膜、65
は上部電極である。この装置では、図6に示すように強
誘電体薄膜64を少なくとも1つの中間層62の上に堆
積させて、または中間層を介さず基板上に直接堆積させ
てデバイス化されていた。また、強誘電体薄膜から基板
への熱漏れを制限するために、基板の一部をエッチング
で取り除く提案もされている(特開昭58−13800
2号公報)。
来の基板上に形成した強誘電体薄膜デバイスにおいて
は、基板の熱負荷によりセンサーの感度が低下したり、
発振器の周波数の安定性が低下する等、しばしばデバイ
スの性能が基板により損なわれるという問題があった。
また、基板の一部をエッチングで取り除いた装置であっ
ても、デバイス化する際に基板や電荷取り出し線等にボ
ンディングする必要があり、装置の小型化・アレイ化・
高感度化の要請に応えることが困難であった。
め、強誘電体薄膜の特性を損なうことなくデバイス化さ
れ、装置の小型化・アレイ化・高感度化が可能な強誘電
体薄膜装置を提供することを目的とする。
め、本発明の強誘電体薄膜装置は、基板とその基板上に
設けられた一対の電極、及び前記電極間に存在する強誘
電体薄膜を少なくとも備えた強誘電体薄膜装置であっ
て、前記基板上に作製した強誘電体薄膜の基板側の面の
少なくとも一部と基板との間に空間を設けたことを特徴
とする。
の間に少なくとも1つの中間層薄膜を具備し、前記中間
層薄膜及び基板の界面のうち少なくとも1つの界面の、
一部または全部に空間を設けることが好ましい。
ち強誘電体薄膜と接する中間層薄膜が、強誘電体薄膜の
下部電極であることが好ましい。また前記構成において
は、強誘電体薄膜が、Pb、Ti、Zr、La、Ba、
Li、Ta、及びNbから選ばれる少なくとも1つを主
成分とする酸化物であることが好ましい。
g、Zr、Ce、Y、Ti、Re、Ru、Sr、V、及
びTiから選ばれる少なくとも1つを主成分とする酸化
物であることが好ましい。
とその基板上に設けられた一対の電極、及び前記電極間
に存在する強誘電体薄膜を少なくとも備えた強誘電体薄
膜装置であって、前記基板上に作製した強誘電体薄膜の
基板側の面の少なくとも一部と基板との間に空間を設け
たことにより、強誘電体薄膜から基板への熱伝導や熱膨
張の影響が制限され、強誘電体薄膜の特性を基板に影響
されることなく引き出すことが出来る強誘電体薄膜装置
を達成できる。また、基板そのものをエッチングで取り
除く方法と違い、デバイス化する際に基板や電荷取り出
し線等にボンディングする必要がなく、半導体等の基板
上に直接作製することができるので、効率的に製造する
ことができる。さらにボンディングのない一体構造であ
るので、装置の小型化・アレイ化・高感度化が可能とな
る。
の中間層薄膜を具備し、前記中間層薄膜及び基板の界面
のうち少なくとも1つの界面の、一部または全部に空間
を設けるという本発明の好ましい例によれば、同様に強
誘電体薄膜から基板への熱伝導や熱膨張の影響が制限さ
れ、優れた強誘電体薄膜装置を達成できる。
る中間層薄膜が、強誘電体薄膜の下部電極であるという
本発明の好ましい例によれば、焦電型赤外センサーや発
振器のような装置に応用するのに都合がよい。
La、Ba、Li、Ta、及びNbから選ばれる少なく
とも1つを主成分とする酸化物であるという本発明の好
ましい例によれば、優れた強誘電体薄膜装置を達成でき
る。
i、Re、Ru、Sr、V、及びTiから選ばれる少な
くとも1つを主成分とする酸化物であるという本発明の
好ましい例によれば、基板に電極材を作製する際の拡散
防止膜として都合がよい。
説明する。図1は本発明の一実施例の強誘電体薄膜装置
の断面図である。図1において、11は基板、13は下
部電極、14は強誘電体薄膜、15は上部電極である。
さらに保護膜16を設けてもよい。この装置では、下部
電極及び強誘電体薄膜と基板との間に空間が設けられて
いる。基板11の材料としては、例えばSi、GaA
s、InAs、InP等の半導体基板が使用される。下
部電極13を構成する材料としては、単結晶基板上に配
向成長可能な導電膜であればよく、例えばPt、Ni、
Pd、Ti、RuO2 等があげられる。強誘電体薄膜1
4の材料としては、例えばPLT(Pb1-x Lax Ti
1-x/4 O3 、xは0<x<1の任意の数)、PbTiO
3 、PZT(Pb(Zr,Ti)O3) 、PLZT((Pb,La)(Zr,
Ti)O3)、BaLiTaO3 、LiTaO3 、LiNb
O3 等の焦電性を有する強誘電体薄膜が好ましく使用さ
れる。上部電極15は、例えばPt、Ni−Cr、A
l、Au等の導電膜が使用される。保護膜16はエッチ
ング時の膜の剥離を防ぐための膜であり、本実施例では
ポリイミドを用いているが、耐熱性のある材料であれば
特に限定されない。図1に示す構成を焦電型赤外センサ
ーに応用すると特に優れた特性が得られる。
て、エッチングにより拡散防止膜12を取り除く前の状
態を示す。拡散防止膜12には本実施例ではMgOを用
いているが、この他にSrTiO3 、アルミナ、LaA
lO3 等の単結晶配向基板であってもよい。この拡散防
止膜をエッチングにより取り除くことによって、図1に
示した空間が設けられる。
面図である。21は基板、23は中間膜、24は下部電
極、25は強誘電体薄膜、26は上部電極である。基
板、下部電極、強誘電体薄膜及び上部電極の材料は前記
と同様のものが使用できる。中間膜23には、本実施例
ではMgOを用いているが、この他にZr、Ce、Y、
Ti、Re、Ru、Sr、V、及びTiから選ばれる少
なくとも1つを主成分とする酸化物であってもよい。図
3に示す装置では基板21と中間層23との界面に空間
が設けられている。この場合中間層23の強誘電体薄膜
と接する部分が下部電極として機能する。図3に示す構
成を焦電型赤外センサーに応用すると特に優れた特性が
得られる。
て、エッチングによりポリSi層22を取り除く前の状
態を示す。ポリSiとは、単結晶Siに対して多結晶で
ある(結晶方位がランダムである)Siをいう。単結晶
SiとポリSiとでは、エッチングレイトが異なるた
め、空間を設けたい箇所にポリSi層を形成した後選択
的に除去することができる。
1)単結晶MgO薄板12(厚さ50μm)を接着し、
その上に下部電極としてPt薄膜13(厚さ200n
m)をスパッタリング法により形成した。次に、強誘電
体薄膜としてPLT(Pb1-x Lax Ti1-x/4 O3 ;
x=0.1)c軸配向薄膜14(厚さ1μm)を高周波
スパッタリング法により形成し、再びスパッタリング法
により上部電極のPt薄膜15(厚さ200nm)を、
保護膜としてポリイミド膜16(厚さ3μm)をそれぞ
れ形成した。その後、MgO薄板12をエッチングによ
り取り除き、図1のような構造の焦電型赤外センサーを
得た。
1)Si単結晶基板61上に拡散防止層としてMgO薄
膜62(厚さ200nm)を作製し、その上に下部電極
としてPt薄膜63(厚さ200nm)、強誘電体薄膜
としてPLT(x=0.1)c軸配向薄膜64(厚さ1
μm)、上部電極としてPt薄膜65(厚さ200n
m)をそれぞれ形成し、薄膜焦電型赤外センサーを得
た。本実施例と比較例の薄膜焦電型赤外センサーにおけ
る電圧感度の違いを(表1)に示す。
00Hzとした。(表1)から明らかなように、本実施
例の赤外センサーは比較例と比べ電圧感度が約1桁改善
されていることがわかる。
を設けることにより、基板への熱拡散が制限され、セン
サーの性能を向上させることができる。また、赤外セン
サーをアレイ化した場合、本実施例の構成をとることに
よりセンサー間の基板を通しての熱拡散が制限されるた
め、アレイ間のクロストークも改善することができる。
本実施例では下部電極と基板の間に空間を設けたが、強
誘電体薄膜と基板の間のどこかに熱拡散を制限する空間
があれば、本実施例の構成に限らず同様の効果が得られ
る。例えば下部電極の下に絶縁層を配置し、その絶縁層
と基板との間に図3に示したような空間を設けてもよ
い。さらに図5に示すように中間膜53と中間膜54の
間に空間を設けてもよい。
板21上にポリSi層22(厚さ1μm)を介して、拡
散防止層としてMgO膜23(厚さ200nm)、下部
振動電極としてPt薄膜24(厚さ200nm)、強誘
電体薄膜としてPZT(PbZrx Ti1- x O3 )薄膜
25(厚さ10μm)、上部振動電極としてPt薄膜2
6(厚さ200nm)をそれぞれ形成した。その後、エ
ッチングによりポリSi層22だけを取り除き、図3の
ような構成を有する強誘電体発振器を得た。
エッチング前の図4に示す従来の発振器を用いて構成し
た発振器の周波数正確度(周波数偏差を発振周波数で割
った値)の比較を(表2)に示した。
0MHzとした。(表2)より明らかなように、本実施
例の発振器の方が、従来例の発振器より周波数正確度が
優れていることがわかる。
間に空間を設けることにより、安定度の高い発振器を構
成することができる。本実施例では拡散防止層と基板の
間に空間を設けたが、強誘電体薄膜と基板の間のどこか
に空間を設ければ、本実施例の構成に限らず同様の効果
が得られる。例えば下部電極の下に絶縁膜を配置し図1
に示すような空間を設けてもよい。さらに図5に示す構
成であってもよい。中間膜が多層存在する場合、そのど
こかの間に空間を設けてもよい。
ー、強誘電体発振器のほかに、弾性表面波(SAW)フ
ィルター等にも応用することができる。
体薄膜装置によれば、基板とその基板上に設けられた一
対の電極、及び前記電極間に存在する強誘電体薄膜を少
なくとも備えた強誘電体薄膜装置であって、前記基板上
に作製した強誘電体薄膜の基板側の面の少なくとも一部
と基板との間に空間を設けたので、強誘電体薄膜から基
板への熱伝導や熱膨張の影響が制限され、強誘電体薄膜
の特性を基板に影響されることなく引き出すことが出来
る強誘電体薄膜装置を提供できる。また、基板そのもの
をエッチングで取り除く方法と違い、デバイス化する際
に基板や電荷取り出し線等にボンディングする必要がな
く、半導体等の基板上に直接作製することができるの
で、効率的に製造することができる。さらにボンディン
グのない一体構造であるので、装置の小型化・アレイ化
・高感度化が可能となる。
の中間層薄膜を具備し、前記薄膜及び基板の界面のうち
少なくとも1つの界面の、一部または全部に空間を設け
ると、同様に強誘電体薄膜から基板への熱伝導や熱膨張
の影響が制限され、優れた強誘電体薄膜装置を達成でき
る。
る中間層薄膜が、強誘電体薄膜の下部電極であると、焦
電型赤外センサーや発振器のような装置に応用するのに
都合がよい。
La、Ba、Li、Ta、及びNbから選ばれる少なく
とも1つを主成分とする酸化物であると、優れた強誘電
体薄膜装置を達成できる。
i、Re、Ru、Sr、V、及びTiから選ばれる少な
くとも1つを主成分とする酸化物であると、基板に電極
材を作製する際の拡散防止膜として都合がよい。
断面図である。
前の状態を示す断面図である。
断面図である。
前の状態を示す断面図である。
断面図である。
る。
Claims (5)
- 【請求項1】 基板とその基板上に設けられた一対の電
極、及び前記電極間に存在する強誘電体薄膜を少なくと
も備えた強誘電体薄膜装置において、前記基板上に作製
した強誘電体薄膜の基板側の面の少なくとも一部と基板
との間に空間を設けたことを特徴とする強誘電体薄膜装
置。 - 【請求項2】 基板と強誘電体薄膜の間に少なくとも1
つの中間層薄膜を具備し、前記中間層薄膜及び基板の界
面のうち少なくとも1つの界面の、一部または全部に空
間を設けた請求項1に記載の強誘電体薄膜装置。 - 【請求項3】 中間層薄膜のうち強誘電体薄膜と接する
中間層薄膜が、強誘電体薄膜の下部電極である請求項2
に記載の強誘電体薄膜装置。 - 【請求項4】 強誘電体薄膜が、Pb、Ti、Zr、L
a、Ba、Li、Ta、及びNbから選ばれる少なくと
も1つを主成分とする酸化物である請求項1に記載の強
誘電体薄膜装置。 - 【請求項5】 中間層が、Mg、Zr、Ce、Y、T
i、Re、Ru、Sr、V、及びTiから選ばれる少な
くとも1つを主成分とする酸化物である請求項2に記載
の強誘電体薄膜装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6208475A JPH0878735A (ja) | 1994-09-01 | 1994-09-01 | 強誘電体薄膜装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6208475A JPH0878735A (ja) | 1994-09-01 | 1994-09-01 | 強誘電体薄膜装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0878735A true JPH0878735A (ja) | 1996-03-22 |
Family
ID=16556793
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6208475A Pending JPH0878735A (ja) | 1994-09-01 | 1994-09-01 | 強誘電体薄膜装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0878735A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11312945A (ja) * | 1998-04-27 | 1999-11-09 | Tdk Corp | 圧電部品 |
JP2002175081A (ja) * | 2000-09-26 | 2002-06-21 | Agere Systems Guardian Corp | 円柱構造を有する増加帯域幅薄膜共振器 |
JP2003110160A (ja) * | 2001-10-02 | 2003-04-11 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 強誘電体素子およびそれを用いたアクチュエータ、インクジェットヘッドならびにインクジェット記録装置 |
US7671427B2 (en) | 2003-05-22 | 2010-03-02 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Method of manufacturing film bulk acoustic resonator using internal stress of metallic film and resonator manufactured thereby |
US8729614B2 (en) | 2010-06-29 | 2014-05-20 | Sungkyunkwan University Foundation For Corporate Collaboration | Flexible ferroelectric memory device and manufacturing method for the same |
WO2014080577A1 (ja) * | 2012-11-26 | 2014-05-30 | パナソニック株式会社 | 赤外線検出装置 |
-
1994
- 1994-09-01 JP JP6208475A patent/JPH0878735A/ja active Pending
Cited By (7)
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