JPH0833719A - 管腔臓器治療具 - Google Patents
管腔臓器治療具Info
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Abstract
ト部材2は、挿入する管腔臓器の内腔形状に成形された
管状体(自己拡張抑制部材)3により、その拡張が制御
される。 【効果】挿入する管腔臓器の内腔で速やかに拡張し、か
つ必要以上に拡張しないため臓器を痛めない。
Description
臓器の狭窄部位の拡張および欠損部位の補修等の治療を
行う際に、患者への負担を軽減することを可能とした管
腔臓器治療具に関する。
胸、あるいは開腹後に人工血管移殖を行うといった、患
者へ大きな負担のかかる手術が行われている。特に大動
脈瘤の場合、心疾患を併発した患者が多く、優先される
心臓処置後の血管修復手術を避けたがる患者も多い。さ
らには、手術時の血栓、デブリス(Debris)等の飛散に
より、脳障害等の術後後遺症の現われる症例も認められ
る。近年高分子チューブ(カテーテル)を用いた診断、
治療の進歩が著しく、硬化性閉塞をおこした冠動脈内腔
を広げるPTCA等の治療がおこなわれている。更に、
この技術を応用した血管内ステント等、血管治療用具の
留置技術、狭窄部位の拡張技術が進んでいる。
として、多くの試みが成されており、例えば、形状記憶
合金、バルーンによる拡張、自己拡張性コイルスプリン
グなどが挙げられる。また、これらのステントと人工血
管を組み合わせたイントラルミナル グラフト(Intra-
luminal Graft)は、動脈瘤処置への適用も検討されて
いる。
はバルーンエクスパンドもしくは形状記憶合金によるも
のがあり、これらは緊急時の使用や、固定部位に速やか
に拡張し固定するには問題がある。例えば、バルーンエ
クスパンドであれば血管内では血流を一時遮断する必要
性がある。さらに自己拡張性を有さないために、拡張・
収縮等動きのある管腔臓器への適用は固定性や追従性が
保てなく、限界がある。また、形状記憶合金ではその温
度変化が起こし得る状態で使用する必要性があり、この
状態以外での使用ができず、加えてカテーテル内等の変
形しなくともよい時でも変態状態温域であれば変形を起
こし得る可能性がある。
合、ステントや人工血管では、編目のルーズなニット等
の透水性の大きなステントでは、十分な閉鎖ができず、
動脈瘤破裂後の緊急処置等にたいしては適当ではない。
さらに、単純な管状構造を有するステントでは管腔臓器
の径変化(テーパー形状)にマッチングさせることは困
難であり、例えば血管の様に血液の拍動による径変化に
管形状を追従させることも困難である。ひいては血管等
管腔臓器の有する弾性特性をも損ねてしまうことにもな
る。
の一部に弾性金属を用いたシート形状を有する内挿型血
管補修材を見いだした。しかしながらこれらの内挿型血
管補修材は、管腔臓器形状に対するマッチング性、径変
化に対する追従性に優れているものの、拡張機能に対す
る制御機構が付与されておらず、留置部位の物性が低い
場合や、さらに拡張するおそれのある病変への適用は管
腔臓器の必要以上の拡張を招いてしまうという問題点を
有していた。
腔臓器形状に対するマッチング性、径変化に対する追従
性に優れていながら、拡張機能に対する制御機構を有す
るステントなどの管腔臓器治療具を提供することにあ
る。
の本発明は以下の通りである。
あって、管腔臓器内に挿入される前に円筒形状に巻き上
げ収縮され、かつ管腔臓器内に挿入された後円筒形状の
径方向へ自己拡張するシート部材に、前記シート部材が
自己拡張した後の形状を挿入される管腔臓器の内腔形状
に保持し、かつ前記シート部材が円筒形状に巻き上げら
れる時にシート部材と共に巻き上げる、もしくは畳み込
む、折り込むことなどにより収縮が可能な自己拡張制御
部材を設けたことを特徴とする管腔臓器治療具。
具において、自己拡張制御部材が管状体であることを特
徴とする管腔臓器治療具。
にメッシュ構造物を含む多孔質構造体である上記(1)
乃至(2)に記載の管腔臓器治療具。
ム状構造物である上記(1)乃至(3)に記載の管腔臓
器治療具。
具において、自己拡張制御部材がリング状を呈する線材
であることを特徴とする管腔臓器治療具。
合成高分子材料からなるシート状部材と、前記シート部
材を円筒形状に巻き上げた際に実質的にリング状を形成
し、かつ前記合成高分子材料からなるシート状部材に付
与される弾性金属製部材からなり、当該弾性金属製部材
の弾性力により管腔臓器の径方向に拡張することを特徴
とする上記(1)乃至(5)に記載の管腔臓器治療具。
くは線材、あるいはその両方からなる上記(1)乃至
(6)に記載の管腔臓器治療具。
弾性金属製線材により織編された布片よりなる上記
(1)乃至(5)に記載の管腔臓器治療具。
生体安定性に優れた高分子材料からなる第一の糸と、前
記シート部材を円筒形状に巻き上げた際に実質的にリン
グ状を形成し、かつ弾性金属製線材からなる第二の糸に
より交織された布片よりなる上記(1)乃至(5)に記
載の管腔臓器治療具。
が、生体安定性に優れた高分子材料からなる第一の糸
と、弾性金属製線材からなる第二の糸により交織された
布片を縦横方向を違えて2枚重ねされている上記(1)
乃至(5)に記載の管腔臓器治療具。
が、血液等の漏出を制御するために、高分子材料による
被覆がなされている上記(1)乃至(10)記載の管腔
臓器治療具。
入される前に実質的に円筒形状に巻き上げられ、その径
方向へ自己拡張するシート部材に、当該シート部材の外
側の少なくとも一部にシート部材が自己拡張した後の形
状を挿入される管腔臓器の内腔形状に保持し、かつシー
ト部材を円筒形状に巻き上げるとき、シート部材と一体
化されて共に巻き上げ可能な自己拡張制御部材が付与さ
れている。
自己拡張制御部材が一体化したまま巻き挙げることが可
能であるため、カテーテル等の搬送器具に容易に収納で
き、目的とする留置部位に搬送することができる。そし
て、カテーテルから排出されたとき、シート部材の有す
る自己拡張性および復元性により、管腔臓器の拡張性や
拡張方向に対し追従性を有し、この性質により速やかに
管腔臓器に密着し固定することが可能となる。その際
に、自己拡張制御部材により挿入された管腔臓器の内腔
形状に拡張径が制御され、管腔臓器を必要以上に拡張す
る虞がない。
するシート部材の弾性金属製部材および弾性金属製線材
などに用いられる弾性金属材料としては、Ni−Ti
(ニッケルチタン合金)、Pd−Ti(鉛チタン合
金)、Be−Cu(ベリリウム銅合金)、アモルファ
ス、ステンレス等を使用することができる。
形したり、線材として単独で編織加工したり、あるいは
高分子材料による線材と交織することにより自己拡張す
るシート部材を製造することができる。
これら弾性金属材料の線材、もしくは板材を付与するこ
とにより自己拡張性を有するシート部材を製造すること
もできる。この場合のシート状部材への弾性金属の付与
方法は、特に限定されるものではなく、例えば熱融着、
接着剤による接着等があげられる。接着剤としてはシア
ノアクリレート接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系
接着剤等が上げられる。また接着性のポリマー樹脂のシ
リコン、ポリオレフィン系樹脂などによる接着法もあげ
られる。
きる弾性金属材料の形態は、シート部材の形態により異
なってはくるが、線材として用いる場合の線径としては
10〜1000μmが用いられ、より好ましくは20〜
200μmである。また板材として用いる場合の厚みと
しては10〜500μmが適当である。
態であればいかなる形状であっても良く、例えば、正方
形、長方形、台形、三角形等形の決まったものから、不
定形のものまで適用可能であり、円筒形状に巻き上げら
れるものであれば何ら限定されない。
子材料は生体内で安定な材料であれば特に限定されるも
のではなく、例えばポリノルボルネン、スチレン−ブタ
ジエン共重合体等の形状記憶樹脂、フッ素系樹脂、ポリ
エステル、ポリオレフィン、ナイロン、ポリウレタン、
アクリルなどの使用が可能である。
フルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフ
ルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パ
ーフルオロアルコキシ基共重合体、テトラフルオロエチ
レン−オレフィン共重合体などの組成を有するものが挙
げられる。
ばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタ
レート、ポリ(1、4−シクロヘキサンジメチレンテレ
フタレート)、あるいはエチレンテレフタレート単位を
含有する各種の共重合体ポリエステル等の組成を有する
ものが挙げられる。なお、共重合体ポリエステルとして
は、究めて多数の組成のものが知られており、そのいず
れのものも使用可能であるが、代表的な例を挙げると、
例えばポリエチレンテレフタレート/イソフタレート、
ポリエチレンテレフタレート/5−スルホン酸ナトリウ
ム−イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート/p
−オキシベンゾエート、メトキシポリエチレングリコー
ル変性ポリエチレンテレフタレートなどの組成を有する
ものがある。
材に使用できる材料は、生体内で安定な材料であれば特
に限定されるものではなく、例えば、フッ素系樹脂、ポ
リエステル、ポリオレフィン、ナイロン、ポリウレタ
ン、アクリルなどの使用が可能である。
かつ適度な柔軟性を有し、シート部材を円筒形状に巻き
上げるとき、シート部材と一体化されて巻き上げ可能で
ある材質であれば良い。
不織布、糸材による編織布、メッシュ、もしくはキャス
ティング等によるフィルム(多孔質であっても良い)が
用いられる。このフィルム状の自己拡張制御部材は挿入
される管腔臓器の内腔形状に一致する管状体(例えば、
テーパー状管状体など)に形成される。
良く、この場合線材によって径の異なるリング複数、ま
たはテーパー状のコイルとして形成される。
しては、例えばポリテトラフルオロエチレン、テトラフ
ルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体、テ
トラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシ基共重
合体、テトラフルオロエチレン−オレフィン共重合体な
どの組成を有するものが挙げられる。
エチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレー
ト、ポリ(1、4−シクロヘキサンジメチレンテレフタ
レート)、あるいはエチレンテレフタレート単位を含有
する各種の共重合体ポリエステル等の組成を有するもの
が挙げられる。
めて多数の組成のものが知られており、そのいずれのも
のも使用可能であるが、代表的な例を挙げると、例えば
ポリエチレンテレフタレート/イソフタレート、ポリエ
チレンテレフタレート/5−スルホン酸ナトリウム−イ
ソフタレート、ポリエチレンテレフタレート/p−オキ
シベンゾエート、メトキシポリエチレングリコール変性
ポリエチレンテレフタレートなどの組成を有するものが
ある。
張するシート部材への自己拡張抑制部材の取り付けは、
自己拡張抑制部材がフィルム状の管状体である場合に
は、管状体の内腔にシート部材を円筒形状に巻き上げて
挿入し、さらにフィルム状の自己拡張抑制部材を付与し
たシート部材を巻き上げるか、畳み込む、折り込むなど
によりカテーテルなどの搬送装置に収納できる大きさま
で収縮させる。
の自己拡張制御部材の円周長の50〜200%長が好ま
しく、より好ましくは80〜150%長である。短い場
合にはシート部材が円筒形状を示しにくく、また長い場
合には拡張力が大きくなりすぎる危険性がある。
所は、シート部材を円筒形状にした外面に自己拡張抑制
部材が接着され、その少なくとも一部分が接着されてい
れば良い。これによりシート部材を小さく巻き上げるこ
とが可能となる。
法は、特に限定されるものではなく、例えば熱融着、接
着剤による接着等があげられる。接着剤としてはシアノ
アクリレート接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接
着剤等が上げられる。また接着性のポリマー樹脂のシリ
コン、ポリオレフィン系樹脂などによる接着法もあげら
れる。
径に広い適応範囲をもち、その自己拡張力により管腔臓
器内にフィットする構造体であり、自己拡張抑制部材に
より必要以上の拡張を抑制し得る。
持することが可能であり、臓器を一時的または永久的に
臓器の形態を保つ必要がある症例について治療に用いる
ことが可能である。
げ、折り畳むことが可能であり、弾性金属などによる復
元性により、もとの形態に復元することができる。
ト機能をもたせ、挿管可能なカテーテルチューブ内に収
納でき、管腔臓器内での自発的な拡張が可能である。こ
のような機能を有する管腔臓器治療具は管腔拡張を目的
としたステントとしても使用できる。
シート部材が、例えば多孔質構造体である場合には高分
子材料による目詰めが付与されていても良い。高分子材
料を付与することにより血液の漏出を抑えることができ
る。
は、生体内で安定な材料であれば特に限定されるもので
はなく、例えばフッ素系樹脂、ポリエステル、ポリオレ
フィン、ナイロン、ポリウレタン、アクリル、形状記憶
樹脂などの使用が可能である。
フルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフ
ルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パ
ーフルオロアルコキシ基共重合体、テトラフルオロエチ
レン−オレフィン共重合体などの組成を有するものが挙
げられる。
ばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタ
レート、ポリ(1、4−シクロヘキサンジメチレンテレ
フタレート)、あるいはエチレンテレフタレート単位を
含有する各種の共重合体ポリエステル等の組成を有する
ものが挙げられる。
めて多数の組成のものが知られており、そのいずれのも
のも使用可能であるが、代表的な例を挙げると、例えば
ポリエチレンテレフタレート/イソフタレート、ポリエ
チレンテレフタレート/5−スルホン酸ナトリウム−イ
ソフタレート、ポリエチレンテレフタレート/p−オキ
シベンゾエート、メトキシポリエチレングリコール変性
ポリエチレンテレフタレートなどの組成を有するものが
ある。
スチレン−ブタジエン共重合体等があげられ、またこれ
らを複合化して使用することもできる。
み及び両面のいずれも付与可能である。
を防止するため0〜1000ml/min/cm2が望ま
しく、より望ましく10〜500ml/min/cm2で
ある。高分子材料はデイッピングやキャストにより付与
することができる。またこれら高分子材料による不織布
が付与されていても良い。
おり、生分解性材料は生分解性ポリマーまたは生体由来
材料も付与可能であり、具体的には生分解性ポリマーは
ポリ乳酸、生体由来材料としてはフィブリン、コラーゲ
ンなどがあげられる。
が著しく生じない程度の多孔質性にしても良く、これに
より生体組織親和性が高く、生体組織の進入があるため
留置位置での長期期間の安定性が高い。
留置する場合には抗血栓性処理されていてもよい。抗血
栓性材料としては、公知のもの、例えばポリ(2−ヒド
ロキシエチルメタクリレート)、ポリヒドロキシエチル
アクリレート、ヒドロキシプロピルセルロース、メチル
ビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、HEMA−S
T−HEMAのブロックコポリマー、血栓溶解物質(ウ
ロキナーゼやストレプトキナーゼ等)血栓形成抑制物質
(ヘパリン等の多糖類やプロスタグランジン、抗トロン
ビン剤等)が挙げられる。抗血栓性処理法としては、抗
血栓性材料を塗布すること、またイオン結合や共有結合
させる方法、材料中に混合する方法等が挙げられる。
材の表面に金メッキ、酸化被膜処理、テフロンコート、
テフロン蒸着、タングステン金属含有ウレタンコート等
の耐腐食処理がされていてもよい。
入時(直径6mm以下)から拡張時(直径25mm以
上)の形状復元性を有し、血流遮断せずに血流中でも十
分な固定性と拡張性を有し、広範囲に治療することが可
能である。さらに分枝血管部に血液遮断を行わない機構
(部分的に穴を開けたり、部分的にコートを行わないも
のを用いる)があってもよい。
管、気管、腸管等の管腔臓器の治療に使用でき固定部位
に速やかに固定でき、変化した管腔内面にフィットして
固定できる。本発明の管腔臓器治療具の大きさは、適用
される管腔臓器、その径および患部域の大きさ等によっ
て左右され、特に限定されるものではない。例えばヒト
下行大動脈に適用される場合は、弾性を有するシート部
材の大きさは幅8〜15cm、長さ2〜20cmが適当
であり、その径は15〜35mmが適当である。
照しながら更に詳細に説明する。
外観図である。管腔臓器治療具1は、円筒形状に巻き上
げられ自己拡張性を有するシート部材2が、合成高分子
材料によるメッシュ状管状体(自己拡張抑制部材)3に
挿入され、部分的に接着されているものである。
送装置に挿入される時、図2に示すように更に巻き上げ
られ収縮される。その際、メッシュ状管状体3の一部は
図2に示すように折り畳み部4を設けることにより折り
畳まれる。また、図3に示すようにシート部材2と共に
巻き上げても良い。さらには、図4に示すようにシート
部材2と共に折り畳んでも良い。
時、シート部材2はメッシュ状管状体3の形状にまで拡
張する。その際、メッシュ状管状体3を所望に形に成形
しておくことにより、シート部材2の拡張を調整でき
る。例えば、メッシュ状管状体3をテーパー状にするこ
とにより、シート部材2はテーパー状に拡張する。
外観図である。管腔臓器治療具51は、自己拡張性を有
するシート部材52に、合成高分子材料によるメッシュ
53が部分的に付与されているものである。本管腔臓器
治療具51もシート部材52は更に巻き上げられ収縮さ
れ、その際メッシュ53も管腔臓器治療具1(図2)と
同様に折り畳むか、図3と同様にシート部材と共に巻き
上げか、場合によってはシート部材と共に折り畳まれ
る。
外観図である。管腔臓器治療具61は、自己拡張性を有
するシート部材62の一部に、合成高分子材料による線
材63が付与されているものである。本管腔臓器治療具
61もシート部材62は更に巻き上げられ収縮され、そ
の際線材63もシート部材の表面で折り畳むか、シート
部材と共に巻き上げる。また、場合によってはシート部
材と共に折り畳まれる。
1,51のシート部材2,42,52の一例の拡大図を
示す。シート部材71は、弾性金属線材72と高分子材
料繊維73と高分子材料74とからなり、弾性金属線材
72と高分子材料繊維73を交織し、さらに高分子材料
74を目詰めしているものである。
1,51のシート部材2,42,52の一例の拡大図を
示す。シート部材81は、弾性金属による板材82と合
成高分子材料からなるシート83とからなり、合成高分
子材料からなるシート83に弾性金属による板材82が
付与されているものである。弾性金属による板材82の
付与形状は、シート部材81を円筒形状に丸めたとき、
該円筒形状の半径方向に拡張する様に付与されていれ
ば、いかなる形状であっても良い。合成高分子材料によ
るシート83は、合成高分子材料によるフィルム(多孔
質体であっても良い)、メッシュ、不織布、もしくは繊
維形態による編織物が用いられる。
1,51のシート部材2,42,52の一例の拡大図を
示す。シート部材91は、弾性金属線材92からなり、
弾性金属線材92をメリヤス編みし、シート状に成形し
たものである。
1,51のシート部材2,42,52の一例の拡大図を
示す。シート部材101は、弾性金属線材102と高分
子材料103とからなり、弾性金属線材102を交織し
たもに高分子材料103により目詰めがなされているも
のである。このとき、交織に用いられる弾性金属線材1
02は異なる材料を数種類用いても良い。
する。
下のように製造した。本実施例は弾性を有する金属線材
と、合成高分子材料繊維を交織し製造されたシート部材
を、合成高分子材料によるメッシュ管状体に挿入・固定
したものである。
70μm)をポリエステルモノフィラメント(線径50
μm)と交織し、得られた織り布をアモルファス線材が
それぞれ縦方向、横方向になる様にセフラルソフト溶液
(G880Y,セントラル硝子(株))にディッピング
して2枚重ねし、接着した。これにより、縦方向および
横方向からの外力に対して抵抗性を有するようになっ
た。また、セフラルソフトにより織り目の目詰めが施さ
れた。
cm、幅40mm、厚さ250μm)を円筒形状に巻き
上げてポリエステル製メッシュ(ポアサイズ300μ
m、厚さ50μm)の管状体(長さ1.5cm、内径1
2mm)に挿入し、シート部材の約3分の1の面積をメ
ッシュ状管状体に熱融着した。つまり、シート部材がメ
ッシュ管状体内腔で拡張したとき、シート部材の両端
(円筒形状とした時の両端ではなく、シートとして広げ
た時の両端)が一部重なる様に設計した。
器治療具は、シート部材の有する弾性特性および復元性
により、管腔臓器の拡張性と拡張方向に対し追従性を有
する。この性質により管腔臓器に密着し固定することが
可能となる。またシート部材の拡張方向に対して外側に
高分子材料によるメッシュ管状体を設けることで、管状
体の径以上に拡張することがなく、管腔臓器を必要以上
に拡張しない。
むことが可能であり、弾性金属(アモルファス線材)の
弾性特性および復元性により径方向に拡張することがで
きる。このことは、挿管可能なカテーテルチューブ内に
収納可能であり、弾性金属の弾性応力により径方向に拡
張し管腔臓器内での留置が可能となる。
を行なった。上記方法により製造した管腔臓器治療具を
折り畳み、12Frのカテーテルシースの先端部に詰め
た。当該管腔臓器治療具を詰めたカテーテルシースを、
内径10mm、厚さ50μmのラテックスチューブ(不
二ラテックス製)内に挿入し、プッシングカテーテルに
より管腔臓器治療具をラテックスチューブ内腔に排出し
た。本発明の管腔臓器治療具はラテックスチューブをや
や拡張させ、チューブ内に留置されたが、管径12mm
以上には拡張することはなかった。すなわち、本発明の
管腔臓器治療具は広い範囲での管径に適用でき、また必
要以上の拡張を示さない。
部材のみの管腔臓器治療具(比較例)を、同様にして評
価したところ、ラテックスチューブ内で良好に拡張はし
たものの、徐々にチューブ径を拡張させていき、最終的
には筒状形態はくずれ、ほぼシート形状を呈するにまで
復元した。すなわち、管状体部材を有しないもの(比較
例)では、適用する管腔臓器の管壁が非常に柔らかい場
合には、必要以上の拡張を招くおそれがあり、ひいては
臓器破裂にもなりかねない。本発明の管腔臓器治療具は
広い範囲での管径に適用でき、また必要以上の拡張を示
さない。
の使用方法の一例を図11を用いて説明する。まず、実
施例1と同じ管腔臓器治療具111を作製した。雑種成
犬(体重25Kg)の下行大動脈113に実験的に管腔
臓器治療具の挿入実験を行った。管腔臓器治療具111
を折り畳み12Frのカテーテルシース112の先端部
に詰め、カテーテルシースを透視下で経大腿動脈的に下
行大動脈に挿入した。カテーテル内にプッシングカテー
テル114を挿入し、プッシングカテーテル114を動
かさずに、カテーテルシース112を抜きながら管腔臓
器治療具111を大動脈内に脱出させ留置させた。
造影を行ったところ、下行大動脈に管腔臓器治療具11
1は弾性金属線材(アモルファス線材)の復元力で、血
管内に拡張、密着された状態で固定され、かつ血流は充
分に確保されていた。さらに留置術施行後6週でも血流
による位置のずれ、および血管の過度な拡張は見られな
かった。
犬(体重17Kg)の下行大動脈に実験的に本発明の管
腔臓器治療具の挿入実験を行った。
明の管腔臓器治療具121を作製した。Ni−Ti線材
(線径50μm)をポリエステルモノフィラメント(線
径50μm)と交織し、得られた織り布をアモルファス
線材がそれぞれ縦方向、横方向になる様にセフラルソフ
ト溶液(G880Y,セントラル硝子(株))にディッ
ピングして2枚重ねし、接着した。さらにこの弾性を有
するシート部材を円筒形状に巻き上げてセフラルソフト
フィルムの管状体に挿入し、シート部材の約3分の1の
面積をメッシュ状管状体に熱融着した。なお、シート部
材の幅は40mmとした。
動脈125に実験的に大動脈解離を作製した。すなわち
左側開胸下、下行大動脈を露出し外膜、一部中膜を切開
し、内膜−中膜間で血管を半円周状に解離させ、これを
末梢側に向かいマイクロスパンテールで解離を拡げ、血
管切開部より10cm末梢にてエントリーをゾンデにて
内膜を穿刺する。次に大動脈切開部に5mmパンチで切
開部に穴をあけ、このあと剥離した中膜−外膜を縫合
し、実質的大動脈解離124とした。大動脈解離は造影
により体表面にマーキングした。
2Frのカテーテルシース122の先端部に詰め、透視
下で大動脈解離124に誘導した。カテーテルシース1
22内にプッシングカテーテル123を挿入し、プッシ
ングカテーテルを動かさずに、カテーテルシース122
を抜きながら大動脈125内に脱出させた。管腔臓器治
療具121を挿入した後に血管造影を行ったところ、管
腔臓器治療具121は弾性金属線材(Ni−Ti)の復
元力で、血管内に拡張、密着された状態で固定され、大
動脈解離124は完全に閉鎖されており、かつ血流は充
分に確保されていた。さらに留置術施行後6週でも血流
による位置のずれ、および血管の過度な拡張は見られな
かった。
した以外は、実施例3と同様の管腔臓器治療具を製造し
た。20kg雑種成犬をペントバルビタール25mg/
kgで麻酔し、消毒後腹部正中を切開した。十二指腸下
行脚を縦切開し、Vater乳頭部より逆行性に管腔臓
器治療具を直径3mmのシースを用いて胆外胆管に挿入
後、プッシングカテーテルにより排出、留置し、縫合後
閉腹した。術後1週間後に犠牲死させ、切開し留置部を
観察したところ移動等は認められなかった。
管腔臓器内に挿入する治療具であって、その径方向への
自己拡張するシート部材と、当該シート部材の少なくと
も一部にシート部材が拡張した時の形状を管腔臓器内腔
の形状に保持する自己拡張制御部材を有するものであ
る。
るシート部材の弾性および復元性により、管腔臓器の拡
張性と拡張方向に対する追従性を有する。このことによ
り管腔臓器に密着し固定され、また管腔臓器による保持
も可能となる。また、本発明の管腔臓器治療具は管腔径
に対する自由度が大きく、すなわち管腔臓器径に対する
対応幅が広い。
向に対して自己拡張制御部材が設けられていることで、
ある一定の径以上には拡張することがなく、管腔臓器を
必要以上に拡張しない。
り、カテーテル等の搬送装置により目的とする留置部位
に経皮的に搬送可能であり、管腔臓器内に排出したと
き、自己拡張するシート部材の弾性および復元性によ
り、速やかに形態を復元し、速やかに固定部位に固定さ
れる。
織布または編布を付与すること、あるいは高分子性材料
で目詰めを行うことにより、血液の漏出を防止すること
ができ更に効果的である。
観図。
外観図。
外観図。
略図。
略図。
71,81,91,101・・・シート部材、3・・・メッシ
ュ管状体(自己拡張抑制部材)、4・・・折り畳み部、5
3・・・メッシュ(自己拡張抑制部材)、63・・・線材(自
己拡張抑制部材)、72・・・弾性金属線材、73・・・高分
子材料繊維、74・・・高分子材料、84・・・弾性金属によ
る板材、83・・・合成高分子材料からなるシート、92・
・・弾性金属線材、102・・・弾性金属線材、103・・・高
分子材料、111・・・管腔臓器治療具、112・・・カテー
テルシース、113・・・大動脈、114・・プッシングカ
テーテル、121・・・管腔臓器治療具、122・・・カテー
テルシース、123・・・プッシングカテーテル、124・
・・大動脈解離、125・・・大動脈
Claims (3)
- 【請求項1】管腔臓器内に挿入される治療具であって、
管腔臓器内に挿入された後に円筒形状の径方向へ自己拡
張するシート部材に、前記シート部材が自己拡張した後
の形状を挿入される管腔臓器の内腔形状に保持すること
が可能な自己拡張制御部材を設けたことを特徴とする管
腔臓器治療具。 - 【請求項2】請求項1に記載の管腔臓器治療具におい
て、自己拡張制御部材が実質的に管状体であることを特
徴とする管腔臓器治療具。 - 【請求項3】請求項1に記載の管腔臓器治療具におい
て、自己拡張制御部材がリング状を呈する線材であるこ
とを特徴とする管腔臓器治療具。
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