JPH08509069A - デモンストレーション及び／又はトレーニングに使用可能な機能要素 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 支持体（１）の取付面に取り外し可能に取り付けることができる、デモンストレーション及び／又はトレーニングに使用可能な機能要素に関する。機能要素は支持体（１）の取付凹部（３）と係合可能な緊締装置（８）を有し、緊締装置（８）が操作要素の回動で作動される。操作要素には下方に突出している緊締頭（１８）が固定されていて、緊締頭（１８）が取付凹部（３）へ嵌合でき且つ緊締頭（１８）が取付凹部（３）の二つの固定突出部へ係止するように、回動することによって位置決めできる。操作要素を更に回動することによって機能要素が支持体（１）の上面へ緊締される。

Description

【発明の詳細な説明】デモンストレーション及び／又はトレーニングに使用可能な機能要素 明細書 本発明は、特に板状支持体の取付面に取り外し可能に取り付けることができ且 つその目的のために支持体と係合可能な固定装置を有し、デモンストレーション 及び／又はトレーニングに使用可能な機能要素に関する。 各構成要素や接続全体を容易に理解するために、特に空気圧、液圧及び電子の 分野の一般に実用的な構成が引用できる。ＤＥ−ＧＭ ７５ ０７ ７６２で公 知の冒頭に掲記した形式の場合、係止部に設けられた多数の穴をもつ板状支持体 が用いられ、その穴へ各機能要素が嵌入できる。各機能要素には空気圧、液圧 電気又は電子装置、例えば弁、作動シリンダ、マノメータ、電線又は空気圧流路 のためのコネクタ、電子制御装置等が内蔵されている。機能要素は接続図に従い 取り付けることができ且つ次に所要の方法で流体及び／又は電気的に互いに結合 できる。 多くの長所にもかかわらず、係止穴が設けられているので、公知のレイアウト では可能な、構成の融通性に一定の限界がある。嵌入可能な機能要素は極く限ら れた位置にしか取り付けることができないので、しばしば隙間が空き、さらに複 合接続の構造には大きな取付面が必要とされる。支持体において取付位置で確実 に保持するために各機能要素には更に複数の嵌入ピンが設けられ、嵌入ピンのレ イアウトは係止部サイズに正確に適合していなければならないので、異なるサイ ズの係止部サイズとの互換性はあり えない。各機能要素に設けられている多数の嵌入ピンは、傾動することによって 偶然生じる損傷を避けるために、支持体に取り付ける際に一定の注意を要する。 使用中に機能要素が動荷重を受ける場合、例えば断続的に圧力で付勢されること によって、プラグ接続が少なくとも僅かに緩むことがありうる。 本発明の目的は、簡単な操作で且つ動荷重の際にも確実に取付可能で、デモン ストレーションするべきレイアウトの適応性のある構成を可能にする冒頭に掲記 した形式の機能要素を提供することである。 この目的は、少なくとも一つの溝形取付凹部を有する支持体へ機能要素を取り 付けるために取付装置が操作要素を回動することによって作動可能な緊締装置と して形成され、緊締装置が操作要素と螺合した緊締要素を有し、緊締要素が機能 要素の下に突出している緊締頭を備え、緊締頭がリリース位置にある場合、実質 的に取付面に直角に支持体の取付凹部へ取り外し可能に嵌入でき且つ緊締頭が取 付凹部へ嵌入された位置においてリリース位置とロック位置との間を回動可能で あり、緊締頭がロック位置では取付凹部の少なくとも一つの固定突出部に対して 係止されることによって、取付凹部から緊締頭が脱落することが嵌合により阻止 され、且つ少なくとも一つの回動制限手段が設けられ、回動制限手段によって、 取付凹部へ嵌入されている緊締頭がリリース位置からロック位置を越えて回動す ることが阻止され、更に螺合しているので緊締頭に相対的に操作要素を回動する ことによって、設けられている取付凹部の高低方向に往復位置を調節することが でき、そ れにより緊締頭がロック位置では固定突出部に対し付勢された緊締状態とこれよ り弱く付勢された又は固定突出部から離間した弛緩状態との間を移動可能であり 、螺合が操作要素と緊締要素との間になされることにより、取付凹部内でリリー ス位置に設けられている緊締頭が、緊締方向に操作要素を回動することによって 、最初にロック位置まで移動され、ロック位置で回動制限手段が働き、更に操作 手段を回動することによって緊締頭がロック位置に維持される一方、弛緩状態か ら緊締状態へ移行されることにより解決される。 機能要素は、少なくとも一つの溝形取付凹部を備えた支持体に取り外し可能に 取り付けることができるように設計されている。このような支持体は、例えばＤ Ｅ−ＯＳ ４０ １０ ８４０の支持体として公知である。それは、複数の線形 の平行且つ互いに離間して設けられている取付凹部を備えた押出成形された板状 構成部品であり、機能要素は設けられている取付凹部の任意の一つに取り外し可 能に取り付けることができる。本発明による機能要素の取付装置として、下方へ 突出している緊締要素を有する緊締装置を備え、緊締要素は機能要素が取付位置 にある場合、選択された取付凹部へ嵌入される。緊締要素のロック位置では、緊 締要素が緊締頭によって取付凹部の固定突出部に係止することによって、取付面 から機能要素が外されることが阻止される。緊締頭はロック位置維持のまま固定 突出部へ付勢されることによって固定される。機構の作動は、緊締方向及び弛緩 方向に、緊締要素に螺合されている操作要素を単に回動することによって容易に 行われ る。工具は通常不要で、人の手の力で十分に操作可能である。特に機能要素が無 段階に任意の各位置で各取付凹部に沿って配設でき且つ緊締できることが長所で ある。動荷重に対しても常に支持体に確実に固定されている。本発明の機能要素 では、複合接続も極めてコンパクト且つ省スペースで支持体に取り付けることが できる。 本発明の効果的な展開形成は従属請求項に記載されてある。 緊締要素として実用的に市販の所謂Ｔ頭ねじが備えられている。このねじ頭は 緊締頭を形成する。 更に機能要素が少なくとも一つのセンタリング要素を備え、センタリング要素 は、取付位置で取付凹部に埋入させ且つ支持体に対して機能要素を正確に位置決 めするために使用すれば効果的である。 次に本発明を付属図面により詳細に解説する。 図１ 二つの機能要素が取り付けられている、取付面の上から見た特に板状支 持体を示す。 図２ 機能要素の好適な実施例の破断斜視図と支持体の部分図を示し、緊締要 素の緊締頭はリリース位置に相当する位置にあり且つ各構成要素が簡略して示さ れている。 図３ 支持体に取り付けられている機能要素の取付位置における、図２の機能 要素の切断線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面を示し、緊締頭は支持体から持ち上が ることが阻止されているロック位置に示されている。 図では特に板状の支持体１が示され、そのより大きな板面が実 質的に平らな取付面２を形成する。支持体１には特に複数の線状に延在し且つ互 いに平行に離間している溝形取付凹部３が形成されている。取付凹部３は縦長に 取付面２に向けて開口している。特に取付凹部３は支持体１の互いに反対側の二 つの端面に開口しているので、支持体１は押出成形されている部材でもよい。 機能要素５は、取付面２に取り付けることができ、図２及び図３に詳細に示さ れている取付装置６を介して単数又は複数の取付凹部３内に取り外し可能に取り 付けることができる。機能要素５は、特に空気圧及び／又は液圧及び／又は電気 及び／又は電子及び／又は光学形式の詳細に図示されていない機能ユニット７を 備えている。それは例えば弁、作動シリンダ、電子制御装置、マノメータ、電線 又は液圧流路のためのコネクタ等に関する。取付面２に取り付けられている機能 要素５は、詳細に図示しない方法で互いに結合できるので、トレーニングに実用 的であるように、接続図（Ｓｃｈａｌｔｐｌａｎｅ）は追加構成できる。また最 善のコーディネート又は結合を得るために、適合設備を実際に立案する前に、個 々の部品で完全な装置又は設備を組み立てることもできる。 支持体１の機能要素５は、取付凹部３に沿って任意の位置に取り外し可能に配 設でき、極めてフレキシブルである。従って特定の係止部サイズに限定されない 。 操作要素１２を回動することによって作動可能な緊締装置８として取付装置６ を形成することが意図されている。このような緊締装置８の効果的な形は図２及 び図３に示されている。 図示されている機能要素５は前記機能ユニット７を支持している基台１３を有 する。機能ユニット７は基台１３へ特に交換可能に設けられている。緊締装置８ は基台１３で支持され且つ効果的に基台１３の板状部分１４の領域に設けられて いる。緊締装置８の全構成部品は常に機能要素５に位置するので必要時にすぐ使 える。従って支持体１に機能要素５を取り付ける時又は支持体１から機能要素５ を取り外す時に緊締装置８の各構成部品を分離する必要がない。 操作要素１２は、基台１３の上面に回動可能に設けられている回動部品として 形成されている。回動軸１５は機能的に機能要素５の垂直軸に平行に且つ取付位 置において取付面２に直角に延びている。操作要素１２は効果的に円盤状を有し 、その縦軸は回動軸１５に一致している。操作要素１２の上面には周方向に複数 の操作突起１６が隙間を互いにあけて設けられている。操作突起１６は、回動さ せるため人の手の接触に適合されている。隙間には、高い回転トルクが必要なと きに、特に棒形レバーを取り付けることができる。 緊締装置８の更なる構成部品として緊締要素１７が設けられている。緊締要素 １７は基台１３の下側領域にあり且つ操作要素１２と螺合している。下方に突出 している緊締要素の端部に緊締頭１８を備え、緊締頭１８は螺合することによっ て可能になった操作要素１２と緊締要素１７との間の相対回動で高さ方向に移動 されるので、緊締頭１８と基台１３との間の間隔が変化する。操作要素１２は基 台１３に対して高さ方向に固定されている。 緊締要素１７は効果的に軸形の第一ねじ部分２２を有し、第一ねじ部分２２は 上向きに突出し且つ操作要素１２に設けられている第二ねじ部分２３に螺合して いる。例えば第二ねじ部分２３は雌ねじであり、雌ねじ内へ雄ねじとして形成さ れている第一ねじ部分２２が螺入し、ねじ部分２２、２３の共通縦軸２４は、操 作要素１２の回動軸１５に一致している。操作要素１２及び緊締要素１７は、同 軸に位置している基台１３の通孔２５を通じて連結可能になる。 支持体１に取り付けられている機能要素５の取付位置では緊締頭１８が取付凹 部３に固定されている。取付面２を向いた取付凹部３の縦長開口は首部分２６か ら形成され、首部分２６が横方向２７では、高低方向２８に首部分２６より低く 位置し溝底へ続く取付部分３２よりも狭い。首部分２６と取付部分３２との移行 域には少なくとも一つの固定突出部３３が設けられている。実施例は首部分２６ と取付部分３２とが対称配置なので二つの固定突出部３２が設けられ、固定突出 部は両凹部側面の領域にあり且つ各取付凹部３の全長に沿って連続して延在して いる。 緊締頭１８は、図２に示されている特定の回動位置（以下リリース位置と称す る）で、取付面２に直角に且つ高低方向２８に各取付凹部３へ嵌入可能又は凹部 から取り外し可能に形成されている。取付凹部３へ嵌入した位置では緊締要素１ ７がその縦軸２４の周囲を回動可能であり、緊締頭１８が図３に示されているロ ック位置に位置し、ロック位置で少なくとも一つ、望ましくは二つの緊締頭３３ が固定突出部の凹部底部を向いている側に係止され る。この位置では固定突出部３３と嵌合し協働することにより、高低方向２８に 取付凹部３から緊締頭８が脱落することは防がれる。 適合操作を可能にするために実施例では緊締頭１８が首部分２６の凹部幅より 小さい横幅を有しているので、リリース位置において緊締頭１８が首部分２６を 通過する。横幅に対して直角に緊締頭８の少なくとも一つの取付突起３４が拡張 し、取付突起３４が縦軸２４に対して径方向に整向している。リリース位置では 取付突起３４が取付凹部３の長手方向３５に向いている。実施例の緊締頭１８は 、互いに縦軸２４を基準として直径方向に対向している二つの取付突起３４を有 する。図３のロック位置では取付突起３４が各固定突出部３３の下方に位置して いる。上方で緊締頭１８と連結している、第一ねじ部分２２を形成する緊締要素 １７の領域は、固定突出部３３の高低方向２８の有効厚みに沿って少なくとも有 効な長さで且つ特にその全長にわたり、それが支障なく首部分２６を通過する程 度に細く形成されている。 緊締要素１７として市販の規格化されている所謂Ｔ頭ねじを使用することが提 案され、Ｔ頭ねじの頭は緊締頭１８を形成し且つその軸が第一ねじ部分２２を形 成する。これは実施例に該当する。 実施例では緊締要素１７と操作要素１２との間の螺合は、緊締要素１７の回動 運動が外的手段によって妨げられない限り、両部品間の直接連動が確保されるよ うに選択されている。これは螺合したねじ部分２２、２３の領域の十分高いねじ 摩擦によって達成される。これを実現するために、例えば様々な素材の選択、様 々 なピッチ、様々なねじ山の高さ等、様々な方法がある。また少なくとも一つのね じ部分２２、２３に適切な制動層を設けることもできる。連動する緊締頭１８は 、機能要素５を取り付ける前に操作要素１２を回動することによってリリース位 置へ位置決めできる。続く取付面２に機能要素５を取り付ける場合、緊締頭１８ が、選択された取付凹部３の取付部分３２へ支障なく没入する。 操作要素１２が更に回されると、取付突起３４が固定突出部３３の下に移動し 且つ図３のロック位置に達するまで、緊締頭１８も回る。緊締要素１７には少な くとも一つの回動制限手段３６が設けられ、回動制限手段３６がロック位置で支 持体１と協働して緊締頭１８の更なる回動を阻止するので、ロック位置を越えて 緊締頭１８が更に回動することは不可能である。 実施例では回動制限手段３６は首部分２６の凹部側面と協働する。回動制限手 段３６は緊締要素の外へ径方向に突出している突起として形成され、突起はリリ ース位置では首部分２６の両凹部側面間の領域にあり且つロック位置に到達する ことによって凹部側面へ当接する。縦軸２４と同軸上に位置している輪形カラー が、第一ねじ部分２２の方向に緊締頭１８と連結し、カラーの外径は首部分２６ の幅にほぼ一致し且つカラーは、回動制限手段３６を形成する少なくとも一つの 突起によって広げられている。実施例では互いに直径方向に対向して回動制限手 段３６に二つの突起が設けられている。実施例では緊締要素１７として使用され るようなＴ頭ねじは、通常予め合わせて作られる輪形カラーを有するので、緊締 要素１７としての利用では、何ら特別の寸法合わせ作業 は必要なく、生産コストを低く維持する。 ロック位置へ回動した緊締頭１８は先ず弛緩状態にあり、その状態で緊締頭１ ８の取付突起３４は固定突出部３３の下方に離間する位置をとり又は突出部３３ にわずかに接触する。そこで操作要素１２が同方向にさらに回されると（以下緊 締方向の回動と称する）、ねじ制動（Ｇｅｗｉｎｄｅｈｅｍｍｕｎｇ）が克服さ れ、操作要素１２の第二ねじ部分２３は、停止している緊締要素１７の第一ねじ 部分２２に対して回される。このことによって第一ねじ部分２２は第二ねじ部分 ２３へ螺入されるので、緊締頭１８は操作要素１２へ縦軸２４の方向に移動され る。この場合、緊締頭１８及び固定突出部３３が固定突出部３３の方向へ上方に 移動し且つ固定突出部３３へ押圧されると同時に基台１３が取付面２へ緊締され る。操作要素１２に作用する回転トルクに相当して幾分大きな緊締力が生じる。 弛緩状態と比較して、緊締頭１８は、その回動位置をそれ以上変化させず、固定 突出部３３へ付勢された緊締状態にあるのみである。 この場合、機能要素５は確実に支持体１に緊締され、動荷重がその上に作用し ても、確実に保持される。 機能要素５を取り外す時、操作要素１２が緊締方向とは反対に弛緩方向に戻り 回動され、緊締頭１８が縦軸２４の方向に弛緩状態へ移動される。緊締頭１８の 連動回動は、この過程では緊締頭１８と固定突出部３３との間の初期摩擦によっ て阻止される。また、この場合 固定突出部３３を向いている取付突起３４の上 面に単数又は複数の突起が備えられ、取付突起を緊締状態で固定突 出部３３内へ突入させることも効果的である。しかし両ねじ部分２２、２３間の ねじ制動が取付突起３４と固定突出部３３との間に作用する固定力より大きくな ると、緊締頭１８は操作要素１２と一緒に戻り回動する。再度リリース位置に到 達すると、機能要素５を支持体１から取り外すことができる。また望ましくは回 動制限手段３６が備えられることによって、その回動制限手段３６が緊締頭１８ のロック位置からリリース位置を越える更なる回動を阻止する。このように操作 が容易である。 実施例の機能要素５は、支持体１に対して正確な位置合わせを可能にするため に、二つのセンタリング要素３７を有し、取付位置ではセンタリング要素３７が 対応する取付凹部３内へ挿入されている。センタリング要素３７は基台１３の下 に設けられ、基台１３から下方に突出している。センタリング要素３７は縦軸２ ４を基準に緊締要素１７の外側に径方向に位置し、その場合センタリング要素３ ７を結ぶ線は縦軸２４と交わる。縦軸２４を基準に直径方向にセンタリング要素 ３７と緊締頭１８とは一直線に配置される。従って取付位置では、確実に、全部 品が同時に同一取付凹部３へ埋入することが可能である。 センタリング要素３７の横幅はほぼ首部分２６の幅に相当しているので、セン タリング要素３７は横方向２７に極く僅かな遊びをもたせて又は全く遊びなく首 部分２６に収納される。 基本的に一つのセンタリング要素３７で十分であろう。特に、より大きな機能 要素５の場合には、複合配置が勧められ、少なくとも二つのセンタリング要素３ ７は、その間に緊締頭１８が位置 するように配置しなければならない。実施例はこれに該当する。取付位置に合わ せて機能要素５の様々な向きを前もって設定するために、基台１３に対するセン タリング要素３７の位置を多様化することが可能である。 実施例ではセンタリング要素３７の位置が縦軸２４を基準に周方向に調節でき る。センタリング要素３７は、そのために穿孔されている回動円盤３８に設けら れ、回動円盤３８は、その縦軸が縦軸２４と一致するように、基台１３の下面に 回動可能に固定されている。緊締要素１７は中央穴３９を貫通可能である。セン タリング要素３７は互いに直径方向に対向して下方に突出し、特に回動円盤３８ に一体部品として取り付けられている。回動することによって基台１３に対する 向きを変化させることができる。 回動円盤３８の少なくとも二つの回動位置が基台１３に対して取り外し可能に 係止できれば効果的である。実施例では図２に示されている長手方向位置と、こ れを基準に９０°回動された横位置との間の選択が可能である。長手方向位置で はセンタリング要素３７が機能要素５の長手方向軸と一直線上に位置するのに対 し、横位置では横軸と一直線上に位置する。ロック手段として例えば回動円盤３ ８と共に回動可能に固定され、ばねで付勢されているインデックス体４０を設け てもよく、その場合基台１３のインデックス体４０の移動経路内にはインデック ス凹部４３が形成され、回動円盤３８の相当する回動位置でインデックス体はイ ンデックス凹部４３内へ弾性的に挿入される。当然、インデックス体は基台１３ に設けてもよく、その場合インデックス凹部４３は回動円 盤３８に位置する。 実施例では回動円盤３８が特に容易に基台１３に保持されている。保持手段と しては特に下方に突出している保持アーム４４を備えた操作要素１２が使用され 、保持アーム４４が通孔２５を縁部領域で下方に貫通する。保持アーム４４は更 に回動円盤３８の穴３９へ嵌合し且つ径方向に外へ突出している保持突起４５で 穴縁部の下面に係止する。効果的に保持突起４５と回動円盤３８との間に係止が なされる。回動円盤３８のロック装置及び保持アーム４４は、回動円盤３８と連 動回動することなく、操作要素１２が支障なく回動できるように、互いに調整さ れている。操作要素１２と回動円盤３８との機能は互いに完全に独立している。 図３に示されているように、回動円盤３８は下方に開口している基台１３の凹 部４６に効果的に埋没して位置し、センタリング要素３７だけが下方に突出して いる。 前記形式の互いに独立して作動する複数の緊締装置を機能要素５に設けること が可能である。これは特に機能要素５のサイズによって、様々な取付凹部３内の 同時取付を考えることによって効果的である。特に比較的長い機能要素５の場合 、複数の緊締装置を長手方向３５に離間して直列に設けてもよい。

【手続補正書】 【提出日】１９９５年１０月６日 【補正内容】 請求の範囲 １．少なくとも一つの溝形取付凹部（３）を有する支持体の取付面に取り外し可 能に取り付けられ且つその目的で支持体（１）と係合可能な緊締装置（８）を有 し、該緊締装置（８）が操作要素（１２）を回動することによって作動すること ができ、且つ 該緊締装置（８）が操作要素（１２）と螺合している緊締要素（１ ７）を有し、該緊締要素（１７）が下方に突出している緊締頭（１８）を備え、 該緊締頭（１８）がリリース位置にある場合、実質的に取付面（２）に直角に支 持体（１）の取付凹部（３）へ取り外し可能に嵌入でき且つ該取付凹部（３）か ら取り外すことができ、且つ前記緊締頭（１８）が取付凹部（３）へ嵌入されて いる位置においてリリース位置とロック位置との間を回動可能であり、その場合 前記緊締頭（１８）がロック位置では取付凹部（３）の少なくとも一つの固定突 出部（３３）に係止され、それにより取付凹部（３）からの前記緊締頭（１８） の前記脱落が嵌合によって阻止され、且つその場合少なくとも一つの回動制限手 段（３６）を有し、該回動制限手段（３６）により取付凹部（３）に嵌入されて いる緊締頭（１８）がリリース位置からロック位置を越えて回動することが阻止 され、更に緊締頭（１８）が、螺合（２２、２３）を介して、該緊締頭（１８） に対して操作要素（１２）を回動することによって、設けられている取付凹部（ ３）の高低方向（２８）に往復位置を調節することができ、それにより前記緊締 頭（１８）がロック位置では固定突出部（３３）へ付勢された緊締状態と該緊締 状態より弱く付勢された又は固定突出部（３３）から離間している弛緩状態との 間を移動可能であり、操作要素（１２）と緊締要素（１７）との間に螺合が形成 され、それによりリリース位置で取付凹部（３）内に位置する緊締頭（１８）が 緊締方向に操作要素（１２）を回動することによって、最初にロック位置まで移 動され、該ロック位置で回動制限手段が働き、それにより操作要素（１２）を更 に回動することによって前記緊締頭（１８）はロック位置に維持される一方、弛 緩状態から緊締状態へ移行されることと、機能要素（５）が支持体に取り付けら れる取付位置において位置決めに役立つ少なくとも一つのセンタリング要素（３ ７）を有し、センタリング要素（３７）が取付位置にあれば、緊締要素（１７） も嵌合する取付凹部（３）へ埋入し、且つ取付凹部（３）の両凹部側面が横方向 に支持するために協働できる ことを特徴とする機能要素。 ２．緊締状態から弛緩方向に操作要素（１２）を回動することによって最初に緊 締頭（１８）がロック位置に維持されたまま弛緩状態へ移動され且つ操作要素（ １２）を更に回動することによって該操作要素（１２）と共にリリース位置へ回 動されることを特徴とする請求項１記載の機能要素。 ３．操作要素（１２）と緊締要素（１７）との間の連動回動が互いに螺合してい るねじ部分（２２、２３）の適切なねじ摩擦及び／又はねじ山の高さによって相 対的な回動を制動する処置により 行われることを特徴とする請求項１又は２記載 の機能要素。 ４．回動制限手段（３６）が該緊締要素（１７）の緊締頭（１８）に設けられて いることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の機能要素。 ５．回動制限手段（３６）が回動軸（１５、２４）を基準に径方向に外へ突出し ている緊締要素（１７）の突起であり、該突起が取付凹部（３）へ嵌入されてい る緊締要素（１７）の状態では、取付凹部（３）のより深く位置する領域に比べ より狭い首部分（２６）の特に側面と協働できることを特徴とする請求項４記載 の機能要素。 ６．緊締要素（１７）が所謂Ｔ頭ねじであり、該Ｔ頭ねじの頭が緊締頭（１８） であり且つ頭に設けられている該Ｔ頭ねじのカラーが回動制限手段（３６）を形 成していることを特徴とする請求項５記載の機能要素。 ７．操作要素（１２）が機能要素の基台（１３）に回動支持されている円盤状回 動部であり且つ第二ねじ部分（２３）を有し、該第二ねじ部分（２３）が緊締要 素（１７）の第一ねじ部分（２２）と螺合していることを特徴とする請求項１か ら６のいずれか一つに記載の機能要素。８ ．少なくとも一つのセンタリング要素（３７）が緊締要素（１７）の回動軸（ ２４）の外部に径方向に機能要素（５）の基台（１３）の下に設けられ且つ該基 台（１３）を基準に該回動軸（２４）の周方向に位置調節できることを特徴とす る請求項１から７のいずれか一つに記載の機能要素。９ ．少なくとも一つのセンタリング要素（３７）が基台（１３）に対して少なく とも二つの位置で取り外し可能に取り付けることができ、その場合効果的に該セ ンタリング要素（３７）が長手方向位置では回動軸（２４）と交わる機能要素（ ５）の長手軸と一直線に且つ横位置では回動軸（２４）と交わる機能要素（５） の横軸と一直線に位置合わせされていることを特徴とする請求項８記載の機能要 素。１０ ．少なくとも一つのセンタリング要素（３７）が穿孔されている回動円盤（ ３８）に位置し、該回動円盤（３８）が機能要素（５）の下に回動可能に設けら れ且つ中央で緊締要素（１７）及び／又は操作要素（１２）に貫通されているこ とを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の機能要素。１１ ．回動円盤が機能要素（５）に設けられている係止可能な保持アーム（４４ ）で保持され、該保持アーム（４４）が機能要素（５）の基台（１３）の通孔（ ２５）を貫通していることを特徴とする請求項１０記載の機能要素。１２ ．手でつかむために回動可能操作要素（１２）に互いに隙間をあけて操作突 起（１６）が設けられ、その場合緊締又は緊締状態の解除を助けるために、隙間が棒 形レバーの取付を可能にすることを特徴とする請求項１から１１のいずれか 一つに記載の機能要素。１３ ．支持体（１）が複数の平行且つ離間して互いに並んで延在している取付凹 部（３）を有し、該取付凹部（３）が取付面（２）に向けて開口し、且つ該取付 凹部（３）が効果的に取付面（２）へ続く領域に、より深く位置する領域（３２ ）に比べより狭い首部分（２６）を有することを特徴とする請求項１から１２の いずれか一つに記載の機能要素。 １４．空気圧及び／又は液圧及び／又は電気及び／又は電子及び／又は光学形式 の機能ユニット（７）を支持することを特徴とする請求項１から１３のいずれか 一つに記載の機能要素。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．特に板状支持体の取付面に取り外し可能に取り付けることができ且つその目 的で支持体と係合可能な取付装置を有する形式の、デモンストレーション及び／ 又はトレーニングに使用可能な機能要素であって、少なくとも一つの溝形取付凹 部（３）を有する支持体（１）へ機能要素（５）を取り付けるために取付装置（ ６）が操作要素（１２）を回動することによって作動可能な緊締装置（８）とし て形成され、該緊締装置（８）が操作要素（１２）と螺合している緊締要素（１ ７）を有し、該緊締要素（１７）が機能要素（５）の下に突出している緊締頭（ １８）を備え、該緊締頭（１８）がリリース位置にある場合 実質的に取付面（ ２）に直角に支持体（１）の取付凹部（３）へ取り外し可能に嵌入でき且つ該取 付凹部（３）から取り外すことができ、且つ前記緊締頭（１８）が取付凹部（３ ）へ嵌入されている位置においてリリース位置とロック位置との間を回動可能で あり、その場合前記緊締頭（１８）がロック位置では取付凹部（３）の少なくと も一つの固定突出部（３３）に係止され、それにより取付凹部（３）からの前記 緊締頭（１８）の前記脱落が嵌合によって阻止され、且つその場合少なくとも一 つの回動制限手段（３６）を有し、該回動制限手段（３６）により取付凹部（３ ）に嵌入されている緊締頭（１８）がリリース位置からロック位置を越えて回動 することが阻止され、更に緊締頭（１８）が、螺合（２２、２３）を介して、該 緊締頭（１８）に対して操作要素（１２）を回動することによって、設けられて いる取付凹部（３）の高低方向（２８）に往復 位置を調節することができ、それにより前記緊締頭（１８）がロック位置では固 定突出部（３３）へ付勢された緊締状態と該緊締状態より弱く付勢された又は固 定突出部（３３）から離間している弛緩状態との間を移動可能であり、操作要素 （１２）と緊締要素（１７）との間に螺合が形成され、それによりリリース位置 で取付凹部（３）内に位置する緊締頭（１８）が緊締方向に操作要素（１２）を 回動することによって、最初にロック位置まで移動され、該ロック位置で回動制 限手段が働き、それにより操作要素（１２）を更に回動することによって前記緊 締頭（１８）はロック位置に維持される一方、弛緩状態から緊締状態へ移行され ることを特徴とする機能要素。 ２．緊締状態から弛緩方向に操作要素（１２）を回動することによって最初に緊 締頭（１８）がロック位置に維持されたまま弛緩状態へ移動され且つ操作要素（ １２）を更に回動することによって該操作要素（１２）と共にリリース位置へ回 動されることを特徴とする請求項１記載の機能要素。 ３．操作要素（１２）と緊締要素（１７）との間の連動回動が相対的な回動を制 動する処置により、特に螺合しているねじ部分（２２、２３）の適切なねじ摩擦 及び／又はねじ山の高さによって行われることを特徴とする請求項１又は２記載 の機能要素。 ４．回動制限手段（３６）が緊締要素（１７）に、特に該緊締要素（１７）の緊 締頭（１８）に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つ に記載の機能要素。 ５．回動制限手段（３６）が回動軸（１５、２４）を基準に径方 向に外へ突出している緊締要素（１７）の突起であり、該突起が取付凹部（３） へ嵌入されている緊締要素（１７）の状態では、取付凹部（３）のより深く位置 する領域に比べより狭い首部分（２６）の特に側面と協働できることを特徴とす る請求項４記載の機能要素。 ６．緊締要素（１７）が所謂Ｔ頭ねじであり、該Ｔ頭ねじの頭が緊締頭（１８） であり且つ頭に設けられている該Ｔ頭ねじのカラーが回動制限手段（３６）を形 成していることを特徴とする請求項５記載の機能要素。 ７．操作要素（１２）が機能要素の基台（１３）に回動支持されている特に円盤 状回動部であり且つ第二ねじ部分（２３）を有し、該第二ねじ部分（２３）が緊 締要素（１７）の第一ねじ部分（２２）と螺合していることを特徴とする請求項 １から６のいずれか一つに記載の機能要素。 ８．支持体に取り付けられている取付位置で機能要素（５）の位置決めに役立つ 少なくとも一つのセンタリング要素（３７）を有し、該センタリング要素（３７ ）が取付位置で緊締要素（１７）も嵌合される取付凹部（３）へ埋入され、且つ 該センタリング要素（３７）が横方向に支持するために取付凹部（３）の特に両 凹部側面と協働できることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の 機能要素。 ９．少なくとも一つのセンタリング要素（３７）が緊締要素（１７）の回動軸（ ２４）の外部に径方向に機能要素（５）の基台（１３）の下に設けられ且つ該基 台（１３）を基準に特に該回動軸 （２４）の周方向に位置調節できることを特徴とする請求項８記載の機能要素。 １０．少なくとも一つのセンタリング要素（３７）が基台（１３）に対して少な くとも二つの位置で取り外し可能に取り付けることができ、その場合効果的に該 センタリング要素（３７）が長手方向位置では回動軸（２４）と交わる機能要素 （５）の長手軸と一直線に且つ横位置では回動軸（２４）と交わる機能要素（５ ）の横軸と一直線に位置合わせされていることを特徴とする請求項９記載の機能 要素。 １１．少なくとも一つのセンタリング要素（３７）が穿孔されている回動円盤（ ３８）に位置し、該回動円盤（３８）が機能要素（５）の下に回動可能に設けら れ且つ中央で緊締要素（１７）及び／又は操作要素（１２）に貫通されているこ とを特徴とする請求項８から１０のいずれか一つに記載の機能要素。 １２．回動円盤が機能要素（５）の上に設けられている操作要素（１２）で、即 ち特に係止可能な保持アーム（４４）で保持され、該保持アーム（４４）が機能 要素（５）の基台（１３）の通孔（２５）を貫通していることを特徴とする請求 項１１記載の機能要素。 １３．手でつかむために回動可能操作要素（１２）に互いに隙間をあけて操作突 起（１６）が設けられ、その場合緊締又は緊締状態の解除を助けるために、隙間 が特に棒形レバーの取付を可能にすることを特徴とする請求項１から１２のいず れか一つに記載の機能要素。 １４．支持体（１）が複数の平行且つ離間して互いに並んで延在している取付凹 部（３）を有し、該取付凹部（３）が取付面（２）に向けて開口し、且つ該取付 凹部（３）が効果的に取付面（２）へ続く領域に、より深く位置する領域（３２ ）に比べより狭い首部分（２６）を有することを特徴とする請求項１から１３の いずれか一つに記載の機能要素。 １５．特に空気圧及び／又は液圧及び／又は電気及び／又は電子及び／又は光学 形式の機能ユニット（７）を支持することを特徴とする請求項１から１３のいず れか一つに記載の機能要素。