JPH0848944A - 放射線硬化型粘着剤組成物および該組成物を用いてなる粘着テープもしくはシート - Google Patents
放射線硬化型粘着剤組成物および該組成物を用いてなる粘着テープもしくはシートInfo
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- JPH0848944A JPH0848944A JP18453694A JP18453694A JPH0848944A JP H0848944 A JPH0848944 A JP H0848944A JP 18453694 A JP18453694 A JP 18453694A JP 18453694 A JP18453694 A JP 18453694A JP H0848944 A JPH0848944 A JP H0848944A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 無溶剤塗工型の粘着剤としての放射線硬化型
粘着剤であって、優れた接着性を発揮すると共に保持性
に優れ、粘着特性のバランスのとれた放射線硬化型粘着
剤組成物、およびこの組成物を用いてなる粘着テープも
しくはシートを提供する。 【構成】 アクリル酸アルキルエステルと、酸性基を有
する単量体と、水酸基を有する単量体とから得られるア
クリル系共重合体に、不飽和二重結合を1分子平均0.
5〜4個導入してなる重合体100重量部に、側鎖に窒
素原子を有する特定の単量体1〜30重量部と、分子内
に不飽和結合を1個以上有する単量体1〜30重量部を
配合して粘着剤組成物とする。この組成物の放射線硬化
層を支持体表面に形成することによって粘着テープもし
くはシートが得られる。
粘着剤であって、優れた接着性を発揮すると共に保持性
に優れ、粘着特性のバランスのとれた放射線硬化型粘着
剤組成物、およびこの組成物を用いてなる粘着テープも
しくはシートを提供する。 【構成】 アクリル酸アルキルエステルと、酸性基を有
する単量体と、水酸基を有する単量体とから得られるア
クリル系共重合体に、不飽和二重結合を1分子平均0.
5〜4個導入してなる重合体100重量部に、側鎖に窒
素原子を有する特定の単量体1〜30重量部と、分子内
に不飽和結合を1個以上有する単量体1〜30重量部を
配合して粘着剤組成物とする。この組成物の放射線硬化
層を支持体表面に形成することによって粘着テープもし
くはシートが得られる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は放射線の照射によって硬
化する放射線硬化型粘着剤組成物、およびこれを用いて
なる粘着テープもしくはシートに関し、詳しくは優れた
接着性(接着力)と保持性(凝集力)を発揮する放射線
硬化型粘着剤組成物、および粘着テープもしくはシート
に関するものである。
化する放射線硬化型粘着剤組成物、およびこれを用いて
なる粘着テープもしくはシートに関し、詳しくは優れた
接着性(接着力)と保持性(凝集力)を発揮する放射線
硬化型粘着剤組成物、および粘着テープもしくはシート
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来から、環境衛生の問題や低毒性化、
防災面などの面から、各種産業で有機溶剤の削減が行わ
れており、粘着剤や粘着テープの分野でも有機溶剤を使
用しない製造技術の検討が行われている。このような無
溶剤型の粘着剤のうち、代表的なものとしては、エマル
ジョン型やホットメルト型の粘着剤が挙げられるが、溶
剤型の粘着剤に比べて耐水性や耐熱性に劣るという問題
点を有する。
防災面などの面から、各種産業で有機溶剤の削減が行わ
れており、粘着剤や粘着テープの分野でも有機溶剤を使
用しない製造技術の検討が行われている。このような無
溶剤型の粘着剤のうち、代表的なものとしては、エマル
ジョン型やホットメルト型の粘着剤が挙げられるが、溶
剤型の粘着剤に比べて耐水性や耐熱性に劣るという問題
点を有する。
【0003】また、無溶剤もしくは少量の有機溶剤を含
有するだけの放射線硬化型の粘着剤も検討されており、
上記エマルジョン型やホットメルト型の粘着剤と比べて
耐水性や耐熱性に優れるものとして注目されている。
有するだけの放射線硬化型の粘着剤も検討されており、
上記エマルジョン型やホットメルト型の粘着剤と比べて
耐水性や耐熱性に優れるものとして注目されている。
【0004】ところが、従来の放射線硬化型粘着剤は無
溶剤塗工を可能にするために、重合反応時に粘着剤の分
子量を低く抑えなければならず、その結果、凝集力が低
下して被着体への保持性に乏しくなるという問題点を生
起するようになる。一方、凝集力を補うために高分子量
化し、これを低分子量の希釈剤で希釈して塗工可能粘度
に調整することも考えられるが、この場合には実用的な
接着性を得がたく、接着性と保持性とのバランスをとる
のが極めて難しいものである。
溶剤塗工を可能にするために、重合反応時に粘着剤の分
子量を低く抑えなければならず、その結果、凝集力が低
下して被着体への保持性に乏しくなるという問題点を生
起するようになる。一方、凝集力を補うために高分子量
化し、これを低分子量の希釈剤で希釈して塗工可能粘度
に調整することも考えられるが、この場合には実用的な
接着性を得がたく、接着性と保持性とのバランスをとる
のが極めて難しいものである。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
無溶剤塗工型の粘着剤としての放射線硬化型の粘着剤で
あって、優れた接着性を発揮すると共に保持性にも優
れ、粘着特性のバランスのとれた放射線硬化型粘着剤組
成物を提供することにある。
無溶剤塗工型の粘着剤としての放射線硬化型の粘着剤で
あって、優れた接着性を発揮すると共に保持性にも優
れ、粘着特性のバランスのとれた放射線硬化型粘着剤組
成物を提供することにある。
【0006】また、本発明の他の目的は、上記粘着剤組
成物を用いてなる粘着テープもしくはシートを提供する
ことにある。
成物を用いてなる粘着テープもしくはシートを提供する
ことにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的
を達成するために検討を重ねた結果、放射線硬化型粘着
剤において接着性と保持性を両立させるためには、放射
線照射することによって硬化構造中に組成物全体が完全
に取り込まれること、および組成物中の各成分同士で何
らかの相互作用を生じることが重要であることが判明し
た。
を達成するために検討を重ねた結果、放射線硬化型粘着
剤において接着性と保持性を両立させるためには、放射
線照射することによって硬化構造中に組成物全体が完全
に取り込まれること、および組成物中の各成分同士で何
らかの相互作用を生じることが重要であることが判明し
た。
【0008】そのためには、重合体中に不飽和二重結合
を導入することによって、配合する他の単量体を効率よ
く重合体中に取り込めると共に、全体が網目状の硬化構
造体になることが判った。さらに、配合する他の単量体
としては、分子側鎖に窒素原子を有するアクリル系単量
体を用いることによって、得られる組成物中の各成分間
の相互作用を増強することができ、上記目的を達成する
ことができることも見い出し、本発明を完成するに至っ
た。
を導入することによって、配合する他の単量体を効率よ
く重合体中に取り込めると共に、全体が網目状の硬化構
造体になることが判った。さらに、配合する他の単量体
としては、分子側鎖に窒素原子を有するアクリル系単量
体を用いることによって、得られる組成物中の各成分間
の相互作用を増強することができ、上記目的を達成する
ことができることも見い出し、本発明を完成するに至っ
た。
【0009】即ち、本発明は、(a)アクリル酸アルキ
ルエステル100重量部と、酸性基を有する単量体およ
び水酸基を有する単量体2〜20重量部とを含む単量体
混合物を共重合して得られるアクリル系共重合体に、さ
らに不飽和二重結合を1分子平均0.5〜4個導入して
なる重合体100重量部と、(b)下記一般式(化2)
にて表される(メタ)アクリルアミド類、(メタ)アク
リル酸アミノアルキルエステル類、アミノアルキル(メ
タ)アクリルアミド類から選ばれる少なくとも一種1〜
30重量部と、
ルエステル100重量部と、酸性基を有する単量体およ
び水酸基を有する単量体2〜20重量部とを含む単量体
混合物を共重合して得られるアクリル系共重合体に、さ
らに不飽和二重結合を1分子平均0.5〜4個導入して
なる重合体100重量部と、(b)下記一般式(化2)
にて表される(メタ)アクリルアミド類、(メタ)アク
リル酸アミノアルキルエステル類、アミノアルキル(メ
タ)アクリルアミド類から選ばれる少なくとも一種1〜
30重量部と、
【0010】
【化2】
【0011】(c)分子内に不飽和二重結合を1個以上
有する単量体1〜30重量部と、を配合してなる放射線
硬化型粘着剤組成物に関するものである。さらに、本発
明は支持体の少なくとも片面に、請求項1記載の放射線
硬化型粘着剤組成物を放射線硬化して得られる粘着剤層
が形成されている粘着テープもしくはシートに関するも
のである。
有する単量体1〜30重量部と、を配合してなる放射線
硬化型粘着剤組成物に関するものである。さらに、本発
明は支持体の少なくとも片面に、請求項1記載の放射線
硬化型粘着剤組成物を放射線硬化して得られる粘着剤層
が形成されている粘着テープもしくはシートに関するも
のである。
【0012】本発明の放射線硬化型粘着剤組成物におい
て用いる重合体(a)は、1分子中に不飽和二重結合を
平均0.5〜4個、好ましくは1〜2個導入したもので
あって、耐候性や耐熱性の点からは特定の組成からなる
アクリル系共重合体が用いられる。不飽和二重結合の量
が平均0.5個に満たない場合は、放射線硬化して得ら
れる粘着剤層の凝集力が充分ではなく、また、二重結合
の数が平均4個を超える場合は、粘着剤層が硬くなりす
ぎて接着性に乏しくなる傾向がある。
て用いる重合体(a)は、1分子中に不飽和二重結合を
平均0.5〜4個、好ましくは1〜2個導入したもので
あって、耐候性や耐熱性の点からは特定の組成からなる
アクリル系共重合体が用いられる。不飽和二重結合の量
が平均0.5個に満たない場合は、放射線硬化して得ら
れる粘着剤層の凝集力が充分ではなく、また、二重結合
の数が平均4個を超える場合は、粘着剤層が硬くなりす
ぎて接着性に乏しくなる傾向がある。
【0013】このような本発明に用いるアクリル系共重
合体は、アクリル酸アルキルエステルを主成分単量体と
して、これに酸性基を有する単量体および水酸基を有す
る単量体を共重合した重合体をベースポリマーとし、必
要に応じて改質用単量体を共重合したものである。具体
的に用いることができるアクリル酸アルキルエステルと
しては、アルキル基の炭素数が12(ウンデシル基)以
下のアクリル酸アルキルエステルを一種もしくは二種以
上併用して用いる。なお、これらのアルキル基は直鎖ア
ルキルでも、構造異性体としての分岐鎖アルキルであっ
てもよい。
合体は、アクリル酸アルキルエステルを主成分単量体と
して、これに酸性基を有する単量体および水酸基を有す
る単量体を共重合した重合体をベースポリマーとし、必
要に応じて改質用単量体を共重合したものである。具体
的に用いることができるアクリル酸アルキルエステルと
しては、アルキル基の炭素数が12(ウンデシル基)以
下のアクリル酸アルキルエステルを一種もしくは二種以
上併用して用いる。なお、これらのアルキル基は直鎖ア
ルキルでも、構造異性体としての分岐鎖アルキルであっ
てもよい。
【0014】また、上記アクリル酸アルキルエステルと
共重合する酸性基を有する単量体および水酸基を有する
単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン
酸、イタコン酸、分子末端にカルボキシル基を有する
(メタ)アクリル酸オリゴエステル、(メタ)アクリル
酸ε−カプロラクトンなどのカルボキシル基含有単量体
や、(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、
(メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル、(メ
タ)アクリル酸ポリエチレングリコールモノエステル、
(メタ)アクリル酸ポリプロピレングリコールモノエス
テル、分子末端にヒドロキシル基を有する(メタ)アク
リル酸オリゴエステルなどのヒドロキシル基含有単量体
などを用いることができる。
共重合する酸性基を有する単量体および水酸基を有する
単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン
酸、イタコン酸、分子末端にカルボキシル基を有する
(メタ)アクリル酸オリゴエステル、(メタ)アクリル
酸ε−カプロラクトンなどのカルボキシル基含有単量体
や、(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、
(メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル、(メ
タ)アクリル酸ポリエチレングリコールモノエステル、
(メタ)アクリル酸ポリプロピレングリコールモノエス
テル、分子末端にヒドロキシル基を有する(メタ)アク
リル酸オリゴエステルなどのヒドロキシル基含有単量体
などを用いることができる。
【0015】このような酸性基や水酸基を有する単量体
は、凝集力および接着力のバランスをとるために有用で
あると共に、酸性基は凝集力や接着特性に重要であり、
水酸基は後述する不飽和二重結合の導入時の反応点して
重要な官能基である。
は、凝集力および接着力のバランスをとるために有用で
あると共に、酸性基は凝集力や接着特性に重要であり、
水酸基は後述する不飽和二重結合の導入時の反応点して
重要な官能基である。
【0016】アクリル酸アルキルエステルと、上記酸性
基含有単量体および水酸基含有単量体との共重合比率
は、100重量部に対して2〜20重量部、好ましくは
3〜15重量部であり、2重量部に満たない場合は凝集
力が不足し、また、20重量部を超えると接着力に乏し
くなって、良好な接着性と保持性を維持できにくくな
る。また、酸性基含有単量体と水酸基含有単量体との共
重合比率は、2:1〜100:1とし、接着性と保持性
のバランスをとるためには酸性基含有単量体の配合量を
多くすることが好ましい。
基含有単量体および水酸基含有単量体との共重合比率
は、100重量部に対して2〜20重量部、好ましくは
3〜15重量部であり、2重量部に満たない場合は凝集
力が不足し、また、20重量部を超えると接着力に乏し
くなって、良好な接着性と保持性を維持できにくくな
る。また、酸性基含有単量体と水酸基含有単量体との共
重合比率は、2:1〜100:1とし、接着性と保持性
のバランスをとるためには酸性基含有単量体の配合量を
多くすることが好ましい。
【0017】さらに、重合体(a)を構成する上記アク
リル系共重合体を調製するに際して、必要に応じて前記
アクリル酸アルキルエステルの量に置き換えて、50重
量%以下の範囲で改質用の単量体を共重合することもで
きる。このような改質用単量体としては、例えば酢酸ビ
ニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、(メタ)アクリ
ルアミドおよびその誘導体(アミドの水素原子がアルキ
ル基などで置換されたもの)、マレイン酸エステル、メ
タクリル酸エステル、グリシジル(メタ)アクリレー
ト、アルキル基の炭素数が13以上のアクリル酸アルキ
ルエステルなどが挙げられる。
リル系共重合体を調製するに際して、必要に応じて前記
アクリル酸アルキルエステルの量に置き換えて、50重
量%以下の範囲で改質用の単量体を共重合することもで
きる。このような改質用単量体としては、例えば酢酸ビ
ニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、(メタ)アクリ
ルアミドおよびその誘導体(アミドの水素原子がアルキ
ル基などで置換されたもの)、マレイン酸エステル、メ
タクリル酸エステル、グリシジル(メタ)アクリレー
ト、アルキル基の炭素数が13以上のアクリル酸アルキ
ルエステルなどが挙げられる。
【0018】上記各単量体を共重合してアクリル系共重
合体を得るには、一般的な重合方法である溶液重合法や
乳化重合法を採用することができるが、本発明の組成物
は本来、無溶剤型であるために、重合反応終了後に有機
溶剤や水を除去する操作が必要となる。従って、このよ
うな除去操作を必要としない塊状重合法を用いることが
好ましい。また、得られる重合体の分子量を調整して無
溶剤塗工を可能とするために、2−メルカプトエタノー
ルやラウリルメルカプタンなどの公知の連鎖移動剤を添
加したり、開始剤の種類の選定や重合温度の調整を適宜
行う。
合体を得るには、一般的な重合方法である溶液重合法や
乳化重合法を採用することができるが、本発明の組成物
は本来、無溶剤型であるために、重合反応終了後に有機
溶剤や水を除去する操作が必要となる。従って、このよ
うな除去操作を必要としない塊状重合法を用いることが
好ましい。また、得られる重合体の分子量を調整して無
溶剤塗工を可能とするために、2−メルカプトエタノー
ルやラウリルメルカプタンなどの公知の連鎖移動剤を添
加したり、開始剤の種類の選定や重合温度の調整を適宜
行う。
【0019】得られたアクリル系共重合体は優れた接着
性を発揮させるために、ガラス転移温度が250K(ケ
ルビン)以下、好ましくは240K以下とする。しか
も、重量平均分子量(GPC法、ポリスチレン換算値)
が5000〜500000、好ましくは50000〜4
00000の範囲となるように調整することが望まし
い。共重合体の重量平均分子量が5000に満たない場
合には、放射線硬化後の粘着剤層は接着性に乏しくな
り、また、500000を超えると無溶剤塗工する際の
塗工作業性に劣るようになり好ましくない。
性を発揮させるために、ガラス転移温度が250K(ケ
ルビン)以下、好ましくは240K以下とする。しか
も、重量平均分子量(GPC法、ポリスチレン換算値)
が5000〜500000、好ましくは50000〜4
00000の範囲となるように調整することが望まし
い。共重合体の重量平均分子量が5000に満たない場
合には、放射線硬化後の粘着剤層は接着性に乏しくな
り、また、500000を超えると無溶剤塗工する際の
塗工作業性に劣るようになり好ましくない。
【0020】このようにして得られたアクリル系共重合
体の1分子中に不飽和二重結合を平均0.5〜4個導入
するには、前記水酸基と反応する官能基であるイソシア
ネート基を分子側鎖に有し、さらに不飽和二重結合を少
なくとも1個有する単量体、例えば2−メタクリロイル
オキシエチルイソシアネートのようなイソシアネート基
を有する単量体を前記アクリル系共重合体中の水酸基と
反応させて不飽和二重結合を導入する。イソシアネート
基は水酸基との反応性が高いために、不飽和二重結合の
導入数の調整のためには優れた単量体である。
体の1分子中に不飽和二重結合を平均0.5〜4個導入
するには、前記水酸基と反応する官能基であるイソシア
ネート基を分子側鎖に有し、さらに不飽和二重結合を少
なくとも1個有する単量体、例えば2−メタクリロイル
オキシエチルイソシアネートのようなイソシアネート基
を有する単量体を前記アクリル系共重合体中の水酸基と
反応させて不飽和二重結合を導入する。イソシアネート
基は水酸基との反応性が高いために、不飽和二重結合の
導入数の調整のためには優れた単量体である。
【0021】以上のようにして得られた重合体(a)
は、本発明の粘着剤組成物における主成分となるもので
あって、本発明の粘着剤組成物では上記重合体(a)に
加えてさらに、単量体(b)として前記一般式(化2)
にて表される(メタ)アクリルアミド類、(メタ)アク
リル酸アミノアルキルエステル類、アミノアルキル(メ
タ)アクリルアミド類から選ばれる少なくとも一種と、
単量体(c)として分子内に不飽和二重結合を1個以上
有する単量体が配合される。
は、本発明の粘着剤組成物における主成分となるもので
あって、本発明の粘着剤組成物では上記重合体(a)に
加えてさらに、単量体(b)として前記一般式(化2)
にて表される(メタ)アクリルアミド類、(メタ)アク
リル酸アミノアルキルエステル類、アミノアルキル(メ
タ)アクリルアミド類から選ばれる少なくとも一種と、
単量体(c)として分子内に不飽和二重結合を1個以上
有する単量体が配合される。
【0022】単量体(b)としてのアクリル系単量体
は、その側鎖に窒素原子を有するものであって、一般的
に極性が高い単量体であり、放射線硬化した際に本発明
の粘着剤組成物を構成する各成分との相互作用を向上さ
せることができ、接着性と保持性との両立を図るために
は極めて重要な成分である。
は、その側鎖に窒素原子を有するものであって、一般的
に極性が高い単量体であり、放射線硬化した際に本発明
の粘着剤組成物を構成する各成分との相互作用を向上さ
せることができ、接着性と保持性との両立を図るために
は極めて重要な成分である。
【0023】このような単量体(b)としては、具体的
にはN−メチル(メタ)アクリルアミド、N,N−ジメ
チル(メタ)アクリルアミド、N−ter−ブチルアク
リルアミド、(メタ)アクリル酸N,N−ジメチルアミ
ノエチルエステル、(メタ)アクリル酸N,N−ジエチ
ルアミノエチルエステル、N,N−ジメチルアミノプロ
ピル(メタ)アクリルアミドなどを用いることができ
る。これらの単量体(b)は一種もしくは二種以上用い
ることができるが、二種以上併用することが好ましい。
にはN−メチル(メタ)アクリルアミド、N,N−ジメ
チル(メタ)アクリルアミド、N−ter−ブチルアク
リルアミド、(メタ)アクリル酸N,N−ジメチルアミ
ノエチルエステル、(メタ)アクリル酸N,N−ジエチ
ルアミノエチルエステル、N,N−ジメチルアミノプロ
ピル(メタ)アクリルアミドなどを用いることができ
る。これらの単量体(b)は一種もしくは二種以上用い
ることができるが、二種以上併用することが好ましい。
【0024】上記単量体(b)の配合量は、前記重合体
(a)100重量部に対して1〜30重量部、好ましく
は2〜20重量部の範囲であり、1重量部に満たない配
合量では充分な保持性を得ることができず、30重量部
を超えると接着性に乏しくなって両特性の両立を図るこ
とができなくなる。
(a)100重量部に対して1〜30重量部、好ましく
は2〜20重量部の範囲であり、1重量部に満たない配
合量では充分な保持性を得ることができず、30重量部
を超えると接着性に乏しくなって両特性の両立を図るこ
とができなくなる。
【0025】一方、単量体(c)としての分子内に不飽
和二重結合を1個以上有する単量体は、本発明の放射線
硬化型粘着剤組成物に放射線照射したときに、放射線に
官能して不飽和二重結合が開裂、組成物の架橋硬化が起
こって凝集力を向上させる作用をする。
和二重結合を1個以上有する単量体は、本発明の放射線
硬化型粘着剤組成物に放射線照射したときに、放射線に
官能して不飽和二重結合が開裂、組成物の架橋硬化が起
こって凝集力を向上させる作用をする。
【0026】このような単量体(c)としては、例えば
ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、エチレ
ングリコールジ(メタ)アクリレート、テトラエチレン
グリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリ
コールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパ
ントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールト
リ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキ
サ(メタ)アクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン
酸ビニル、アクリル酸ビニルなどを用いることができ
る。
ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、エチレ
ングリコールジ(メタ)アクリレート、テトラエチレン
グリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリ
コールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパ
ントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールト
リ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキ
サ(メタ)アクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン
酸ビニル、アクリル酸ビニルなどを用いることができ
る。
【0027】上記単量体(c)の配合量は、前記重合体
(a)100重量部に対して1〜30重量部、好ましく
は2〜20重量部の範囲であり、1重量部に満たない配
合量では充分な保持性を得ることができず、30重量部
を超えると硬化後の粘着剤層が硬くなりすぎて接着性に
乏しくなり、保持性と接着性の両特性の両立を図ること
ができなくなる。
(a)100重量部に対して1〜30重量部、好ましく
は2〜20重量部の範囲であり、1重量部に満たない配
合量では充分な保持性を得ることができず、30重量部
を超えると硬化後の粘着剤層が硬くなりすぎて接着性に
乏しくなり、保持性と接着性の両特性の両立を図ること
ができなくなる。
【0028】本発明の放射線硬化型粘着剤組成物は、以
上の成分を必須成分として配合してなるものであるが、
一般に粘着剤組成物中に配合することができるガラス繊
維やガラスビーズ、金属粉末、無機粉末などの各種充填
剤、天然樹脂類や合成樹脂類などの粘着性付与樹脂、油
脂類などの可塑剤や軟化剤、界面活性剤、老化防止剤、
顔料、着色剤などの各種添加剤を必要に応じて配合する
ことができることは云うまでもない。
上の成分を必須成分として配合してなるものであるが、
一般に粘着剤組成物中に配合することができるガラス繊
維やガラスビーズ、金属粉末、無機粉末などの各種充填
剤、天然樹脂類や合成樹脂類などの粘着性付与樹脂、油
脂類などの可塑剤や軟化剤、界面活性剤、老化防止剤、
顔料、着色剤などの各種添加剤を必要に応じて配合する
ことができることは云うまでもない。
【0029】本発明の放射線硬化型粘着剤組成物は無溶
剤塗工型であるので、組成物中に有機溶剤を全く含まな
いか、たとえ含ませたとしても20重量%以下の少量の
有機溶剤を含有する実質的に無溶剤型の粘着剤組成物で
ある。
剤塗工型であるので、組成物中に有機溶剤を全く含まな
いか、たとえ含ませたとしても20重量%以下の少量の
有機溶剤を含有する実質的に無溶剤型の粘着剤組成物で
ある。
【0030】上記本発明の放射線硬化型粘着剤組成物
は、各種プラスチックフィルムやシート、紙、織布、不
織布、各種発泡体フィルムやシート、金属箔、またはこ
れらの積層体などからなる支持体の少なくとも片面に、
5〜80μm程度の厚みで層状に形成して、粘着テープ
もしくはシートとすることができる。形成された粘着剤
層は、α線やβ線、γ線、中性子線、電子線などの電離
性放射線や、紫外線などの活性光線を照射することによ
って、架橋硬化される。電離性放射線の照射線量は、通
常0.5〜20Mrad程度であり、好ましくは1〜1
0Mradの範囲とする。照射線量が0.5Mradに
満たない場合には充分な架橋処理が施されず、経時的に
接着力が上昇しやすくなる。一方、20Mradを超え
る照射線量では充分な架橋は起こるが、粘着剤層を保持
している支持体が劣化するおそれがあり好ましくない。
なお、紫外線の照射によって、粘着剤層を架橋硬化させ
る場合には、紫外領域の発振波長(180〜460n
m)で400〜3000mJ/cm2 程度の照射エネル
ギーが好ましく、紫外線の発生源としては水銀ランプ、
メタハライドランプを用いる。また、紫外線硬化させる
場合には、ベンゾインやベンゾインメチルエーテル、ベ
ンゾインエチルエーテル、ジベンジル、ベンジルジメチ
ルケタールなどの光反応開始剤(光増感剤)を粘着剤組
成物中に予め配合しておくことが好ましい。
は、各種プラスチックフィルムやシート、紙、織布、不
織布、各種発泡体フィルムやシート、金属箔、またはこ
れらの積層体などからなる支持体の少なくとも片面に、
5〜80μm程度の厚みで層状に形成して、粘着テープ
もしくはシートとすることができる。形成された粘着剤
層は、α線やβ線、γ線、中性子線、電子線などの電離
性放射線や、紫外線などの活性光線を照射することによ
って、架橋硬化される。電離性放射線の照射線量は、通
常0.5〜20Mrad程度であり、好ましくは1〜1
0Mradの範囲とする。照射線量が0.5Mradに
満たない場合には充分な架橋処理が施されず、経時的に
接着力が上昇しやすくなる。一方、20Mradを超え
る照射線量では充分な架橋は起こるが、粘着剤層を保持
している支持体が劣化するおそれがあり好ましくない。
なお、紫外線の照射によって、粘着剤層を架橋硬化させ
る場合には、紫外領域の発振波長(180〜460n
m)で400〜3000mJ/cm2 程度の照射エネル
ギーが好ましく、紫外線の発生源としては水銀ランプ、
メタハライドランプを用いる。また、紫外線硬化させる
場合には、ベンゾインやベンゾインメチルエーテル、ベ
ンゾインエチルエーテル、ジベンジル、ベンジルジメチ
ルケタールなどの光反応開始剤(光増感剤)を粘着剤組
成物中に予め配合しておくことが好ましい。
【0031】なお、得られる本発明の粘着テープもしく
はシートは、支持体背面にシリコーン系樹脂やフッ素系
樹脂などの公知の離型剤を塗布してロール状に巻回した
り、形成された放射線硬化した粘着剤層の露出表面に公
知の離型剤を塗布したセパレータで被覆しておくことが
できる。
はシートは、支持体背面にシリコーン系樹脂やフッ素系
樹脂などの公知の離型剤を塗布してロール状に巻回した
り、形成された放射線硬化した粘着剤層の露出表面に公
知の離型剤を塗布したセパレータで被覆しておくことが
できる。
【0032】
【実施例】以下に本発明を実施例を用いて、さらに具体
的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものでは
なく、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形
が可能である。なお、以下の文中で部とあるのは、重量
部を意味する。
的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものでは
なく、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形
が可能である。なお、以下の文中で部とあるのは、重量
部を意味する。
【0033】実施例1 重合反応容器内に、アクリル酸2−エチルヘキシルエス
テル75部、アクリル酸n−ブチルエステル20部、ア
クリル酸5部、アクリル酸2−ヒドロキシエチルエステ
ル0.4部、2−メルカプトエタノール0.2部、2,
2’−アゾビスイソブチロニトリル0.2部を入れ、窒
素気流中で45℃、20時間塊状重合を行い、重量平均
分子量(GPCによるポリスチレン換算値、以下同じ)
70000、数平均分子量23000(GPCによるポ
リスチレン換算値、以下同じ)、ガラス転移温度226
Kのアクリル系共重合体を得た。
テル75部、アクリル酸n−ブチルエステル20部、ア
クリル酸5部、アクリル酸2−ヒドロキシエチルエステ
ル0.4部、2−メルカプトエタノール0.2部、2,
2’−アゾビスイソブチロニトリル0.2部を入れ、窒
素気流中で45℃、20時間塊状重合を行い、重量平均
分子量(GPCによるポリスチレン換算値、以下同じ)
70000、数平均分子量23000(GPCによるポ
リスチレン換算値、以下同じ)、ガラス転移温度226
Kのアクリル系共重合体を得た。
【0034】得られたアクリル系共重合体に、2−メタ
クリロイルオキシエチルイソシアネート0.5部と、ジ
ブチル錫ジラウレート0.001部を加え、50℃で2
時間反応させて、1分子中に不飽和二重結合を約2.1
個導入した重合体を得た。
クリロイルオキシエチルイソシアネート0.5部と、ジ
ブチル錫ジラウレート0.001部を加え、50℃で2
時間反応させて、1分子中に不飽和二重結合を約2.1
個導入した重合体を得た。
【0035】このようにして調製した重合体100部
に、N,N−ジメチルアミノエチルアクリレート2部、
N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド2部、
トリメチロールプロパントリアクリレート3部を配合し
て本発明の放射線硬化型粘着剤組成物を得た。
に、N,N−ジメチルアミノエチルアクリレート2部、
N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド2部、
トリメチロールプロパントリアクリレート3部を配合し
て本発明の放射線硬化型粘着剤組成物を得た。
【0036】実施例2 実施例1における放射線硬化型粘着剤組成物に、さらに
ベンジルジメチルケタール0.5部を配合して、紫外線
硬化が可能な本発明の放射線硬化型粘着剤組成物を得
た。
ベンジルジメチルケタール0.5部を配合して、紫外線
硬化が可能な本発明の放射線硬化型粘着剤組成物を得
た。
【0037】実施例3 重合反応容器内に、アクリル酸イソノニルエステル85
部、酢酸ビニル5部、アクリル酸10部、アクリル酸2
−ヒドロキシエチルエステル0.2部、ラウリルメルカ
プタン0.06部、2,2’−アゾビスイソブチロニト
リル0.1部、酢酸エチル20部、トルエン20部を入
れ、窒素気流中で45℃、20時間溶液重合を行い、重
量平均分子量280000、数平均分子量11000
0、ガラス転移温度228Kのアクリル系共重合体を得
た。
部、酢酸ビニル5部、アクリル酸10部、アクリル酸2
−ヒドロキシエチルエステル0.2部、ラウリルメルカ
プタン0.06部、2,2’−アゾビスイソブチロニト
リル0.1部、酢酸エチル20部、トルエン20部を入
れ、窒素気流中で45℃、20時間溶液重合を行い、重
量平均分子量280000、数平均分子量11000
0、ガラス転移温度228Kのアクリル系共重合体を得
た。
【0038】得られたアクリル系共重合体に、2−メタ
クリロイルオキシエチルイソシアネート0.07部と、
ジブチル錫ジラウレート0.001部を加え、50℃で
2時間反応させて、1分子中に不飽和二重結合を約1.
2個導入した重合体を得た。
クリロイルオキシエチルイソシアネート0.07部と、
ジブチル錫ジラウレート0.001部を加え、50℃で
2時間反応させて、1分子中に不飽和二重結合を約1.
2個導入した重合体を得た。
【0039】このようにして調製した重合体100部
に、N−メチルアクリルアミド2部、N,N−ジメチル
アミノプロピルメタクリルアミド2部、テトラエチレン
グリコールジメタクリレート5部、重合ロジンのペンタ
エリスリトールエステル20部を配合して本発明の放射
線硬化型粘着剤組成物を得た。
に、N−メチルアクリルアミド2部、N,N−ジメチル
アミノプロピルメタクリルアミド2部、テトラエチレン
グリコールジメタクリレート5部、重合ロジンのペンタ
エリスリトールエステル20部を配合して本発明の放射
線硬化型粘着剤組成物を得た。
【0040】比較例1 実施例1におけるアクリル系共重合体にイソシアネート
基を有する単量体を反応させなかった(不飽和二重結合
を導入しなかった)以外は、実施例1と同様にして放射
線硬化型粘着剤組成物を得た。
基を有する単量体を反応させなかった(不飽和二重結合
を導入しなかった)以外は、実施例1と同様にして放射
線硬化型粘着剤組成物を得た。
【0041】上記実施例1〜3および比較例1にて得た
放射線硬化型粘着剤組成物を、ポリエチレンフィルム上
に塗工し、実施例2は1500mj/cm2 の紫外線を
照射し、それ以外は3Mradの電子線を照射して硬化
処理を行い、厚さ50μmの粘着剤層を有する粘着テー
プを作製した。作製した粘着テープについて下記の粘着
特性(接着力および保持力)を測定し、その結果を表1
に示す。
放射線硬化型粘着剤組成物を、ポリエチレンフィルム上
に塗工し、実施例2は1500mj/cm2 の紫外線を
照射し、それ以外は3Mradの電子線を照射して硬化
処理を行い、厚さ50μmの粘着剤層を有する粘着テー
プを作製した。作製した粘着テープについて下記の粘着
特性(接着力および保持力)を測定し、その結果を表1
に示す。
【0042】<接着力>上記各実施例および比較例にて
得た粘着テープを20mm幅×100mm長に裁断し、
これをBA仕上げしたステンレス板(SUS304)
に、2kg荷重のローラにて1往復させる方式にて圧着
したのち23℃で15分間放置した。次いで、このサン
プルを23℃、65%相対湿度雰囲気下、テンシロン型
引張試験機を用いて300mm/分に剥離速度で180
度剥離試験を行い、ステンレス板から剥離する際に要す
る力を測定した。
得た粘着テープを20mm幅×100mm長に裁断し、
これをBA仕上げしたステンレス板(SUS304)
に、2kg荷重のローラにて1往復させる方式にて圧着
したのち23℃で15分間放置した。次いで、このサン
プルを23℃、65%相対湿度雰囲気下、テンシロン型
引張試験機を用いて300mm/分に剥離速度で180
度剥離試験を行い、ステンレス板から剥離する際に要す
る力を測定した。
【0043】<保持力>上記各実施例および比較例にて
得た粘着テープを10mm幅に短冊状に裁断し、粘着剤
層面の一部をフェノール樹脂板に10mm×20mmの
接着面積となるように、2kg荷重のローラにて1往復
させる方式にて圧着したのち、30分間放置した。次い
で、80℃雰囲気下で、このサンプルに500gの荷重
を垂下し、粘着テープの粘着剤層が凝集破壊によって落
下するまでの時間を測定した。
得た粘着テープを10mm幅に短冊状に裁断し、粘着剤
層面の一部をフェノール樹脂板に10mm×20mmの
接着面積となるように、2kg荷重のローラにて1往復
させる方式にて圧着したのち、30分間放置した。次い
で、80℃雰囲気下で、このサンプルに500gの荷重
を垂下し、粘着テープの粘着剤層が凝集破壊によって落
下するまでの時間を測定した。
【0044】
【表1】
【0045】上記表1から明らかなように、本発明の実
施例品は各比較例品と比べて接着性と保持性のバランス
がとれた優れた粘着特性を発揮するものであることが明
らかである。
施例品は各比較例品と比べて接着性と保持性のバランス
がとれた優れた粘着特性を発揮するものであることが明
らかである。
【0046】実施例4 重合反応容器内に、アクリル酸イソノニルエステル80
部、アクリル酸n−ブチルエステル15部、アクリル酸
5部、アクリル酸2−ヒドロキシエチルエステル0.3
部、2−メルカプトエタノール0.1部、2,2’−ア
ゾビスイソブチロニトリル0.2部を入れ、実施例1と
同様にして塊状重合を行い、重量平均分子量13000
0、数平均分子量42000、ガラス転移温度224K
のアクリル系共重合体を得た。
部、アクリル酸n−ブチルエステル15部、アクリル酸
5部、アクリル酸2−ヒドロキシエチルエステル0.3
部、2−メルカプトエタノール0.1部、2,2’−ア
ゾビスイソブチロニトリル0.2部を入れ、実施例1と
同様にして塊状重合を行い、重量平均分子量13000
0、数平均分子量42000、ガラス転移温度224K
のアクリル系共重合体を得た。
【0047】得られたアクリル系共重合体に、2−メタ
クリロイルオキシエチルイソシアネート0.15部と、
ジブチル錫ジラウレート0.001部を加え、50℃で
2時間反応させて、1分子中に不飽和二重結合を約1.
3個導入した重合体を得た。
クリロイルオキシエチルイソシアネート0.15部と、
ジブチル錫ジラウレート0.001部を加え、50℃で
2時間反応させて、1分子中に不飽和二重結合を約1.
3個導入した重合体を得た。
【0048】このようにして調製した重合体100部
に、N,N−ジメチルアミノエチルアクリレート10
部、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド1
0部、トリメチロールプロパントリアクリレート1.5
部を配合して、本発明の放射線硬化型粘着剤組成物を得
た。
に、N,N−ジメチルアミノエチルアクリレート10
部、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド1
0部、トリメチロールプロパントリアクリレート1.5
部を配合して、本発明の放射線硬化型粘着剤組成物を得
た。
【0049】実施例5 実施例4で得た不飽和二重結合を導入した重合体100
部に、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
3部、N−メチルアクリルアミド3部、テトラエチルジ
メタクリレート15部を配合して、本発明の放射線硬化
型粘着剤組成物を得た。
部に、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
3部、N−メチルアクリルアミド3部、テトラエチルジ
メタクリレート15部を配合して、本発明の放射線硬化
型粘着剤組成物を得た。
【0050】比較例2 実施例4で得た不飽和二重結合を導入した重合体100
部に、トリメチロールプロパントリアクリレート2部を
配合して、単量体(b)を配合しない放射線硬化型粘着
剤組成物を得た。
部に、トリメチロールプロパントリアクリレート2部を
配合して、単量体(b)を配合しない放射線硬化型粘着
剤組成物を得た。
【0051】比較例3 実施例4で得た不飽和二重結合を導入した重合体100
部に、N,N−ジメチルアミノエチルアクリレート40
部、トリメチロールプロパントリアクリレート2部を配
合して、放射線硬化型粘着剤組成物を得た。
部に、N,N−ジメチルアミノエチルアクリレート40
部、トリメチロールプロパントリアクリレート2部を配
合して、放射線硬化型粘着剤組成物を得た。
【0052】比較例4 実施例4で得た不飽和二重結合を導入した重合体100
部に、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
3部、N−メチルアクリルアミド3部を配合して、単量
体(c)を配合しない放射線硬化型粘着剤組成物を得
た。
部に、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
3部、N−メチルアクリルアミド3部を配合して、単量
体(c)を配合しない放射線硬化型粘着剤組成物を得
た。
【0053】比較例5 実施例4で得た不飽和二重結合を導入した重合体100
部に、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
3部、N−メチルアクリルアミド3部、トリメチロール
プロパントリアクリレート40部を配合して、本発明の
放射線硬化型粘着剤組成物を得た。
部に、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
3部、N−メチルアクリルアミド3部、トリメチロール
プロパントリアクリレート40部を配合して、本発明の
放射線硬化型粘着剤組成物を得た。
【0054】比較例6 実施例1においてアクリル酸の代わりにアクリル酸エチ
ルエステルを用いた以外は、実施例1と同様にして放射
線硬化型粘着剤組成物を得た。
ルエステルを用いた以外は、実施例1と同様にして放射
線硬化型粘着剤組成物を得た。
【0055】上記実施例4〜5および比較例2〜6にて
得た放射線硬化型粘着剤組成物から、前記と同様にして
粘着テープを作製し、粘着特性(接着力および保持力)
を測定した。その結果を表2に示す。
得た放射線硬化型粘着剤組成物から、前記と同様にして
粘着テープを作製し、粘着特性(接着力および保持力)
を測定した。その結果を表2に示す。
【0056】
【表2】
【0057】
【発明の効果】以上のように本発明の放射線硬化型粘着
剤組成物、およびこれを用いてなる粘着テープもしくは
シートは、無溶剤ないしは少量の有機溶剤の使用で塗工
することができる無溶剤塗工型の粘着剤の機能を充分に
果たしつつ、放射線の照射により優れた接着性(接着
力)と保持性(凝集力)を発揮し、両特性が両立したバ
ランスのとれたものである。
剤組成物、およびこれを用いてなる粘着テープもしくは
シートは、無溶剤ないしは少量の有機溶剤の使用で塗工
することができる無溶剤塗工型の粘着剤の機能を充分に
果たしつつ、放射線の照射により優れた接着性(接着
力)と保持性(凝集力)を発揮し、両特性が両立したバ
ランスのとれたものである。
【0058】従って、本発明の粘着テープもしくはシー
トは、長期間にわたる接着性と保持性の維持が必要とす
る物品の固定や接合に対して極めて有効なものである。
トは、長期間にわたる接着性と保持性の維持が必要とす
る物品の固定や接合に対して極めて有効なものである。
Claims (3)
- 【請求項1】 (a)アクリル酸アルキルエステル10
0重量部と、酸性基を有する単量体および水酸基を有す
る単量体2〜20重量部とを含む単量体混合物を共重合
して得られるアクリル系共重合体に、さらに不飽和二重
結合を1分子平均0.5〜4個導入してなる重合体10
0重量部と、 (b)下記一般式(化1)にて表される(メタ)アクリ
ルアミド類、(メタ)アクリル酸アミノアルキルエステ
ル類、アミノアルキル(メタ)アクリルアミド類から選
ばれる少なくとも一種1〜30重量部と、 【化1】 (c)分子内に不飽和二重結合を1個以上有する単量体
1〜30重量部と、を配合してなる放射線硬化型粘着剤
組成物。 - 【請求項2】 重合体(a)を構成するアクリル系共重
合体のガラス転移温度が250K以下であり、重量平均
分子量が5000〜500000である請求項1記載の
放射線硬化型粘着剤組成物。 - 【請求項3】 支持体の少なくとも片面に、請求項1記
載の放射線硬化型粘着剤組成物を放射線硬化して得られ
る粘着剤層が形成されている粘着テープもしくはシー
ト。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18453694A JPH0848944A (ja) | 1994-08-05 | 1994-08-05 | 放射線硬化型粘着剤組成物および該組成物を用いてなる粘着テープもしくはシート |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18453694A JPH0848944A (ja) | 1994-08-05 | 1994-08-05 | 放射線硬化型粘着剤組成物および該組成物を用いてなる粘着テープもしくはシート |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0848944A true JPH0848944A (ja) | 1996-02-20 |
Family
ID=16154925
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18453694A Pending JPH0848944A (ja) | 1994-08-05 | 1994-08-05 | 放射線硬化型粘着剤組成物および該組成物を用いてなる粘着テープもしくはシート |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0848944A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002338904A (ja) * | 2001-05-14 | 2002-11-27 | Nitto Denko Corp | ロール状粘着シートの製造方法およびロール状粘着シート |
JP2006282805A (ja) * | 2005-03-31 | 2006-10-19 | Emulsion Technology Co Ltd | 紫外線硬化型粘着剤組成物 |
JP2008169259A (ja) * | 2007-01-10 | 2008-07-24 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 近赤外線吸収透明粘着シート |
JP2012246407A (ja) * | 2011-05-30 | 2012-12-13 | Mitsubishi Plastics Inc | 透明両面粘着シートおよび画像表示装置 |
JP2013119604A (ja) * | 2011-12-08 | 2013-06-17 | Hitachi Chemical Co Ltd | 画像表示装置用粘着性樹脂組成物、それを用いた画像表示装置用粘着シート及び画像表示装置 |
WO2014046182A1 (ja) * | 2012-09-20 | 2014-03-27 | 三菱レイヨン株式会社 | 光硬化型粘着剤組成物及び表示パネル |
JP2014196447A (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-16 | 株式会社ブリヂストン | 光硬化性粘着剤組成物 |
EP3715432A1 (en) * | 2019-03-27 | 2020-09-30 | 3M Innovative Properties Company | Pressure-sensitive adhesive composition with transparency characteristics |
-
1994
- 1994-08-05 JP JP18453694A patent/JPH0848944A/ja active Pending
Cited By (9)
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