JPH0834069B2 - 架空送電線用v吊型避雷碍子装置 - Google Patents
架空送電線用v吊型避雷碍子装置Info
- Publication number
- JPH0834069B2 JPH0834069B2 JP13106988A JP13106988A JPH0834069B2 JP H0834069 B2 JPH0834069 B2 JP H0834069B2 JP 13106988 A JP13106988 A JP 13106988A JP 13106988 A JP13106988 A JP 13106988A JP H0834069 B2 JPH0834069 B2 JP H0834069B2
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- discharge electrode
- suspension
- insulator
- discharge
- lightning
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Description
【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] この発明は架空送電線用V吊型避雷碍子装置に関する
ものである。
ものである。
[従来の技術] 従来の架空送電線用V吊型避雷碍子装置として特開昭
62−168305号公報に開示されたものがある。この避雷碍
子装置は鉄塔の支持アームに左右一対の長幹支持碍子を
V型状に連結し、両長幹支持碍子の下端部を連結する連
結ヨークに対し連結リンク及び電線クランプを介して送
電線を支持し、前記連結ヨークには課電側の放電電極を
線路方向と直交する方向に片持ち支持し、一方、前記支
持アームの先端部には取付アダプタを介して避雷碍子を
吊下固定し、さらに該避雷碍子の下端部には、前記課電
側の放電電極と所定の気中放電間隙をもって対向する絶
縁側の放電電極を支持していた。
62−168305号公報に開示されたものがある。この避雷碍
子装置は鉄塔の支持アームに左右一対の長幹支持碍子を
V型状に連結し、両長幹支持碍子の下端部を連結する連
結ヨークに対し連結リンク及び電線クランプを介して送
電線を支持し、前記連結ヨークには課電側の放電電極を
線路方向と直交する方向に片持ち支持し、一方、前記支
持アームの先端部には取付アダプタを介して避雷碍子を
吊下固定し、さらに該避雷碍子の下端部には、前記課電
側の放電電極と所定の気中放電間隙をもって対向する絶
縁側の放電電極を支持していた。
[発明が解決しようとする課題] 上記従来の避雷碍子装置は一対の長幹支持碍子をV型
状に装着しているので、送電線が風圧等により揺動して
も長幹支持碍子は線路方向には揺動するが、線路直交方
向には揺動することはなく、前記両放電電極の気中放電
間隙が大きく変化することはない。従って、避雷碍子の
安定した装柱状態が保持される。
状に装着しているので、送電線が風圧等により揺動して
も長幹支持碍子は線路方向には揺動するが、線路直交方
向には揺動することはなく、前記両放電電極の気中放電
間隙が大きく変化することはない。従って、避雷碍子の
安定した装柱状態が保持される。
ところが、前記長幹支持碍子に代えて懸垂碍子を直列
に多数連結した懸垂碍子連を使用した場合、送電線が風
圧等により線路直交方向外側方へ揺動すると、前記懸垂
碍子も同方向へ揺動するので、避雷碍子側の懸垂碍子連
が屈曲し、連結ヨークに支持した課電側の放電電極が避
雷碍子に支持した絶縁側の放電電極に衝突して両放電電
極を変形させたり、懸垂碍子連が避雷碍子に当たって両
碍子が破損されるという問題があった。
に多数連結した懸垂碍子連を使用した場合、送電線が風
圧等により線路直交方向外側方へ揺動すると、前記懸垂
碍子も同方向へ揺動するので、避雷碍子側の懸垂碍子連
が屈曲し、連結ヨークに支持した課電側の放電電極が避
雷碍子に支持した絶縁側の放電電極に衝突して両放電電
極を変形させたり、懸垂碍子連が避雷碍子に当たって両
碍子が破損されるという問題があった。
本発明の目的は懸垂碍子連が屈曲しても連結ヨークに
設けた課電側の放電電極が避雷碍子に取着した絶縁側の
放電電極に衝突したり、懸垂碍子連が避雷碍子に衝突し
たり、さらに課電側の放電電極が避雷碍子に衝突したり
するのをなくし、放電電極の変形や避雷碍子及び懸垂碍
子連等の破損を防止することができる架空送電線用V吊
型避雷碍子装置を提供することにある。
設けた課電側の放電電極が避雷碍子に取着した絶縁側の
放電電極に衝突したり、懸垂碍子連が避雷碍子に衝突し
たり、さらに課電側の放電電極が避雷碍子に衝突したり
するのをなくし、放電電極の変形や避雷碍子及び懸垂碍
子連等の破損を防止することができる架空送電線用V吊
型避雷碍子装置を提供することにある。
[課題を解決するための手段] 本発明は上記目的を達成するため、支持アームに対
し、吊下金具を介して一対の懸垂碍子連を線路方向の揺
動可能に、かつほぼV型状に装着し、両懸垂碍子連の下
端部を連結する連結ヨークには電線クランプを介して送
電線を支持し、前記支持アームの先端部には取付アダプ
タを介して避雷碍子を横向きに支持し、前記連結ヨーク
には線路方向と同方向へ延出し、かつ線路直交方向へ屈
曲する課電側の放電電極を支持し、さらに前記避雷碍子
には下方へ延在したのち、線路方向成分を有するように
絶縁側の放電電極を取着し、前記両放電電極の間に所定
の気中放電間隙を設けるという手段をとっている。
し、吊下金具を介して一対の懸垂碍子連を線路方向の揺
動可能に、かつほぼV型状に装着し、両懸垂碍子連の下
端部を連結する連結ヨークには電線クランプを介して送
電線を支持し、前記支持アームの先端部には取付アダプ
タを介して避雷碍子を横向きに支持し、前記連結ヨーク
には線路方向と同方向へ延出し、かつ線路直交方向へ屈
曲する課電側の放電電極を支持し、さらに前記避雷碍子
には下方へ延在したのち、線路方向成分を有するように
絶縁側の放電電極を取着し、前記両放電電極の間に所定
の気中放電間隙を設けるという手段をとっている。
[作用] 本発明は送電線が風圧等により線路直交方向外側方へ
揺動し、外側に位置する懸垂碍子連が屈曲して課電側の
放電電極が連結ヨークとともに上方に持上げられても、
課電側の放電電極と懸垂碍子連が衝突することはなく、
又、課電側の放電電極が絶縁側の放電電極及び避雷碍子
に衝突することもなく、さらに懸垂碍子連が避雷碍子に
衝突することもないので、放電電極の変形や懸垂碍子連
あるいは避雷碍子の破損が抑制される。
揺動し、外側に位置する懸垂碍子連が屈曲して課電側の
放電電極が連結ヨークとともに上方に持上げられても、
課電側の放電電極と懸垂碍子連が衝突することはなく、
又、課電側の放電電極が絶縁側の放電電極及び避雷碍子
に衝突することもなく、さらに懸垂碍子連が避雷碍子に
衝突することもないので、放電電極の変形や懸垂碍子連
あるいは避雷碍子の破損が抑制される。
[実施例] 以下、本発明を具体化した一実施例を図面に基いて説
明する。
明する。
鉄塔の支持アーム1には第2図に示すように左右一対
の吊下金具2,2がボルトにより固定され、両吊下金具2,2
にはそれぞれ上部連結金具3,3を介して複数の懸垂碍子
を直列に連結してなる懸垂碍子連4,4が連結され、両懸
垂碍子連4,4の下端部には下部連結金具5,5を介して逆三
角板状をなす連結ヨーク6が連結ピンにより連結され、
左右一対の懸垂碍子連4,4はほぼV吊状に装着されてい
る。前記連結ヨーク6の下端部には連結リンク7及び電
線クランプ8を介して送電線9が支持されている。
の吊下金具2,2がボルトにより固定され、両吊下金具2,2
にはそれぞれ上部連結金具3,3を介して複数の懸垂碍子
を直列に連結してなる懸垂碍子連4,4が連結され、両懸
垂碍子連4,4の下端部には下部連結金具5,5を介して逆三
角板状をなす連結ヨーク6が連結ピンにより連結され、
左右一対の懸垂碍子連4,4はほぼV吊状に装着されてい
る。前記連結ヨーク6の下端部には連結リンク7及び電
線クランプ8を介して送電線9が支持されている。
前記連結ヨーク6の一側面には課電側の放電電極10が
支持されている。この放電電極10は第1図に示すよう
に、連結ヨーク6に貫通してナットにより固定され、か
つ送電線9と平行に延びる基端部10aと、この基端部10a
から線路直交方向へ折れ曲がった中間部10bと、この中
間部10bから線路方向とほぼ平行するように折れ曲がっ
た放電部10cとにより形成されている。
支持されている。この放電電極10は第1図に示すよう
に、連結ヨーク6に貫通してナットにより固定され、か
つ送電線9と平行に延びる基端部10aと、この基端部10a
から線路直交方向へ折れ曲がった中間部10bと、この中
間部10bから線路方向とほぼ平行するように折れ曲がっ
た放電部10cとにより形成されている。
なお、前記上部連結金具3及び下部連結金具5には懸
垂碍子連4,4の沿面閃絡を防止するためのアークホーン1
1,12がそれぞれ支持されている。
垂碍子連4,4の沿面閃絡を防止するためのアークホーン1
1,12がそれぞれ支持されている。
前記支持アーム1の先端部には取付アダプタ13が前方
(第2図の右側)に向けて支持され、該取付アダプタ13
の垂立面には第1図に示すように避雷碍子14の基端に設
けた接地側の電極金具15がボルトにより固定されてい
る。この避雷碍子14はFRP等により円筒状に形成した耐
圧絶縁筒(図示略)と、この耐圧絶縁筒内部に収容さ
れ、電圧−電流特性が非直線性を有する酸化亜鉛を主材
とする限流素子(図示略)と、前記耐圧絶縁筒の両端部
に嵌合固定した接地側及び課電側の電極金具15,16と、
さらに耐圧絶縁筒の外画にゴムモールドした絶縁外套体
17とにより構成されている。
(第2図の右側)に向けて支持され、該取付アダプタ13
の垂立面には第1図に示すように避雷碍子14の基端に設
けた接地側の電極金具15がボルトにより固定されてい
る。この避雷碍子14はFRP等により円筒状に形成した耐
圧絶縁筒(図示略)と、この耐圧絶縁筒内部に収容さ
れ、電圧−電流特性が非直線性を有する酸化亜鉛を主材
とする限流素子(図示略)と、前記耐圧絶縁筒の両端部
に嵌合固定した接地側及び課電側の電極金具15,16と、
さらに耐圧絶縁筒の外画にゴムモールドした絶縁外套体
17とにより構成されている。
前記課電側の電極金具16には前述した課電側の放電電
極10と所定の気中放電間隙Gをもって対向する絶縁側の
放電電極18が支持されている。この放電電極18は第2図
に示すように垂直方向下方へ延びる垂立部18aと、この
垂立部18aから線路方向と平行方向に延びる水平部18b
と、さらに前記課電側の放電電極10の基端取付部Oを中
心とする円弧状に形成された円弧状の放電部18cとによ
り形成されている。
極10と所定の気中放電間隙Gをもって対向する絶縁側の
放電電極18が支持されている。この放電電極18は第2図
に示すように垂直方向下方へ延びる垂立部18aと、この
垂立部18aから線路方向と平行方向に延びる水平部18b
と、さらに前記課電側の放電電極10の基端取付部Oを中
心とする円弧状に形成された円弧状の放電部18cとによ
り形成されている。
次に、前記のように構成したV吊型避雷碍子装置につ
いてその作用を説明する。
いてその作用を説明する。
今、送電線に雷撃によるサージ電流が流れると、その
電流は電線クランプ8、連結リンク7、連結ヨーク6及
び課電側の放電電極10を経て、絶縁側の放電電極18へフ
ラッシオーバーされ、電極金具16、限流素子(図示
略)、電極金具15、取付アダプタ13及び支持アーム1を
経て鉄塔に放電される。又、その後生じる続流電流は前
記限流素子及び気中放電間隙Gにより抑制遮断され、地
絡事故が未然に防止される。
電流は電線クランプ8、連結リンク7、連結ヨーク6及
び課電側の放電電極10を経て、絶縁側の放電電極18へフ
ラッシオーバーされ、電極金具16、限流素子(図示
略)、電極金具15、取付アダプタ13及び支持アーム1を
経て鉄塔に放電される。又、その後生じる続流電流は前
記限流素子及び気中放電間隙Gにより抑制遮断され、地
絡事故が未然に防止される。
さて、本発明実施例においては課電側の放電電極10を
第1図に示すように連結ヨーク6から線路方向へ延びる
基端部10aと、該基端部10aから直角方向に折れ曲がる中
間部10bと、さらにこの中間部10bから線路方向に湾曲す
る放電部10cとにより避雷碍子14側の懸垂碍子連4を迂
回するように湾曲形成したので、送電線9が風圧等によ
り第2図に示す静止位置から第3図に示すように線路直
交方向外方へ揺動して、外側の懸垂碍子連4が屈曲した
場合、課電側の放電電極10と懸垂碍子連4の衝突が回避
される。
第1図に示すように連結ヨーク6から線路方向へ延びる
基端部10aと、該基端部10aから直角方向に折れ曲がる中
間部10bと、さらにこの中間部10bから線路方向に湾曲す
る放電部10cとにより避雷碍子14側の懸垂碍子連4を迂
回するように湾曲形成したので、送電線9が風圧等によ
り第2図に示す静止位置から第3図に示すように線路直
交方向外方へ揺動して、外側の懸垂碍子連4が屈曲した
場合、課電側の放電電極10と懸垂碍子連4の衝突が回避
される。
又、絶縁側の放電電極18はその垂立部18aが課電側の
放電電極10から線路方向へ変位しているので、両放電電
極10,18が衝突することもない。さらに、避雷碍子14は
支持アーム1の先端部とほぼ同一高さ位置に水平に保持
されているので、課電側の放電電極10及び外側の懸垂碍
子連4が避雷碍子14に衝突することもなく、両放電電極
10,18の変形あるいは懸垂碍子連4や避雷碍子14の破損
が防止される。
放電電極10から線路方向へ変位しているので、両放電電
極10,18が衝突することもない。さらに、避雷碍子14は
支持アーム1の先端部とほぼ同一高さ位置に水平に保持
されているので、課電側の放電電極10及び外側の懸垂碍
子連4が避雷碍子14に衝突することもなく、両放電電極
10,18の変形あるいは懸垂碍子連4や避雷碍子14の破損
が防止される。
又、前記実施例では、絶縁側の放電電極18の先端部に
円弧状の放電部18cを設け、その曲率を送電線9が線路
方向に揺動した時、課電側の放電電極10の放電部10cの
先端が描く円弧とほぼ同じ円弧状に設定したので、送電
線9の線路方向への揺動時に、気中放電間隙Gがほぼ一
定に保持され、放電特性が安定化する。
円弧状の放電部18cを設け、その曲率を送電線9が線路
方向に揺動した時、課電側の放電電極10の放電部10cの
先端が描く円弧とほぼ同じ円弧状に設定したので、送電
線9の線路方向への揺動時に、気中放電間隙Gがほぼ一
定に保持され、放電特性が安定化する。
なお、本発明は次のように具体化することもできる。
第4図に示すように、課電側の放電電極10を平面から
見て円弧状に形成したり、連結ヨーク6の反対側に放電
電極10と重量上バランスするバランスウエイト23を設け
たりする等、本発明の特許請求の範囲内において構成を
任意に変更して具体化してもよい。
見て円弧状に形成したり、連結ヨーク6の反対側に放電
電極10と重量上バランスするバランスウエイト23を設け
たりする等、本発明の特許請求の範囲内において構成を
任意に変更して具体化してもよい。
[発明の効果] 以上詳述したように、本発明は送電線が風圧等により
線路直交方向へ揺動した場合、課電側の放電電極と懸垂
碍子連が衝突したり、課電側の放電電極と絶縁側の放電
電極及び避雷碍子との衝突、さらには懸垂碍子連と絶縁
側の放電電極及び避雷碍子との衝突を回避して、両放電
電極の変形や懸垂碍子連あるいは避雷碍子の破損を防止
することができ、耐久信頼性を向上することができる効
果がある。
線路直交方向へ揺動した場合、課電側の放電電極と懸垂
碍子連が衝突したり、課電側の放電電極と絶縁側の放電
電極及び避雷碍子との衝突、さらには懸垂碍子連と絶縁
側の放電電極及び避雷碍子との衝突を回避して、両放電
電極の変形や懸垂碍子連あるいは避雷碍子の破損を防止
することができ、耐久信頼性を向上することができる効
果がある。
第1図〜第3図は本発明の送電線用V吊型避雷碍子装置
の一実施例を示し、第1図は課電側の放電電極、絶縁側
の放電電極及び避雷碍子の平面図、第2図は送電線が静
止している状態の正面図、第3図は送電線が線路方向外
側方へ揺動した状態を示す正面図、第4図は本発明の別
の実施例を示す要部の平面図である。 1……支持アーム、2……吊下金具、4……懸垂碍子
連、6……連結ヨーク、8……電線クランプ、9……送
電線、10……課電側の放電電極、13……取付アダプタ、
14……避雷碍子、18……絶縁側の放電電極、G……気中
放電間隙。
の一実施例を示し、第1図は課電側の放電電極、絶縁側
の放電電極及び避雷碍子の平面図、第2図は送電線が静
止している状態の正面図、第3図は送電線が線路方向外
側方へ揺動した状態を示す正面図、第4図は本発明の別
の実施例を示す要部の平面図である。 1……支持アーム、2……吊下金具、4……懸垂碍子
連、6……連結ヨーク、8……電線クランプ、9……送
電線、10……課電側の放電電極、13……取付アダプタ、
14……避雷碍子、18……絶縁側の放電電極、G……気中
放電間隙。
Claims (1)
- 【請求項1】支持アーム(1)に対し、吊下金具(2)
を介して一対の懸垂碍子連(4)を線路方向の揺動可能
に、かつほぼV型状に装着し、両懸垂碍子連(4)の下
端部を連結する連結ヨーク(6)には電線クランプ
(8)を介して送電線を支持し、前記支持アーム(1)
の先端部には取付アダプタ(13)を介して避雷碍子(1
4)を横向きに支持し、前記連結ヨーク(6)には線路
方向と同方向へ延出し、かつ線路直交方向へ屈曲する課
電側の放電電極(10)を支持し、さらに前記避雷碍子
(14)には下方へ延在したのち、線路方向成分を有する
ように絶縁側の放電電極(18)を取着し、前記両放電電
極(10,18)の間に所定の気中放電間隙(G)を設けた
ことを特徴とするV吊型避雷碍子装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13106988A JPH0834069B2 (ja) | 1988-05-28 | 1988-05-28 | 架空送電線用v吊型避雷碍子装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13106988A JPH0834069B2 (ja) | 1988-05-28 | 1988-05-28 | 架空送電線用v吊型避雷碍子装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01302616A JPH01302616A (ja) | 1989-12-06 |
JPH0834069B2 true JPH0834069B2 (ja) | 1996-03-29 |
Family
ID=15049272
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP13106988A Expired - Lifetime JPH0834069B2 (ja) | 1988-05-28 | 1988-05-28 | 架空送電線用v吊型避雷碍子装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0834069B2 (ja) |
-
1988
- 1988-05-28 JP JP13106988A patent/JPH0834069B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH01302616A (ja) | 1989-12-06 |
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