JPH08315778A - 蛍光灯管被覆材料 - Google Patents
蛍光灯管被覆材料Info
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- JPH08315778A JPH08315778A JP14813995A JP14813995A JPH08315778A JP H08315778 A JPH08315778 A JP H08315778A JP 14813995 A JP14813995 A JP 14813995A JP 14813995 A JP14813995 A JP 14813995A JP H08315778 A JPH08315778 A JP H08315778A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】４００ｎｍ以下の短波長領域の光線を有効に吸
収すると共に着色の少ない蛍光灯管被覆材料を提供す
る。 【構成】２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾ
フェノンを含有するポリ塩化ビニルフイルムから成る。 【効果】着色が少なく、物品の紫外線障害防止、昆虫の
飛来防止に有効である。
収すると共に着色の少ない蛍光灯管被覆材料を提供す
る。 【構成】２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾ
フェノンを含有するポリ塩化ビニルフイルムから成る。 【効果】着色が少なく、物品の紫外線障害防止、昆虫の
飛来防止に有効である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、蛍光灯管被覆材料に関
するものであり、詳しくは、紫外線の影響を低減するた
めに使用される蛍光灯管被覆材料に関するものである。
するものであり、詳しくは、紫外線の影響を低減するた
めに使用される蛍光灯管被覆材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】蛍光灯は、照明器具として広く使用され
ているが、商品の展示、販売において、設置された蛍光
灯の紫外線により、物品の色褪せ、食品の劣化が生ず
る。また、昆虫類は、可視光にも走光性があるが、特に
３３０〜４００ｎｍの紫外線領域の波長に対して強い走
光性を示すため、蛍光灯の発する紫外線を感知して飛来
し、物品や食品へ混入する。更に、街灯、ショウウイン
ドー、窓へ多数の昆虫が飛翔して不快感を与える。
ているが、商品の展示、販売において、設置された蛍光
灯の紫外線により、物品の色褪せ、食品の劣化が生ず
る。また、昆虫類は、可視光にも走光性があるが、特に
３３０〜４００ｎｍの紫外線領域の波長に対して強い走
光性を示すため、蛍光灯の発する紫外線を感知して飛来
し、物品や食品へ混入する。更に、街灯、ショウウイン
ドー、窓へ多数の昆虫が飛翔して不快感を与える。
【０００３】紫外線による物品・食品の劣化や昆虫の飛
来を抑制するためには、蛍光灯から発生する４００ｎｍ
以下の波長の紫外線を遮断する必要がある。蛍光灯の特
定光線波長を遮断する方法としては、特開昭６１−１３
８６６４号公報に見られる様に、紫外線吸収剤を含有す
る高分子を蛍光灯管に塗布する方法、特公昭６３−４３
７３８号公報に見られる様に、特定の顔料を含有する加
熱収縮性高分子フイルムで蛍光灯管を被覆して５００ｎ
ｍ以下の短波長の光を遮断する方法、特開昭６３−１３
３９３３号公報に見られる様に、紫外線吸収剤と染料と
を併用した遮光剤を含有した高分子材料により２００〜
５００ｎｍの波長の光を選択的に吸収する害虫誘因阻止
材などが提案されている。また、特定波長の遮断を目的
として、外面を塗布処理された蛍光灯管や破損安全性を
兼ねた高分子フイルムで被覆された蛍光灯管が実際に使
用されている。
来を抑制するためには、蛍光灯から発生する４００ｎｍ
以下の波長の紫外線を遮断する必要がある。蛍光灯の特
定光線波長を遮断する方法としては、特開昭６１−１３
８６６４号公報に見られる様に、紫外線吸収剤を含有す
る高分子を蛍光灯管に塗布する方法、特公昭６３−４３
７３８号公報に見られる様に、特定の顔料を含有する加
熱収縮性高分子フイルムで蛍光灯管を被覆して５００ｎ
ｍ以下の短波長の光を遮断する方法、特開昭６３−１３
３９３３号公報に見られる様に、紫外線吸収剤と染料と
を併用した遮光剤を含有した高分子材料により２００〜
５００ｎｍの波長の光を選択的に吸収する害虫誘因阻止
材などが提案されている。また、特定波長の遮断を目的
として、外面を塗布処理された蛍光灯管や破損安全性を
兼ねた高分子フイルムで被覆された蛍光灯管が実際に使
用されている。
【０００４】しかしながら、公知のサリチル酸系、ベン
ゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレ
ート系などの紫外線吸収剤の有効吸収波長領域は、化合
物により異なるが、２７０〜３８０ｎｍであり、３８０
〜４００ｎｍの波長を有効に吸収する化合物が求められ
ている。３８０〜４００ｎｍの波長を有効に吸収するた
め、紫外線吸収剤と共に染料や顔料を併用されているも
のの、この染料や顔料により可視光領域の波長の吸収に
より着色があり、昆虫の飛来防止には有効であっても、
着色光による物品や食品の外観が見劣りしたり、労働作
業環境性などに問題がある。
ゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレ
ート系などの紫外線吸収剤の有効吸収波長領域は、化合
物により異なるが、２７０〜３８０ｎｍであり、３８０
〜４００ｎｍの波長を有効に吸収する化合物が求められ
ている。３８０〜４００ｎｍの波長を有効に吸収するた
め、紫外線吸収剤と共に染料や顔料を併用されているも
のの、この染料や顔料により可視光領域の波長の吸収に
より着色があり、昆虫の飛来防止には有効であっても、
着色光による物品や食品の外観が見劣りしたり、労働作
業環境性などに問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記実情に
鑑みなされたものであり、その目的は、４００ｎｍ以下
の短波長領域の光線を有効に吸収すると共に着色の少な
い蛍光灯管被覆材料を提供することにある。
鑑みなされたものであり、その目的は、４００ｎｍ以下
の短波長領域の光線を有効に吸収すると共に着色の少な
い蛍光灯管被覆材料を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記の目
的を達成するため、鋭意検討の結果、ベンゾフェノン系
紫外線吸収剤の中、２，２′，４，４′−テトラヒドロ
キシベンゾフェノンは、ポリ塩化ビニルフイルムに含有
させた場合に４００ｎｍおよびそれ以下の領域の短波長
を充分に吸収できるとの知見を得た。また、同時に、特
開平４−１３４０６５号公報に示されている特定のイン
ドール系化合物は、３８０〜４００ｎｍの紫外線を充分
に吸収できるとの知見を得た。
的を達成するため、鋭意検討の結果、ベンゾフェノン系
紫外線吸収剤の中、２，２′，４，４′−テトラヒドロ
キシベンゾフェノンは、ポリ塩化ビニルフイルムに含有
させた場合に４００ｎｍおよびそれ以下の領域の短波長
を充分に吸収できるとの知見を得た。また、同時に、特
開平４−１３４０６５号公報に示されている特定のイン
ドール系化合物は、３８０〜４００ｎｍの紫外線を充分
に吸収できるとの知見を得た。
【０００７】本発明は、上記の知見に基づき完成された
ものであり、その要旨は、２，２′，４，４′−テトラ
ヒドロキシベンゾフェノンを含有するポリ塩化ビニルフ
イルムから成ることを特徴とする蛍光灯管被覆材料に存
する。そして、本発明の好ましい態様においては、ポリ
塩化ビニルフイルムに２，２′，４，４′−テトラヒド
ロキシベンゾフェノンと共に下記一般式（Ｉ）で示され
るインドール系化合物の少なくとも１種類を含有させ
る。
ものであり、その要旨は、２，２′，４，４′−テトラ
ヒドロキシベンゾフェノンを含有するポリ塩化ビニルフ
イルムから成ることを特徴とする蛍光灯管被覆材料に存
する。そして、本発明の好ましい態様においては、ポリ
塩化ビニルフイルムに２，２′，４，４′−テトラヒド
ロキシベンゾフェノンと共に下記一般式（Ｉ）で示され
るインドール系化合物の少なくとも１種類を含有させ
る。
【０００８】
【化２】
【０００９】一般式（Ｉ）中、Ｒ1 は分岐していてもよ
いアルキル基またはアラルキル基、Ｒ2 はシアノ基また
は−ＣＯＯＲ3 を示す。但し、Ｒ3 は置換基を有してい
てもよいアルキル基またはアラルキル基を示す。
いアルキル基またはアラルキル基、Ｒ2 はシアノ基また
は−ＣＯＯＲ3 を示す。但し、Ｒ3 は置換基を有してい
てもよいアルキル基またはアラルキル基を示す。
【００１０】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に
おけるポリ塩化ビニルは、塩化ビニルモノマーの懸濁重
合法や乳化重合法によって得られる。そして、共重合成
分として、酢酸ビニル、塩化ビニリデン等のビニル化合
物やエチレン等のオレフィン類が使用されていてもよい
が、塩化ビニル成分の割合は７０モル％以上にするのが
好ましい。
おけるポリ塩化ビニルは、塩化ビニルモノマーの懸濁重
合法や乳化重合法によって得られる。そして、共重合成
分として、酢酸ビニル、塩化ビニリデン等のビニル化合
物やエチレン等のオレフィン類が使用されていてもよい
が、塩化ビニル成分の割合は７０モル％以上にするのが
好ましい。
【００１１】本発明におけるポリ塩化ビニルフイルム
は、ポリ塩化ビニルのフイルム化によって得られるが、
原料のポリ塩化ビニルとしては、軟質、半硬質、硬質の
何れであってもよく、また、フイルム化は、カレンダー
法、押出法、溶液流延法などの何れであってもよい。上
記の各グレードのポリ塩化ビニルは、常法に従い、可塑
剤の含有量や共重合量によって可塑化程度を異ならせる
ことにより得られる。
は、ポリ塩化ビニルのフイルム化によって得られるが、
原料のポリ塩化ビニルとしては、軟質、半硬質、硬質の
何れであってもよく、また、フイルム化は、カレンダー
法、押出法、溶液流延法などの何れであってもよい。上
記の各グレードのポリ塩化ビニルは、常法に従い、可塑
剤の含有量や共重合量によって可塑化程度を異ならせる
ことにより得られる。
【００１２】フイルムの好ましい製法は、押出法、具体
的には、Ｔダイ法またはインフレーション法であり、フ
イルムは、未延伸であってもよいが、Ｔダイ法またはイ
ンフレーション法の工程で延伸したフイルムが好まし
い。フイルムは、蛍光灯管に被覆する際の密着性を高め
るため、熱収縮フイルムが好ましい。熱収縮性フイルム
は公知であり、延伸後の熱処理により結晶化の程度を制
御することによって得ることが出来る。また、その収縮
特性は、収縮作業の際の温度、時間などの処理条件によ
っても熱収縮率を制御できる。
的には、Ｔダイ法またはインフレーション法であり、フ
イルムは、未延伸であってもよいが、Ｔダイ法またはイ
ンフレーション法の工程で延伸したフイルムが好まし
い。フイルムは、蛍光灯管に被覆する際の密着性を高め
るため、熱収縮フイルムが好ましい。熱収縮性フイルム
は公知であり、延伸後の熱処理により結晶化の程度を制
御することによって得ることが出来る。また、その収縮
特性は、収縮作業の際の温度、時間などの処理条件によ
っても熱収縮率を制御できる。
【００１３】フイルムの厚さは、用途や光線遮断の効果
などを勘案して選択すればよいが、フイルムの厚さが余
りにも薄い場合は、紫外線吸収剤の含有量を高くする必
要があるためフイルム化困難となり、また、本発明の蛍
光灯管被覆材料の適用によって蛍光灯管に付与すること
が可能な破損防止機能（耐飛散性）がフイルムの強度不
足のために不充分となる。一方、フイルムの厚さが余り
にも厚い場合は、フイルムの硬さによって蛍光灯管への
巻き付け作業性などに不具合を生ずる場合がある。従っ
て、フイルムの厚さは３０〜５００μｍの範囲が好まし
い。
などを勘案して選択すればよいが、フイルムの厚さが余
りにも薄い場合は、紫外線吸収剤の含有量を高くする必
要があるためフイルム化困難となり、また、本発明の蛍
光灯管被覆材料の適用によって蛍光灯管に付与すること
が可能な破損防止機能（耐飛散性）がフイルムの強度不
足のために不充分となる。一方、フイルムの厚さが余り
にも厚い場合は、フイルムの硬さによって蛍光灯管への
巻き付け作業性などに不具合を生ずる場合がある。従っ
て、フイルムの厚さは３０〜５００μｍの範囲が好まし
い。
【００１４】フイルムを蛍光灯管に被覆する方法は、蛍
光灯管にフイルムを巻き付けてからフイルム相互の端部
を接着する方法、蛍光灯管またはフイルム全面を予め接
着剤層で積層してフイルムを蛍光灯管に巻き付ける方法
などがあるが、予めチューブ状に作成されたフイルムの
端部から蛍光灯管を挿入し、熱風炉内での熱処理によっ
て密着させる方法が工業的生産に適する。チューブ状フ
イルムの作成方法は、裁断されたフイルムを接着により
チューブ状とする方法を採用し得るが、特公昭６３−４
３７３８号公報や特公昭５６−３８３７２号公報の実施
例に記載されているインフレーション法による製膜で直
接チューブ状にするのが好ましい。
光灯管にフイルムを巻き付けてからフイルム相互の端部
を接着する方法、蛍光灯管またはフイルム全面を予め接
着剤層で積層してフイルムを蛍光灯管に巻き付ける方法
などがあるが、予めチューブ状に作成されたフイルムの
端部から蛍光灯管を挿入し、熱風炉内での熱処理によっ
て密着させる方法が工業的生産に適する。チューブ状フ
イルムの作成方法は、裁断されたフイルムを接着により
チューブ状とする方法を採用し得るが、特公昭６３−４
３７３８号公報や特公昭５６−３８３７２号公報の実施
例に記載されているインフレーション法による製膜で直
接チューブ状にするのが好ましい。
【００１５】本発明の蛍光灯管被覆材料は、上記の様な
ポリ塩化ビニルフイルムに２，２′，４，４′−テトラ
ヒドロキシベンゾフェノンと必要に応じて下記一般式
（Ｉ）で示されるインドール系化合物の少なくとも１種
類とを含有させて構成される。
ポリ塩化ビニルフイルムに２，２′，４，４′−テトラ
ヒドロキシベンゾフェノンと必要に応じて下記一般式
（Ｉ）で示されるインドール系化合物の少なくとも１種
類とを含有させて構成される。
【００１６】
【化３】
【００１７】一般式（１）中、Ｒ1 は分岐していてもよ
いアルキル基またはアラルキル基、Ｒ2 はシアノ基また
は−ＣＯＯＲ3 を示す。但し、Ｒ3 は置換基を有してい
てもよいアルキル基またはアラルキル基を示す。Ｒ1 と
しては、具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、
オクチル基、ベンジル基、２−エチルヘキシル基などが
挙げられ、Ｒ3 としては、具体的には、メチル基、エチ
ル基、イソプロピル基、ブチル基等のアルキル基、ヒド
ロキシエチル基、シアノエチル基、クロロエチル基、エ
トキシプロピル基等の置換アルキル基、ベンジル基など
が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一
般式（１）で表されるインドール系化合物は、３８０ｎ
ｍ〜４００ｎｍの領域の紫外線を有効に吸収できること
に特徴がある。
いアルキル基またはアラルキル基、Ｒ2 はシアノ基また
は−ＣＯＯＲ3 を示す。但し、Ｒ3 は置換基を有してい
てもよいアルキル基またはアラルキル基を示す。Ｒ1 と
しては、具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、
オクチル基、ベンジル基、２−エチルヘキシル基などが
挙げられ、Ｒ3 としては、具体的には、メチル基、エチ
ル基、イソプロピル基、ブチル基等のアルキル基、ヒド
ロキシエチル基、シアノエチル基、クロロエチル基、エ
トキシプロピル基等の置換アルキル基、ベンジル基など
が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一
般式（１）で表されるインドール系化合物は、３８０ｎ
ｍ〜４００ｎｍの領域の紫外線を有効に吸収できること
に特徴がある。
【００１８】ポリ塩化ビニルフイルムに２，２′，４，
４′−テトラヒドロキシベンゾフェノンだけを含有させ
ても４００ｎｍ以下の紫外線を充分吸収できるものの、
４００ｎｍ付近の吸収を更に高くするためにはその含有
量を多くする必要がある。この場合は、３８０ｎｍ以下
の吸収では過剰な含有量となっており、従って、その領
域に限っていえば無駄な使用量となっている。そこで、
本発明においては、高度な要求の場合に相対的に紫外線
吸収成分の含有量を減らすため、２，２′，４，４′−
テトラヒドロキシベンゾフェノンとインドール系化合物
との併用が推奨される。なお、以下、上記の各化合物を
紫外線吸収剤と呼ぶ。
４′−テトラヒドロキシベンゾフェノンだけを含有させ
ても４００ｎｍ以下の紫外線を充分吸収できるものの、
４００ｎｍ付近の吸収を更に高くするためにはその含有
量を多くする必要がある。この場合は、３８０ｎｍ以下
の吸収では過剰な含有量となっており、従って、その領
域に限っていえば無駄な使用量となっている。そこで、
本発明においては、高度な要求の場合に相対的に紫外線
吸収成分の含有量を減らすため、２，２′，４，４′−
テトラヒドロキシベンゾフェノンとインドール系化合物
との併用が推奨される。なお、以下、上記の各化合物を
紫外線吸収剤と呼ぶ。
【００１９】本発明において、ポリ塩化ビニルフイルム
中の紫外線吸収剤の含有量は、用途やフイルムの厚さに
よって異なる。しかしながら、光源から照射される４０
０ｎｍ以下の短波長領域の光線のフイルムへの入射光線
強度をＩ0 、フイルム通過後の透過光強度をＩとした場
合、フイルムの厚さ及び上記紫外線吸収剤の含有量は、
Ｉ／Ｉ0 ≦０．３、好ましくはＩ／Ｉ0 ≦０．２となる
様に選択するのが好ましい。換言すれば、フイルムの吸
光度として定義されるｌｏｇ10Ｉ0 ／Ｉが０．５３以
上、好ましくは０．７０以上となる様に選択するのが好
ましい。
中の紫外線吸収剤の含有量は、用途やフイルムの厚さに
よって異なる。しかしながら、光源から照射される４０
０ｎｍ以下の短波長領域の光線のフイルムへの入射光線
強度をＩ0 、フイルム通過後の透過光強度をＩとした場
合、フイルムの厚さ及び上記紫外線吸収剤の含有量は、
Ｉ／Ｉ0 ≦０．３、好ましくはＩ／Ｉ0 ≦０．２となる
様に選択するのが好ましい。換言すれば、フイルムの吸
光度として定義されるｌｏｇ10Ｉ0 ／Ｉが０．５３以
上、好ましくは０．７０以上となる様に選択するのが好
ましい。
【００２０】しかしながら、ポリ塩化ビニルフイルム中
の紫外線吸収剤の含有量が５重量％を超えると製膜の観
点からは好ましくない場合があり、０．２重量％未満で
は４００ｎｍ以下の紫外線の吸収が充分でない場合が生
ずる。従って、これらの点をも考慮して、ポリ塩化ビニ
ルフイルム中の紫外線吸収剤の含有量を決定するのがよ
い。なお、ポリ塩化ビニルフイルム中に含有される紫外
線吸収剤は、ポリ塩化ビニルフイルム中に均一に混合さ
れている必要がある。
の紫外線吸収剤の含有量が５重量％を超えると製膜の観
点からは好ましくない場合があり、０．２重量％未満で
は４００ｎｍ以下の紫外線の吸収が充分でない場合が生
ずる。従って、これらの点をも考慮して、ポリ塩化ビニ
ルフイルム中の紫外線吸収剤の含有量を決定するのがよ
い。なお、ポリ塩化ビニルフイルム中に含有される紫外
線吸収剤は、ポリ塩化ビニルフイルム中に均一に混合さ
れている必要がある。
【００２１】本発明におけるポリ塩化ビニルフイルム
は、同種または異種のポリ塩化ビニルを積層したもので
もよく、少なくとも、その一層に紫外線吸収剤を含有し
ていればよい。例えば、多層フイルムの内層に紫外線吸
収剤を含有させることにより、製膜時や製品化後におけ
る紫外線吸収剤の移行と揮散、汚れ等を抑制することも
出来る。
は、同種または異種のポリ塩化ビニルを積層したもので
もよく、少なくとも、その一層に紫外線吸収剤を含有し
ていればよい。例えば、多層フイルムの内層に紫外線吸
収剤を含有させることにより、製膜時や製品化後におけ
る紫外線吸収剤の移行と揮散、汚れ等を抑制することも
出来る。
【００２２】本発明においては、紫外線吸収剤を含有す
るポリ塩化ビニルフイルム自体の紫外線劣化を防止する
ため、ヒンダードアミン系光安定剤、酸化防止剤、ニッ
ケル系金属錯体などをポリ塩化ビニルフイルムに含有さ
せてもよい。また、熱安定剤、光安定剤、防黴剤などの
ポリ塩化ビニルの安定性改良剤、可塑剤、帯電防止剤、
有機潤滑剤、無機系粒子などのフイルムの特性改良剤、
染料や顔料などの着色剤、赤外線吸収剤をポリ塩化ビニ
ルフイルムに含有させてもよい。
るポリ塩化ビニルフイルム自体の紫外線劣化を防止する
ため、ヒンダードアミン系光安定剤、酸化防止剤、ニッ
ケル系金属錯体などをポリ塩化ビニルフイルムに含有さ
せてもよい。また、熱安定剤、光安定剤、防黴剤などの
ポリ塩化ビニルの安定性改良剤、可塑剤、帯電防止剤、
有機潤滑剤、無機系粒子などのフイルムの特性改良剤、
染料や顔料などの着色剤、赤外線吸収剤をポリ塩化ビニ
ルフイルムに含有させてもよい。
【００２３】
【実施例】以下、本発明を実施例において説明するが、
本発明の要旨を超えない限り、以下の実施例によって限
定されるものではない。なお、以下において、フイルム
の可視・紫外吸収スペクトルは、日本分光工業社製の分
光光度計「ＵＶＩＤＥＣ−６７０」（製品名）により、
波長領域２５０〜９００ｎｍの範囲を測定した。フイル
ムの引張強度は、ＪＩＳ Ｃ−２１３３に従って測定
し、引裂強度は、ＪＩＳ Ｋ７１２８（Ｃ法）に従って
測定した。蛍光灯管の耐飛散性は、ＪＩＳ Ｃ−２１３
３の耐飛散試験法に準じて測定した。
本発明の要旨を超えない限り、以下の実施例によって限
定されるものではない。なお、以下において、フイルム
の可視・紫外吸収スペクトルは、日本分光工業社製の分
光光度計「ＵＶＩＤＥＣ−６７０」（製品名）により、
波長領域２５０〜９００ｎｍの範囲を測定した。フイル
ムの引張強度は、ＪＩＳ Ｃ−２１３３に従って測定
し、引裂強度は、ＪＩＳ Ｋ７１２８（Ｃ法）に従って
測定した。蛍光灯管の耐飛散性は、ＪＩＳ Ｃ−２１３
３の耐飛散試験法に準じて測定した。
【００２４】ポリ塩化ビニル１００重量部、可塑剤のジ
オクチルフタレート１０重量部、メチルメタクリレート
−ブタジエン−スチレン共重合体（衝撃改良剤）１０重
量部、錫系安定剤２．５重量部から成るポリ塩化ビニル
樹脂組成物１００重量部と、２，２′，４，４′−テト
ラヒドロキシベンゾフェノン（ＢＡＳＦジャパン社製の
紫外線吸収剤「ＵｖｉｎｕｌＤ５０」（商品名））１．
０重量部とを混合した後、１５０℃の温度で溶融し、口
金温度２００℃の条件下、１４．３ｍｍの環状ダイから
チューブ状に押し出し、インフレーション法に従い、縦
方向に１．１倍、横方向（直径方向）に２．０倍の比率
で延伸し、折り畳み寸法４５ｍｍ、厚さ８５μｍのチュ
ーブを得た。このチューブの１００℃で３０秒間処理後
の熱収縮率は、縦方向で１０％、横方向（直径方向）で
５０％であった。
オクチルフタレート１０重量部、メチルメタクリレート
−ブタジエン−スチレン共重合体（衝撃改良剤）１０重
量部、錫系安定剤２．５重量部から成るポリ塩化ビニル
樹脂組成物１００重量部と、２，２′，４，４′−テト
ラヒドロキシベンゾフェノン（ＢＡＳＦジャパン社製の
紫外線吸収剤「ＵｖｉｎｕｌＤ５０」（商品名））１．
０重量部とを混合した後、１５０℃の温度で溶融し、口
金温度２００℃の条件下、１４．３ｍｍの環状ダイから
チューブ状に押し出し、インフレーション法に従い、縦
方向に１．１倍、横方向（直径方向）に２．０倍の比率
で延伸し、折り畳み寸法４５ｍｍ、厚さ８５μｍのチュ
ーブを得た。このチューブの１００℃で３０秒間処理後
の熱収縮率は、縦方向で１０％、横方向（直径方向）で
５０％であった。
【００２５】上記のチューブを東芝ライテック社製の直
径２５ｍｍの蛍光灯管に被せて１３０℃で３０秒間熱処
理し、チューブ被覆蛍光灯管を作成した。この蛍光灯管
の飛散試験結果を表１に示した。また、蛍光灯管に被覆
したチューブをカッターナイフで切り開いてフイルムと
なし、その機械的特性を測定し、表１に示した。更に、
フイルムの可視・紫外スペクトルを表１及び図１に示し
た。このチューブ被覆蛍光灯管の飛散試験の結果は良好
であり、また、蛍光灯の光線の色調は、特に問題なく、
物品の紫外線障害防止、昆虫の飛来防止に有効であっ
た。
径２５ｍｍの蛍光灯管に被せて１３０℃で３０秒間熱処
理し、チューブ被覆蛍光灯管を作成した。この蛍光灯管
の飛散試験結果を表１に示した。また、蛍光灯管に被覆
したチューブをカッターナイフで切り開いてフイルムと
なし、その機械的特性を測定し、表１に示した。更に、
フイルムの可視・紫外スペクトルを表１及び図１に示し
た。このチューブ被覆蛍光灯管の飛散試験の結果は良好
であり、また、蛍光灯の光線の色調は、特に問題なく、
物品の紫外線障害防止、昆虫の飛来防止に有効であっ
た。
【００２６】実施例２ 実施例１で使用したのと同一組成のポリ塩化ビニル樹脂
組成物１００重量部と、２，２′，４，４′−テトラヒ
ドロキシベンゾフェノン（ＢＡＳＦジャパン社製の紫外
線吸収剤「ＵｖｉｎｕｌＤ５０」）１．０重量部と、オ
リエント化学工業社性のインドール系紫外線吸収剤「Ｂ
ＯＮＡＳＯＲＢ（ボナソーブ）ＶＡ３９０１」（商品
名）０．０５重量部とを混合した後、実施例１と同一条
件下、チューブ化しチューブ被覆蛍光灯管を作成した。
チューブ被覆蛍光灯管の飛散試験の結果およびフイルム
の機械的特性を表１に示し、フイルムの可視・紫外スペ
クトルを表１及び図２に示した。このチューブ被覆蛍光
灯管の飛散試験の結果は良好であり、また、蛍光灯の光
線の色調は、実施例１に比して黄色未があるものの実用
上問題はなく、物品の紫外線障害防止、昆虫の飛来防止
に有効であった。
組成物１００重量部と、２，２′，４，４′−テトラヒ
ドロキシベンゾフェノン（ＢＡＳＦジャパン社製の紫外
線吸収剤「ＵｖｉｎｕｌＤ５０」）１．０重量部と、オ
リエント化学工業社性のインドール系紫外線吸収剤「Ｂ
ＯＮＡＳＯＲＢ（ボナソーブ）ＶＡ３９０１」（商品
名）０．０５重量部とを混合した後、実施例１と同一条
件下、チューブ化しチューブ被覆蛍光灯管を作成した。
チューブ被覆蛍光灯管の飛散試験の結果およびフイルム
の機械的特性を表１に示し、フイルムの可視・紫外スペ
クトルを表１及び図２に示した。このチューブ被覆蛍光
灯管の飛散試験の結果は良好であり、また、蛍光灯の光
線の色調は、実施例１に比して黄色未があるものの実用
上問題はなく、物品の紫外線障害防止、昆虫の飛来防止
に有効であった。
【００２７】比較例１ 実施例１で使用したのと同一組成のポリ塩化ビニル樹脂
組成物のみを使用し、実施例１と同一条件下、チューブ
化しチューブ被覆蛍光灯管を作成した。チューブ被覆蛍
光灯管の飛散試験の結果およびフイルムの機械的特性を
表１に示し、フイルムの可視・紫外スペクトルを表１及
び図３に示した。このチューブ被覆蛍光灯管の飛散試験
の結果は良好であり、また、蛍光灯の光線の色調は、良
好であったものの、物品の紫外線障害防止、昆虫の飛来
防止に効果がなかった。
組成物のみを使用し、実施例１と同一条件下、チューブ
化しチューブ被覆蛍光灯管を作成した。チューブ被覆蛍
光灯管の飛散試験の結果およびフイルムの機械的特性を
表１に示し、フイルムの可視・紫外スペクトルを表１及
び図３に示した。このチューブ被覆蛍光灯管の飛散試験
の結果は良好であり、また、蛍光灯の光線の色調は、良
好であったものの、物品の紫外線障害防止、昆虫の飛来
防止に効果がなかった。
【００２８】
【表１】 ──────────────────────────────────── 実施例１ 実施例２ 比較例１ ＜機械的特性＞ 引張強度（Ｋｇｆ／ｃｍ2 ） ６３９ ６９４ ６７６ 破断伸度（％） ２３９ ２５０ ２８０ 引裂強度（Ｋｇｆ／ｃｍ） １１８ １１９ １１８ ＜耐飛散性＞ 良好 良好 良好 ＜光線透過率（％）＞ ３２０ｎｍ ０ ０ ６０ ３８０ｎｍ ０ ０ ６９ ４００ｎｍ ２８ １３ ７０ ４２０ｎｍ ６８ ５０ ７０ ５００ｎｍ ７７ ７８ ７２ ＜耐紫外線障害＞ 良好 良好 不良 ＜昆虫飛来防止＞ 良好 良好 不良 ────────────────────────────────────
【００２９】
【発明の効果】以上説明した本発明によれば、着色が少
なく、物品の紫外線障害防止、昆虫の飛来防止に有効な
蛍光灯管被覆材料が提供される。
なく、物品の紫外線障害防止、昆虫の飛来防止に有効な
蛍光灯管被覆材料が提供される。
【図１】実施例１のフイルムの可視・紫外吸収スペクト
ルを表す。
ルを表す。
【図２】実施例２のフイルムの可視・紫外吸収スペクト
ルを表す。
ルを表す。
【図３】比較例１のフイルムの可視・紫外吸収スペクト
ルを表す。
ルを表す。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 中野 富夫 滋賀県長浜市三ツ矢町５番８号 三菱樹脂 株式会社長浜工場内 (72)発明者 武田 直弘 東京都文京区本郷一丁目28番10号 ダイア ホイルヘキスト株式会社内
Claims (2)
- 【請求項１】 ２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ
ベンゾフェノンを含有するポリ塩化ビニルフイルムから
成ることを特徴とする蛍光灯管被覆材料。 - 【請求項２】 ポリ塩化ビニルフイルムが更に下記一般
式（Ｉ）で示されるインドール系化合物の少なくとも１
種類を含有して成る請求項１に記載の蛍光灯管被覆材
料。 【化１】 （一般式（Ｉ）中、Ｒ1 は分岐していてもよいアルキル
基またはアラルキル基、Ｒ2 はシアノ基または−ＣＯＯ
Ｒ3 を示す。但し、Ｒ3 は置換基を有していてもよいア
ルキル基またはアラルキル基を示す。）
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14813995A JPH08315778A (ja) | 1995-05-23 | 1995-05-23 | 蛍光灯管被覆材料 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14813995A JPH08315778A (ja) | 1995-05-23 | 1995-05-23 | 蛍光灯管被覆材料 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08315778A true JPH08315778A (ja) | 1996-11-29 |
Family
ID=15446149
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14813995A Withdrawn JPH08315778A (ja) | 1995-05-23 | 1995-05-23 | 蛍光灯管被覆材料 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08315778A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11249293A (ja) * | 1998-03-06 | 1999-09-17 | Toray Ind Inc | 感光性ペーストおよびプラズマディスプレイの製造方法 |
| JP2011054487A (ja) * | 2009-09-03 | 2011-03-17 | Gunze Ltd | 蛍光管被覆用熱収縮性チューブ及び被覆蛍光管 |
| WO2015002151A1 (ja) * | 2013-07-01 | 2015-01-08 | 株式会社明治 | 飲食品等の光安定性の向上方法 |
| JP2022517673A (ja) * | 2019-01-28 | 2022-03-09 | コーロン インダストリーズ インク | 発光素子用紫外線吸収封止材及びこれを含む発光素子 |
-
1995
- 1995-05-23 JP JP14813995A patent/JPH08315778A/ja not_active Withdrawn
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11249293A (ja) * | 1998-03-06 | 1999-09-17 | Toray Ind Inc | 感光性ペーストおよびプラズマディスプレイの製造方法 |
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| WO2015002151A1 (ja) * | 2013-07-01 | 2015-01-08 | 株式会社明治 | 飲食品等の光安定性の向上方法 |
| CN105358519A (zh) * | 2013-07-01 | 2016-02-24 | 株式会社明治 | 改善饮品和食品的光稳定性的方法 |
| JPWO2015002151A1 (ja) * | 2013-07-01 | 2017-02-23 | 株式会社明治 | 飲食品等の光安定性の向上方法 |
| JP2022517673A (ja) * | 2019-01-28 | 2022-03-09 | コーロン インダストリーズ インク | 発光素子用紫外線吸収封止材及びこれを含む発光素子 |
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Legal Events
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|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
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