JPH085907B2 - 有機リン化合物 - Google Patents
有機リン化合物Info
- Publication number
- JPH085907B2 JPH085907B2 JP62221555A JP22155587A JPH085907B2 JP H085907 B2 JPH085907 B2 JP H085907B2 JP 62221555 A JP62221555 A JP 62221555A JP 22155587 A JP22155587 A JP 22155587A JP H085907 B2 JPH085907 B2 JP H085907B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
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- organic phosphorus
- phosphorus compound
- compound
- present
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
- Polymers With Sulfur, Phosphorus Or Metals In The Main Chain (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は，新規な有機リン化合物に関するものであ
り，さらに詳しくは耐熱性，難燃性に優れたポリエステ
ルの原料として使用したり，あるいは安定化剤や難燃剤
などのような添加剤として使用し得る新規な有機リン化
合物に関するものである。
り，さらに詳しくは耐熱性，難燃性に優れたポリエステ
ルの原料として使用したり，あるいは安定化剤や難燃剤
などのような添加剤として使用し得る新規な有機リン化
合物に関するものである。
（従来の技術） 従来，難燃性に優れた耐熱性ポリエステルの原料とし
て，また，安定化剤，難燃剤等の添加剤として下記構造
式（II）で示される化合物（PHQ）が提案されている
（特開昭60-126293号公報）。
て，また，安定化剤，難燃剤等の添加剤として下記構造
式（II）で示される化合物（PHQ）が提案されている
（特開昭60-126293号公報）。
（発明が解決しようとする問題点） ところが，上記構造式（II）で示される化合物をポリ
エステルに十分な難燃性を付与するに足る量添加する
と,PHQが嵩高い置換基を有するハイドロキノンであるた
め，溶融加工性を始めとする各種のポリエステルの物性
を損ねるという問題があった。
エステルに十分な難燃性を付与するに足る量添加する
と,PHQが嵩高い置換基を有するハイドロキノンであるた
め，溶融加工性を始めとする各種のポリエステルの物性
を損ねるという問題があった。
本発明は，その良好な物性を損うことなく，ポリエス
テルに高度の難燃性を付与しうる新規な有機リン化合物
を提供することを目的とするものである。
テルに高度の難燃性を付与しうる新規な有機リン化合物
を提供することを目的とするものである。
（問題点を解決するための手段） 本発明は，前記問題点のない有機リン化合物について
鋭意研究を重ねた結果，特定の構造を有するリン化合物
が上記の目的を達成しうることを見い出し，本発明に到
達した。
鋭意研究を重ねた結果，特定の構造を有するリン化合物
が上記の目的を達成しうることを見い出し，本発明に到
達した。
すなわち，本発明は，下記一般式（Ｉ）で示される有
機リン化合物を要旨とするものである。
機リン化合物を要旨とするものである。
（ただし，R1はフェニル基又はフェノキシ基，R2は低級
アルキル基，低級アルコキシ基，ベンジル基又はシクロ
ヘキシル基,Arは３価のベンゼン環基又はナフタレン環
基を表す。） 本発明の有機リン化合物の具体例としては，下記構造
式（Ａ）〜（Ｍ）で示される化合物があげられる。
アルキル基，低級アルコキシ基，ベンジル基又はシクロ
ヘキシル基,Arは３価のベンゼン環基又はナフタレン環
基を表す。） 本発明の有機リン化合物の具体例としては，下記構造
式（Ａ）〜（Ｍ）で示される化合物があげられる。
本発明の有機リン化合物は，下記一般式（III）で示
されるホスフィンオキシドと環状共役ジケトンとを反応
させることによって製造することができる。
されるホスフィンオキシドと環状共役ジケトンとを反応
させることによって製造することができる。
（R1，R2は一般式（Ｉ）と同じである。） 環状共役ジケトンとしては,1,4−ベンゾキノン,1,2−
ベンゾキノン,2,6−ナフトキノン等が用いられる。
ベンゾキノン,2,6−ナフトキノン等が用いられる。
本発明の有機リン化合物を製造するに際し，ホスフィ
ンオキシドと環状共役ジケトンの仕込時のモル比は，通
常0.8〜1.2,好ましくは0.9〜1.1,最適には1.0とするの
がよい。
ンオキシドと環状共役ジケトンの仕込時のモル比は，通
常0.8〜1.2,好ましくは0.9〜1.1,最適には1.0とするの
がよい。
また，本発明の有機リン化合物を短時間に製造するた
めには，溶媒を用いることが好適であり，かかる溶媒と
しては，メタノール，エタノール，イソプロパノール，
クロロホルム，ジメチルホルムアミド，ジメチルスルホ
キシド，ジオキサン，キシレン，メチルセロソルブ，エ
チルセロソルブ，ヘキシルセロソルブ等が挙げられる
が，エチルセロソルブを代表とするエチレングリコール
エーテル類が好ましい。溶媒の使用量は，ホスフィンオ
キシド１モルに対し,1〜20モル使用すればよい。
めには，溶媒を用いることが好適であり，かかる溶媒と
しては，メタノール，エタノール，イソプロパノール，
クロロホルム，ジメチルホルムアミド，ジメチルスルホ
キシド，ジオキサン，キシレン，メチルセロソルブ，エ
チルセロソルブ，ヘキシルセロソルブ等が挙げられる
が，エチルセロソルブを代表とするエチレングリコール
エーテル類が好ましい。溶媒の使用量は，ホスフィンオ
キシド１モルに対し,1〜20モル使用すればよい。
また，反応の条件としては，用いる溶媒の沸点以下の
温度で５〜180分間，好ましくは10〜120分間反応させれ
ばよい。
温度で５〜180分間，好ましくは10〜120分間反応させれ
ばよい。
製品の純度を向上させるためには，再結晶を行うのが
好適であるが，かかる溶媒としては，沸点100〜200℃，
融点20℃以下の芳香族炭化水素が好ましい。具体的に
は，トルエン，キシレン，エチルベンゼン，クメン，プ
ソイドクメン，シメン，メチルナフタレン，エチルセロ
ソルブ等が挙げられる。そのほかアセトフェノン，アニ
ソール，メタノール，エタノール等も使用できるが，ト
ルエン，キシレンが好ましい。
好適であるが，かかる溶媒としては，沸点100〜200℃，
融点20℃以下の芳香族炭化水素が好ましい。具体的に
は，トルエン，キシレン，エチルベンゼン，クメン，プ
ソイドクメン，シメン，メチルナフタレン，エチルセロ
ソルブ等が挙げられる。そのほかアセトフェノン，アニ
ソール，メタノール，エタノール等も使用できるが，ト
ルエン，キシレンが好ましい。
本発明の有機リン化合物を芳香族ジオール成分とし，
芳香族ジカルボン酸成分を酸成分とし，必要に応じて芳
香族ヒドロキシカルボン酸成分を用いて，新規な耐熱
性，難燃性に優れたポリエステルを製造することができ
る。さらには，本発明の有機リン化合物は，そのままあ
るいはエステル形成性官能基を有する誘導体又はポリエ
ステルオリゴマー，ポリエステルポリマーの形態で，他
の汎用ポリエステルに対する安定化剤，難燃剤として使
用することができる。
芳香族ジカルボン酸成分を酸成分とし，必要に応じて芳
香族ヒドロキシカルボン酸成分を用いて，新規な耐熱
性，難燃性に優れたポリエステルを製造することができ
る。さらには，本発明の有機リン化合物は，そのままあ
るいはエステル形成性官能基を有する誘導体又はポリエ
ステルオリゴマー，ポリエステルポリマーの形態で，他
の汎用ポリエステルに対する安定化剤，難燃剤として使
用することができる。
（実施例） 以下，実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明す
る。なお，例中，収率は，収量を理論収量で割ったもの
をいい，融点は顕微鏡融点測定装置を用いて測定した。
る。なお，例中，収率は，収量を理論収量で割ったもの
をいい，融点は顕微鏡融点測定装置を用いて測定した。
実施例１ 反応装置に下記構造式（IV）で示されるホスフィンオ
キシド１モルとエチルセロソルブ10モルを仕込んだ。
キシド１モルとエチルセロソルブ10モルを仕込んだ。
攪拌下，ガス吹き込み口から窒素ガスをゆっくり吹き
込みながら100℃まで加熱した。1,4−ベンゾキノン１モ
ルを徐々に添加し，そのまま100分間反応させた。その
のち，放冷して室温に戻した。生じた結晶を過，乾燥
し，キシレンで再結晶し，白色結晶を得た。収率は93.8
％であった。
込みながら100℃まで加熱した。1,4−ベンゾキノン１モ
ルを徐々に添加し，そのまま100分間反応させた。その
のち，放冷して室温に戻した。生じた結晶を過，乾燥
し，キシレンで再結晶し，白色結晶を得た。収率は93.8
％であった。
この結晶を赤外吸収スペクトル，元素分析，液体クロ
マトグラフィーで同定し，前記化合物（Ａ）であること
を確認した。
マトグラフィーで同定し，前記化合物（Ａ）であること
を確認した。
得られた有機リン化合物の赤外線吸収スペクトルを第
１図に示す。また，この有機リン化合物の元素分析結果
は,C:62.7％（62.9％）,H:5.35％（5.28％）,P:12.3％
（12.5％）であった。
１図に示す。また，この有機リン化合物の元素分析結果
は,C:62.7％（62.9％）,H:5.35％（5.28％）,P:12.3％
（12.5％）であった。
なお，液体クロマトグラフィーで，有機リン化合物の
純度は99.8％以上であった。
純度は99.8％以上であった。
実施例２〜13 原料として第１表に示したホスフィンオキシド及び環
状共役ジケトンを用いた以外は実施例１と同様にして第
１表に示す本発明の有機リン化合物（Ｂ）〜（Ｍ）の結
晶を得た。
状共役ジケトンを用いた以外は実施例１と同様にして第
１表に示す本発明の有機リン化合物（Ｂ）〜（Ｍ）の結
晶を得た。
各例で得られた結晶について、赤外線吸収スペクト
ル，元素分析及び液体クロマトグラフィーで同定した。
ル，元素分析及び液体クロマトグラフィーで同定した。
各化合物の収率と元素分析の結果を第１表に示す。
第１表 なお，ホスフィンオキシドの（Ｖ）〜（XVI）は以下
の構造式で示されるものである。
の構造式で示されるものである。
参考例１ 実施例１で得られた有機リン化合物に，炭酸カリウム
を触媒としてエチルセロソルブ溶媒中で過剰のエチレン
カーボネートを反応させ，ジエチレンオキシド付加体を
得た。このリン化合物５重量部と，テレフタル酸とエチ
レングリコールから得たビス（β−ヒドロキシエチル）
テレフタレート及びその低重合体95重量部とを，触媒と
して全酸成分１モルに対し２×10-4モルのジメチルスズ
マレエートを加え,280℃,0.2mmHgで重縮合して固有粘度
0.68,リン原子含有量6410ppmのポリエステルを得た。
を触媒としてエチルセロソルブ溶媒中で過剰のエチレン
カーボネートを反応させ，ジエチレンオキシド付加体を
得た。このリン化合物５重量部と，テレフタル酸とエチ
レングリコールから得たビス（β−ヒドロキシエチル）
テレフタレート及びその低重合体95重量部とを，触媒と
して全酸成分１モルに対し２×10-4モルのジメチルスズ
マレエートを加え,280℃,0.2mmHgで重縮合して固有粘度
0.68,リン原子含有量6410ppmのポリエステルを得た。
得られたポリエステルを常法に従って紡糸，延伸し，
強度4.8g/d,伸度31％の延伸糸を得た。これを筒編地と
して接炎回数を測定したところ4.0回であり，十分な耐
炎性を有していた。
強度4.8g/d,伸度31％の延伸糸を得た。これを筒編地と
して接炎回数を測定したところ4.0回であり，十分な耐
炎性を有していた。
（発明の効果） 本発明の有機リン化合物は，耐熱性，難燃性に優れ，
かつ優れた物性を有する新規なポリエステルの原料とし
て使用できるほか，ポリマーの安定剤や難燃剤などのよ
うな添加剤として使用し得る新規な有機リン化合物であ
る。
かつ優れた物性を有する新規なポリエステルの原料とし
て使用できるほか，ポリマーの安定剤や難燃剤などのよ
うな添加剤として使用し得る新規な有機リン化合物であ
る。
第１図は実施例１で得られた結晶の赤外線吸収スペクト
ルを示す図である。
ルを示す図である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 67/02 ＫＫＤ
Claims (1)
- 【請求項１】下記一般式（Ｉ）で示される有機リン化合
物。 （ただし，R1はフェニル基又はフェノキシ基，R2は低級
アルキル基，低級アルコキシ基，ベンジル基又はシクロ
ヘキシル基,Arは３価のベンゼン環基又はナフタレン環
基を表す。）
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62221555A JPH085907B2 (ja) | 1987-09-04 | 1987-09-04 | 有機リン化合物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62221555A JPH085907B2 (ja) | 1987-09-04 | 1987-09-04 | 有機リン化合物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6466195A JPS6466195A (en) | 1989-03-13 |
| JPH085907B2 true JPH085907B2 (ja) | 1996-01-24 |
Family
ID=16768556
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62221555A Expired - Lifetime JPH085907B2 (ja) | 1987-09-04 | 1987-09-04 | 有機リン化合物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH085907B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1300409A4 (en) * | 2000-06-29 | 2003-07-16 | Nippon Chemical Ind Company Lt | PHOSPHORUS-CONTAINING HYDROCHINONE DERIVATIVES, METHOD FOR THE PRODUCTION THEREOF, PHOSPHORUS-CONTAINING EPOXY RESINS PRODUCED THEREFOR, FLAME RESISTANT RESIN COMPOSITIONS, SEALANTS AND LAMINATES |
| JP5892067B2 (ja) * | 2010-09-22 | 2016-03-23 | 宇部興産株式会社 | 有機リン化合物及びその製造方法 |
-
1987
- 1987-09-04 JP JP62221555A patent/JPH085907B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6466195A (en) | 1989-03-13 |
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