JPH086265B2 - 天然皮革様の皺入り可能な合成皮革とその製造方法 - Google Patents
天然皮革様の皺入り可能な合成皮革とその製造方法Info
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- JPH086265B2 JPH086265B2 JP29028686A JP29028686A JPH086265B2 JP H086265 B2 JPH086265 B2 JP H086265B2 JP 29028686 A JP29028686 A JP 29028686A JP 29028686 A JP29028686 A JP 29028686A JP H086265 B2 JPH086265 B2 JP H086265B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は合成皮革、特に家具用シート材に好適な合成
皮革とその製造方法に関する。
皮革とその製造方法に関する。
従来よりポリウレタン系合成皮革は風合、外観に優れ
るため、これが多用途に利用されている。しかしなが
ら、従来のポリウレタン系合成皮革はその殆どがその材
質にポリエステル系ポリウレタンが用いられていたた
め、長期間使用するとポリエステル系ポリウレタンの加
水分解によって、家具用シート、車輌用シート、高級衣
料など長期間に亘る使用が必要とされる製品については
到底使用に耐えられるものではなかった。
るため、これが多用途に利用されている。しかしなが
ら、従来のポリウレタン系合成皮革はその殆どがその材
質にポリエステル系ポリウレタンが用いられていたた
め、長期間使用するとポリエステル系ポリウレタンの加
水分解によって、家具用シート、車輌用シート、高級衣
料など長期間に亘る使用が必要とされる製品については
到底使用に耐えられるものではなかった。
勿論、ポリエステル系ポリウレタン成分中に加水分解
防止剤、例えば、ポリカルボジイミドなどを添加して若
干の特性改善は可能であるが、本質的な改善を期待する
ことはできない。
防止剤、例えば、ポリカルボジイミドなどを添加して若
干の特性改善は可能であるが、本質的な改善を期待する
ことはできない。
一方、耐光性及び耐加水分解性に優れるポリウレタン
としてポリカーボネートポリエステル系ポリウレタンが
知られているが、これは製造上極めて複雑な工程を要
し、しかも原材料が汎用でなく高価であるため、合成皮
革の全積層体、とりわけ、繊維質基体層及び微多孔質被
覆層を有するものについて、これらの層をポリカーボネ
ートポリエステル系ポリウレタンで形成することは経済
的に高価となり実質的に困難である。
としてポリカーボネートポリエステル系ポリウレタンが
知られているが、これは製造上極めて複雑な工程を要
し、しかも原材料が汎用でなく高価であるため、合成皮
革の全積層体、とりわけ、繊維質基体層及び微多孔質被
覆層を有するものについて、これらの層をポリカーボネ
ートポリエステル系ポリウレタンで形成することは経済
的に高価となり実質的に困難である。
本発明の目的はポリエステル系ポリウレタンの有する
特性を生かして柔軟性を有し、風合い、外観、耐久性に
優れた合成皮革とその製造方法を提供することにある。
特性を生かして柔軟性を有し、風合い、外観、耐久性に
優れた合成皮革とその製造方法を提供することにある。
本発明は、 （１）織布、編布、不織布、などの繊維組織を主体と
し、繊維組織にポリプロピレングリコールをポリオール
成分とする100％モジュラス値150〜400kg/cm2のポリエ
ーテル系ポリウレタンを付着、含浸させて成分の凝固に
より組織の繊維に折れ性を付与した繊維質基体層と、ポ
リテトラメチレングリコールをポリオール成分とする10
0％モジュラス値15〜50kg/cm2のポリエーテル系ポリウ
レタンからなり、前記繊維質基体層上に連続被膜を形成
する結合コートと、100％モジュラス値200〜600kg/cm2
のポリカーボネートポリエステル系ポリウレタンからな
り、降伏値を有し、前記結合コート上に連続被膜を形成
するトップコートとを積層一体化したことを特徴とする
天然皮革様の皺入り可能な合成皮革、 および、この合成皮革を製造する方法、すなわち、 （２）ポリプロピレングリコールをポリオール成分とす
る100％モジュラス値150〜400kg/cm2のポリエーテル系
ポリウレタンを繊維組織に付着含浸せしめて繊維質基体
層を形成し、次いで該基体層表面に、ポリテトラメチレ
ングリコールをポリオール成分とする100％モジュラス
値15〜50kg/cm2のポリエーテル系ポリウレタンからな
り、連続被膜を形成する結合コートを介して前記繊維質
基体層の表面を100％モジュラス値200〜600kg/cm2で且
つ降伏値を有するポリカーボネートポリエステル系ポリ
ウレタンからなる連続被膜のトップコートにて被覆する
ことを特徴とする天然皮革様の皺入り可能な合成皮革の
製造方法である。本発明の製造方法によれば、得られた
合成皮革に揉み加工を施して天然皮革様の皺が付けら
れ、基材層の組織に柔軟性が得られる。
し、繊維組織にポリプロピレングリコールをポリオール
成分とする100％モジュラス値150〜400kg/cm2のポリエ
ーテル系ポリウレタンを付着、含浸させて成分の凝固に
より組織の繊維に折れ性を付与した繊維質基体層と、ポ
リテトラメチレングリコールをポリオール成分とする10
0％モジュラス値15〜50kg/cm2のポリエーテル系ポリウ
レタンからなり、前記繊維質基体層上に連続被膜を形成
する結合コートと、100％モジュラス値200〜600kg/cm2
のポリカーボネートポリエステル系ポリウレタンからな
り、降伏値を有し、前記結合コート上に連続被膜を形成
するトップコートとを積層一体化したことを特徴とする
天然皮革様の皺入り可能な合成皮革、 および、この合成皮革を製造する方法、すなわち、 （２）ポリプロピレングリコールをポリオール成分とす
る100％モジュラス値150〜400kg/cm2のポリエーテル系
ポリウレタンを繊維組織に付着含浸せしめて繊維質基体
層を形成し、次いで該基体層表面に、ポリテトラメチレ
ングリコールをポリオール成分とする100％モジュラス
値15〜50kg/cm2のポリエーテル系ポリウレタンからな
り、連続被膜を形成する結合コートを介して前記繊維質
基体層の表面を100％モジュラス値200〜600kg/cm2で且
つ降伏値を有するポリカーボネートポリエステル系ポリ
ウレタンからなる連続被膜のトップコートにて被覆する
ことを特徴とする天然皮革様の皺入り可能な合成皮革の
製造方法である。本発明の製造方法によれば、得られた
合成皮革に揉み加工を施して天然皮革様の皺が付けら
れ、基材層の組織に柔軟性が得られる。
繊維質基体層を形成させるポリウレタンに原材料が安
価であるポリプロピレングリコールをポリオール成分と
するポリエーテル系ポリウレタンを用い、合成皮革基体
としての繊維質基体層への通気を実質的に阻止すること
によって、合成皮革全体の耐光性及び耐加水分解性並び
に耐久性に優れた合成皮革となる。
価であるポリプロピレングリコールをポリオール成分と
するポリエーテル系ポリウレタンを用い、合成皮革基体
としての繊維質基体層への通気を実質的に阻止すること
によって、合成皮革全体の耐光性及び耐加水分解性並び
に耐久性に優れた合成皮革となる。
ポリエーテル系ポリウレタンは本質的に耐光性に劣る
ものである。ここで、ポリエーテル系ポリウレタンとは
ポリプロピレングリコール及び／又はポリテトラメチレ
ングリコールをポリオール成分とするポリウレタンをい
う。特に空気との接触面積が大きいと、酸化劣化及び紫
外線による劣化を著しく受け易い。
ものである。ここで、ポリエーテル系ポリウレタンとは
ポリプロピレングリコール及び／又はポリテトラメチレ
ングリコールをポリオール成分とするポリウレタンをい
う。特に空気との接触面積が大きいと、酸化劣化及び紫
外線による劣化を著しく受け易い。
したがって、少なくともポリエーテル系ポリウレタン
の耐光性を向上するには繊維質基体層への空気の供給を
可及的に阻止することによって、また、繊維質基体層に
加水分解基を有しないポリエーテル系ポリウレタンを用
いることにより耐加水分解性を向上させることは可能で
ある。さらに、耐光性、耐加水分解性を向上させるには
繊維質基体層の表面に適度の厚味を有する連続被膜を積
層することにより、耐久性に優れる合成皮革を、また、
各構成体層の硬さを変化させることにより、天然皮革に
酷似した風合、感触、皺入りする合成皮革が得られる。
の耐光性を向上するには繊維質基体層への空気の供給を
可及的に阻止することによって、また、繊維質基体層に
加水分解基を有しないポリエーテル系ポリウレタンを用
いることにより耐加水分解性を向上させることは可能で
ある。さらに、耐光性、耐加水分解性を向上させるには
繊維質基体層の表面に適度の厚味を有する連続被膜を積
層することにより、耐久性に優れる合成皮革を、また、
各構成体層の硬さを変化させることにより、天然皮革に
酷似した風合、感触、皺入りする合成皮革が得られる。
以下に本発明を図によって説明する。
第１図において、本発明の合成皮革は第１図に示すよ
うにポリプロピレングリコールをポリオール成分とする
ポリエーテル系ポリウレタンを繊維に含浸付着した繊維
質基体層１とポリテトラメチレングリコールをポリオー
ル成分とするポリエーテル系ポリウレタンからなる連続
被膜の結合コート２とポリカーボネートポリエステル系
ポリウレタンからなる連続被膜のトップコート３とを積
層一体化したものである。
うにポリプロピレングリコールをポリオール成分とする
ポリエーテル系ポリウレタンを繊維に含浸付着した繊維
質基体層１とポリテトラメチレングリコールをポリオー
ル成分とするポリエーテル系ポリウレタンからなる連続
被膜の結合コート２とポリカーボネートポリエステル系
ポリウレタンからなる連続被膜のトップコート３とを積
層一体化したものである。
本発明の合成皮革は、ポリプロピレングリコールをポ
リオール成分とするポリエーテル系ポリウレタンを含浸
した繊維質基体層１にポリテトラメチレングリコールを
ポリオール成分とするポリエーテル系ポリウレタンから
なる連続被膜の結合コート２と、ポリカーボネートポリ
エステル系ポリウレタンからなる連続被膜のトップコー
ト３とを転写法により積層して一体化した合成皮革を製
造した後、さらに該合成皮革に揉み加工を施すことによ
って得られる。
リオール成分とするポリエーテル系ポリウレタンを含浸
した繊維質基体層１にポリテトラメチレングリコールを
ポリオール成分とするポリエーテル系ポリウレタンから
なる連続被膜の結合コート２と、ポリカーボネートポリ
エステル系ポリウレタンからなる連続被膜のトップコー
ト３とを転写法により積層して一体化した合成皮革を製
造した後、さらに該合成皮革に揉み加工を施すことによ
って得られる。
以下に本発明の構成を具体的に説明する。
繊維質基材としては天然繊維、合成繊維から成る織
布、編布、不織布などを使用し、この基材にポリプロピ
レングリコールをポリオール成分とするポリエーテル系
ポリウレタンエラストマーを含浸させる。含浸用ポリエ
ーテル系ポリウレタンの100％モジュラス値の好ましい
範囲は150〜400kg/cm2である。100％モジュラスが150kg
/cm2以下ではポリエーテル系ポリウレタンの欠点である
ゴムライクな風合になり、ドレープ性に富んだ風合が得
られない。100％モジュラス値が400kg/cm2以上ではゴム
ライクな風合でなくなるが硬い風合となり好ましくな
い。100％モジュラス値が150〜400kg/cm2のポリエーテ
ル系ポリウレタンを基材に含浸することは、最終製品に
揉み加工を施した時に繊維に付着含浸して凝固したポリ
ウレタンに折れ性を与え、繊維の各部について折りぐせ
をつけ、繊維質基材の揉みほぐし効果を利用して極めて
ソフトでドレープ性に富んだ風合いを得るものである。
ポリエーテル系ポリウレタンの含浸量は対繊維重量当り
100％範囲内が好ましい。
布、編布、不織布などを使用し、この基材にポリプロピ
レングリコールをポリオール成分とするポリエーテル系
ポリウレタンエラストマーを含浸させる。含浸用ポリエ
ーテル系ポリウレタンの100％モジュラス値の好ましい
範囲は150〜400kg/cm2である。100％モジュラスが150kg
/cm2以下ではポリエーテル系ポリウレタンの欠点である
ゴムライクな風合になり、ドレープ性に富んだ風合が得
られない。100％モジュラス値が400kg/cm2以上ではゴム
ライクな風合でなくなるが硬い風合となり好ましくな
い。100％モジュラス値が150〜400kg/cm2のポリエーテ
ル系ポリウレタンを基材に含浸することは、最終製品に
揉み加工を施した時に繊維に付着含浸して凝固したポリ
ウレタンに折れ性を与え、繊維の各部について折りぐせ
をつけ、繊維質基材の揉みほぐし効果を利用して極めて
ソフトでドレープ性に富んだ風合いを得るものである。
ポリエーテル系ポリウレタンの含浸量は対繊維重量当り
100％範囲内が好ましい。
結合コート２及びトップコート３はピンホールのない
連続被膜に加工することが必要である。
連続被膜に加工することが必要である。
結合コート２にはポリテトラメチレングリコールをポ
リオール成分とするポリエーテル系ポリウレタンを使用
する。該ポリエーテル系ポリウレタン中には着色剤の他
に必要に応じて紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、酸化防
止剤なども添加することもできる。
リオール成分とするポリエーテル系ポリウレタンを使用
する。該ポリエーテル系ポリウレタン中には着色剤の他
に必要に応じて紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、酸化防
止剤なども添加することもできる。
また、結合コート２に使用するポリエーテル系ポリウ
レタン中には必要に応じてポリイソシアネートを有する
架橋剤を耐溶剤性、耐薬品性などの物性改善のために添
加することができる。架橋剤の添加量は結合コート２の
硬さ、合成皮革全体の風合とのバランスとの関係で決定
することが必要である。
レタン中には必要に応じてポリイソシアネートを有する
架橋剤を耐溶剤性、耐薬品性などの物性改善のために添
加することができる。架橋剤の添加量は結合コート２の
硬さ、合成皮革全体の風合とのバランスとの関係で決定
することが必要である。
結合コート２に用いるポリエーテル系ポリウレタンは
100％モジュラス値が15〜50kg/cm2の物性を有するもの
でなければならない。100％モジュラスが15kg/cm2以下
の場合には物性が弱く実用的な合成皮革が得られず、ま
た、50kg/cm2以上になると風合が硬くなり、また、揉皺
が入りにくくなり、かつ揉皺を長期にわたって保持でき
なくなる。また、ポリウレタン結合コート２の厚さは10
〜60μでなければならず、10μ以下の場合には物性が弱
く、60μ以上になると風合が硬くなり好ましくない。
100％モジュラス値が15〜50kg/cm2の物性を有するもの
でなければならない。100％モジュラスが15kg/cm2以下
の場合には物性が弱く実用的な合成皮革が得られず、ま
た、50kg/cm2以上になると風合が硬くなり、また、揉皺
が入りにくくなり、かつ揉皺を長期にわたって保持でき
なくなる。また、ポリウレタン結合コート２の厚さは10
〜60μでなければならず、10μ以下の場合には物性が弱
く、60μ以上になると風合が硬くなり好ましくない。
トップコート３は耐光性、耐加水分解性に優れたポリ
ウレタンで形成する被覆層でなければならない。
ウレタンで形成する被覆層でなければならない。
一般にトップコートに用いるポリウレタンとしては炭
素数２〜６のグリコールをアジピン酸等の二塩基酸に反
応させて得られたポリエステルポリオールに脂肪族また
は脂環族ジイソシアネートを付加し、得られたポリエス
テル系ポリウレタンにポリカルボジイミド等の加水分解
防止剤、ベンズイミダゾール系、ベンゾフェノン系など
の紫外線吸収剤、フェノール系の酸化防止剤などを添加
したものも使用できるが、本発明の目的とする家具用シ
ート材の耐久性が要求されるものには不適当である。
素数２〜６のグリコールをアジピン酸等の二塩基酸に反
応させて得られたポリエステルポリオールに脂肪族また
は脂環族ジイソシアネートを付加し、得られたポリエス
テル系ポリウレタンにポリカルボジイミド等の加水分解
防止剤、ベンズイミダゾール系、ベンゾフェノン系など
の紫外線吸収剤、フェノール系の酸化防止剤などを添加
したものも使用できるが、本発明の目的とする家具用シ
ート材の耐久性が要求されるものには不適当である。
もっとも耐加水分解性のみを改善するのであれば、ポ
リテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコー
ルをポリオール成分とすれば充分に満足できるが、耐光
性が著しく劣るため、トップコート用ポリウレタンとし
て利用できない。
リテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコー
ルをポリオール成分とすれば充分に満足できるが、耐光
性が著しく劣るため、トップコート用ポリウレタンとし
て利用できない。
ところで、前記繊維質基体層１及び結合コート２はそ
のポリオール成分の特性により耐加水分解性に極めて優
れ、耐光性に劣るのであるが、このような各被覆層の劣
化を完全に補うことができるトップコート用ポリウレタ
ンの原料について種々検討した結果、ポリカーボネート
ポリエステル系ポリウレタンが最も優れ、完全に要求を
満たすことができた。
のポリオール成分の特性により耐加水分解性に極めて優
れ、耐光性に劣るのであるが、このような各被覆層の劣
化を完全に補うことができるトップコート用ポリウレタ
ンの原料について種々検討した結果、ポリカーボネート
ポリエステル系ポリウレタンが最も優れ、完全に要求を
満たすことができた。
上述の如く、トップコートはポリカーボネートポリエ
ステル系ポリウレタンが使用され、該ポリウレタン中に
は必要に応じて着色剤、各種添加剤などの添加してもよ
い。トップコート３のポリカーボネートポリエステル系
ポリウレタンは100％モジュラス値が200〜600kg/cm
2で、かつ降伏値を有するものでなければならない。降
伏値を有しない場合には揉皺が入らず好ましくない。ま
た、100％モジュラスが200kg/cm2以下であると揉皺が入
りにくく、600kg/cm2以上になると揉皺は入るが風合が
硬くなり好ましくない。またトツプコートの厚みは３〜
10μでなければならず、３μ以下の場合には下層のポリ
エーテル系ポリウレタンの劣化を十分に抑制することが
できず、また実質的に揉皺が入らず、10μ以上の場合に
は、風合が硬くなるばかりでなく揉皺を入れた場合、ト
ップコート層に亀裂が入る等の不都合を生ずる。
ステル系ポリウレタンが使用され、該ポリウレタン中に
は必要に応じて着色剤、各種添加剤などの添加してもよ
い。トップコート３のポリカーボネートポリエステル系
ポリウレタンは100％モジュラス値が200〜600kg/cm
2で、かつ降伏値を有するものでなければならない。降
伏値を有しない場合には揉皺が入らず好ましくない。ま
た、100％モジュラスが200kg/cm2以下であると揉皺が入
りにくく、600kg/cm2以上になると揉皺は入るが風合が
硬くなり好ましくない。またトツプコートの厚みは３〜
10μでなければならず、３μ以下の場合には下層のポリ
エーテル系ポリウレタンの劣化を十分に抑制することが
できず、また実質的に揉皺が入らず、10μ以上の場合に
は、風合が硬くなるばかりでなく揉皺を入れた場合、ト
ップコート層に亀裂が入る等の不都合を生ずる。
本発明に使用するポリエーテル系ポリウレタン及びポ
リカーボネートポリエステル系ポリウレタンはポリエー
テル系ポリオールまたはポリカーボネートポリエステル
系ポリオールとジイソシアネート化合物と鎖伸長剤との
重合体であって、ポリエーテル系ポリオールは一般にポ
リプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリ
コールが使用され、ポリカーボネートポリエステル系ポ
リオールは一般に1,6−ヘキサンポリカーボネート系ポ
リオールが使用できる。
リカーボネートポリエステル系ポリウレタンはポリエー
テル系ポリオールまたはポリカーボネートポリエステル
系ポリオールとジイソシアネート化合物と鎖伸長剤との
重合体であって、ポリエーテル系ポリオールは一般にポ
リプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリ
コールが使用され、ポリカーボネートポリエステル系ポ
リオールは一般に1,6−ヘキサンポリカーボネート系ポ
リオールが使用できる。
ポリエーテル系ポリオール及びポリカーボネートポリ
エステル系ポリオールに反応させるジイソシアネート化
合物はトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジ
イソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラ
メチレンジイソシアネート、ヘキサンメチレンジイソシ
アネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフ
ェニルメタンジイソシアネート等が使用できる。
エステル系ポリオールに反応させるジイソシアネート化
合物はトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジ
イソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラ
メチレンジイソシアネート、ヘキサンメチレンジイソシ
アネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフ
ェニルメタンジイソシアネート等が使用できる。
また、鎖伸長剤としてはエチレングリコール、1,4−
ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネオペンチ
ルグリコールなどの低分子グリコール、又は、ピペラジ
ン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロ
ピレン−1,2−ジアミン、Ｎ−メチル−ビス−（３−ア
ミノプロピル）アミン、1,4−ジアミノシクロヘキサ
ン、１−アミノ−３−アミノメチル−3,5,5−トリメチ
ル−シクロヘキサンなどの第１級または第２級のアミン
が使用できる。
ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネオペンチ
ルグリコールなどの低分子グリコール、又は、ピペラジ
ン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロ
ピレン−1,2−ジアミン、Ｎ−メチル−ビス−（３−ア
ミノプロピル）アミン、1,4−ジアミノシクロヘキサ
ン、１−アミノ−３−アミノメチル−3,5,5−トリメチ
ル−シクロヘキサンなどの第１級または第２級のアミン
が使用できる。
トップコート３及び結合コート２は次の工程により積
層一体化させる。すなわち、トップコート３を形成する
ポリカーボネートポリエステル系ポリウレタン溶液を、
離型性を有する支持体上に塗布した後、これを乾燥して
ピンホールのない連続被覆とし、次に該トップコート３
上に結合コート２を形成するポリテトラメチレングリコ
ールをポリオール成分とするポリエーテル系ポリウレタ
ン溶液を塗布して同様に連続被膜を形成させる。しかる
後、この積層一体化された積層体の結合コート２側の面
を前記繊維質基体層１上に圧着して該合成皮革を完成す
るのであるが、結合コート２と繊維質基体層１との一体
化は、有機溶剤揮発後の粘着性、あるいは、加熱圧着時
の粘着状態を利用して行うのが、表面平滑性、風合の維
持の点で好ましい。
層一体化させる。すなわち、トップコート３を形成する
ポリカーボネートポリエステル系ポリウレタン溶液を、
離型性を有する支持体上に塗布した後、これを乾燥して
ピンホールのない連続被覆とし、次に該トップコート３
上に結合コート２を形成するポリテトラメチレングリコ
ールをポリオール成分とするポリエーテル系ポリウレタ
ン溶液を塗布して同様に連続被膜を形成させる。しかる
後、この積層一体化された積層体の結合コート２側の面
を前記繊維質基体層１上に圧着して該合成皮革を完成す
るのであるが、結合コート２と繊維質基体層１との一体
化は、有機溶剤揮発後の粘着性、あるいは、加熱圧着時
の粘着状態を利用して行うのが、表面平滑性、風合の維
持の点で好ましい。
該合成皮革をさらに揉み加工を施すことにより基体層
１の繊維組織の各部で細かい折りぐせが付され、極めて
ソフトでドレープ性に富んだ風合を有し、揉み加工によ
り揉皺が入り、また、揉皺も長期間にわたり保持でき
る。
１の繊維組織の各部で細かい折りぐせが付され、極めて
ソフトでドレープ性に富んだ風合を有し、揉み加工によ
り揉皺が入り、また、揉皺も長期間にわたり保持でき
る。
揉み加工は手揉み、または、機械揉みのいずれも利用
できるが、機械揉みの場合は該合成皮革を100〜130℃に
加熱しつつ、揉み加工することによりさらに風合の優れ
た合成皮革が得られる。
できるが、機械揉みの場合は該合成皮革を100〜130℃に
加熱しつつ、揉み加工することによりさらに風合の優れ
た合成皮革が得られる。
以上のように本発明によれば、繊維質基材に含浸させ
るポリウレタンに経済的にも有利なポリプロピレングリ
コールをポリオール成分とするポリエーテル系ポリウレ
タンを使用して耐加水分解性を付与し、さらに結合コー
トに耐光性に難点があっても、耐加水分解性のよいポリ
テトラメチレングリコールをポリオール成分とするポリ
エーテル系ポリウレタンを用い、さらにトップコートに
耐光性、耐加水分解性に優れるポリカーボネートポリエ
ステル系ポリウレタンを用いて各構成体層の硬さを変化
させることにより、天然皮革に酷似した風合、感触、皺
入りが可能で耐久性に優れた合成皮革を得ることができ
る。
るポリウレタンに経済的にも有利なポリプロピレングリ
コールをポリオール成分とするポリエーテル系ポリウレ
タンを使用して耐加水分解性を付与し、さらに結合コー
トに耐光性に難点があっても、耐加水分解性のよいポリ
テトラメチレングリコールをポリオール成分とするポリ
エーテル系ポリウレタンを用い、さらにトップコートに
耐光性、耐加水分解性に優れるポリカーボネートポリエ
ステル系ポリウレタンを用いて各構成体層の硬さを変化
させることにより、天然皮革に酷似した風合、感触、皺
入りが可能で耐久性に優れた合成皮革を得ることができ
る。
さらに本発明によれば、構成体の最外層に形成した降
伏値を有するポリウレタンと、繊維質基材に含浸させる
ポリウレタンとの相乗効果により揉皺も入りやすく、揉
み加工することにより極めてソフトでドレープ性に富
み、かつ揉皺も長期にわたり保持できるので天然皮革の
外観に酷似し、全体的に柔軟性に優れ、天然皮革に酷似
する風合を有すると共に長期間の耐久性に優れ、特に家
具シートとして長期間にわたって使用する用途に好適な
合成皮革である。
伏値を有するポリウレタンと、繊維質基材に含浸させる
ポリウレタンとの相乗効果により揉皺も入りやすく、揉
み加工することにより極めてソフトでドレープ性に富
み、かつ揉皺も長期にわたり保持できるので天然皮革の
外観に酷似し、全体的に柔軟性に優れ、天然皮革に酷似
する風合を有すると共に長期間の耐久性に優れ、特に家
具シートとして長期間にわたって使用する用途に好適な
合成皮革である。
以下、本発明の実施例を掲げるが、本発明はこの実施
例に限定されるものでない。
例に限定されるものでない。
（実施例１） ポリエステル繊維とコットン繊維とを混紡した厚味0.
70m/mの両面起毛布を100％モジュラス値200kg/cm2のポ
リプロピレングリコールをポリオール成分とするポリエ
ーテル系ポリウレタンのジメチルフォルムアミド溶液
（固形分8.5％，着色剤５重量部含有）に含浸し、スク
イズロールにより対繊維重量当りポリウレタン固形分35
％となるように絞り、次いでこれを20℃の水中に浸漬
し、凝固、脱溶媒して脱水後120℃の熱風下で乾燥さ
せ、さらに熱ロール間を通して厚味0.65m/mの含浸布か
らなる繊維質基体を得た。
70m/mの両面起毛布を100％モジュラス値200kg/cm2のポ
リプロピレングリコールをポリオール成分とするポリエ
ーテル系ポリウレタンのジメチルフォルムアミド溶液
（固形分8.5％，着色剤５重量部含有）に含浸し、スク
イズロールにより対繊維重量当りポリウレタン固形分35
％となるように絞り、次いでこれを20℃の水中に浸漬
し、凝固、脱溶媒して脱水後120℃の熱風下で乾燥さ
せ、さらに熱ロール間を通して厚味0.65m/mの含浸布か
らなる繊維質基体を得た。
一方、絞付き離型紙上に降伏値を有する100％モジュ
ラス値350kg/cm2の1,6−ヘキサンジオールポリカーボネ
ート系ポリウレタン溶液（固形分12％，着色剤５重量部
含有）を乾燥厚みが５μになるようにナイフコーターに
て塗布し、70〜100℃の温度勾配のある乾燥機中で連続
的に熱風乾燥してピンホールのない連続被膜のトップコ
ートを得た。
ラス値350kg/cm2の1,6−ヘキサンジオールポリカーボネ
ート系ポリウレタン溶液（固形分12％，着色剤５重量部
含有）を乾燥厚みが５μになるようにナイフコーターに
て塗布し、70〜100℃の温度勾配のある乾燥機中で連続
的に熱風乾燥してピンホールのない連続被膜のトップコ
ートを得た。
さらに、該トップコート上に結合コートとして、100
％モジュラス値30kg/cm2のポリテトラメチレングリコー
ルをポリオール成分とするポリエーテル系ポリウレタン
溶液（固形分30％，架橋剤７重量部，着色剤20重量部含
有）を乾燥厚味が30μになるようにナイフコーターにて
塗布し、100℃で熱風乾燥して、該結合コートが粘着性
を有する間に、該結合コート面上に前記繊維質基体を熱
圧着して一体化した。該結合コートの硬化後離型紙を剥
離して厚さ約0.70m/mの合成皮革を得た。得られた合成
皮革はこの状態ではドレープ性のない著しく風合の硬い
ものであった。
％モジュラス値30kg/cm2のポリテトラメチレングリコー
ルをポリオール成分とするポリエーテル系ポリウレタン
溶液（固形分30％，架橋剤７重量部，着色剤20重量部含
有）を乾燥厚味が30μになるようにナイフコーターにて
塗布し、100℃で熱風乾燥して、該結合コートが粘着性
を有する間に、該結合コート面上に前記繊維質基体を熱
圧着して一体化した。該結合コートの硬化後離型紙を剥
離して厚さ約0.70m/mの合成皮革を得た。得られた合成
皮革はこの状態ではドレープ性のない著しく風合の硬い
ものであった。
さらに該合成皮革を110℃の雰囲気下で加熱しながら
機械揉みすることにより、風合もソフトでドレープ性が
あり、かつ揉皺が長期間にわたり保持される極めて柔軟
性に富み外観が天然皮革様の合成皮革が得られた。この
合成皮革は耐加水分解性、耐光性等の耐久性に優れ、家
具用シート材等として好適なものであった。
機械揉みすることにより、風合もソフトでドレープ性が
あり、かつ揉皺が長期間にわたり保持される極めて柔軟
性に富み外観が天然皮革様の合成皮革が得られた。この
合成皮革は耐加水分解性、耐光性等の耐久性に優れ、家
具用シート材等として好適なものであった。
この合成皮革シート材は、相対湿度90％、温度70℃の
雰囲気下で10週間経過した後も外観、風合、物性に変化
は認められなかった。さらに、63℃でフェードメーター
により紫外線照射テストを200時間行った後において
も、外観、風合、物性の変化は認められなかった。
雰囲気下で10週間経過した後も外観、風合、物性に変化
は認められなかった。さらに、63℃でフェードメーター
により紫外線照射テストを200時間行った後において
も、外観、風合、物性の変化は認められなかった。
（比較例１） 実施例１において含浸用ポリエーテル系ポリウレタン
の100％モジュラス値を40kg/cm2とした以外は実施例１
と同様に加工して合成皮革を得た。しかし、この合成皮
革の風合はソフトであったが著しくゴム弾性が強いため
揉皺も残らず、本発明の目的とするものとは異質のもの
であった。
の100％モジュラス値を40kg/cm2とした以外は実施例１
と同様に加工して合成皮革を得た。しかし、この合成皮
革の風合はソフトであったが著しくゴム弾性が強いため
揉皺も残らず、本発明の目的とするものとは異質のもの
であった。
第１図は本発明の基本的構成を示す拡大断面図である。 １……繊維質基体層、２……結合コート ３……トップコート
Claims (2)
- 【請求項１】織布，編布，不織布、などの繊維組織を主
体とし、繊維組織にポリプロピレングリコールをポリオ
ール成分とする100％モジュラス値150〜400kg/cm2のポ
リエーテル系ポリウレタンを付着、含浸させて成分の凝
固により組織の繊維に折れ性を付与した繊維質基体層
と、ポリテトラメチレングリコールをポリオール成分と
する100％モジュラス値15〜50kg/cm2のポリエーテル系
ポリウレタンからなり、前記繊維質基体層上に連続被膜
を形成する結合コートと、100％モジュラス値200〜600k
g/cm2のポリカーボネートポリエステル系ポリウレタン
からなり、降伏値を有し、前記結合コート上に連続被膜
を形成するトップコートとを積層一体化したことを特徴
とする天然皮革様の皺入り可能な合成皮革。 - 【請求項２】ポリプロピレングリコールをポリオール成
分とする100％モジュラス値150〜400kg/cm2のポリエー
テル系ポリウレタンを繊維組織に付着含浸せしめて繊維
質基体層を形成し、次いで該基体層表面に、ポリテトラ
メチレングリコールをポリオール成分とする100％モジ
ュラス値15〜50kg/cm2のポリエーテル系ポリウレタンか
らなり、連続被膜を形成する結合コートを介して前記繊
維質基体層の表面を100％モジュラス値200〜600kg/cm2
で且つ降伏値を有するポリカーボネートポリエステル系
ポリウレタンからなる連続被膜のトップコートにて被覆
することを特徴とする天然皮革様の皺入り可能な合成皮
革の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29028686A JPH086265B2 (ja) | 1986-12-05 | 1986-12-05 | 天然皮革様の皺入り可能な合成皮革とその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29028686A JPH086265B2 (ja) | 1986-12-05 | 1986-12-05 | 天然皮革様の皺入り可能な合成皮革とその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63145489A JPS63145489A (ja) | 1988-06-17 |
| JPH086265B2 true JPH086265B2 (ja) | 1996-01-24 |
Family
ID=17754172
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP29028686A Expired - Fee Related JPH086265B2 (ja) | 1986-12-05 | 1986-12-05 | 天然皮革様の皺入り可能な合成皮革とその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH086265B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4617591B2 (ja) * | 2001-03-30 | 2011-01-26 | 東レ株式会社 | 立毛調皮革様シート状物およびその製造方法 |
| KR101469843B1 (ko) * | 2014-05-12 | 2014-12-08 | 주식회사 백산 | 스티어링 휠 커버용 인조 피혁 및 그 제조방법 |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0253716A (ja) * | 1988-08-18 | 1990-02-22 | Lion Corp | 口腔用組成物 |
| JP3462463B2 (ja) * | 2000-10-19 | 2003-11-05 | 株式会社竹田嘉兵衛商店 | 衣類の装飾方法及びその装飾を施した衣類 |
| JP7230366B2 (ja) * | 2018-08-06 | 2023-03-01 | 三菱ケミカル株式会社 | 人工皮革または合成皮革 |
-
1986
- 1986-12-05 JP JP29028686A patent/JPH086265B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4617591B2 (ja) * | 2001-03-30 | 2011-01-26 | 東レ株式会社 | 立毛調皮革様シート状物およびその製造方法 |
| KR101469843B1 (ko) * | 2014-05-12 | 2014-12-08 | 주식회사 백산 | 스티어링 휠 커버용 인조 피혁 및 그 제조방법 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS63145489A (ja) | 1988-06-17 |
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