JPH0828561B2 - プリント配線板の製造法 - Google Patents
プリント配線板の製造法Info
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Description
法に関する。
って、プリント配線板両面への部品実装が可能となり、
高密度実装用のプリント配線板が広く実用化されてい
る。
線板では、種々の部品装着方法が採用されており、例え
ば、プリント配線板の表面に、チップ部品をリフローに
よりはんだ付けした後、裏面にも同じようにチップ部品
をリフローによりはんだ付けをし、その後、端子用リー
ド線をもった電子部品をリフロー法によりはんだ付けす
る方法、プリント配線板の表面にチップ部品をリフロー
によりはんだ付けし、裏面にはチップ部品を接着剤で仮
止めし、挿入部品と一緒にフローソルダリングする方法
などが採用されている。これらの方法では、プリント配
線板は、はんだ付けや接着剤の硬化のために複数回の熱
処理が行なわれており、この加熱によりプリント配線板
の導体回路を形成する銅が酸化され、はんだにより電子
部品を接続する際の接続不良の原因となっている。
プリフラックス処理とよばれるプリント配線板の表面処
理が行なわれている。この方法は、プリント配線板の製
造後、ロジン材料等からなるプリフラックスを銅表面保
護膜として塗布して、銅回路部分の防錆効果を図る方法
である。しかしながら、プリフラックスは、リフローは
んだ付け等により複数回熱処理を行なう場合に、熱的履
歴を経ることによって保護膜としての機能が損なわれ、
はんだ付け性の劣化、はんだ付け後の洗浄性の劣化など
を生じるという欠点がある。
はんだにより防錆皮膜を形成するソルダーコート処理法
も採用されている。しかしながら、この方法では、はん
だ膜厚のばらつきが大きいために、表面実装部品の装着
安定性が悪く、また、パッドのピッチが狭い場合には、
はんだ過剰となり、はんだブリッジを生じ易いという欠
点がある。更に、プリント配線板の反り、ねじれが大き
く、表面実装部品の自動装着がしにくく、またはんだに
より穴づまりが起こり易く、部品挿入がしにくいという
欠点もある。
き従来技術の課題に鑑みて、特に両面実装プリント配線
板に適用するために最適な銅回路保護方法を見出すべ
く、鋭意研究を重ねてきた。その結果、はんだ付けによ
り部品を装着すべき銅金属上に、パラジウムめっき皮膜
を形成したプリント配線板は、熱的履歴を経ることによ
るはんだ付け性の低下が非常に少なく、また、保護皮膜
の膜厚の均一性が優れていることにより、表面実装部品
の装着安定性が良好であり、更にはんだブリッジが生じ
ることもなく、特に高密度実装をするためのプリント配
線板として、有用性が高いものであり、無電解めっき方
法を利用した特定の処理方法により、両面実装プリント
配線板に対しても簡単にパラジウムによる保護皮膜を形
成できることを見出し、ここに本発明を完成するに至っ
た。
びその上に形成したソルダーレジストパターンを有する
プリント配線板の銅金属上に、無電解パラジウムめっき
液を用いて、厚さ0.01μm〜0.2μmのパラジウ
ムめっき皮膜を形成することを特徴とするプリント配線
板の製造法に係る。
板は、銅金属による導体回路を有するプリント配線板に
おいて、少なくともはんだ付けにより部品装着すべき銅
金属上に、パラジウムめっき皮膜を形成したものであ
る。本発明における、このようなプリント配線板の製造
方法は、以下の通りである。
配線板の種類は、銅金属を導体回路とするものであれば
特に限定はなく、基材材料としては、公知の各種材料の
基板、例えばガラスエポキシ基板、紙フェノール基板、
紙エポキシ基板等をいずれも採用できる。プリント配線
板の導体回路形成方法についても限定はなく、公知の各
種方法、例えば、パネルめっき法、パターンめっき法、
セミアディティブ法、フルアディティブ法、パートリー
アディティブ法等のいずれの方法により回路を形成した
ものも使用できる。また、プリント配線板の部品装着方
法についても、特に限定はなく、片面基板、両面基板、
多層基板等のいずれの装着方法の基板にも適用できる
が、特に、両面表面実装基板等の複数回はんだ付けを行
なう基板に最適である。
の種類については、特に限定はなく、公知の無電解パラ
ジウムめっき液をいずれも使用できる。無電解パラジウ
ムめっき液の具体例としては、特開昭62−12428
0号公報に示された、a)パラジウム化合物、b)アン
モニア及びアミン化合物の少なくとも1種、c)二価の
硫黄を含有する有機化合物、並びにd)次亜リン酸化合
物及び水素化ホウ素化合物の少なくとも1種、を含有す
る水溶液からなる無電解パラジウムめっき液、特開平1
−268877号公報に記載されたa)パラジウム化合
物、b)アンモニア及びアミン化合物の少なくとも1
種、c)二価の硫黄を含有する有機化合物、並びにd)
亜リン酸及びその塩類の少なくとも1種、を含む水溶液
からなる無電解パラジウムめっき液、などを挙げること
ができる。
るめっき液の種類に応じて、通常のめっき条件と同様と
すればよい。
は、0.01μm〜0.2μmとする。本発明では、無
電解パラジウムめっき液を用いてパラジウム皮膜を形成
することによって、この様な非常に薄い膜厚の場合に
も、銅回路を有効に保護することができる。パラジウム
皮膜の膜厚が0.01μmを下回ると、熱処理後のはん
だ付け性が低下するので、複数回はんだ付けを行う場合
には好ましくない。
ける無電解パラジウムめっき皮膜を形成すべき部分は、
銅金属による導体回路のうちで、少なくともはんだ付け
すべき銅金属の部分であり、具体的には、表面実装の場
合にはパット部分、スルーホールを有する基板では、ラ
ンド部分及びスルーホール部分である。従って、本発明
では、銅金属による導体回路を形成した配線板に、ソル
ダーレジストパターンを形成し、露出した銅金属部分に
のみ無電解パラジウムめっきを行なう。この場合、通
常、常法に従ってソフトエッチングを行なって銅の酸化
物層を除去した後、無電解パラジウムめっきを行なうこ
とが好ましい。ソフトエッチングは、公知の各条件に従
えば良く、例えば、過硫酸アンモニウム150g/l程
度の水溶液に30℃程度で60秒間程度浸漬する方法、
過硫酸ソーダ150g/l程度の水溶液に30℃程度で
60秒間程度浸漬する方法、硫酸11重量%及び過酸化
水素3.8重量%を含有する水溶液に、20℃程度で6
0秒間程度浸漬する方法などを採用できる。また、後の
工程で、端子部分、ボンディングパット部分等に、金め
っき、ロジウムめっき等の貴金属めっきを行なう場合に
は、これらの部分には、めっきレジスト層を形成した
後、無電解パラジウムめっきを行なってもよい。
めっき液を用いて、銅金属上に、直接行なうことが可能
であるが、銅又は銅合金を選択的に活性化させる触媒液
を用いて、銅金属に触媒を付与した後、無電解パラジウ
ムめっきを行なうことが好ましく、これにより、パラジ
ウムめっきの初期析出までの時間を著るしく短縮するこ
とができる。この様な触媒液としては、公知のものをい
ずれも用いることができ、例えばICPアクセラ(商
標:奥野製薬工業(株)製)等を例示できる。
金属とパラジウムめっき皮膜の間に無電解めっき法によ
り、他のめっき皮膜、例えばNiめっき皮膜等を形成し
てもよい。
体回路を有するプリント配線板において、少なくともは
んだ付けにより部品装着をすべき銅金属上にパラジウム
めっき皮膜を有するプリント配線板を得ることができ
る。本発明により得られるプリント配線板は、必要に応
じて、パラジウムめっき皮膜の形成前又は後の適当な時
期に、常法に従って、端子部分、ボンディングパット部
分等に、金めっき、ロジウムめっき等の貴金属めっきを
行なうことができる。この場合には、通常、ニッケルめ
っき等を下地めっきとするが、パラジウム皮膜上に直接
貴金属めっきを行なうこともできる。また、パラジウム
皮膜を剥離した後、ニッケルめっき及び貴金属めっきを
行なってもよい。また、文字印刷、外形加工等も常法に
従って行なえばよい。
品を装着するためには、通常の部品装着法をいずれも採
用でき、例えば、ディスクリート部品の挿入実装による
片面実装、表面はディスクリート部品の挿入実装、裏面
はチップ部品の表面実装による両面実装、表面はディス
クリート部品の挿入実装とチップ部品の表面実装、裏面
はチップ部品の表面実装による両面実装、両面にチップ
部品を表面実装する両面実装、等の各種の方法を採用で
き、これらは公知の方法に従って行なえばよい。
は、パラジウムめっき皮膜による銅回路の保護皮膜を有
するものであり、部品装着時にはんだ付け等によって複
数回加熱される場合にも、銅回路を有効に保護し、はん
だ付け性の劣化、はんだ付け後の洗浄性の低下などを生
じることがない。また、パラジウムめっき皮膜の膜厚の
ばらつきが小さいために、表面実装部品の装着安定性が
良く、また、スルーホールの穴づまりの発生や回路の短
絡が生じることもない。
は上記した様な優れた特徴を有するものであり、特に部
品装着時にはんだ付け、接着剤硬化などにより複数回熱
処理を行なう高密度実装用プリント配線板において、銅
金属の酸化によるはんだ付け性の低下を有効に防止でき
る点において非常に有用性が高い。
明する。実施例において用いたパラジウムめっき液及び
めっき条件は以下の通りである。
皮膜を形成した試料について、加熱処理によるはんだ付
け性の変化を調べた。
脱脂、酸洗した後、無電解パラジウムめっき液〜の
各めっき液を用いて、0.1μmのパラジウムめっき皮
膜を形成した後、水洗し乾燥した。これらを試料とし
て、230℃で10分、30分又は60分の加熱、25
0℃で10分又は30分の加熱を行ない、加熱前及び加
熱後のはんだ付け性を調べた。比較として、パラジウム
めっきなしの試料についても同様に試験した。測定方法
は次の通りである。結果を下記表1に示す。
はんだの試験片に対する作用力が上向きから下向きに変
化し、上下方向の作用力が平衡して0になるまでの時間
(秒)を測定し、これをゼロクロスタイムとした。ゼロ
クロスタイムが小さいほど、はんだのぬれ性が良く、は
んだ付け性が良好であるといえる。試験条件は以下の通
りである。
鉛、共晶はんだ) 230±1℃ 浸漬深さ 12mm 浸漬速度 25mm/sec 浸漬時間 10秒 感度 2g フラックス タムラ化研(株)製、ソルダーライトMH
−820V
形成した場合に、熱処理によるはんだ付け性の低下が少
ないことがわかる。
脂、酸洗した後、触媒液(商標ICPアクセラ200ml
/l水溶液、奥野製薬工業(株)製)を用いて、30℃
で30秒間浸漬して触媒を付与した。次いで、無電解パ
ラジウムめっき液〜の各めっき液を用いて、0.1
μmのパラジウムめっき皮膜を形成した後、水洗し乾燥
した。パラジウムめっきの析出時間は、実施例1に比べ
て短時間であった。これらを試料として、実施例1と同
様にして、熱処理前後のはんだ付け性を調べた。結果を
下記表2に示す。
形成した場合に、熱処理によるはんだ付け性の低下が少
ないことがわかる。
した後、無電解パラジウムめっき液を用いて、0.0
05〜10μmの間の各種膜厚のパラジウムめっき皮膜
を形成した。実施例1と同様にして、熱処理前後のはん
だ付け性を調べた結果を下記表3に示す。
ジウムめっき皮膜を形成した場合に、熱処理によるはん
だ付け性の低下が少ないことがわかる。
した後、以下の各処理法により、無電解パラジウムめっ
き液を用いてパラジウムめっき皮膜を形成した。ソフ
トエッチングは、過硫酸アンモニウム150g/l水溶
液に30℃で60秒間浸漬することによって行なった。
触媒付与は実施例2と同様にして行なった。
(0.1μm)→乾燥 ○処理法2 ソフトエッチング→触媒付与→パラジウムめっき(0.
1μm)→乾燥 ○処理法3 電気銅めっき(10μm)→触媒付与→パラジウムめっ
き(0.1μm)→乾燥 ○処理法4 電気銅めっき(10μm)→ソフトエッチング→触媒付
与→パラジウムめっき(0.1μm)→乾燥 ○処理法5 触媒付与→無電解ニッケルめっき(2μm)→酸洗→パ
ラジウムめっき(0.1μm)→乾燥上記したいずれの
処理法を用いた場合にも、実施例1と同様の条件で熱処
理を行なった後、はんだ付け性試験を行なった場合に、
ゼロクロスタイムは1.3〜1.8秒であり、はんだ付
け性は良好であった。
ウムめっきを行なわない場合には、230℃、30分以
上又は250℃、10分以上の熱処理後に、全ての試料
がゼロクロスタイム10秒以上となり、はんだ付け性が
著るしく低下した。
無電解銅めっき、電気銅めっきを行なった後、エッチン
グレジスト層を形成し、次いで、エッチング、エッチン
グレジスト層剥離、ソルダーレジスト印刷、文字印刷、
外形加工の工程を経て得られた両面表面実装部品と片面
挿入型部品の混在実装用の100×170×16mmの銅
めっきスルーホールプリント配線板50枚について以下
の処理を行なった。
ソフトエッチングを行ない、次いで酸洗後、触媒を付与
し、無電解パラジウムめっき液を用いて、膜厚0.1
μmのパラジウムめっき皮膜を形成し、水洗、乾燥し
た。ソフトエッチング、触媒付与は実施例4と同様にし
て行なった。
だペーストをパット上に印刷し、表面実装部品を搭載し
た後、全面加熱リフローソルダリングにより、はんだ付
けし、次に、他方の面にも同様に、表面実装部品をリフ
ローソルダリングによりはんだ付けした後、挿入型部品
を手はんだ付けにより接合した。50枚のプリント配線
板の全箇所において、良好なはんだ付け接合が得られ、
不良率は0%であった。
Claims (1)
- 【請求項1】銅金属による導体回路及びその上に形成し
たソルダーレジストパターンを有するプリント配線板の
銅金属上に、無電解パラジウムめっき液を用いて、厚さ
0.01μm〜0.2μmのパラジウムめっき皮膜を形
成することを特徴とするプリント配線板の製造法。
Priority Applications (2)
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JP3078132A JPH0828561B2 (ja) | 1991-01-18 | 1991-01-18 | プリント配線板の製造法 |
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ID=13653358
Family Applications (1)
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- 1992-01-17 DE DE19924201129 patent/DE4201129A1/de not_active Ceased
Also Published As
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