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JPH08307937A - 無線通信システム及びその通信端末装置 - Google Patents

無線通信システム及びその通信端末装置

Info

Publication number
JPH08307937A
JPH08307937A JP7128967A JP12896795A JPH08307937A JP H08307937 A JPH08307937 A JP H08307937A JP 7128967 A JP7128967 A JP 7128967A JP 12896795 A JP12896795 A JP 12896795A JP H08307937 A JPH08307937 A JP H08307937A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
transmission
communication system
communication terminal
terminal device
communication
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP7128967A
Other languages
English (en)
Inventor
Takehiro Sugita
武弘 杉田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sony Corp
Original Assignee
Sony Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sony Corp filed Critical Sony Corp
Priority to JP7128967A priority Critical patent/JPH08307937A/ja
Priority to CA002174834A priority patent/CA2174834A1/en
Priority to US08/636,404 priority patent/US5852767A/en
Priority to MYPI96001617A priority patent/MY112207A/en
Priority to CN96107398A priority patent/CN1141566A/zh
Priority to KR1019960013351A priority patent/KR960039726A/ko
Publication of JPH08307937A publication Critical patent/JPH08307937A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W16/00—Network planning, e.g. coverage or traffic planning tools; Network deployment, e.g. resource partitioning or cells structures
    • H04W16/14—Spectrum sharing arrangements between different networks
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W36/00—Hand-off or reselection arrangements
    • H04W36/14—Reselecting a network or an air interface
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W36/00—Hand-off or reselection arrangements
    • H04W36/24—Reselection being triggered by specific parameters
    • H04W36/32—Reselection being triggered by specific parameters by location or mobility data, e.g. speed data
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
    • H04W88/02—Terminal devices
    • H04W88/06—Terminal devices adapted for operation in multiple networks or having at least two operational modes, e.g. multi-mode terminals
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W24/00—Supervisory, monitoring or testing arrangements
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W60/00—Affiliation to network, e.g. registration; Terminating affiliation with the network, e.g. de-registration

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  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】本発明は無線通信システムに関し、簡易な構成
で、既存のマイクロ波通信システムに対する妨害を回避
し得る無線通信システムを実現する。 【構成】既存のマイクロ波通信システムの周波数帯域を
使用して第１の通信端末装置と第２の通信端末装置との
間で通信する無線通信システムにおいて、第１の通信端
末装置が他の無線通信システムの基地局から得た当該基
地局の所在地を特定する情報を基に通信動作が可能な地
域であるか否かを判断し、通信動作が可能な地域であれ
ば送信許可状態に遷移すると共に、登録メツセージを送
信することによつて第２の通信端末装置を送信許可状態
に遷移させるようにしたことにより、従来のように所在
地確認のための回路を付加することなく、簡易な構成で
既存のマイクロ波通信システムに対する妨害を回避する
ことができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【目次】以下の順序で本発明を説明する。 産業上の利用分野 従来の技術（図８） 発明が解決しようとする課題 課題を解決するための手段 作用 実施例 （１）第１実施例（図１〜図４） （２）第２実施例（図５及び図６） （３）他の実施例（図７） 発明の効果
【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は無線通信システム及びそ
の通信端末装置に関し、例えば米国で開始されるアンラ
イセンスドＰＣＳ（Unlicensed Personal Communicatio
n Service ）と呼ばれる通信システムに適用して好適な
ものである。
【０００３】
【従来の技術】米国におけるＰＣＳと呼ばれる通信シス
テムには、所定の通信サービスを介して通信することに
より利用する際に課金されるライセンスドＰＣＳ（Lice
nsed Personal Communication Service ）と呼ばれる通
信システムと、所定の通信サービスを介さずに通信する
ことにより利用する際に課金されないアンライセンスド
ＰＣＳと呼ばれる通信システムがある。
【０００４】このうちアンライセンスドＰＣＳは現在マ
イクロ波通信システムに使われている周波数帯域を解放
してもらうことによつて実現される。そのためマイクロ
波通信システムが他の周波数帯域に移行する必要がある
が、それが完了するまでには現状では７年から１０年か
かると言われている。その間、アンライセンスドＰＣＳ
は既存のマイクロ波通信システムに影響を与えないよう
にシステム運用することになつており、それを保証する
手段を付加することが義務付けられている。
【０００５】ここでアンライセンスドＰＣＳの従来例を
図８を用いて説明する。この図８に示すように、従来、
アンライセンスドＰＣＳの通信端末装置１においては、
ＧＰＳ（Global Positioning System ）受信機２が付加
されており、このＧＰＳ受信機２によつて所在地を確認
することにより通信するようになされている。すなわち
通信端末装置１では、起動後、まず受信高周波回路３及
び復調器４からなる受信系をイネーブル状態（いわゆる
能動状態）、送信高周波回路５及び変調器６からなる送
信系をデイセーブル状態（いわゆる待機状態）にしてお
き、ＧＰＳ信号Ｓ１をアンテナ７で受信する。
【０００６】ＧＰＳ受信機２は受信したＧＰＳ信号Ｓ１
を基に現在の所在地を計算し、その結果得た所在地情報
Ｓ２を制御回路８に出力する。制御回路８は所在地情報
Ｓ２を基に現在の所在地が予め登録されている所在地と
一致するか否かを判断し、所在地が一致する場合に送信
制御信号Ｓ３を出力して送信高周波回路５及び変調器６
を動作させ、送信系をイネーブル状態にする。これによ
り通信端末装置１では、送信データＳ４を変調器６、送
信高周波回路５、アンテナ共用器９、アンテナ１０を順
に介して通信相手に送信すると共に、当該通信相手から
の送信信号をアンテナ１０、アンテナ共用器９、受信高
周波回路３、復調器４を順に介して受信し、受信データ
Ｓ５を得る。
【０００７】このようにアンライセンスドＰＣＳの通信
端末装置１では、ＧＰＳ受信機２を用いて現在の所在地
を確認することにより、指定された場所だけで動作する
ように通信動作を制御し、既存のマイクロ波通信システ
ムに妨害を与えないようになされている。またこの他に
も、ＧＰＳ受信機２の代わりに有線系の電話回線を用い
て所在地を確認することにより通信動作を制御し、既存
のマイクロ波通信システムに妨害を与えないようにする
方法もある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで従来の通信端
末装置１では、上述のようにＧＰＳ受信機２を付加しな
ければならず、構成が複雑になると共に、コストが高く
なる問題がある。同様に有線系の電話回線を用いた場合
にも、電話回線とのインターフエイス等を付加しなけれ
ばならず、同様の問題が発生する。ところが所在地確認
のために付加した回路は、周波数帯域の解放後、いずれ
不要になることが予想されており、このような回路を付
加せずに通信動作を制御する方が望ましい。
【０００９】本発明は以上の点を考慮してなされたもの
で、簡易な構成で、既存のマイクロ波通信システムに対
する妨害を回避し得る無線通信システム及びその通信端
末装置を提案しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するた
め本発明においては、既存のマイクロ波通信システムの
周波数帯域を使用して第１の通信端末装置と第２の通信
端末装置との間で通信する無線通信システムにおいて、
第１の通信端末装置は、既存のマイクロ波通信システム
に妨害を与えない他の無線通信システムの基地局が送信
する送信信号を受信して得た当該基地局の所在地を特定
する情報を基に通信動作が可能な地域であるか否かを判
断し、通信動作が可能な地域であれば送信許可状態に遷
移すると共に、第２の通信端末装置に対して通信動作が
可能であることを通知する登録メツセージを送信するよ
うにし、第２の通信端末装置は登録メツセージを受信す
ることによつて送信許可状態に遷移するようにした。
【００１１】
【作用】第１の通信端末装置が他の無線通信システムの
基地局から得た当該基地局の所在地を特定する情報を基
に通信動作が可能な地域であるか否かを判断し、通信動
作が可能な地域であれば送信許可状態に遷移すると共
に、登録メツセージを送信することによつて第２の通信
端末装置を送信許可状態に遷移させるようにしたことに
より、従来のように所在地確認のための回路を付加する
ことなく、既存のマイクロ波通信システムに対する妨害
を回避することができる。
【００１２】
【実施例】以下図面について、本発明の一実施例を詳述
する。
【００１３】（１）第１実施例 図８との対応部分に同一符号を付して示す図１におい
て、２０は全体としてこの実施例によるアンライセンス
ドＰＣＳの移動局側の通信端末装置を示し、アンテナ１
０で受信した受信信号をアンテナ共用器９を介して受信
高周波回路２１に入力するようになされている。
【００１４】受信高周波回路２１は入力された受信信号
を増幅すると共に、受信信号を低周波の信号に周波数変
換し、その結果得た受信信号Ｓ１０を出力する回路であ
り、アンライセンスドＰＣＳの受信信号とライセンスド
ＰＣＳの受信信号の両方の信号を扱うことができる。こ
の場合、受信高周波回路２１は制御回路２２からの制御
信号Ｓ１１によつて動作が切り換わり、アンライセンス
ドＰＣＳの場合には受信信号Ｓ１０をアンライセンスド
ＰＣＳ用復調器２３に出力し、ライセンスドＰＣＳの場
合には受信信号Ｓ１０をライセンスドＰＣＳ用復調器２
４に出力する。
【００１５】アンライセンスドＰＣＳ用復調器２３は文
字通りアンライセンスドＰＣＳの信号を復調するもので
あり、受信信号Ｓ１０に復調を施してアンライセンスド
ＰＣＳの固定局から送信されたデータを復元し、これを
受信データＳ５として出力する。一方、ライセンスドＰ
ＣＳ用復調器２４は文字通りライセンスドＰＣＳの信号
を復調するものであり、受信信号Ｓ１０に復調を施して
ライセンスドＰＣＳの基地局から送信されたデータを復
元し、これを受信データＳ１２として制御回路２２に出
力する。
【００１６】制御回路２２はライセンスドＰＣＳの基地
局からの受信データＳ１２を基に、送信高周波回路５及
びアンライセンスドＰＣＳ用変調器２５からなる送信系
の動作／停止を送信制御信号Ｓ１３を用いて制御するも
のである。この場合、制御回路２２は受信データＳ１２
を基にアンライセンスドＰＣＳの信号を送信しても良い
か否かを判断し、送信しても良い場合には送信高周波回
路５及びアンライセンスドＰＣＳ用変調器２５を動作可
能状態にする。
【００１７】アンライセンスドＰＣＳ用変調器２５は、
送信時、送信データＳ４を基に所定の搬送波に対して変
調を施し、その結果得た送信信号Ｓ１４を送信高周波回
路５に出力する。送信高周波回路５はその送信信号Ｓ１
４を高周波の信号に周波数変換して出力する。この送信
高周波回路５から出力された送信信号はアンテナ共用器
９を介してアンテナ１０に供給され、当該アンテナ１０
からアンライセンスドＰＣＳの固定局に送信される。
【００１８】これに対してアンライセンスドＰＣＳの固
定局側の通信端末装置の構成を図２に示す。この図２に
示すように、固定局側の通信端末装置３０では、アンテ
ナ３１で受信した受信信号をアンテナ共用器３２を介し
て受信高周波回路３３に入力するようになされている。
【００１９】受信高周波回路３３は受信信号を増幅する
と共に、受信信号を低周波の信号に周波数変換し、その
結果得た受信信号Ｓ２０をアンライセンスドＰＣＳ用復
調器３４に出力する。アンライセンスドＰＣＳ用復調器
３４は受信信号Ｓ２０に復調を施してアンライセンスド
ＰＣＳの移動局から送信されたデータを復元し、これを
受信データＳ２１として出力する。
【００２０】制御回路３５にはこの受信データＳ２１が
入力されており、制御回路３５はこの受信データＳ２１
を基に送信高周波回路３６及びアンライセンスドＰＣＳ
用変調器３７からなる送信系の動作／停止を送信制御信
号Ｓ２２を用いて制御する。この場合、制御回路３５は
受信データＳ１２を基にアンライセンスドＰＣＳの信号
を送信しても良いか否かを判断し、送信しても良い場合
に送信高周波回路３６及びアンライセンスドＰＣＳ用変
調器３７を動作可能状態にする。
【００２１】アンライセンスドＰＣＳ用変調器３７は、
送信時、送信データＳ２３を基に所定の搬送波に対して
変調を施し、その結果得た送信信号Ｓ２４を送信高周波
回路３６に出力する。送信高周波回路３６はその送信信
号Ｓ２４を高周波の信号に周波数変換して出力する。こ
の送信高周波回路３６から出力された送信信号はアンテ
ナ共用器３２を介してアンテナ３１に供給され、当該ア
ンテナ３１からアンライセンスドＰＣＳの移動局に送信
される。
【００２２】ここで上述のような構成を有する移動局側
の通信端末装置２０及び固定局側の通信端末装置３０の
動作手順について図３及び図４を用いて説明する。まず
図３に示すように、移動局側の通信端末装置２０におい
ては、ステツプＳＰ１から入つて起動した後、ステツプ
ＳＰ２において送信許可状態を示す登録フラグをリセツ
トすることにより送信を禁止する。具体的には、登録フ
ラグをリセツトすることによりアンライセンスドＰＣＳ
用変調器２５及び送信高周波回路５の動作を停止する。
【００２３】次に通信端末装置２０では、ステツプＳＰ
３において登録フラグがセツトされているか否かを調
べ、セツトされていればステツプＳＰ４に移行し、セツ
トされていなければステツプＳＰ５に移行する。この場
合、ステツプＳＰ２において登録フラグをリセツトした
ため、最初は必ずステツプＳＰ５に移行する。
【００２４】ステツプＳＰ５において、通信端末装置２
０は、ライセンスドＰＣＳの基地局が送信した送信信号
を受信する。そして次のステツプＳＰ６において、アン
ライセンスドＰＣＳの送信が可能か否か判断し、送信が
可能であればステツプＳＰ７に移行し、送信が不可であ
ればステツプＳＰ３に戻る。この場合、ライセンスドＰ
ＣＳの基地局が送信する送信信号の中にはライセンスド
ＰＣＳの基地局の所在地を特定する情報が含まれてお
り、通信端末装置２０はその所在地を特定する情報を基
にアンライセンスドＰＣＳとして動作可能な地域（すな
わちマイクロ波通信システムに妨害を与えない地域）に
いるか否かを確認することにより、送信可能か否かを判
断する。
【００２５】ステツプＳＰ７において、通信端末装置２
０は送信高周波回路５及びアンライセンスドＰＣＳ用変
調器２５を動作させてアンライセンスドＰＣＳの固定局
側の通信端末装置３０に対して登録メツセージを送信す
る。そして次のステツプＳＰ８において、固定局側の通
信端末装置３０からのＡＣＫ信号（Acknowledgement：
肯定応答信号）を待ち、ＡＣＫ信号が受け取れなかつた
場合にはステツプＳＰ３に戻り、ＡＣＫ信号が受け取れ
た場合には次のステツプＳＰ９に移行し、登録フラグを
セツトして送信許可状態に遷移し、さらに次のステツプ
ＳＰ１０に移行して送信許可状態の有効時間をカウント
するタイマを起動し、ステツプＳＰ３に戻る。因みに、
固定局側に対してはこの登録メツセージによつて送信可
能であることが通知される。
【００２６】ステツプＳＰ３における登録フラグについ
ての判断の結果、ステツプＳＰ４に移行した場合、通信
端末装置２０では、送信要求があるか否かを調べ、送信
要求がある場合にはステツプＳＰ１１に移行し、送信高
周波回路５及びアンライセンスドＰＣＳ用変調器２５を
動作させてデータ送信を行い、ステツプＳＰ３に戻る。
因みに、ステツプＳＰ１１においてデータ送信を行う場
合には、送信許可状態の有効時間をカウントするタイマ
は再起動され、送信許可状態が延長させられる。一方、
送信要求がない場合には、ステツプＳＰ１２において送
信許可状態の有効時間をカウントするタイマがタイムア
ウトしたか否かを調べ、タイムアウトしていなければそ
のままステツプＳＰ３に戻り、タイムアウトしていれば
次のステツプＳＰ１３に移行し、登録フラグをリセツト
して送信を禁止し、ステツプＳＰ３に戻る。
【００２７】このようにして移動局側の通信端末装置２
０では、起動直後はまず送信を禁止し、ライセンスドＰ
ＣＳの基地局からの情報を基にしてアンライセンスドＰ
ＣＳの通信動作が可能であるか否かを判断し、通信可能
であれば登録フラグをセツトして送信許可状態に遷移す
る。
【００２８】また通信端末装置２０では、登録メツセー
ジを固定局側の通信端末装置３０に対して送信し、送信
許可状態を当該固定局側に知らせる（固定局側としては
この登録メツセージによつて送信許可状態に遷移す
る）。この場合、送信許可状態はタイマによつて解除さ
れるため、通信端末装置２０が他の場所に移動させられ
た場合でも自動的に送信が停止させられる。
【００２９】これに対して図４に示すように、固定局側
の通信端末装置３０においては、ステツプＳＰ２０から
入つて起動した後、ステツプＳＰ２１において送信許可
状態を示す登録フラグをリセツトすることにより送信を
禁止する。具体的には、登録フラグをリセツトすること
によりアンライセンスドＰＣＳ用変調器３７及び送信高
周波回路３６の動作を停止する。
【００３０】次に通信端末装置３０では、ステツプＳＰ
２２において受信高周波回路３３及びアンライセンスド
ＰＣＳ用復調器３４を動作して受信動作を開始し、移動
局側の通信端末装置２０が送信する登録メツセージを受
信待ちする。次に通信端末装置３０では、ステツプＳＰ
２３において登録フラグがセツトされているか否かを調
べ、セツトされていればステツプＳＰ２４に移行し、セ
ツトされていなければステツプＳＰ２５に移行する。こ
の場合、ステツプＳＰ２１において登録フラグをリセツ
トしたため、最初は必ずステツプＳＰ２５に移行する。
【００３１】ステツプＳＰ２５において、通信端末装置
３０は、移動局側からの登録メツセージの受信があるか
否かを調べ、受信がなければステツプＳＰ２３に戻り、
受信があれば次のステツプＳＰ２６に移行し、登録フラ
グをセツトして送信許可状態に遷移し、さらに次のステ
ツプＳＰ２７に移行して送信許可状態の有効時間をカウ
ントするタイマを起動し、ステツプＳＰ２３に戻る。
【００３２】ステツプＳＰ２３における登録フラグにつ
いての判断の結果、ステツプＳＰ２４に移行した場合、
通信端末装置３０では、送信要求があるか否かを調べ、
送信要求がある場合にはステツプＳＰ２８に移行し、送
信高周波回路３６及びアンライセンスドＰＣＳ用変調器
３７を動作させてデータ送信を行い、ステツプＳＰ２３
に戻る。因みに、ステツプＳＰ２８においてデータ送信
を行う場合には、送信許可状態の有効時間をカウントす
るタイマは再起動され、送信許可状態は延長させられ
る。一方、送信要求がない場合には、ステツプＳＰ２９
において送信許可状態の有効時間をカウントするタイマ
がタイムアウトしたか否かを調べ、タイムアウトしてい
なければそのままステツプＳＰ２３に戻り、タイムアウ
トしていれば次のステツプＳＰ３０に移行し、登録フラ
グをリセツトして送信を禁止し、ステツプＳＰ２３に戻
る。
【００３３】このようにして固定局側の通信端末装置３
０では、起動直後はまず送信を禁止して移動局側の通信
端末装置２０が送信する登録メツセージを待ち、その結
果、登録メツセージが受信できたら送信許可状態に遷移
する。この場合、送信許可状態はタイマによつて解除さ
れるため、仮に通信端末装置３０が他の場所に移動させ
られた場合でも自動的に送信が停止させられる。
【００３４】以上の構成において、通信端末装置２０及
び３０の間でアンライセンスドＰＣＳの通信を行う場
合、まず移動局側の通信端末装置２０がライセンスドＰ
ＣＳの基地局が送信する送信信号を受信し、その送信信
号に含まれる基地局の所在地を特定する情報を基にアン
ライセンスドＰＣＳとして動作可能な地域であるか否か
を確認する。その結果、動作可能な地域であれば、移動
局側の通信端末装置２０は送信許可状態に遷移すると共
に、登録メツセージを固定局側の通信端末装置３０に送
信する。これにより固定局側の通信端末装置３０は送信
許可状態に遷移する。以後、送信要求が発生すれば、通
信端末装置２０及び３０の間でアンライセンスドＰＣＳ
の信号を送受信して通信を行う。
【００３５】このようにほぼ同一の周波数で運用が予定
され、既存のマイクロ波通信システムに妨害を与えない
ライセンスドＰＣＳの基地局が送信する情報を基に、所
在地を特定して送信系の動作を制御するようにしたこと
により、従来のようにＧＰＳ受信機や電話回線とのイン
ターフエイス等を付加することなく、簡易な構成で既存
のマイクロ波通信システムに対する妨害を回避すること
ができる。
【００３６】また通信端末装置２０及び３０では、タイ
マによつて送信許可状態を示す登録フラグをリセツトす
るようにしたことにより、通信端末装置２０及び３０が
アンライセンスドＰＣＳの禁止地域に移動させられた場
合でも送信を自動的に停止することができる。
【００３７】以上の構成によれば、ライセンスドＰＣＳ
の基地局が送信する情報を基に動作可能な地域であるか
否かを判断して送信動作を制御するようにしたことによ
り、従来に比して簡易な構成で、既存のマイクロ波通信
システムに対する妨害を回避することができる。
【００３８】（２）第２実施例 この実施例においては、ライセンスドＰＣＳとアンライ
センスドＰＣＳの両方に対応できるデユアルモードの通
信端末装置について説明する。因みに、このようにデユ
アルモードの通信端末装置が実現できる理由は、ライセ
ンスドＰＣＳの周波数帯域がアンライセンスドＰＣＳの
周波数帯域に接しているため送受信系の回路が共通化で
きるためである。
【００３９】図１との対応部分に同一符号を付して示す
図５において、４０はこの実施例による移動局側の通信
端末装置を示し、アンテナ１０、アンテナ共用器９、受
信高周波回路４１、ＰＣＳ用復調器４２、制御回路４
３、送信高周波回路４４及びＰＣＳ用変調器４５によつ
て構成されている。この場合、受信高周波回路４１、Ｐ
ＣＳ用復調器４２、送信高周波回路４４及びＰＣＳ用変
調器４５はそれぞれライセンスドＰＣＳとアンライセン
スドＰＣＳの両方に対応できるものである。
【００４０】まずアンテナ１０で受信した受信信号はア
ンテナ共用器９を介して受信高周波回路４１に入力され
る。受信高周波回路４１は入力された受信信号を増幅す
ると共に、受信信号を低周波の信号に周波数変換し、そ
の結果得た受信信号Ｓ３０を出力する。ＰＣＳ用復調器
４２は受信信号Ｓ３０に復調を施してアンライセンスド
ＰＣＳの固定局又はライセンスドＰＣＳの基地局から送
信されたデータを復元し、これを受信データＳ３１とし
て出力する。
【００４１】制御回路４３には受信データＳ３１が入力
されており、制御回路４３はこの受信データＳ３１を基
に送信高周波回路４４及びＰＣＳ用変調器４５からなる
送信系の動作／停止を送信制御信号Ｓ３２を用いて制御
する。具体的には、制御回路４３は受信データＳ３１の
うちライセンスドＰＣＳの基地局からのデータを基に動
作可能であるか否かを判断し、動作可能な場合には送信
高周波回路４４及びＰＣＳ用変調器４５を動作可能状態
にする。
【００４２】ＰＣＳ用変調器４５は、送信時、送信デー
タＳ３３を基に所定の搬送波に対して変調を施し、その
結果得た送信信号Ｓ３４を送信高周波回路４４に出力す
る。送信高周波回路４４はその送信信号Ｓ３４を高周波
の信号に周波数変換して出力する。この送信高周波回路
４４から出力された送信信号はアンテナ共用器９を介し
てアンテナ１０に供給され、当該アンテナ１０からアン
ライセンスドＰＣＳの固定局又はライセンスドＰＣＳの
基地局に送信される。
【００４３】ここでこのような構成を有する移動局側の
通信端末装置４０において、アンライセンスドＰＣＳに
よる通信を優先させる場合には、図６に示すようなアン
ライセンスドＰＣＳ優先モードを実行する。すなわち図
６に示すように、移動局側の通信端末装置４０において
は、ステツプＳＰ４０から入つて起動した後、ステツプ
ＳＰ４１において送信許可状態を示す登録フラグをリセ
ツトすることにより送信を禁止する。具体的には、登録
フラグをリセツトすることによりＰＣＳ用変調器４５及
び送信高周波回路４４の動作を停止する。
【００４４】次に通信端末装置４０では、ステツプＳＰ
４２においてライセンスドＰＣＳの基地局が送信する送
信信号を受信し、続くステツプＳＰ４３において受信し
たライセンスドＰＣＳの基地局の情報を基にアンライセ
ンスドＰＣＳとして動作可能か否かを判断する。この場
合、第１実施例と同様に、ライセンスドＰＣＳの送信信
号に含まれる基地局の所在地を特定する情報を基にアン
ライセンスドＰＣＳとして動作可能な地域であるか否か
を判断する。
【００４５】その判断の結果、アンライセンスドＰＣＳ
として動作可能であれば、ステツプＳＰ４４に移行して
アンライセンスドＰＣＳモードを起動し、続くステツプ
ＳＰ４５において通常のアンライセンスドＰＣＳの移動
局として動作する。一方、判断の結果アンライセンスド
ＰＣＳとして動作不可能であれば、ステツプＳＰ４６に
移行してライセンスドＰＣＳモードを起動し、続くステ
ツプＳＰ４７において通常のライセンスドＰＣＳの移動
局として動作する。
【００４６】以上の構成において、通信端末装置４０で
は、ライセンスドＰＣＳの周波数帯域がアンライセンス
ドＰＣＳの周波数帯域に接していることを利用し、送受
信系の回路（受信高周波回路４１、ＰＣＳ用復調器４
２、送信高周波回路４４及びＰＣＳ用変調器４５）をア
ンライセンスドＰＣＳとライセンスドＰＣＳとで共通化
する。このように送受信系の回路を共通化することによ
り、第１実施例よりも更に構成を簡易にすることができ
る。
【００４７】因みに、この場合も第１実施例と同様に、
ライセンスドＰＣＳの基地局が送信する情報を基にアン
ライセンスドＰＣＳとして動作可能であるか否かを判断
して送信動作を制御することにより、簡易な構成で既存
のマイクロ波通信システムに対する妨害を回避すること
ができる。
【００４８】以上の構成によれば、送受信系の回路をア
ンライセンスドＰＣＳとライセンスドＰＣＳとで共通化
するようにしたことにより、一段と構成を簡易にするこ
とができる。
【００４９】（３）他の実施例 なお上述の第２実施例においては、通信端末装置４０に
おいてアンライセンスドＰＣＳによる通信を優先させる
ようにした場合について述べたが、本発明はこれに限ら
ず、ライセンスドＰＣＳによる通信を優先させる場合に
は、図７に示すようなライセンスドＰＣＳ優先モードを
実行するようにすれば良い。
【００５０】すなわち図７に示すように、通信端末装置
４０においては、ステツプＳＰ５０から入つて起動した
後、ステツプＳＰ５１において送信許可状態を示す登録
フラグをリセツトすることにより送信を禁止する。具体
的には、登録フラグをリセツトすることによりＰＣＳ用
変調器４５及び送信高周波回路４４の動作を停止する。
次に通信端末装置４０では、ステツプＳＰ５２において
ライセンスドＰＣＳの基地局が送信する送信信号を受信
し、続くステツプＳＰ５３において受信したライセンス
ドＰＣＳの基地局の情報を基にライセンスドＰＣＳとし
て動作可能か否かを判断する。その結果、ライセンスド
ＰＣＳとして動作可能であれば、ステツプＳＰ５４に移
行してライセンスドＰＣＳモードを起動し、続くステツ
プＳＰ５５において通常のライセンスドＰＣＳの移動局
として動作する。
【００５１】一方、判断の結果ライセンスドＰＣＳとし
て動作不可能であれば、ステツプＳＰ５６に移行してア
ンライセンスドＰＣＳの解放フラグがセツトされている
か否かを調べる。この解放フラグはアンライセンスドＰ
ＣＳに対して周波数帯域が完全に解放され、どの地域で
もアンライセンスドＰＣＳとして動作可能であることを
意味し、周波数帯域解放後、特定の権限が与えられた者
（例えば所定のサービス業者）によつてセツトされるも
のである。
【００５２】ステツプＳＰ５６において解放フラグがセ
ツトされていれば、ステツプＳＰ５７に移行してアンラ
イセンスドＰＣＳモードを起動し、続くステツプＳＰ５
８において通常のアンライセンスドＰＣＳの移動局とし
て動作する。これに対して解放フラグがセツトされてい
なければ（すなわちアンライセンスドＰＣＳに対して周
波数帯域が解放されていなければ）、ステツプＳＰ５９
に移行し、ライセンスドＰＣＳ、アンライセンスドＰＣ
Ｓどちらも起動せずに終了する。このようにすることに
より、ライセンスドＰＣＳによる通信を優先させるよう
にすることができる。
【００５３】また上述の実施例においては、移動局側の
通信端末装置２０、４０がライセンスドＰＣＳの基地局
が送信する情報を基にアンライセンスドＰＣＳとして動
作可能か否かを判断し、動作可能であれば固定局側に対
して動作可能であることを通知するようにした場合につ
いて述べたが、本発明はこれに限らず、固定局側の通信
端末装置がライセンスドＰＣＳの基地局が送信する情報
を基にアンライセンスドＰＣＳとして動作可能か否かを
判断し、動作可能であれば移動局側に対して動作可能で
あることを通知するようにしても上述の場合と同様の効
果を得ることができる。
【００５４】
【発明の効果】上述のように本発明によれば、第１の通
信端末装置が他の無線通信システムの基地局から得た当
該基地局の所在地を特定する情報を基に通信動作が可能
な地域であるか否かを判断し、通信動作が可能な地域で
あれば送信許可状態に遷移すると共に、登録メツセージ
を送信することによつて第２の通信端末装置を送信許可
状態に遷移させるようにしたことにより、従来のように
所在地確認のための回路を付加することなく、既存のマ
イクロ波通信システムに対する妨害を回避することがで
き、かくするにつき簡易な構成で、既存のマイクロ波通
信システムに対する妨害を回避し得る無線通信システム
を実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるアンライセンスドＰＣ
Ｓの移動局側の通信端末装置の構成を示すブロツク図で
ある。
【図２】アンライセンスドＰＣＳの固定局側の通信端末
装置の構成を示すブロツク図である。
【図３】移動局側の通信端末装置の動作手順を示すフロ
ーチヤートである。
【図４】固定局側の通信端末装置の動作手順を示すフロ
ーチヤートである。
【図５】第２実施例による移動局側の通信端末装置の構
成を示すブロツク図である。
【図６】アンライセンスドＰＣＳ優先モードの動作手順
を示すフローチヤートである。
【図７】ライセンスドＰＣＳ優先モードの動作手順を示
すフローチヤートである。
【図８】従来のアンライセンスドＰＣＳの通信端末装置
の構成を示すブロツク図である。
【符号の説明】
１、２０、３０、４０……通信端末装置、２……ＧＰＳ
受信機、３、２１、３３、４１……受信高周波回路、４
……復調器、５、３６、４４……送信高周波回路、６…
…変調器、７、１０、３１……アンテナ、８、２２、３
５、４３……制御回路、９、３２……アンテナ共用器、
２３、３４……アンライセンスドＰＣＳ用復調器、２４
……ライセンスドＰＣＳ用復調器、２５、３７……アン
ライセンスドＰＣＳ用変調器、４２……ＰＣＳ用復調
器、４５……ＰＣＳ用変調器。

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】既存のマイクロ波通信システムの周波数帯
    域を使用して第１の通信端末装置と第２の通信端末装置
    との間で通信する無線通信システムにおいて、 上記第１の通信端末装置は、 既存のマイクロ波通信システムに妨害を与えない他の無
    線通信システムの基地局が送信する送信信号を受信して
    得た当該基地局の所在地を特定する情報を基に通信動作
    が可能な地域であるか否かを判断し、通信動作が可能な
    地域であれば送信許可状態に遷移すると共に、上記第２
    の通信端末装置に対して通信動作が可能であることを通
    知する登録メツセージを送信し、 上記第２の通信端末装置は、上記登録メツセージを受信
    することによつて送信許可状態に遷移することを特徴と
    する無線通信システム。
  2. 【請求項２】上記第１の通信端末装置は、 起動後まず送信許可状態を示す登録フラグをリセツトす
    ることによつて送信動作を禁止し、 上記他の無線通信システムの基地局が送信する送信信号
    を受信すると共に復調することによつて当該基地局の所
    在地を特定する情報を得、その基地局の所在地を特定す
    る情報を基に通信動作が可能な地域であるか否かを判断
    し、 通信動作が可能な地域であれば、上記登録フラグをセツ
    トして送信許可状態に遷移すると共に当該送信許可状態
    の有効時間をカウントするタイマを起動し、かつ上記第
    ２の通信端末装置に対して上記登録メツセージを送信
    し、 上記タイマがタイムアウトしたならば上記登録フラグを
    リセツトすることによつて送信動作を禁止することを特
    徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
  3. 【請求項３】上記第２の通信端末装置は、 起動後まず送信許可状態を示す登録フラグをリセツトす
    ることによつて送信動作を禁止して上記第１の通信端末
    装置が送信する上記登録メツセージを受信待ちし、 上記登録メツセージを受信したならば上記登録フラグを
    セツトして送信許可状態に遷移すると共に当該送信許可
    状態の有効時間をカウントするタイマを起動し、 上記タイマがタイムアウトしたならば上記登録フラグを
    リセツトすることによつて送信動作を禁止することを特
    徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
  4. 【請求項４】上記第１及び第２の通信端末装置はアンラ
    イセンスドパーソナルコミユニケーシヨンサービスに準
    拠した通信システムの通信端末装置であり、上記他の無
    線通信システムはライセンスドパーソナルコミユニケー
    シヨンサービスに準拠した通信システムであることを特
    徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
  5. 【請求項５】既存のマイクロ波通信システムの周波数帯
    域を使用して固定局と通信し、無線通信システムを形成
    する通信端末装置において、 既存のマイクロ波通信システムに妨害を与えない他の無
    線通信システムの基地局が送信する送信信号を受信して
    得た当該基地局の所在地を特定する情報を基に通信動作
    が可能な地域であるか否かを判断し、通信動作が可能な
    地域であれば送信許可状態に遷移すると共に、上記固定
    局に対して登録メツセージを送信して通信動作が可能で
    あることを通知することにより当該固定局を送信許可状
    態に遷移させることを特徴とする通信端末装置。
  6. 【請求項６】上記無線通信システムはアンライセンスド
    パーソナルコミユニケーシヨンサービスに準拠した通信
    システムであり、上記他の無線通信システムはライセン
    スドパーソナルコミユニケーシヨンサービスに準拠した
    通信システムであることを特徴とする請求項５に記載の
    通信端末装置。
  7. 【請求項７】既存のマイクロ波通信システムの周波数帯
    域を使用して固定局と通信し、無線通信システムを形成
    する通信端末装置において、 上記固定局と通信し得ると共に既存のマイクロ波通信シ
    ステムに妨害を与えない他の無線通信システムの基地局
    とも通信し得る送受信手段を具え、上記固定局と通信が
    可能な場合には当該固定局と通信し、上記他の無線通信
    システムの基地局と通信可能な場合には当該基地局と通
    信することを特徴とする通信端末装置。
  8. 【請求項８】起動後まず送信許可状態を示す登録フラグ
    をリセツトすることによつて送信動作を禁止し、 上記他の無線通信システムの基地局が送信する送信信号
    を受信すると共に復調することによつて当該基地局の所
    在地を特定する情報を得、その基地局の所在地を特定す
    る情報を基に通信動作が可能な地域であるか否かを判断
    し、 通信動作が可能な地域であれば上記固定局と通信し、通
    信動作が不可能な地域であれば上記他の無線通信システ
    ムの基地局と通信することを特徴とする請求項７に記載
    の通信端末装置。
  9. 【請求項９】起動後まず送信許可状態を示す登録フラグ
    をリセツトすることによつて送信動作を禁止し、 上記他の無線通信システムの基地局が送信する送信信号
    を受信して得た情報を基に上記基地局と通信可能である
    か否かを判断し、 上記基地局と通信可能であれば当該基地局と通信し、上
    記基地局と通信不可能であれば上記固定局との通信解放
    を示す解放フラグを調べ、当該解放フラグがセツトされ
    ていれば当該固定局と通信することを特徴とする請求項
    ７に記載の通信端末装置。
  10. 【請求項１０】上記無線通信システムはアンライセンス
    ドパーソナルコミユニケーシヨンサービスに準拠した通
    信システムであり、上記他の無線通信システムはライセ
    ンスドパーソナルコミユニケーシヨンサービスに準拠し
    た通信システムであることを特徴とする請求項７に記載
    の通信端末装置。
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