JPH08317028A

JPH08317028A - 携帯型無線電話機

Info

Publication number: JPH08317028A
Application number: JP12286395A
Authority: JP
Inventors: Takeshi Sasaki; 雄志佐々木
Original assignee: Sony Corp
Current assignee: Sony Corp
Priority date: 1995-05-22
Filing date: 1995-05-22
Publication date: 1996-11-29

Abstract

(57)【要約】【目的】本体ユニットと送話器ユニットとが折畳み自
在とされ、小型、軽量化を保持して特徴ある外観展開が
可能でかつ誤動作の防止を図る。【構成】本体ユニット２と送話器ユニット３とをヒン
ジ機構４を介して折畳み自在に組み合わせる。ヒンジ機
構４は、少なくとも第１のカム凸部１２５と第２のカム
凸部１２６とからなるカム部１２４が形成された支軸部
材１２０と、このカム部１２４に弾接された弾性カム片
１３４を有する弾性部材１３０とから構成される。弾性
部材１３０は、送話器ユニット３が本体ユニット２から
展開操作される際に、弾性カム片１３４が第１のカム凸
部１２５を乗り越える間は送話器ユニット３に本体ユニ
ット２側への回動習性を付与し、弾性カム片１３４が第
２のカム凸部１２６を乗り越えると送話器ユニット３に
所定の角度位置まで展開する方向の回動習性を付与す
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、携帯型無線電話機に関
し、さらに詳しくは受話器部と送話器部とを折り畳み自
在に分割して構成した携帯型無線電話機に関する。

【０００２】

【従来の技術】携帯型無線電話機は、電子化技術の向
上、無線中継局の整備等による通話区域の拡大、通話品
質の向上或いは低料金化、ビジネス形態、社会環境の変
化等によって、加入台数が飛躍的に増大している。携帯
型無線電話機は、送受話器、ダイヤルスイッチ、無線通
話回路、電源電池等を備えて構成されるが、携帯性の面
からより小型、軽量化が図られ、いわゆるポケットサイ
ズ以下のものまで提供されている。

【０００３】従来、電話機は、種々の条件に基づいて設
計されており、例えば送話器と受話器とは直線間隔で約
１３．３ｃｍ〜１４．３ｃｍ程度に、また相対する角度
は２３．３°〜１３．４°程度に設定することが好まし
いとされていた。最近の携帯型無線電話機においては、
かかる設計条件も送受話器を構成するスピーカ、マイク
ロホン等の性能向上に伴って緩やかとなり、携帯性の追
求から送話器と受話器とが同一面に配置されて角度差が
無い板状に近い薄箱形状を呈した筐体によって構成され
たものも提供されている。

【０００４】しかしながら、電話機は、使用上、送話器
と受話器とが上述した間隔に保持される必要があり、筐
体の大きさもこの間隔によって制限される。このため、
携帯型無線電話機においては、筐体が長さ方向に対して
受話器部と送話器部とに２分割されるとともに、これら
受話器部と送話器部とが互いに折り畳み自在とされるこ
とによって全体の大きさが略々１／２に構成されたもの
も提供されている。

【０００５】すなわち、かかる折畳み型の携帯無線電話
機は、例えば、受話器と、無線回路或いは通話回路等の
ＩＣ素子、電子部品等を搭載したプリント基板及び電源
等を内蔵して本体ユニットに対して、送話器が設けられ
た送話器ユニットをヒンジ機構を介して折畳み自在に組
み合わせて構成している。この折畳み型携帯無線電話機
は、通常、送話器ユニットが本体ユニット側に折り畳ま
れて持ち運びされるとともに、使用時には送話器ユニッ
トが本体ユニットに対して展開される。

【０００６】さらに、かかる折畳み型携帯無線電話機に
おいては、携帯しながらの使用性の向上を図るために、
例えば送話器ユニットを本体ユニットに対して展開操作
することによって、内蔵した通話スイッチが閉成されて
通話或いはダイヤル発信が可能となるように構成された
ものも提供されている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】上述した折畳み型携帯
無線電話機においては、本体ユニットと送話器ユニット
とを回転自在に組み合わせるヒンジ機構が極めて重要な
部位となっている。ヒンジ機構は、操作時に過大な力が
作用されるために堅牢に構成される必要がある。また、
ヒンジ機構は、本来折畳み型携帯無線電話機が小型、軽
量化されて構成されることから、小型簡易であるととも
に簡単に組み立てし得る構造に構成されなければならな
い。

【０００８】一方、折畳み型携帯無線電話機は、機能性
とともにデザイン性が極めて重要な製品であるが、上述
した送話器と受話器との間隔条件、ダイヤルキーや機能
キー等のスイッチ群の条件といった種々の制約から自他
識別性のあるデザイン展開が極めて困難となっている。
さらに、上述した構造的仕様が要求されるヒンジ機構
は、折畳み型携帯無線電話機のデザイン上、大きな制約
を与えている。

【０００９】ところで、折畳み型携帯無線電話機は、本
体ユニットに対して送話器ユニットが展開操作された際
に通話スイッチを閉成する仕様を備える場合、通常、送
話器ユニットが本体ユニット側に折り畳んだ状態に保持
されて通話スイッチが誤動作されないように構成されな
ければならない。また、折畳み型携帯無線電話機は、使
用時には、送話器ユニットが本体ユニットに対して所定
の開き角度位置に展開された状態に保持されるように構
成されなければならない。かかる機能を有するヒンジ機
構は、構造が複雑となりかつ大型となって上述した要求
を達成することが極めて困難であるといった問題点があ
った。

【００１０】例えば、折畳み型携帯無線電話機には、送
話器ユニット側にダイヤルキーや機能キーを配設したも
のも提供されている。かかる折畳み型携帯無線電話機に
おいては、本体ユニットと送話器ユニットとの間の電気
的接続が必要となり、上述したヒンジ機構にリード線等
を組み込むことが必要となるため、このヒンジ機構の小
型化がさらに困難となる。また、ヒンジ機構は、本体ユ
ニットに対して送話器ユニットが展開された状態におい
て、過大な力が加えられた場合にも耐えうるように一種
のダンパー機構が必要であり、ますます上述した仕様の
実現が困難であるといった問題点があった。

【００１１】一方、携帯型無線電話機には、本体ユニッ
トの内部に電源電池が収納されている。この電源電池
は、一般に充電型電池をパッキングした電池パックが用
いられるが、この電池パックの電池収納部への装填或い
は交換のために、本体ユニットの筐体に電池収納部を開
閉する電池蓋が組み付けられる。この電池蓋もまた、携
帯型無線電話機のデザイン上、大きな制約条件となって
いる。さらに、携帯型無線電話機は、防水性が要求され
ることから、電池蓋に防水構造が施こされなければなら
ない。

【００１２】したがって、本発明は、本体ユニットと送
話器ユニットとを折り畳み自在に組み合わすヒンジ機構
が構造簡易で、小型化されて構成されるとともに、本体
ユニットに対して送話器ユニットを所定の位置で確実に
保持するように構成されることによって、全体として小
型、軽量化を保持しながら特徴あるデザイン展開が可能
とされかつ通話スイッチ等の誤動作の発生が防止された
携帯型無線電話機を提供することを目的に提案されたも
のである。

【００１３】

【課題を解決するための手段】この目的を達成した本発
明に係る携帯型無線電話機は、受話器と、無線回路或い
は通話回路等のＩＣ素子、電子部品等を搭載したプリン
ト基板及び電源等が内蔵された本体ユニットと、送話器
及びダイヤルキーや機能キー等のスイッチ群が設けられ
た送話器ユニットとが、ヒンジ機構を介して互いに折畳
み自在に組み合わされて構成される。ヒンジ機構は、本
体ユニット又は送話器ユニットのいずれか一方ユニット
側に設けられた軸受け部に支持されて他方ユニット側に
対する回動支点を構成するとともに外周面に少なくとも
第１のカム凸部と第２のカム凸部とが周回りに一体に突
設されたカム部を有する支軸部材と、この支軸部材のカ
ム部に弾性カム部が弾接された状態で他方ユニット側に
組み付けられることにより送話器ユニットに対して弾性
力を作用させて回動習性を付与する弾性部材とによって
構成される。

【００１４】

【作用】以上のように構成された本発明に係る携帯型無
線電話機によれば、ヒンジ機構を構成する弾性部材は、
送話器ユニットを本体ユニットに対して折り畳んだ状態
から展開操作される際に、弾性カム部が支軸部材の第１
のカム凸部を乗り越えるまで間は送話器ユニットに対し
て本体ユニット側への回動習性を付与する。また、弾性
部材は、本体ユニットに対して送話器ユニットがさらに
展開操作されて弾性カム部が支軸部材の第２のカム凸部
を乗り越えた状態において、送話器ユニットに対して本
体ユニットと所定の展開角度位置まで展開される方向の
回動習性を付与する。

【００１５】

【実施例】以下、本発明の具体的な実施例を図面を参照
して詳細に説明する。実施例携帯型無線電話機１は、図
１に示すように、相対する一側部がヒンジ機構４を介し
て折畳み自在に組み合わされた本体ユニット２及び送話
器ユニット３とから構成されている。携帯型無線電話機
１は、通常、図４及び図５に示すように、送話器ユニッ
ト３が本体ユニット２側に折り畳まれて全体を展開状態
の略１／２の大きさとされて持ち運ばれる。携帯型無線
電話機１は、使用に際して、図１及び図２に示すよう
に、送話器ユニット３がヒンジ機構４を介して本体ユニ
ット２に対して展開操作される。

【００１６】携帯型無線電話機１は、本体ユニット２と
送話器ユニット３とが展開された状態において、後述す
る本体ユニット２側の受話器１５と送話器ユニット３側
の送話器５３とを使用者の耳と口とに対応するように適
当な間隔とする長さ寸法に設定されている。また、携帯
型無線電話機１は、本体ユニット２と送話器ユニット３
とが、受話器１５と送話器５３とを使用者の耳と口とに
対応するように適当な角度位置に展開される。

【００１７】本体ユニット２は、図３に示すように、ベ
ースハーフ１１と、アッパハーフ１２と、電池部カバー
１３及び遮音部材１４とを重ね合わせて組み付けること
によって全体が略々半卵形を呈する本体ユニット筐体１
０が構成される。この本体ユニット筐体１０には、内部
に受話器（スピーカ）１５や無線回路、通話回路等を構
成するＩＣ素子、表示器駆動素子或いは各種の電子部
品、電気部品及び液晶表示器１６を搭載したプリント基
板１７が内蔵される。また、本体ユニット筐体１０に
は、後述する電池収納部１８に電池パック１９が装填さ
れるとともに、アンテナ２０が引出し自在に設けられて
いる。なお、液晶表示器１６は、例えば、通常現在時刻
や年、月、日の表示或いは電池パック１９の充電状態が
表示されるとともに、ダイヤル操作によって発信したダ
イヤル番号の表示或いは通話時間を切り換え表示する複
合表示器として構成されている。

【００１８】ベースハーフ１１は、図６乃至図８に示す
ように、ＡＢＳ樹脂等を材料として略々半卵形の外形を
呈する内面壁２１と、この内面壁２１の外周部のほぼ全
域に亘って立ち上がり形成された環状の外周壁２２とが
一体に形成され、内面壁２１に対して前面側と背面側と
が開放されて構成されている。内面壁２１には、背面側
に矩形空間部の電池収納部１８を構成する電池収納壁２
３が一体に突出形成されている。電池収納壁２３には、
詳細を省略するが、図８に示すように上方部に位置して
端子開口２４が切欠き形成されている。端子開口２４
は、一端部をプリント基板１７に固定された図示しない
電池端子片の自由端を電池収納部１８内へと臨ませるベ
ースハーフ１１には、電池収納壁２３と外周壁２２との
間に環状凹部２５が構成されている。この環状凹部２５
は、底面が平坦面として構成されており、図３０に示す
ように、防水シート材３２が接合される。防水シート材
３２は、例えば薄いゴムシート等を材料として環状凹部
２５とほぼ同一形状の環状に形成されており、環状凹部
２５の全域に亘って接着剤等によって接合固定される。

【００１９】内面壁２１には、環状凹部２５に対応する
前面側に位置して、取付け穴を有する結合用スタッド３
３が複数箇所に形成されている。また、外周壁２２に
は、上方部の一方側にアンテナ２０が収納されるアンテ
ナ筒部２６が一体に形成されるとともに、両側縁の内周
部にそれぞれアッパハーフ１２及び電池部カバー１３と
を結合するための断面楔状の係合部２７Ａ、２７Ｂが形
成されている。

【００２０】外周壁２２には、下方部の一側部に一対の
軸受外装部２８Ａ、２８Ｂが一体に突設されている。こ
れら軸受外装部２８Ａ、２８Ｂは、後述するようにアッ
パハーフ１２側の軸受外装部４２Ａ、４２Ｂと協動して
送話器ユニット３との嵌合凹部２９を構成する空間部２
９Ａを介して円周方向に離間されて外周壁２２に一体に
突設されている。これら軸受外装部２８Ａ、２８Ｂは、
それぞれ前方側が開放された半円筒形を呈するととも
に、外側の内壁にそれぞれ軸受け部３０Ａ、３０Ｂが一
体に立ち上がり形成されている。

【００２１】軸受け部３０Ａ、３０Ｂは、それぞれ互い
に向き合う断面略コ字状の立上り壁として構成されてお
り、互いに軸線を一致させた取付穴３１Ａ、３１Ｂが側
面壁に設けられている。なお、外周壁２２には、詳細を
省略するが、電源スイッチ、ボリュームスイッチ等の種
々のスイッチが配設される開口部が形成されている。こ
れらスイッチは、操作部が開口部から露呈されて外周壁
２２の内面に形成された取付け部に支持される。

【００２２】上述したベースハーフ１１には、詳細を省
略するが、内面壁２１の内側に、結合用スタッド３３を
介してプリント基板１７が組み付けられる。また、電池
収納部１８には、充電型電池を封装した電池パック１９
が装填される。

【００２３】アッパハーフ１２は、ＡＢＳ樹脂等を材料
として、図９乃至図１１に示すように、外形がベースハ
ーフ１１とほぼ同形の略々半卵形を呈する断面やや円弧
状の板状部材として構成されている。このアッパハーフ
１２には、前方側の主面に台座状の耳当り凸部３５が一
体に膨出形成されている。この耳当り凸部３５は、アッ
パハーフ１２の外形とほぼ相似形とされた略々半卵形を
呈するとともに中央領域が前方側に向かって緩やかに膨
出された凸部として構成されている。耳当り凸部３５
は、下方部の領域が、矩形の表示部３６として切り欠か
れている。また、耳当り凸部３５には、内面に同一円周
上に位置した複数個の円弧状立上り壁によって構成され
た受話器収納部３７が形成されている。

【００２４】表示窓３６及び受話器収納部３７には、ア
ッパハーフ１２をベースハーフ１１に組み合わせた状態
において、ベースハーフ１１側に取り付けられたプリン
ト基板１７に実装された液晶表示器１６及び受話器１５
がそれぞれ臨ませられる。なお、耳当り凸部３５には、
受話器収納部３７に臨んで複数個の受話孔３８が設けら
れている。

【００２５】アッパハーフ１２には、前方側主面の外周
縁と耳当り凸部３５との間の略馬蹄形の領域が、後述す
る遮音部材１４の接合部３９を構成している。アッパハ
ーフ１２には、この遮音部材接合部３９に対応する後方
側主面に複数のねじ穴を有する結合スタッド４０が形成
されているとともに、外周縁に断面楔状の係合部４１が
設けられている。したがって、ベースハーフ１１とアッ
パハーフ１２とは、外周縁を互いに突き合わせて係合部
２７Ａと係合部４１とを相対係合させて仮組み立てを行
った状態で、突き合わされた結合用スタッド３３と結合
スタッド４０との間に挟み込んだプリント基板１７とと
もにアッパハーフ１２の前面側から図示しない止めねじ
をねじ込んで一体化される。なお、ベースハーフ１１と
アッパハーフ１２は、互いに突き当てられる外周縁に、
図示しないが防水シールが挟み込まれた状態で一体化す
るように構成してもよい。

【００２６】アッパハーフ１２には、下方部の一側部
に、ベースハーフ１１側の軸受外装部２８Ａ、２８Ｂに
対応して一対の軸受外装部４２Ａ、４２Ｂが一体に突設
されている。これら軸受外装部４２Ａ、４２Ｂは、ベー
スハーフ１１側の軸受外装部２８Ａ、２８Ｂとともに協
動して送話器ユニット３との嵌合凹部２９を構成する空
間部２９Ｂを介して円周方向に離間されて突設されてい
る。軸受外装部４２Ａ、４２Ｂは、それぞれ後方側が開
放された半円筒形を呈して形成されており、アッパハー
フ１２をベースハーフ１１に組み合わせた状態におい
て、図１に示すように、協動して後述するヒンジ機構４
の外方を囲む一対の軸受外装筒部５Ａ、５Ｂを構成す
る。

【００２７】また、軸受外装部４２Ａ、４２Ｂには、内
面に、ベースハーフ１１側の軸受け部３０Ａ、３０Ｂに
対応して係止リブ４３Ａ、４３Ｂが一体に形成されてい
る。これら係止リブ４３Ａ、４３Ｂは、ベースハーフ１
１とアッパハーフ１２とが組み合わされた状態におい
て、軸受け部３０Ａ、３０Ｂに突き当てられて開放され
た上方部を閉塞する。

【００２８】電池部カバー１３は、ポリカーボネート樹
脂等を材料として、図１２及び図１３に示すように、ベ
ースハーフ１１の背面側の開口部とほぼ等しい開口寸法
を以って開口された全体が略々半卵形の外形を呈して形
成されている。この電池部カバー１３には、やや薄肉に
形成されるとともに外周縁にベースハーフ１１側の係合
部２７と相対係合される断面楔状の係合部４５が設けら
れている。

【００２９】したがって、電池部カバー１３は、外周部
をやや弾性変形させた状態でベースハーフ１１の背面側
の開口部に嵌め込むことにより、係合部４５がベースハ
ーフ１１側の係合部２７Ｂに相対係合されて一体的に組
み合わされる。電池部カバー１３は、ベースハーフ１１
と組み合わされた状態において、本体ユニット筐体１０
の背面部の全体を構成する。

【００３０】ところで、電池を内蔵した機器等において
は、一般に、筐体に開口された電池収納部が蓋体状の電
池部カバー、すなわち電池蓋によって開閉されるように
構成されている。したがって、かかる機器においては、
電池蓋が、もっぱら電池収納部を開閉する作用のみを奏
する部材として位置付けられて、筐体全体の意匠を構成
する作用を有する部材として位置付けされていない。

【００３１】これに対して、実施例携帯型無線電話機１
においては、上述したように、本体ユニット筐体１０の
背面部全体を構成する電池部カバー１３がベースハーフ
１１に対して着脱操作される。したがって、携帯型無線
電話機１は、色調を異にした複数種の電池部カバー１３
を用意し、これらを適宜選択してベースハーフ１１とア
ッパハーフ１２の組立体に組み合わせて本体ユニット筐
体１０を構成することによりカラーバリエーションの展
開が図られる。このように、実施例携帯型無線電話機１
においては、仕様上の制限によって自由な形状展開が制
限を受けながらも、電池部カバー１３のカラーバリエー
ション化によって極めて特徴ある製品として構成され
る。

【００３２】電池部カバー１３には、ベースハーフ１１
側の環状凹部２５に対応する内面壁の領域に環状の突当
リブ４６が一体に形成されている。この突当リブ４６
は、電池部カバー１３がベースハーフ１１に組み合わさ
れた状態において、図２９に示すように、先端部が環状
凹部２５に接合された防水シール材３２をやや押し潰し
た状態で圧着される。

【００３３】一般に、筐体の防水構造は、組み合わされ
る部材間の組合せ部分にゴムパッキン等の防水シール材
を挟み込む構造が採用されている。防水シール部材は、
例えば一方の部材の突合せ縁部に形成した充填凹部に充
填され、他方の部材が組み合わされることによって押し
潰されて組合せ部分の防水作用を奏する。しかしなが
ら、かかる筐体の防水構造は、組み合わされる部材が複
雑な形状であったり、組合せ部分に凹凸があったりした
場合には、防水シール部材が組合せ部分の全域に亘って
均一な状態で押し潰されず確実な防水作用が奏せられな
いといった問題を生じさせる。

【００３４】実施例携帯型無線電話機１においては、上
述したように、ベースハーフ１１に形成した平坦面の環
状凹部２５に接合した防水シール材３２が、ベースハー
フ１１に組み合わされる電池部カバー１３の平坦な突当
リブ４６の先端部によって押し潰される構成が採用され
ている。したがって、防水シール材３２は、電池部カバ
ー１３の突当リブ４６によって全域に亘って均一な状態
で押し潰され、確実な防水作用を奏する。

【００３５】ところで、携帯型無線電話機１は、外周部
にそれぞれ形成した係合部２７Ｂと係合部４５とを相対
係合させてベースハーフ１１と電池部カバー１３とが着
脱自在に組み合わされている。携帯型無線電話機１に降
りかかった水等は、ベースハーフ１１と電池部カバー１
３との突き合わせ外周部において、ある程度本体ユニッ
ト筐体１０の内部への進入が阻止される。

【００３６】携帯型無線電話機１は、ベースハーフ１１
と電池部カバー１３との突き合わせ外周部と、上述した
防水シール材３２と突当リブ４６との内外の防水構造を
備えることにより、確実な防水作用が図られている。し
たがって、携帯型無線電話機１は、電池部カバー１３を
ベースハーフ１１に対して組み付ける際に、例えば突当
リブ４６によって防水シール材３２を０．１ｍｍ程度に
押し潰すことによって十分な防水作用が奏せられるた
め、電池部カバー１３の着脱操作が簡単に行なわれる。

【００３７】一方、携帯型無線電話機１においては、使
用する間に、電池収納部１８に装填された電池パック１
９から次第に微量のガスが発生してくる。携帯型無線電
話機１は、ベースハーフ１１と電池部カバー１３との間
に、上述した防水構造が備えられることによって、この
電池収納部１８中に発生したガスが溜まってくる。電池
部カバー１３には、突当リブ４６の一部にガス抜き穴４
７が設けられることによって、電池収納部１８の内部に
溜まったガスが外部へと放出されるように構成されてい
る。

【００３８】突当リブ４６には、図１３に示すように、
外周壁との間の空間部に連通するガス抜き穴４７が設け
られている。したがって、携帯型無線電話機１は、電池
パック１９から発生したガスが、電池収納部１８からガ
ス抜き穴４７を介して環状凹部２５へと放出され、さら
にこの環状凹部２５からベースハーフ１１と電池部カバ
ー１３との突き合わせ外周部を介して外部へと放出され
る。

【００３９】電池部カバー１３には、突当リブ４６に囲
まれた内面の中央部に、水平方向の電池押えリブ４８が
一体に突設されている。この電池押えリブ４８は、突当
リブ４６に対して高さ寸法を電池パック１９の厚み寸法
分小とされている。したがって、電池押えリブ４８は、
電池パック１９を電池収納部１８に装填した状態で、電
池部カバー１３がベースハーフ１１に組み合わされるこ
とによって、電池パック１９を内面壁２１に押し付けて
保持する。

【００４０】遮音部材１４は、例えばゴムやエラストマ
或いは発泡合成樹脂等の弾性を有する材料によって、図
３に示すように、アッパハーフ１２の耳当り凸部３５と
外周部との間に構成された環状の遮音部材接合部３９と
ほぼ同一形状の全体リング状に形成されている。この遮
音部材１４は、適当な厚み寸法を有しており、遮音部材
接合部３９に接着剤等を用いて接合固定されることによ
って、図１に示すように、耳当り凸部３５の主面を包絡
する略々馬蹄形の遮音空間部６を構成する。

【００４１】携帯電話機１は、使用時に、遮音部材１４
の外周面が使用者の耳の周囲に柔らかく当たることによ
って、良好な耳当たり感を与える。また、携帯電話機１
は、使用者の耳の周囲が遮音部材１４によって覆われる
ため、野外等の比較的外部音が大きな場所で使用する場
合でも、この遮音部材１４により外部音を遮断して明瞭
な通話を可能とする。

【００４２】送話器ユニット２は、ベースハーフ５１及
びアッパハーフ５２とを組み合わせて略々舌片状の薄箱
形を呈する送話器ユニット筐体５０を構成している。こ
の送話器ユニット筐体５０には、図３に示すように、内
部に送話器（マイクロホン）５３と、スイッチ構体を構
成するキーパッドシート５４と、フレキシブルスイッチ
シート５５及びシート保持板５６とが内蔵され、これら
は後述するようにフレキシブルスイッチシート５５の一
端部に一体に形成した接続部１００を介して本体ユニッ
ト２側との電気的接続が行われる。

【００４３】ベースハーフ５１は、ＡＢＳ樹脂等を材料
として、図１４及び図１５に示すように、平面形状が、
後述するヒンジ機構４が組み付けられる一側部（基端
部）６０が直線でありかつ他端部６１が幅方向にやや膨
らんだ半円とされて全体が略々舌片状を呈するととも
に、外周縁に立上り周壁６２が一体に形成されて構成さ
れている。ベースハーフ５１は、基端部６０が大きな曲
率で外方に向かって湾曲されるとともに中央部が内方に
向かって小さな曲率で湾曲されることによって全体が略
波形を呈する断面形状に形成されている。

【００４４】ベースハーフ５１には、基端部６０の幅方
向の中央部に位置して、軸受外装部６３が一体に突設さ
れている。この軸受外装部６３は、幅寸法が上述した本
体ユニット２の嵌合凹部２９の幅寸法とほぼ等しくかつ
前方側が開放された半円筒形を呈している。軸受外装部
６３には、内面の略中央部に、後述するヒンジ機構４を
構成する支軸部材１２０に設けたカム部１２４に対応し
て、互いに平行な一対の円弧条凸条からなるガイドリブ
６４が突設されるとともに、両端部には半円筒形の軸受
部６５Ａ、６５Ｂが形成されている。

【００４５】ベースハーフ５１には、軸受外装部６３に
対応して、基端部６０に沿った内面に弾性部材取付け部
６６が形成されている。この弾性部材取付け部６６に
は、取付け穴及び位置決めピンが設けられており、後述
するヒンジ機構４を構成する弾性部材１３０が位置決め
された状態で取付けねじによって取り付けられる。

【００４６】ベースハーフ５１の立上り周壁６２には、
内周部の適宜の位置に断面楔状の係合部６７が形成され
ている。また、基端部６０の立上り周壁６８は、軸受外
装部６３に対応する部分が開放されるるとともに、内周
縁に第２の係合部を構成するリブ状係合凸部６９が形成
されている。ベースハーフ５１は、後述するように、こ
れら係合部６７及び第２の係合部６９を介してアッパハ
ーフ５２と一体に組み合わされて送話器ユニット筐体５
０を構成する。

【００４７】ベースハーフ５１には、弾性部材取付け部
６６に沿って充電端子取付け部７０が設けられている。
この充電端子取付け部７０は、ベースハーフ５１の略々
平面部として構成される部位に設けられており、充電端
子９がそれぞれ臨む端子穴７１を有している。充電端子
９は、詳細を省略するが、自由端を端子穴７１から外方
へと露呈させて一端部がベースハーフ５１の内面に固定
されるとともに後述するフレキシブルスイッチシート５
５の回路導体部と電気的に接続されている。

【００４８】ベースハーフ５１には、内面に長手方向の
ほぼ全域に亘って、３組の調整リブ７２が突設されてい
る。各組の調整リブ７２は、互いに平行な２条の調整リ
ブ７２Ａ、７２Ｂを１組として構成され、それぞれの端
面によって波形に湾曲形成されたベースハーフ５１の内
面に対して同一面を構成する形状を呈している。調整リ
ブ７２は、薄厚に形成されたベースハーフ５１を厚み方
向に対して補強するとともに、後述するように安定した
キー操作を可能とさせる。

【００４９】ベースハーフ５１には、立上り周壁６２の
他端部６１に外部端子配設凹部７３が凹設されるととも
に、この外部端子配設凹部７３に対向して取付け穴を有
する結合用立壁７４が内面に突設されている。外部端子
配設凹部７３は、後述するアッパハーフ５２の外部端子
配設凸部９０と協動して外部接続端子部材８の配設部を
構成する。また、結合用立壁７４は、ベースハーフ５１
とアッパハーフ５２との結合部を構成する。

【００５０】アッパハーフ５２は、ＡＢＳ樹脂等を材料
として上述したベースハーフ５１とほぼ同一の外形形状
を有して形成されている。すなわち、アッパハーフ５２
は、図１６及び図１７に示すように、平面形状が、後述
するヒンジ機構４が組み付けられる一側部（基端部）７
５が直線でありかつ他端部７６が幅方向にやや膨らんだ
半円とされて全体が略々舌片状を呈するとともに、外周
縁に立上り周壁７７が一体に形成されて構成されてい
る。アッパハーフ５２は、基端部７５が大きな曲率で内
方に向かって湾曲されるとともに中央部が外方に向かっ
て小さな曲率で湾曲されることによって全体が略波形を
呈する断面形状に形成されている。

【００５１】アッパハーフ５２には、主面部に多数個の
スイッチキー穴が長手方向に縦３列に配設されている。
基端部７５側に横１列に設けられた３個のスイッチキー
穴７８は、通話スイッチ、オンフックスイッチ及びポー
ズスイッチの機能スイッチキー穴を構成する。次の横４
列に設けられた１２個のスイッチキー穴７９は、０〜９
の数字キー及びアスタリスクキーとシャープキーとから
なるダイヤルスイッチキー穴を構成している。さらに、
他端部７６側に横２列に設けられた６個のスイッチキー
穴８０は、例えばモード切換えキー、表示切換えキー、
登録キー或いは呼出しキー等の機能スイッチキー穴を構
成する。

【００５２】アッパハーフ５２には、基端部７５の幅方
向の中央部に位置して、軸受外装部８１が一体に突設さ
れている。この軸受外装部８１は、幅寸法が上述したベ
ースハーフ５１の軸受外装部６３の幅寸法とほぼ等しく
かつ背面側が開放された半円筒形を呈している。軸受外
装部８１には、内面の略中央部に、ベースハーフ５１の
軸受外装部６３に設けた円弧状ガイドリブ６４に対応し
て互いに平行な一対の円弧状凸条からなるガイドリブ８
２が突設されるとともに、両端部には半円筒形の軸受部
８３Ａ、８３Ｂが形成されている。勿論、ガイドリブ８
２は、後述するヒンジ機構４を構成する支軸部材１２０
に設けたカム部１２４に対応される。

【００５３】軸受外装部８１と軸受部８３Ａ、８３Ｂ
は、後述するように、アッパハーフ５２がベースフレー
ム５１に組み合わされた状態において、このベースフレ
ーム５１側の軸受外装部６３と軸受部６５Ａ、６５Ｂと
それぞれ突き合わされる。軸受外装部６３及び軸受外装
部８１は、図１に示すように、協動して後述するヒンジ
機構４の外方を囲む軸受外装筒部７を構成する。また、
軸受部６５Ａ、６５Ｂと軸受部８３Ａ、８３Ｂとは、後
述するヒンジ機構４の支軸部材１２０の軸部１２Ａ、１
２３Ｂを支持する。

【００５４】アッパハーフ５２の立上り周壁７７には、
ベースハーフ５１の係合部６７に対応して内周部の適宜
の位置に断面楔状の係合部８４が形成されている。ま
た、基端部７５の立上り周壁８５は、ベースハーフ５１
の立上り周壁６８と同様に、軸受外装部８１に対応する
部分が開放されるるとともに、内周縁に第２の係合部を
構成するリブ状係合凸部８６が形成されている。

【００５５】アッパハーフ５２には、内面に、後述する
スイッチ構体を組み付けるための複数の取付け用スタッ
ド８７及び断面十字状のリブとが一体に突設されてい
る。取付け用スタッド８７は、図１６に示すように、上
述した各スイッチキー穴の間に位置して、立上り周壁７
７に沿って設けられている。リブは、内方の各スイッチ
キー穴の間に位置して設けられている。

【００５６】アッパハーフ５２には、他端部７６側のや
や側方に寄った内面に、筒状立上り壁によって構成され
るとともに底面に送話孔８９が開設された送話器収納部
８８が形成されている。この送話器収納部８８には、送
話器５３が装填されて組み付けられる。

【００５７】アッパハーフ５２には、他端部７６の立上
り周壁７７に、外部端子配設凸部９０が設けられてい
る。この外部端子配設凸部９０は、後述するようにアッ
パハーフ５２がベースハーフ５１に組み合わされた状態
において、ベースハーフ５１側の外部端子配設凹部７３
と協動して、立上り周壁７７の一部に楕円形状の凹部を
呈する外部端子配設部を構成する。外部端子配設凸部９
０には、詳細を省略するが、図示しない係合穴と上述し
たベースハーフ５１の結合用立壁７４の取付け穴に対応
される取付け穴９１とが設けられている。

【００５８】外部端子配設部には、送話器ユニット筐体
５０の外周面と略同一面を構成して外部接続端子部材８
が組み合わされる。外部接続端子部材８は、詳細を省略
するが、外部端子配設部の形状とほぼ等しい基板に、例
えばヘッドホンユニットのプラグが差し込まれるジャッ
クが設けられている。また、外部接続端子部材８は、基
板の背面に一体に突設した係合片を係合穴に相対係合さ
せることによって、外部端子配設凸部９０に配設され
る。

【００５９】以上のように構成されたベースハーフ５１
とアッパハーフ５２とは、立上り周壁６８と立上り周壁
８５とを突き合わせて係合部６７と係合部８４とを相対
係合させて組み立てが行われる。また、ベースハーフ５
１とアッパハーフ５２とは、リブ状係合凸部６９とリブ
状係合凸部とが組み合わせ方向に対して重なり合わされ
て相対係合されることによって、基端部側が結合され
る。さらに、ベースハーフ５１とアッパハーフ５２と
は、相対する結合用立壁７４の取付け穴と外部端子配設
凸部９０の取付け穴９１にねじ込まれた図示しない止め
ねじによって他端部側が結合される。

【００６０】このようにしてベースハーフ５１とアッパ
ハーフ５２とを組み合わせて構成した送話器ユニット筐
体５０は、後述するように、基端部側にヒンジ機構４が
配設されており、このヒンジ機構４を介して基端部側を
支点として本体ユニット筐体１０に対して回動操作され
る。送話器ユニット筐体５０は、回動操作に際して組み
合わされたベースハーフ５１とアッパハーフ５２とが、
基端部側において分離される方向の力が作用される。し
かしながら、送話器ユニット筐体５０は、上述したよう
にこの基端部を組み合わせ方向に対して重なり合わされ
るリブ状係合凸部６９とリブ状係合凸部とにより結合し
て結合強度を高めた構造が採用されているため、ベース
ハーフ５１とアッパハーフ５２とが分離されることは無
い。

【００６１】また、送話器ユニット筐体５０は、他端部
側も止めねじを介して結合したことによって、全体の結
合強度が保持される。この止めねじは、外部端子配設部
に組み付けた外部接続端子部材８によって閉塞されるた
め、携帯型無線電話機１の外観意匠が損なわれることは
無い。

【００６２】キースイッチ構体を構成するキーパッドシ
ート５４は、十分な可撓性を有する絶縁材料、例えばゴ
ム或いはエラストマーによって形成され、主面部に、図
３に示すように、上述したアッパハーフ５２の各スイッ
チキー穴と外形をほぼ同一とした多数個のキードームが
一体に膨出形成されて構成されている。これらキードー
ムは、長手方向に縦３列に配列されている。また、これ
らキードームには、図示しないが、底面部に導体片が接
合されている。

【００６３】一端側に横１列に配列された３個のキード
ーム９３は、通話スイッチキー、オンフックスイッチキ
ー及びポーズスイッチキーの機能スイッチキーを構成す
る。次の横４列に設けられた１２個のキードーム９４
は、０〜９の数字キー及びアスタリスクキーとシャープ
キーとからなるダイヤルスイッチキーを構成している。
さらに、他端部側に横２列に設けられた６個のキードー
ム９５は、例えばモード切換えキー、表示切換えキー、
登録キー或いは呼出しキー等の機能スイッチキーを構成
する。

【００６４】なお、これら各キードームは、後述するよ
うにキースイッチ構体が送話器ユニット筐体５０に組み
付けられた状態において、表面がアッパハーフ５２から
一定高さ分露呈されるように、全体の高さ寸法をやや異
にして膨出形成されている。また、各キードームには、
図１に示すように、表面に数字や機能マーク等が設けら
れている。

【００６５】キースイッチ構体を構成するフレキシブル
スイッチシート５５は、図３に示すように、キーパッド
シート５４の各キードームに対応して、表面に長手方向
に縦３列に配列された複数のスイッチ部が形成されてい
る。これらスイッチ部は、詳細を省略するが、互いに電
気的に絶縁された一対の接点片によって構成されてい
る。

【００６６】一端側に横１列に配列された３個のスイッ
チ部９６は、通話スイッチ、オンフックスイッチ及びポ
ーズスイッチの機能スイッチを構成する。次の横４列に
設けられた１２個のスイッチ部９７は、０〜９の数字ス
イッチ及びアスタリスクスイッチとシャープスイッチと
からなるダイヤルスイッチを構成している。さらに、他
端部側に横２列に設けられた６個のスイッチ部９８は、
例えばモード切換えスイッチ、表示切換えスイッチ、登
録スイッチ或いは呼出しスイッチ等の機能スイッチキを
構成する。

【００６７】フレキシブルスイッチシート５５は、詳細
を図示しないが、上述した各スイッチ部の回路導体や、
送話器５３の回路導体或いは外部接続端子８や充電端子
９が接続される回路導体が形成されている。フレキシブ
ルスイッチシート５５には、図３に示すように、一端部
側に略凸字を呈する切欠き部９９が設けられることによ
って、両側の細い短冊部である連結部１００Ａ、１００
Ｂと、一端側の接続部１０１とが構成されている。

【００６８】連結部１００Ａ、１００Ｂは、相対する間
隔が、送話器ユニット筐体５０の基端部側に構成される
軸受外装筒部７の軸方向の長さ寸法よりもやや大とされ
ている。また、フレキシブルスイッチシート５５は、こ
の連結部１００の幅寸法が、本体ユニット筐体１０側の
軸受外装筒部５の軸方向の長さ寸法よりもやや小とされ
ている。

【００６９】上述したキーパッドシート５４とフレキシ
ブルスイッチシート５５は、シート保持板５６上に重ね
合わされて送話器ユニット筐体５０を構成するアッパハ
ーフ５２の内面側に、取付け用スタッド８７を介して組
み付けられてキースイッチ構体を構成する。シート保持
板５６は、機械的特性を有する合成樹脂を材料として、
キーパッドシート５４とほぼ同形に形成され、ベースハ
ーフ５１の調整リブ７２上に載置される。シート保持板
５６は、上述したようにそれぞれの端面が波形に湾曲形
成されたベースハーフ５１の内面に対して同一面を構成
する調整リブ７２によって、水平状態に保持される。

【００７０】以上のように構成されたキースイッチ構体
によれば、比較的薄厚に構成された送話器ユニット３側
に配設されるが、底面部が機械的剛性を有するシート保
持板５６によって保持されているために押圧操作された
キードームが安定した状態で弾性変位される。シート保
持板５６は、各スイッチキー穴に対応して形成された調
整リブ７２に支えられるため、さらに機械的剛性が保持
される。

【００７１】押圧操作されたキードームは、キーパッド
シート５４の材料特性によって外周壁が弾性変形し、底
面部の導体片がフレキシブルスイッチシート５５のスイ
ッチ部間を短絡して導通状態とさせる。キースイッチ構
体は、これによって各キードームに対応したダイヤル信
号或いは機能信号を送出する。

【００７２】ヒンジ機構４は、本体ユニット筐体１０を
構成するベースハーフ１１側に両端が支持される支軸部
材１２０と、送話器ユニット筐体５０を構成するベース
ハーフ５１側に取り付けられる弾性部材１３０とから構
成されている。ヒンジ機構４は、本体ユニット２に対し
て送話器ユニット３を折り畳み自在に組み合わせるとと
もに、詳細を後述するが、本体ユニット２に対して送話
器ユニット３が折り畳まれた状態から展開操作される際
に、展開されたある角度位置の前後で送話器ユニット３
に回動習性の方向を異にさせる作用を奏する。

【００７３】ヒンジ機構４を構成する支軸部材１２０
は、耐磨耗性、機械的剛性を有する合成樹脂、例えばポ
リアセタール等を材料として、本体ユニット筐体１０側
の軸受外装筒部５Ａ、５Ｂ及び送話器ユニット筐体５０
側の軸受外装筒部７の合計の長さ寸法とほぼ等しい長さ
寸法を有して形成されている。支軸部材１２０は、図２
０及び図２１に示すように、両端側に形成された断面形
状が略矩形の支持部１２１Ａ、１２１Ｂと、これら支持
部１２１Ａ、１２１Ｂから断面円形の軸部１２３Ａ、１
２３Ｂを介して中央部に一体に形成されたカム部１２４
とからなる長軸部材として構成されている。支軸部材１
２０には、支持部１２１Ａ、１２１Ｂの両端にそれぞれ
開口する軸方向の取付孔１２２Ａ、１２２Ｂが設けられ
ている。

【００７４】支持部１２１Ａ、１２１Ｂは、本体ユニッ
ト筐体１０を構成するベースハーフ１１に形成した断面
コ字状の軸受け部３０Ａ、３０Ｂの嵌合空間部とがほぼ
等しい略矩形の断面形状を有している。したがって、支
軸部材１２０は、図１８に示すように、これら支持部１
２１Ａ、１２１Ｂが軸受け部３０Ａ、３０Ｂに嵌合され
ることによって、ベースハーフ１１に組み合わされる。

【００７５】カム部１２４は、軸方向の幅寸法が、上述
した送話器ユニット筐体５０を構成するベースハーフ５
１及びアッパハーフ５２に形成した一対の凸条からなる
ガイドリブ６４及びガイドリブ８２の凸条間の間隔より
もやや小とされて、支軸部材１２０の外周部に形成され
ている。カム部１２４は、支軸部材１２０の外周面に突
出する第１のカム凸部１２５と、第２のカム凸部１２６
及び第３のカム凸部１２７とから構成されている。

【００７６】すなわち、カム部１２４は、図２２に示す
ように、ベースハーフ１１の軸受け部３０に差し込まれ
る平坦な外周面を一辺として、断面形状が略々平行四辺
形を呈している。カム部１２４は、平坦外周面を基準と
して、半時計回りに、円弧状の第１のカム面１２４Ａに
連続して第１のコーナ部に第１のカム凸部１２５が突設
されている。第２のカム凸部１２６は、第２のコーナ部
に、第１のカム凸部１２５から軸芯Ｏ側に傾斜された第
２のカム面１２４Ｂを介して突設形成されている。第３
のカム凸部１２７は、第３のコーナ部に、第２のカム凸
部１２６から略Ｖ字状の第３のカム面１２４Ｃを介して
突設形成されている。

【００７７】支軸部材１２０は、詳細には、後述するよ
うに送話器ユニット筐体５０を構成するベースハーフ５
１側に取り付けられた弾性部材１３０に組み合わされ、
ベースハーフ５１を本体ユニット筐体１０を構成するベ
ースハーフ１１に組み合わせる際に、支持部１２１が軸
受け部３０に差し込まれて組み合わされる。

【００７８】弾性部材１３０は、弾性金属板を材料とし
て形成され、図２３及び図２４に示すように、取付け部
１３１に対して弾性カム部１３４及び一対の弾性軸支部
１３５Ａ、１３５Ｂを折曲形成した断面Ｌ字状を呈して
いる。取付け部１３１は、長手方向の両側に取付け穴１
３２、１３２が設けられるとともに中央部に位置決め穴
１３３が設けられている。弾性部材１３０は、位置決め
穴１３３に位置決めピンを貫通させることによって取付
け部１３１を送話器ユニット筐体５０を構成するベース
ハーフ５１に形成した弾性部材取付け部６６上に位置決
め載置した状態で、取付け穴１３２、１３２にねじ込ん
だ止めねじによって配設固定される。

【００７９】弾性カム部１３４は、高さ方向の略中央部
に外側に向かって突出するカム凸部１３４Ａが形成され
ることによって側面形状が略く字状に形成されている。
この弾性カム部１３４は、幅寸法が上述した支軸部材１
２０のカム部１２４の幅寸法とほぼ等しい。弾性軸支部
１３５は、先端部が支軸部材１２０の軸部１２３の外径
とほぼ等しい曲率で円弧状に折曲されて構成されてい
る。また、弾性軸支部１３５は、幅寸法が軸部１２３の
軸方向の長さ寸法よりもやや小とされている。

【００８０】以上のように構成された弾性部材１３０
は、弾性軸支部１３５の円弧状先端部内に軸部１２３が
嵌合された支軸部材１２０を、弾性カム部１３４と弾性
軸支部１３５との間で挟み込んだ状態で回動自在に支持
する。すなわち、弾性部材１３０は、弾性軸支部１３５
の円弧状先端部の曲率中心と弾性カム部１３４のカム凸
部１３４Ａとの間隔が、支軸部材１２０のカム部１２４
の外径寸法よりもやや小とされるようにして構成されて
いる。したがって、弾性部材１３０は、弾性軸支部１３
５の円弧状先端部内に軸部１２３が嵌合されると、図１
９に示すように、弾性カム部１３４が弾性変形されてカ
ム凸部１３４Ａがカム部１２４の外周カム面に弾接す
る。

【００８１】ヒンジ機構４は、本体ユニット筐体１０と
送話器ユニット５０との基端部側に構成される軸受外装
筒部５と軸受外装筒部７によって外装される。弾性部材
１３０は、支軸部材１２０を組み付けた状態で、取付け
部１３１が送話器ユニット筐体５０を構成するベースハ
ーフ５１の取付け部６６上にねじ止め固定される。支軸
部材１２０は、弾性部材１３０が取り付けられた状態に
おいて、ベースハーフ５１の軸受外装部６３の内面に沿
って延在される。支軸部材１２０は、軸部１２３Ａ、１
２３Ｂがそれぞれ軸受部６５Ａ、６５Ｂに係合されて軸
受外装部６３の両側に突出するとともに、カム部１２４
がガイドリブ６４、ガイドリブ８２との間に臨ませられ
る。

【００８２】ベースハーフ５１には、軸受外装部６３が
軸受外装部２８Ａ、２８Ｂ間に構成された嵌合凹部２９
Ａに嵌合されて、本体ユニット筐体１０のベースハーフ
１１と組み合わされる。ベースハーフ１１には、図１８
に示すように、軸受け部３０Ａ、３０Ｂに、支軸部材１
２０の両端部の支持部１２１Ａ、１２１Ｂが差し込まれ
る。支軸部材１２０は、支持部１２１が断面矩形に形成
されていることによって、回転方向に対して固定された
状態で本体ユニット筐体１０側のベースハーフ１１に組
み合わされる。本体ユニット筐体１０のベースハーフ１
１と送話器ユニット筐体５０側のベースハーフ５１と
は、支軸部材１２０を介して組み合わされる。

【００８３】次に、本体ユニット筐体１０側のベースハ
ーフ１１には、軸受外装部２８Ａ、２８Ｂと軸受外装部
４２Ａ、４２Ｂとをそれぞれ突き合わせてアッパハーフ
１２が組み合わせ結合される。突き合わされた軸受外装
部２８Ａ、２８Ｂと軸受外装部４２Ａ、４２Ｂとは、上
述したように協動して全体として軸受外装筒部５Ａ、５
Ｂを構成する。これら軸受外装筒部５Ａ、５Ｂは、支軸
部材１２０の支持部１２１Ａ、１２１Ｂを外装して支持
する。支軸部材１２０は、支持部１２１Ａ、１２１Ｂに
軸受外装部４２Ａ、４２Ｂ側の内面に形成した係止リブ
４３Ａ、４３Ｂが突き当てられて、軸受け３０Ａ、３０
Ｂから抜け止めされる。

【００８４】さらに、支軸部材１２０は、アッパハーフ
１２の軸受外装部４２Ａ、４２Ｂの側面壁側から、支持
部１２１Ａ、１２１Ｂの取付け穴１２２に止めねじがね
じ込まれることによって、本体ユニット筐体１０にさら
にしっかりと固定される。

【００８５】一方、送話器ユニット筐体５０側のベース
ハーフ５１には、軸受外装部６３と軸受外装部８１とを
それぞれ突き合わせるとともに、軸受外装部８１を本体
ユニット筐体１０のアッパハーフ１２の嵌合凹部２９Ｂ
に嵌合されたアッパハーフ５２が組み合わせ結合され
る。突き合わされた軸受外装部６３と軸受外装部８１と
は、上述したように協動して全体として軸受外装筒部７
を構成する。また、ベースハーフ５１とアッパハーフ５
２は、相対する軸受け部６５Ａ、６５Ｂと軸受け部８３
Ａ、８３Ｂとが筒状の軸受け部を構成し、相対するガイ
ドリブ６４とガイドリブ８２とが筒状のガイドリブを構
成する。

【００８６】支軸部材１２０は、軸受外装筒部７によっ
て中央部分の全体が外装されるとともに、軸部１２３
Ａ、１２３Ｂが軸受け部に支持されかつカム部１２４が
ガイドリブ間に臨ませられる。したがって、ヒンジ機構
４は、図１に示すように、本体ユニット筐体１０側の軸
受外装筒部５と送話器ユニット筐体５０側の軸受外装筒
部７とによって全体が外装される。

【００８７】ヒンジ機構４は、上述したように支軸部材
１２０が本体ユニット筐体１０側に固定支持され、弾性
部材１３０が送話器ユニット筐体５０側に取り付けられ
る。ヒンジ機構４は、軸部１２３に弾性軸支部１３５が
嵌合されることによって支軸部材１２０と弾性部材１３
０とが係合されることによって本体ユニット筐体１０と
送話器ユニット筐体５０とが連結される。送話器ユニッ
ト筐体５０は、弾性カム片１３４のカム凸部１３４Ａが
カム部１２４に弾接することにより弾性部材１３０に蓄
勢された弾性力によって回動習性が付与される。

【００８８】また、ヒンジ機構４は、本体ユニット２と
送話器ユニット３とを折り畳み自在に結合するととも
に、送話器ユニット３に対して付与する回動習性が、所
定の展開角度位置の前後で方向を異にするようにして支
持する。かかる特徴を有するヒンジ機構４は、支軸部材
１２０と弾性部材１３０の２部材からなる極めて簡易な
構成とされるとともに、簡単な工程によって組み立てが
行われる。したがって、携帯型無線電話機１は、組立て
工程が大幅に合理化されて、コストダウンが図られると
ともに、大型化されることなく意匠的外観が損なわれる
ことが無い。

【００８９】ところで、携帯型無線電話機においては、
携帯性を図るために筐体を分割し、分割筐体をヒンジ機
構を介して互いに折り畳み自在に構成したものが提供さ
れている。かかる携帯型無線電話機においては、分割筐
体間の電気的配線が必要となり、ヒンジ機構に配線部を
構成しなければならない。したがって、ヒンジ機構は、
配線部を保護するための特殊な構造が採用され、構造が
複雑となって大型化する。ヒンジ機構は、特に実施例携
帯型無線電話機１のように分割された送話器ユニット３
側にダイヤルキーや機能スイッチキー等が配設される場
合においては、接続線も多くなり、さらに複雑化、大型
化してしまう。

【００９０】実施例携帯型無線電話機１は、上述した問
題点を解決したヒンジ機構４を備えることにより、小型
でかつ特徴ある意匠展開が可能とされている。すなわ
ち、本体ユニット２と送話器ユニット３との電気的接続
は、ヒンジ機構４を外装する軸受外装筒部５Ａ、５Ｂ及
び軸受外装筒部７の内部に導かれたキースイッチ構体を
構成するフレキシブルスイッチシート５５に一体に形成
された連結部１００によって行われる。

【００９１】ヒンジ機構４は、上述したように構造簡易
で、小型に構成されており、中央部に弾性部材１３０を
組み付けることによって両側部分に余剰のスペースを構
成している。また、ヒンジ機構４は、支軸部材１２０が
本体ユニット筐体１０側の軸受外装筒部５Ａ、５Ｂと送
話器ユニット筐体５０側の軸受外装筒部７とによって外
装されている。したがって、ヒンジ機構４には、図３１
に示すように、支軸部材１２０の支持部１２１と弾性軸
支部１３５に支持された軸部１２３との領域に、軸受外
装筒部５Ａ、５Ｂ及び軸受外装筒部７の内壁との間の外
周回りの間隙が構成されている。

【００９２】フレキシブルスイッチシート５５は、一端
部に設けた切欠き９９がヒンジ機構４に臨ませられて送
話器ユニット筐体５０側に配設されてキースイッチ構体
を構成している。したがって、フレキシブルスイッチシ
ート５５は、連結部１００が、同図鎖線で示すように、
上述したヒンジ機構４の外周回りの間隙を利用して送話
器ユニット筐体５０側から本体ユニット筐体１０側へと
導かれる。フレキシブルスイッチシート５５は、本体ユ
ニット筐体１０側へと導かれて、接続部１０１がプリン
ト基板１７に実装した図示しないコネクタと接続され
る。

【００９３】以上のように構成された実施例携帯型無線
電話機１について、図２５乃至２８を参照して、本体ユ
ニット２に対して送話器ユニット３が展開操作される際
のヒンジ機構４の動作について説明する。

【００９４】実施例携帯型無線電話機１は、通常、図２
５（Ａ）に示すように、ヒンジ機構４を介して送話器ユ
ニット３が本体ユニット２に折り畳まれた状態とされ、
持ち運ばれる。携帯型無線電話機１は、送話器ユニット
筐体５０を構成するベースハーフ５１とアッパハーフ５
２との基端部を大きな曲率で湾曲形成したことによっ
て、この基端部が本体ユニット筐体１０の前面部を構成
する遮音部材１４を跨いで、送話器ユニット３を本体ユ
ニット２の遮音空間部６内に収納させている。

【００９５】したがって、携帯型無線電話機１は、厚み
寸法も小ならしめられて携帯性が保持される。また、携
帯型無線電話機１は、送話器ユニット３が本体ユニット
２側の液晶表示器１６を覆うため、誤って落下された場
合でも、この液晶表示器１６の前面板の破損が防止され
る。さらに、携帯型無線電話機１は、遮音部材１４が液
晶表示器１６の外周部を覆って外部光を遮断するため、
屋外で使用する場合であっても液晶表示器１６の表示を
明瞭に読み取り可能とする。

【００９６】ヒンジ機構４は、上述した送話器ユニット
３の折畳み状態においては、図２５（Ｂ）に示すよう
に、支軸部材１２０のカム部１２４に対して、Ｐ１の位
置にある弾性部材１３０の弾性カム片１３４のカム凸部
１３４Ａが第１のカム部１２５の第１のカム面１２４Ａ
側に弾接している。送話器ユニット３は、本体ユニット
２に対して展開操作されるためには、弾性カム片１３４
のカム凸部１３４Ａが第１のカム部１２５を乗り越えな
ければならない。弾性部材１３０には、同図において時
計方向の弾性力が蓄勢されて、送話器ユニット３に対し
て時計方向の回動習性、換言すれば本体ユニット２側へ
の回動習性を付与している。したがって、送話器ユニッ
ト３は、この弾性力により、本体ユニット２に折り畳ま
れた状態でしっかりと保持される。

【００９７】携帯型無線電話機１は、着信或いは発信に
際して送話器ユニット３が、図２６（Ａ）に示すよう
に、本体ユニット２に対して展開操作される。送話器ユ
ニット３は、上述した本体ユニット２に折り畳まれた状
態から同図（Ｂ）のＰ２で示すクリック位置まで展開操
作される間においては、引き続いてヒンジ機構４から本
体ユニット２側への回動習性が付与されている。

【００９８】弾性部材１３０は、送話器ユニット３が本
体ユニット２に対して展開操作されるに伴って、同図
（Ｂ）に示すように、弾性カム片１３４のカム凸部１３
４Ａが支軸部材１２０のカム部１２４に弾接しながら摺
擦して第１のカム部１２５を乗り越えて第２のカム面１
２４Ｂに達する。弾性カム片１３４には、カム凸部１３
４Ａが第２のカム面１２４Ｂに弾接することによって時
計方向の弾性力が蓄勢される。したがって、送話器ユニ
ット３は、弾性部材１３０から本体ユニット２側への回
動習性が付与される。

【００９９】携帯型無線電話機１は、本体ユニット２に
対して送話器ユニット３が展開操作されることによっ
て、例えば図示しない通話スイッチ機構が動作されて、
通話が可能な状態となるように構成されている。携帯型
無線電話機１は、送話器ユニット３が一定角度のクリッ
ク位置Ｐ２以内においてヒンジ機構４によって本体ユニ
ット２側へと復帰されるように構成されている。したが
って、携帯型無線電話機１は、振動等によって送話器ユ
ニット３が展開動作されて通話スイッチ機構が誤動作す
るといった不都合の発生が防止される。また、携帯型無
線電話機１は、送話器ユニット３の展開操作に際して、
明確なクリック感が与えられて確実な操作が行われるよ
うに構成されている。

【０１００】送話器ユニット３は、本体ユニット２に対
して、上述したクリック位置Ｐ２を超えて、図２７に示
すように、使用者の耳と口に受話器１５と送話器５３と
が適合する所定の展開位置Ｐ３まで展開操作される。送
話器ユニット３には、クリック位置Ｐ２を超えて展開操
作されることによって、ヒンジ機構４を介して展開方向
への回動習性が付与される。ヒンジ機構４から送話器ユ
ニット３に作用される弾性力は、送話器ユニット３が所
定の展開位置Ｐ３に達すると本体ユニット２と直交する
方向に作用される。したがって、送話器ユニット３は、
所定展開位置Ｐ３において安定した状態となる。

【０１０１】弾性部材１３０は、送話器ユニット３が本
体ユニット２に対して展開操作されるに伴って、同図
（Ｂ）に示すように、弾性カム片１３４のカム凸部１３
４Ａが支軸部材１２０のカム部１２４に弾接しながら摺
擦して第２のカム部１２６を乗り越えて第３のカム面１
２４Ｃに達する。弾性カム片１３４には、カム凸部１３
４Ａが第２のカム部１２６を乗り越えることによって、
反時計方向の弾性力が蓄勢されることになる。したがっ
て、送話器ユニット３は、弾性部材１３０から本体ユニ
ット２側から離間する展開方向の回動習性が付与され
る。

【０１０２】弾性部材１３０は、送話器ユニット３が本
体ユニット２に対して所定展開位置Ｐ３まで達すると、
カム凸部１３４が第３のカム面１２４Ｃに弾接されるこ
とによって弾性カム片１３４に蓄勢される弾性力が本体
ユニット２に直交する方向となる。したがって、送話器
ユニット３には、弾性部材１３０から正逆いずれの方向
の回動習性を付与する弾性力が作用されなくなり、この
所定展開位置Ｐ３において安定した状態で保持される。
換言すれば、送話器ユニット３には、弾性カム片１３４
が第２のカム部１２６を乗り越えることにより、弾性部
材１３０から所定展開位置Ｐ３までの回動習性が付与さ
れることになる。

【０１０３】実施例携帯型無線電話機１においては、上
述したように、本体ユニット２に対してクリック位置Ｐ
２を超えて送話器ユニット３を展開することによって、
この送話器ユニット３が所定の展開位置Ｐ３へと展開動
作する。したがって、携帯型無線電話機１は、使用の都
度、送話器ユニット３の展開角度を調整して受話器１５
と送話器５３とを使用者の耳と口に適合させるといった
操作が不要となる。

【０１０４】実施例携帯型無線電話機１には、上述した
所定展開位置Ｐ３に送話器ユニット３が展開された状態
において、さらに展開方向に対して過大な力が作用され
た場合においても、ヒンジ機構４の破損を防止する構造
が採用されている。携帯型無線電話機１は、上述したよ
うに、送話器ユニット３側にダイヤルキーや各種の機能
キーが配設されている。このため、携帯型無線電話機１
は、例えば、本体ユニット２を手に持った状態でこれら
のキー操作を行った場合、ヒンジ機構４に極めて大きな
力が作用されることになる。

【０１０５】送話器ユニット３は、本体ユニット２側の
みを把持してダイヤルキー等のキー操作が行なわれた場
合、図２８（Ａ）に示すように、ヒンジ機構４を介して
本体ユニット２に対してさらに反時計方向へと回動動作
する。弾性部材１３０は、送話器ユニット３が本体ユニ
ット２に対して所定展開位置Ｐ３からさらに展開操作さ
れるに伴って、同図（Ｂ）に示すように、弾性カム片１
３４のカム凸部１３４Ａが第３のカム面１２４Ｃに沿っ
て反発位置Ｐ４まで移動する。

【０１０６】弾性カム片１３４には、カム凸部１３４Ａ
が第３のカム面１２４Ｃに沿って移動するにしたがっ
て、次第に時計方向の弾性力が蓄勢されることになる。
したがって、送話器ユニット３は、キー操作による押圧
力が解除されることにより、弾性カム片１３４に蓄勢さ
れた時計方向の弾性力によって、弾性部材１３０を介し
て所定展開位置Ｐ３へと復帰回動する。

【０１０７】携帯型無線電話機１は、上述したように、
本体ユニット２に対して送話器ユニット３を所定展開位
置Ｐ３から反発位置Ｐ４まで回動動作を可能としたこと
により、送話器ユニット３に負荷される大きな力によっ
てヒンジ機構４が破損されることが防止される。また、
携帯型無線電話機１は、この送話器ユニット３に負荷さ
れた力が開放されることにより、送話器ユニット３が再
び本体ユニット２に対して所定の展開位置Ｐ３に保持さ
れる。

【０１０８】

【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明に係
る携帯型無線電話機によれば、本体ユニットと送話器ユ
ニットとを折畳み自在とし、送話器ユニットに対してあ
る角度まで展開操作される間においては収納方向の復帰
習性を付与するとともにこれを超えて展開操作されると
所定位置への展開習性を付与する、支軸部材と弾性部材
との２部材からなる極めて簡易に構成されたヒンジ機構
を備えることによって、全体の構造が簡易化され、小型
で軽量化されるとともに特徴ある意匠の展開を図ること
ができる。また、本発明に係る携帯型無線電話機によれ
ば、簡易化されたヒンジ機構によって構成される余剰の
スペースを利用して本体ユニットと送話器ユニットとの
間の電気的配線が行われるため、さらに全体の小型化と
組立性の向上が図られ、大幅なコストダウンが達成され
る。

【０１０９】さらに、本発明に係る携帯型無線電話機に
よれば、本体ユニットに対して送話器ユニットを展開操
作することによって通話スイッチが閉成されて通話を可
能とすることにより使用特性の向上を図った場合におい
ても、通話スイッチの誤動作が確実に防止されるととも
に、送話器ユニット側にダイヤルキーや機能キー等を配
設した場合においても、これらのキー操作が確実に行わ
れ、信頼性の向上が図られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る実施例携帯型無線電話機におい
て、本体ユニットに対して送話器ユニットをを展開した
状態を示す正面図である。

【図２】同携帯型無線電話機において本体ユニットに対
して送話器ユニットを展開した状態を示す左側面図であ
る。

【図３】同携帯型無線電話機の構成を説明する分解斜視
図である。

【図４】同携帯型無線電話機において、本体ユニットに
対して送話器ユニットを折り畳んだ状態を示す右側面図
である。

【図５】同携帯型無線電話機において、本体ユニットに
対して送話器ユニットを折り畳んだ状態を示す底面図で
ある。

【図６】同携帯型無線電話機の本体ユニット筐体を構成
するベースハーフの正面図である。

【図７】同ベースハーフの背面図である。

【図８】同ベースハーフの中央縦断面図である。

【図９】同携帯型無線電話機の本体ユニット筐体を構成
するアッパハーフの正面図である。

【図１０】同アッパハーフの背面図である。

【図１１】同アッパハーフの中央縦断面図である。

【図１２】同携帯型無線電話機の本体ユニット筐体を構
成する電池部カバーの正面図である。

【図１３】同電池部カバーの中央縦断面図である。

【図１４】同携帯型無線電話機の送話器ユニット筐体を
構成するベースハーフの正面図である。

【図１５】同ベースハーフの中央縦断面図である。

【図１６】同携帯型無線電話機の送話器ユニット筐体を
構成するアッパハーフの正面図である。

【図１７】同アッパハーフの中央縦断面図である。

【図１８】同携帯型無線電話機の本体ユニットと送話器
ユニットとを折り畳み自在に組み合わせるヒンジ機構の
構成説明図であり、アッパ部を取り除いて示した要部正
面図である。

【図１９】同ヒンジ機構の要部側面図である。

【図２０】同ヒンジ機構を構成する支軸部材の斜視図で
ある。

【図２１】同支軸部材の正面図である。

【図２２】同支軸部材に一体に形成されたカム部の構成
を説明する縦断面図である。

【図２３】ヒンジ機構を構成する弾性部材の平面図であ
る。

【図２４】同弾性部材の側面図である。

【図２５】実施例携帯型無線電話機において、本体ユニ
ットに対する送話器ユニットの展開操作説明図であり、
同図（Ａ）は本体ユニットに対して送話器ユニットを折
り畳んだ状態の全体側面図、同図（Ｂ）はこの折畳み状
態におけるヒンジ機構の支軸部材と弾性部材との状態図
である。

【図２６】同本体ユニットに対する送話器ユニットの展
開操作説明図であり、同図（Ａ）は本体ユニットに対し
て送話器ユニットを折り畳んだ状態からやや展開操作し
た状態の全体側面図、同図（Ｂ）はこの状態におけるヒ
ンジ機構の支軸部材と弾性部材との状態図である。

【図２７】同本体ユニットに対する送話器ユニットの展
開操作説明図であり、同図（Ａ）は本体ユニットに対し
て送話器ユニットが所定の角度位置に展開操作された状
態の全体側面図、同図（Ｂ）はこの状態におけるヒンジ
機構の支軸部材と弾性部材との状態図である。

【図２８】同本体ユニットに対する送話器ユニットの展
開操作説明図であり、同図（Ａ）は所定の角度位置に展
開操作された送話器ユニットが本体ユニットに対して過
剰に展開操作される状態の全体側面図、同図（Ｂ）はこ
の状態におけるヒンジ機構の支軸部材と弾性部材との状
態図である。

【図２９】同携帯型無線電話機において、本体ユニット
の内部に構成された電池収納部に電池パックを装填した
状態を示す一部切欠き側面図である。

【図３０】同携帯型無線電話機の本体ユニットに備えら
れた防水構造の説明図である。

【図３１】同携帯型無線電話機において、ヒンジ機構を
介して本体ユニットと送話器ユニットとの電気的接続を
行うフレキシブルケーブルを導く構成を説明する要部正
面図である。

【符号の説明】

１携帯型無線電話機２本体ユニット３送話器ユニット４ヒンジ機構５本体ユニット筐体側の軸受け外装筒部７送話器ユニット筐体側の軸受け外装筒部１０本体ユニット筐体１１本体ユニット筐体を構成するベースハーフ１２同アッパハーフ１３同電池部カバー１４同遮音部材１５受話器１７プリント基板１８電池収納部１９電池パック（充電型電池）２１本体ユニット筐体を構成するベースハーフの内面
壁２２同外周壁２５同環状凹部２８同軸受け外装部２９同嵌合凹部３０同軸受け部３２防水シール材３５本体ユニット筐体を構成するアッパハーフの耳当
て凸部３９同遮音部材接合部４２同軸受け外装部４６本体ユニット筐体を構成する電池部カバーの突当
てリブ４７ガス抜き穴５０送話器ユニット筐体５１送話器ユニット筐体を構成するベースハーフ５２同アッパハーフ５３送話器５４スイッチ構体を構成するキーパッドシート５５同フレキシブルスイッチシート５６同シート保持板６０送話器ユニット筐体を構成するベースハーフの基
端部６３同軸受外装部６５同軸受部６９同リブ状係合凸部７２調整リブ７５送話器ユニット筐体を構成するアッパハーフの基
端部７８同機能スイッチキー穴７９同ダイヤルきーあな８０同機能スイッチキー穴８１同軸受外装部８３同軸受部８６同リブ状係合凸部８８送話器収納部９３キーパッドシートの機能スイッチドーム９４同ダイヤルスイッチドーム９５同機能スイッチドーム９６フレキシブルスイッチシートの機能スイッチ部９７同ダイヤルスイッチ部９８同機能スイッチ部１００同連結片１２０ヒンジ機構を構成する支軸部材１２１同支持部１２３軸部１２４カム部１２４Ａ乃至１２４Ｃカム部のカム面１２５カム部に設けられた第１のカム凸部１２６同第２のカム凸部１２７同第３のカム部１３０弾性部材１３１取付け部１３４弾性カム片１３５弾性軸支部

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】受話器と、無線回路或いは通話回路等の
ＩＣ素子、電子部品等を搭載したプリント基板及び電源
等が内蔵された本体ユニットと、送話器及びダイヤルキーや機能キー等のスイッチ群が設
けられるとともに一側部が本体ユニットに対してヒンジ
機構を介して折畳み自在に組み合わされた送話器ユニッ
トとから構成され、ヒンジ機構は、本体ユニット又は送話器ユニットのいず
れか一方ユニット側に設けられた軸受部に支持されて他
方ユニット側に対する回動支点を構成するとともに外周
面に少なくとも第１のカム凸部と第２のカム凸部とが周
回りに一体に突設されたカム部を有する支軸部材と、こ
の支軸部材のカム部に弾性カム部が弾接された状態で他
方ユニット側に組み付けられることにより送話器ユニッ
トに対して回動習性を付与する弾性力を作用させる弾性
部材とによって構成され、弾性部材は、送話器ユニットが本体ユニットに対して折
り畳まれた状態から展開操作されて、弾性カム部が支軸
部材の第１のカム凸部を乗り越えるまで間は送話器ユニ
ットに本体ユニット側への回動習性を付与し、弾性カム
部が支軸部材の第２のカム凸部を乗り越えた状態で送話
器ユニットに対して本体ユニットと所定の展開角度位置
まで展開される方向に回動習性を付与することを特徴と
した携帯型無線電話機。
【請求項２】ヒンジ機構は、本体ユニット又は送話器
ユニットのいずれか一方ユニット側の一側部に形成され
た軸受け部に両端の支持部が支持されるとともに軸方向
の中央部に位置してカム部が一体に形成された支軸部材
と、一端部側が他方ユニットの一側部の中央部に位置し
て固定されかつ自由端部が支軸部材のカム部に弾接され
た弾性カム部を有する弾性部材とから構成され、支軸部材のカム部を挟んだ支持部とユニット側の軸受け
部との間に構成される外周部領域を介して導かれるフレ
キシブルケーブルによって本体ユニットと送話器ユニッ
トとの電気的接続が行われることを特徴とする請求項１
に記載の携帯型無線電話機。
【請求項３】弾性部材は、本体ユニット又は送話器ユ
ニットのいずれか一方ユニット側の一側部に形成された
取付け部に固定される取付け部と、この取付け部の略中
央部に立ち上がり形成され自由端が支軸部材のカム部に
弾接される弾性カム部と、この弾性カム部の両側に位置
して取付け部にそれぞれ立ち上がり形成され略円弧状に
折曲された自由端が支軸部材のカム部を挟んだ両側部分
を保持する弾性軸支部とから構成されたことを特徴とす
る請求項２に記載の携帯型無線電話機。
【請求項４】本体ユニットは、少なくとも受話器や無
線回路或いは通話回路等のＩＣ素子、電子部品等を搭載
したプリント基板等が搭載されるとともに一側部にヒン
ジ機構を構成する支軸部材の支持部を嵌合支持する一対
の軸受け部及び支軸部材のカム部の対応領域が切り欠か
れた断面半円弧状の軸受け外装部とが一体に突出形成さ
れたベースハーフと、受話器に対応して受話穴が開設さ
れるとともに一側部にベースハーフ側の軸受け外装部と
組み合わされて支軸部材を収納する軸受け外装筒部を構
成する断面半円弧状の軸受け外装部が一体に形成された
アッパハーフとによって、本体ユニット筐体が構成され
ることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１
項に記載の携帯型無線電話機。
【請求項５】支軸部材の支持部を嵌合支持する立壁と
して構成されるとともに取付け穴と連通する取付け穴が
設けられた軸受け部を有するベースハーフと、ベースハ
ーフの軸受け部の外方に位置する側面部が軸受け外装部
の両端部にそれぞれ一体に形成されるとともにこれら側
面部に各取付け穴に連通する取付け穴が設けられたアッ
パハーフとによって本体ユニット筐体を構成し、支持部の両端面に開口する取付け穴が設けられた支軸部
材が、互いに突き合わされたベースハーフとアッパハー
フとの軸受け外装部によって本体ユニット筐体に構成さ
れる軸受け外装筒部に覆われて支持されるとともに、ア
ッパハーフ側の取付け穴からねじ込まれる取付けねじに
よって本体ユニット筐体に固定されることを特徴とする
請求項４に記載の携帯型無線電話機。
【請求項６】本体ユニットは、内部壁を介して前後が
開放されて構成されるとともに内部壁の一方主面側に受
話器や無線回路或いは通話回路等のＩＣ素子、電子部品
等を搭載したプリント基板等の組付け部が形成されかつ
他方主面側に電池収納部が形成されたベースハーフと、
受話器に対応して受話穴が開設されベースハーフの前方
開放部を閉塞するようにして組み合わされるアッパハー
フと、電池収納部を閉塞するようにしてベースハーフの
後方開放部を閉塞するようにして組み合わされる電池部
カバーとを備え、ベースハーフとアッパハーフとの組合体に対して色調を
異にした電池部カバーが組み合わされて本体ユニット筐
体が構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５
のいずれか１項に記載の携帯型無線電話機。
【請求項７】本体ユニット筐体を構成する少なくとも
ベースハーフと電池部カバーには、相対する内部壁の主
面と内面とに、互いに突き合わされる平坦な底面を有す
る環状凹部と環状リブとが一体に形成されるとともに、
環状凹部に弾性を有する防水シール材が全周に亘って設
けられ、防水シール材は、ベースハーフと電池部カバーとが組み
合わされた状態において、環状リブの先端部が圧着され
ることを特徴とする請求項６に記載の携帯型無線電話
機。
【請求項８】防水シール材が設けられる環状凹部は、
本体ユニット筐体を構成するベースハーフの外周壁と内
部壁の主面に形成した電池収納壁との間に構成されると
ともに、電池部カバー側に形成されて防水シール材に全
周に亘って圧着される環状リブには、電池収納部と外方
空間部とを連通させるガス抜き穴が形成されたことを特
徴とする請求項７に記載の携帯型無線電話機。
【請求項９】ダイヤルキードーム或いは機能キードー
ム等が一体に膨出形成された可撓性を有するキーパッド
シート及び各キードームに対応したスイッチが設けられ
たキースイッチシートからなるキースイッチ構体や送話
器が組み付けられるベースハーフと、ダイヤルキードーム或いは機能キードームが露呈される
多数個の開口部及び送話器に対応して送話孔とが形成さ
れたアッパハーフとを備え、これらベースハーフとアッパハーフとを組み合わせて送
話器ユニット筐体を構成したことを特徴とする請求項１
乃至請求項８のいずれか１項に記載の携帯型無線電話
機。
【請求項１０】送話器ユニット筐体を構成するベース
ハーフには、内面に、ダイヤルキードーム或いは機能キ
ードーム等にそれぞれ対応されるとともに上端部が同一
面を構成する複数条の調整リブが一体に突設され、キーパッドシートとキースイッチシートとは、これら調
整リブ上に載置したシート保持板に積層された状態で送
話器ユニット筐体に組み込まれることを特徴とする請求
項９に記載の携帯型無線電話機。
【請求項１１】一側部の略中央部に位置してヒンジ機
構を構成する弾性部材の取付け部を固定する取付け部が
一体に形成されるとともに本体ユニット側に支持された
支軸部材の中央部を囲む断面半円弧状の軸受け外装部と
が一体に突出形成されたベースハーフと、一側部の略中央部に位置してベースハーフ側の軸受け外
装部と突き合わされて軸受け外装筒部を構成する断面半
円弧状の軸受け外装部が一体に形成されたアッパハーフ
とを備え、これらベースハーフとアッパハーフには、一側部を除く
外周縁に相対係合される複数の断面楔状の係合片と係合
凹部とが一体に形成されるとともに、一側部には組合せ
方向に対して重なり合わされるリブ状凸部がそれぞれ一
体に形成されたことを特徴とする請求項９又は請求項１
０に記載の携帯型無線電話機。
【請求項１２】送話器ユニットは、ヒンジ機構が配設
された一側部と対向する他方側縁部に配設された外部端
子を備え、送話器ユニット筐体を構成するベースハーフとアッパハ
ーフには、いずれか一方ハーフ側に外部端子を配設する
凹部とこの凹部内に位置して取付け穴が設けられるとと
もに他方ハーフ側に取付け穴に対向して取付け片が一体
に立設され、取付け穴にねじ込んでベースハーフとアッ
パハーフとを固定する取付けネジが凹部に組み付けられ
る外部端子によって覆われるように構成したことを特徴
とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の
携帯型無線電話機。