JPH08279139A - 磁気記録媒体 - Google Patents
磁気記録媒体Info
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- JPH08279139A JPH08279139A JP8042995A JP8042995A JPH08279139A JP H08279139 A JPH08279139 A JP H08279139A JP 8042995 A JP8042995 A JP 8042995A JP 8042995 A JP8042995 A JP 8042995A JP H08279139 A JPH08279139 A JP H08279139A
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- JP
- Japan
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- recording medium
- magnetic recording
- film
- base film
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 有機高分子体からなる基材フィルムの少なく
とも片面に磁性層を設けてなる磁気記録媒体であって、
該基材フィルム中の、最大径が200μm以上であり、
深さが該基材フィルム厚みの50%以上である欠点の個
数が1個/m2 以下であることを特徴とする磁気記録媒
体。 【効果】 走行性に優れ、かつドロップアウトの少な
い、優れたデ−タストレ−ジ用フィルムを提供する。
とも片面に磁性層を設けてなる磁気記録媒体であって、
該基材フィルム中の、最大径が200μm以上であり、
深さが該基材フィルム厚みの50%以上である欠点の個
数が1個/m2 以下であることを特徴とする磁気記録媒
体。 【効果】 走行性に優れ、かつドロップアウトの少な
い、優れたデ−タストレ−ジ用フィルムを提供する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、磁気記録媒体用フィル
ム、特にコンピュ−タのメモリ−用途であるデジタルデ
−タストレ−ジ用として好適に用いられる磁気記録媒体
に関するものである。
ム、特にコンピュ−タのメモリ−用途であるデジタルデ
−タストレ−ジ用として好適に用いられる磁気記録媒体
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、ビデオテ−プ、デ−タメモリ−用
テ−プなどの磁気記録媒体では高密度記録化が要求さ
れ、特公平3−26453号公報などの方法が提案され
ている。またそのベ−スフィルムについては平坦性、無
欠点性などが特に要求され、例えば特開昭58−155
940号公報などが提案されている。また特に近年、テ
−プは長時間化の傾向にあり、そのベ−スフィルムの薄
膜化および高弾性化が望まれている。例えば特公平5−
59813号公報などにポリエチレン−2,6−ナフタ
レ−トを使用した、また特公昭55−34494号公
報、特公平2−27426号公報、特公平2−5146
3号公報などに芳香族ポリアミドを用いた磁気記録媒体
が提案されている。
テ−プなどの磁気記録媒体では高密度記録化が要求さ
れ、特公平3−26453号公報などの方法が提案され
ている。またそのベ−スフィルムについては平坦性、無
欠点性などが特に要求され、例えば特開昭58−155
940号公報などが提案されている。また特に近年、テ
−プは長時間化の傾向にあり、そのベ−スフィルムの薄
膜化および高弾性化が望まれている。例えば特公平5−
59813号公報などにポリエチレン−2,6−ナフタ
レ−トを使用した、また特公昭55−34494号公
報、特公平2−27426号公報、特公平2−5146
3号公報などに芳香族ポリアミドを用いた磁気記録媒体
が提案されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
手段を用いる場合に下記の問題がある。
手段を用いる場合に下記の問題がある。
【0004】第1に、デジタルビデオテ−プやコンピュ
−タ用デ−タストレ−ジ用テ−プなどでは、特に高密度
記録化の要求のため、無欠点性が必要となり、従来のオ
−ディオ用あるいは一般ビデオ用テ−プではその要求に
答えられない。
−タ用デ−タストレ−ジ用テ−プなどでは、特に高密度
記録化の要求のため、無欠点性が必要となり、従来のオ
−ディオ用あるいは一般ビデオ用テ−プではその要求に
答えられない。
【0005】第2に、高密度記録化のため、その基材フ
ィルム表面は特に平滑性が求められるが、その達成によ
って走行性が著しく損なわれる、すなわち二律背反の関
係にあり、両者を具備したフィルムを製造することは困
難であった。さらに、基材フィルムの欠点によって、テ
−プの走行が停止する問題が懸念され、その改善が必要
となっている。
ィルム表面は特に平滑性が求められるが、その達成によ
って走行性が著しく損なわれる、すなわち二律背反の関
係にあり、両者を具備したフィルムを製造することは困
難であった。さらに、基材フィルムの欠点によって、テ
−プの走行が停止する問題が懸念され、その改善が必要
となっている。
【0006】以上の理由から、従来の手法では、実際の
使用の上での要求を満たすことは困難であった。
使用の上での要求を満たすことは困難であった。
【0007】
【課題を解決するための手段】かかる問題点を解決する
ために、本発明は、以下の構成からなる。すなわち有機
高分子体からなる基材フィルムの少なくとも片面に磁性
層を設けてなる磁気記録媒体であって、該基材フィルム
中の、最大径が200μm以上であり、深さが該基材フ
ィルム厚みの50%以上である欠点の個数が1個/m2
以下であることを特徴とする磁気記録媒体に関すること
である。
ために、本発明は、以下の構成からなる。すなわち有機
高分子体からなる基材フィルムの少なくとも片面に磁性
層を設けてなる磁気記録媒体であって、該基材フィルム
中の、最大径が200μm以上であり、深さが該基材フ
ィルム厚みの50%以上である欠点の個数が1個/m2
以下であることを特徴とする磁気記録媒体に関すること
である。
【0008】本発明で使用される基材フィルムには、有
機高分子体が使用されるが、好ましくは主としてポリエ
ステルフィルム、芳香族ポリアミドまたは芳香族ポリイ
ミドフィルムが使用される。ここで「主として」とは、
ポリエステル、芳香族ポリアミドまたは芳香族ポリイミ
ドを50モル%以上含むことを指す。
機高分子体が使用されるが、好ましくは主としてポリエ
ステルフィルム、芳香族ポリアミドまたは芳香族ポリイ
ミドフィルムが使用される。ここで「主として」とは、
ポリエステル、芳香族ポリアミドまたは芳香族ポリイミ
ドを50モル%以上含むことを指す。
【0009】ポリエステルとしてはポリエチレンテレフ
タレ−ト、ポリエチレン−2,6−ナフタレ−ト、ポリ
エチレンα,β−ビス(2−クロルフェノキシ)エタン
4,4−ジカルボキシレ−ト、ポリブチレンテレフタレ
−トなどが挙げられるが、特にポリエチレン−2,6−
ナフタレ−トおよびポリエチレンテレフタレ−トが好ま
しい。また上記ポリエステルはホモポリエステルであっ
てもよいし、また他のポリエステルとのコポリエステル
であってもよいし、また単に混合したものでも良い。
タレ−ト、ポリエチレン−2,6−ナフタレ−ト、ポリ
エチレンα,β−ビス(2−クロルフェノキシ)エタン
4,4−ジカルボキシレ−ト、ポリブチレンテレフタレ
−トなどが挙げられるが、特にポリエチレン−2,6−
ナフタレ−トおよびポリエチレンテレフタレ−トが好ま
しい。また上記ポリエステルはホモポリエステルであっ
てもよいし、また他のポリエステルとのコポリエステル
であってもよいし、また単に混合したものでも良い。
【0010】また、芳香族ポリアミドとは、次の一般式
(I)および/または一般式(II)で表される繰り返し
単位を50モル%以上、好ましくは70モル%以上含む
ものからなる。
(I)および/または一般式(II)で表される繰り返し
単位を50モル%以上、好ましくは70モル%以上含む
ものからなる。
【0011】一般式(I)
【化1】 一般式(II)
【化2】 ここでAr1 、Ar2 、Ar3 は、例えば、
【化3】 などが挙げられ、X、Yは−O−、−CH2 −、−CO
−、−SO2 −、−S−、−C(CH3 )2 −等から選
ばれるが、これに限定されるものではない。更にこれら
の芳香環上の水素原子の一部が、塩素、フッ素、臭素な
どのハロゲン基(特に塩素)、ニトロ基、アルキル基、
アルコキシル基などの置換基で置換されているものも含
み、また、重合体を構成するアミド結合中の水素が他の
置換基によって置換されているものも含む。なお、Ar
1 、Ar2 、Ar3 は同じかまたは異なってもよい。ま
たこれらは2種以上の共重合体であっても良いし、混合
体であっても良い。さらに上記以外の芳香族または脂肪
族の共重合成分を50モル%未満の割合で共重合されて
いても良い。ここで共重合可能な成分としてはシクロヘ
キシレンなどの脂環族化合物、ヘキシレンなどの脂肪族
化合物を挙げることができる。また上記の芳香環がパラ
位で結合されたものが、全芳香環の50モル%以上、好
ましくは75モル%以上をを占める重合体が、フィルム
のヤング率が高く耐熱性も良好となるため好ましい。ま
た芳香環上の水素原子の一部がハロゲン基(特に塩素)
で置換された芳香環が全体の30モル%以上であると耐
湿性が向上し、吸湿による寸法変化、剛性低下などの特
性が改善されるために好ましい。
−、−SO2 −、−S−、−C(CH3 )2 −等から選
ばれるが、これに限定されるものではない。更にこれら
の芳香環上の水素原子の一部が、塩素、フッ素、臭素な
どのハロゲン基(特に塩素)、ニトロ基、アルキル基、
アルコキシル基などの置換基で置換されているものも含
み、また、重合体を構成するアミド結合中の水素が他の
置換基によって置換されているものも含む。なお、Ar
1 、Ar2 、Ar3 は同じかまたは異なってもよい。ま
たこれらは2種以上の共重合体であっても良いし、混合
体であっても良い。さらに上記以外の芳香族または脂肪
族の共重合成分を50モル%未満の割合で共重合されて
いても良い。ここで共重合可能な成分としてはシクロヘ
キシレンなどの脂環族化合物、ヘキシレンなどの脂肪族
化合物を挙げることができる。また上記の芳香環がパラ
位で結合されたものが、全芳香環の50モル%以上、好
ましくは75モル%以上をを占める重合体が、フィルム
のヤング率が高く耐熱性も良好となるため好ましい。ま
た芳香環上の水素原子の一部がハロゲン基(特に塩素)
で置換された芳香環が全体の30モル%以上であると耐
湿性が向上し、吸湿による寸法変化、剛性低下などの特
性が改善されるために好ましい。
【0012】また、芳香族ポリイミドとは、重合体の繰
り返し単位の中に芳香環とイミド環を1つ以上含むもの
であり、一般式(III )および/または一般式(IV)で
表される繰り返し単位を50モル%以上、好ましくは7
0モル%以上含むものである。
り返し単位の中に芳香環とイミド環を1つ以上含むもの
であり、一般式(III )および/または一般式(IV)で
表される繰り返し単位を50モル%以上、好ましくは7
0モル%以上含むものである。
【0013】一般式(III )
【化4】 一般式(IV)
【化5】 ここでAr4 、Ar6 は少なくとも1個の芳香環を含
み、イミド環を形成する2つのカルボニル基は芳香環上
の隣接する炭素原子に結合している。このAr4 は、芳
香族テトラカルボン酸あるいはこの無水物に由来する。
代表例としては次のようなものが挙げられる。
み、イミド環を形成する2つのカルボニル基は芳香環上
の隣接する炭素原子に結合している。このAr4 は、芳
香族テトラカルボン酸あるいはこの無水物に由来する。
代表例としては次のようなものが挙げられる。
【0014】
【化6】 ここでZは−O−、−CH2 −、−CO−、−SO
2 −、−S−、−C(CH3 )2 −等から選ばれるが、
これに限定されるものではない。またAr6 は無水カル
ボン酸あるいはこのハライドに由来する。Ar5 、Ar
7 は例えば
2 −、−S−、−C(CH3 )2 −等から選ばれるが、
これに限定されるものではない。またAr6 は無水カル
ボン酸あるいはこのハライドに由来する。Ar5 、Ar
7 は例えば
【化7】 などが挙げられ、X、Yは−O−、−CH2 −、−CO
−、−SO2 −、−S−、−C(CH3 )2 −等から選
ばれるが、これに限定されるものではない。更にこれら
の芳香環上の水素原子の一部が、塩素、フッ素、臭素な
どのハロゲン基(特に塩素)、ニトロ基、アルキル基、
アルコキシル基などの置換基で置換されているものも含
み、また、重合体を構成するアミド結合中の水素が他の
置換基によって置換されているものも含む。また本発明
の芳香族ポリイミドには他の繰り返し単位が共重合、あ
るいは単に混合されていても良い。
−、−SO2 −、−S−、−C(CH3 )2 −等から選
ばれるが、これに限定されるものではない。更にこれら
の芳香環上の水素原子の一部が、塩素、フッ素、臭素な
どのハロゲン基(特に塩素)、ニトロ基、アルキル基、
アルコキシル基などの置換基で置換されているものも含
み、また、重合体を構成するアミド結合中の水素が他の
置換基によって置換されているものも含む。また本発明
の芳香族ポリイミドには他の繰り返し単位が共重合、あ
るいは単に混合されていても良い。
【0015】また、本発明のポリエステル、芳香族ポリ
アミドあるいは芳香族ポリイミドには、フィルムの物性
を損なわない程度に滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤その
他の添加剤等が添加されていても良い。
アミドあるいは芳香族ポリイミドには、フィルムの物性
を損なわない程度に滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤その
他の添加剤等が添加されていても良い。
【0016】本発明の基材フィルムの少なくとも一方向
のヤング率が800Kg/mm2 以上であることが好ま
しい。すなわち磁気テ−プの出力は、テ−プと磁気ヘッ
ドのヘッドタッチ性の向上に伴って上がるが、そのため
に基材フィルムの高ヤング率が求められる。記録方法が
固定ヘッド方式の場合は長手方向の、ヘリカルスキャン
方式の場合は幅方向の高ヤング率が特に必要であり、基
材フィルムのいずれの方向のヤング率も800Kg/m
m2 未満であれば、いずれの記録方式を採用しても高出
力は得られない。なお基材フィルムの少なくとも一方向
のヤング率は、好ましくは900Kg/mm2 以上、特
に好ましくは1000Kg/mm2 以上である。なお、
すべての方向のヤング率が800Kg/mm2 以上であ
ることが好ましいのは言うまでもない。なお、デジタル
デ−タストレ−ジ用テ−プではヘリカルスキャン方式を
採用しているので、前述の通り、ヘッドタッチ性向上の
ため、基材フィルムの幅方向のヤング率が900Kg/
mm2 以上であることが好ましい。なお、基材フィルム
の幅方向のヤング率は好ましくは1000Kg/mm2
以上、さらに好ましくは1100Kg/mm2 である。
なお、本発明のヤング率を達成するため、有機高分子フ
ィルムに非磁性金属の層を設けても良い。
のヤング率が800Kg/mm2 以上であることが好ま
しい。すなわち磁気テ−プの出力は、テ−プと磁気ヘッ
ドのヘッドタッチ性の向上に伴って上がるが、そのため
に基材フィルムの高ヤング率が求められる。記録方法が
固定ヘッド方式の場合は長手方向の、ヘリカルスキャン
方式の場合は幅方向の高ヤング率が特に必要であり、基
材フィルムのいずれの方向のヤング率も800Kg/m
m2 未満であれば、いずれの記録方式を採用しても高出
力は得られない。なお基材フィルムの少なくとも一方向
のヤング率は、好ましくは900Kg/mm2 以上、特
に好ましくは1000Kg/mm2 以上である。なお、
すべての方向のヤング率が800Kg/mm2 以上であ
ることが好ましいのは言うまでもない。なお、デジタル
デ−タストレ−ジ用テ−プではヘリカルスキャン方式を
採用しているので、前述の通り、ヘッドタッチ性向上の
ため、基材フィルムの幅方向のヤング率が900Kg/
mm2 以上であることが好ましい。なお、基材フィルム
の幅方向のヤング率は好ましくは1000Kg/mm2
以上、さらに好ましくは1100Kg/mm2 である。
なお、本発明のヤング率を達成するため、有機高分子フ
ィルムに非磁性金属の層を設けても良い。
【0017】本発明の基材フィルムの一方の面(A面)
の中心線平均粗さRaAは0.010μm未満であるこ
とが好ましい。ここでA面は磁性面とすることが好まし
く、電磁変換特性の向上のために平滑な面であることが
好ましい。すなわち、A面の中心線平均粗さRaAが
0.010μm以上であれば、出力の低下を引き起こ
す。より好ましくは、A面の中心線平均粗さRaAは
0.008μm未満、更に好ましくはRaAが0.00
6μm未満ある。
の中心線平均粗さRaAは0.010μm未満であるこ
とが好ましい。ここでA面は磁性面とすることが好まし
く、電磁変換特性の向上のために平滑な面であることが
好ましい。すなわち、A面の中心線平均粗さRaAが
0.010μm以上であれば、出力の低下を引き起こ
す。より好ましくは、A面の中心線平均粗さRaAは
0.008μm未満、更に好ましくはRaAが0.00
6μm未満ある。
【0018】また、B面の中心線平均粗さRaBは0.
030μm未満であることが好ましい。ここでB面は走
行面とするため粗面であることが好ましいが、RaBが
0.030μm以上であれば、基材フィルムをロ−ル状
にした際や、磁性体を設けてリ−ル状にした際に、磁性
面側に凹みを生じせしめ、ひいては出力の低下を引き起
こす。なお、B面の中心線平均粗さは、好ましくはRa
Bが0.020μm〜0.002μm、より好ましくは
RaBが0.010μm〜0.005μmである。この
表面粗さを達成するためには、B層に粒子を含有せしめ
ても良い。ここでB層とはB面を構成する層を指す。す
なわち粒子径が10〜500nm、さらに好ましくは5
0〜400nmの範囲であり、材料としては、例えば架
橋ポリビニルベンゼン、アクリル粒子、架橋ポリスチレ
ン、ポリエステル粒子などの有機高分子からなる粒子、
あるいは酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニ
ウム、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ等の無機粒子
が挙げられる。該粒子の形状については、突起高さや突
起の形状を制御しやすい観点から球状粒子であることが
特に好ましい。またフィルム表面に形成する突起の高さ
をそれぞれ均一にするために、該粒子の粒度分布が相対
標準偏差で0.5以下であることが特に好ましい。該粒
子の含有量は0.001〜3重量%、好ましくは0.0
1〜1重量%である。該粒子を含有せしめる方法として
は、重合前、重合中、重合後のいずれに添加しても良
い。なお平滑性を損なわない限りにおいてはA層に粒子
を添加しても良い。ここでA層とはA面を構成する層を
指す。その際は上記B層に含有せしめる粒子、含有量お
よび添加法を適用しても良いし、また他の粒子、含有量
および添加法を用いても良い。なお、本発明の基材フィ
ルムはA層およびB層を含む、少なくとも2層以上から
なる積層フィルムであることが好ましい。
030μm未満であることが好ましい。ここでB面は走
行面とするため粗面であることが好ましいが、RaBが
0.030μm以上であれば、基材フィルムをロ−ル状
にした際や、磁性体を設けてリ−ル状にした際に、磁性
面側に凹みを生じせしめ、ひいては出力の低下を引き起
こす。なお、B面の中心線平均粗さは、好ましくはRa
Bが0.020μm〜0.002μm、より好ましくは
RaBが0.010μm〜0.005μmである。この
表面粗さを達成するためには、B層に粒子を含有せしめ
ても良い。ここでB層とはB面を構成する層を指す。す
なわち粒子径が10〜500nm、さらに好ましくは5
0〜400nmの範囲であり、材料としては、例えば架
橋ポリビニルベンゼン、アクリル粒子、架橋ポリスチレ
ン、ポリエステル粒子などの有機高分子からなる粒子、
あるいは酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニ
ウム、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ等の無機粒子
が挙げられる。該粒子の形状については、突起高さや突
起の形状を制御しやすい観点から球状粒子であることが
特に好ましい。またフィルム表面に形成する突起の高さ
をそれぞれ均一にするために、該粒子の粒度分布が相対
標準偏差で0.5以下であることが特に好ましい。該粒
子の含有量は0.001〜3重量%、好ましくは0.0
1〜1重量%である。該粒子を含有せしめる方法として
は、重合前、重合中、重合後のいずれに添加しても良
い。なお平滑性を損なわない限りにおいてはA層に粒子
を添加しても良い。ここでA層とはA面を構成する層を
指す。その際は上記B層に含有せしめる粒子、含有量お
よび添加法を適用しても良いし、また他の粒子、含有量
および添加法を用いても良い。なお、本発明の基材フィ
ルムはA層およびB層を含む、少なくとも2層以上から
なる積層フィルムであることが好ましい。
【0019】本発明の該基材フィルムのA面およびB面
のいずれかあるいは両方に下記の水溶性高分子や微細粒
子、あるいはその両方とからなる水性塗液を塗布せしめ
てなる塗膜を形成しても良い。塗膜を形成する際には、
塗膜形成後の表面粗さについてB面が中心線平均粗さで
0.020μm未満の面であり、A面については中心線
平均粗さで0.010μm未満の範囲の面であることが
好ましい。上記の水溶性高分子としては、分子量が1万
〜200万、好ましくは10万〜100万のものが使用
される。かかる水溶性高分子としては、ポリビニルアル
コ−ル、トラガントゴム、アラビアゴム、カゼイン、ゼ
ラチンメチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロ−
ス、カルボキシメチルセルロ−ス等が適用できる。本発
明の塗膜中および塗膜表面に存在する微細粒子とは、粒
子径が5nm以上のものであり、高さは100nm以
下、好ましくは50nm以下である。かかる微細粒子と
しては、コロイダルシリカ、酸化アルミニウム、酸化ジ
ルコニウム、酸化チタン、架橋ポリビニルベンゼン、ア
クリル樹脂粒子や、該粒子表面にフィルムと接着する成
分を積層せしめた粒子などが用いられる。ここで高さと
は、塗膜形成面(ポリエステルフィルムの表面)から塗
膜表面上に存在する微粒子の最大高さを指し、その値は
100nm以下である。本発明の効果を損なわない限り
において、塗膜は他の成分を含有することができる。か
かる他の成分としては、水溶性ポリエステル、シランカ
ップリング剤、チタンカップリング剤、ワックスなど
や、これらの混合物が挙げられる。
のいずれかあるいは両方に下記の水溶性高分子や微細粒
子、あるいはその両方とからなる水性塗液を塗布せしめ
てなる塗膜を形成しても良い。塗膜を形成する際には、
塗膜形成後の表面粗さについてB面が中心線平均粗さで
0.020μm未満の面であり、A面については中心線
平均粗さで0.010μm未満の範囲の面であることが
好ましい。上記の水溶性高分子としては、分子量が1万
〜200万、好ましくは10万〜100万のものが使用
される。かかる水溶性高分子としては、ポリビニルアル
コ−ル、トラガントゴム、アラビアゴム、カゼイン、ゼ
ラチンメチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロ−
ス、カルボキシメチルセルロ−ス等が適用できる。本発
明の塗膜中および塗膜表面に存在する微細粒子とは、粒
子径が5nm以上のものであり、高さは100nm以
下、好ましくは50nm以下である。かかる微細粒子と
しては、コロイダルシリカ、酸化アルミニウム、酸化ジ
ルコニウム、酸化チタン、架橋ポリビニルベンゼン、ア
クリル樹脂粒子や、該粒子表面にフィルムと接着する成
分を積層せしめた粒子などが用いられる。ここで高さと
は、塗膜形成面(ポリエステルフィルムの表面)から塗
膜表面上に存在する微粒子の最大高さを指し、その値は
100nm以下である。本発明の効果を損なわない限り
において、塗膜は他の成分を含有することができる。か
かる他の成分としては、水溶性ポリエステル、シランカ
ップリング剤、チタンカップリング剤、ワックスなど
や、これらの混合物が挙げられる。
【0020】本発明では基材フィルム中の、最大径が2
00μm以上であり、深さが該基材フィルム厚みの50
%以上である欠点の個数が1個/m2 以下である必要が
ある。すなわち、深さが該基材フィルム厚みの50%以
上である欠点があれば、磁性層を設けてテ−プとした際
に、磁性層の脱落が起こり、電磁変換特性の1つである
ドロップアウトを引き起こす。特に該欠点のうち最大径
が200μm以上の欠点では、ドロップアウトに加え、
使用途中でテ−プ走行を停止させる、いわゆるメディア
エラ−と呼ばれる重大問題を引き起こす原因である、後
で述べる「光透過性欠点」となるため好ましくない。な
お、最大径が200μm以上であり、深さが該基材フィ
ルム厚みの50%以上である欠点の個数は、0.1個/
m2 以下、より好ましくは皆無である。ここで、「皆
無」とは、フィルム1m2 当たりの上記欠点個数が0個
であることを指す。このような、深さが該基材フィルム
厚みの50%以上となる欠点は、たとえば基材フィルム
の穴空きや、厚みの減少が挙げられる。
00μm以上であり、深さが該基材フィルム厚みの50
%以上である欠点の個数が1個/m2 以下である必要が
ある。すなわち、深さが該基材フィルム厚みの50%以
上である欠点があれば、磁性層を設けてテ−プとした際
に、磁性層の脱落が起こり、電磁変換特性の1つである
ドロップアウトを引き起こす。特に該欠点のうち最大径
が200μm以上の欠点では、ドロップアウトに加え、
使用途中でテ−プ走行を停止させる、いわゆるメディア
エラ−と呼ばれる重大問題を引き起こす原因である、後
で述べる「光透過性欠点」となるため好ましくない。な
お、最大径が200μm以上であり、深さが該基材フィ
ルム厚みの50%以上である欠点の個数は、0.1個/
m2 以下、より好ましくは皆無である。ここで、「皆
無」とは、フィルム1m2 当たりの上記欠点個数が0個
であることを指す。このような、深さが該基材フィルム
厚みの50%以上となる欠点は、たとえば基材フィルム
の穴空きや、厚みの減少が挙げられる。
【0021】また、基材フィルム中の、最大径R(μ
m)であり深さが該基材フィルム厚みの50%以上であ
る欠点の個数A(個/m2 )が下記式を満足することが
好ましい。
m)であり深さが該基材フィルム厚みの50%以上であ
る欠点の個数A(個/m2 )が下記式を満足することが
好ましい。
【0022】R>150 A≦2 R>100 A≦5 すなわち、この範囲を越えるような欠点の多い基材フィ
ルムでは、電磁変換特性の一つであるドロップアウトが
多くなる。
ルムでは、電磁変換特性の一つであるドロップアウトが
多くなる。
【0023】さらに、本発明の基材フィルム中の、最大
長L(μm)である異物欠点の個数B(個/m2 )が下
記式を満足することが好ましい。
長L(μm)である異物欠点の個数B(個/m2 )が下
記式を満足することが好ましい。
【0024】L>300 B=0 L>200 B≦1 L>100 B≦3 ここで異物欠点とは、欠点の内部あるいは周辺部分に核
となる該フィルム以外の成分からなる異物が存在する欠
点を指す。ここで核となる該フィルム以外の成分からな
る異物としては、例えば変性ポリマ−、金属や金属酸化
物、および繊維状物などが挙げられる。異物欠点の場合
でも、この範囲を越えるような欠点の多い基材フィルム
では、電磁変換特性の一つであるドロップアウトが多く
なる。
となる該フィルム以外の成分からなる異物が存在する欠
点を指す。ここで核となる該フィルム以外の成分からな
る異物としては、例えば変性ポリマ−、金属や金属酸化
物、および繊維状物などが挙げられる。異物欠点の場合
でも、この範囲を越えるような欠点の多い基材フィルム
では、電磁変換特性の一つであるドロップアウトが多く
なる。
【0025】上記各欠点条件を満足するため、ポリマ−
の溶融状態、あるいは溶液状態にて所定の濾過精度を有
するフィルタ−を通過せしめてポリマ−中に存在する粗
大異物を除去する方法、キャスティングおよび延伸装置
を平滑化する方法、およびキャスティングおよび延伸装
置をクリ−ン化する方法、およびキャスティングおよび
延伸装置の雰囲気をクリ−ン化する方法のいずれか、あ
るいは組合わせ、あるいはすべてを採用することが好ま
しい。ここでフィルタ−の濾過精度とは、粒子をポリマ
−あるいは溶媒などに分散し、フィルタ−を通過させた
時に、丁度95%フィルタ−上に補足された粒子の粒径
として定義する。当然この濾過精度の値が小さくなるほ
ど、より小さな異物の除去が可能となる。本発明のフィ
ルタ−の濾過精度としては4000nm未満、好ましく
は3000nm未満、さらに好ましくは1500nm未
満である。なお複合フィルムとする場合は、少なくとも
磁性面側のポリマ−を通過させるフィルタ−は、上記の
範囲であることが好ましい。
の溶融状態、あるいは溶液状態にて所定の濾過精度を有
するフィルタ−を通過せしめてポリマ−中に存在する粗
大異物を除去する方法、キャスティングおよび延伸装置
を平滑化する方法、およびキャスティングおよび延伸装
置をクリ−ン化する方法、およびキャスティングおよび
延伸装置の雰囲気をクリ−ン化する方法のいずれか、あ
るいは組合わせ、あるいはすべてを採用することが好ま
しい。ここでフィルタ−の濾過精度とは、粒子をポリマ
−あるいは溶媒などに分散し、フィルタ−を通過させた
時に、丁度95%フィルタ−上に補足された粒子の粒径
として定義する。当然この濾過精度の値が小さくなるほ
ど、より小さな異物の除去が可能となる。本発明のフィ
ルタ−の濾過精度としては4000nm未満、好ましく
は3000nm未満、さらに好ましくは1500nm未
満である。なお複合フィルムとする場合は、少なくとも
磁性面側のポリマ−を通過させるフィルタ−は、上記の
範囲であることが好ましい。
【0026】一方キャスティングおよび延伸装置の平坦
化としては、高さ、あるいは深さが30μm以上の突起
が皆無であることが好ましい。
化としては、高さ、あるいは深さが30μm以上の突起
が皆無であることが好ましい。
【0027】さらにキャスティングおよび延伸装置をク
リ−ン化としては、高さが30μm以上である異物がな
くなる様に、水またはその他有機溶剤にて洗浄すること
が好ましい。
リ−ン化としては、高さが30μm以上である異物がな
くなる様に、水またはその他有機溶剤にて洗浄すること
が好ましい。
【0028】また、キャスティングおよび延伸装置の雰
囲気をクリ−ン化する方法としては、周囲をエアフィル
タ−にて覆う方法、あるいはいわゆるクリ−ンル−ムに
て製膜する方法がある。この際の雰囲気のクリ−ン度
は、好ましくはアメリカ連邦規格Fed.Std.20
9Bに定めるクリ−ンル−ム規格で、クラス1000よ
りクリ−ンであること、好ましくはクラス100よりク
リ−ンであること、より好ましくはクラス10よりクリ
−ンであることである。
囲気をクリ−ン化する方法としては、周囲をエアフィル
タ−にて覆う方法、あるいはいわゆるクリ−ンル−ムに
て製膜する方法がある。この際の雰囲気のクリ−ン度
は、好ましくはアメリカ連邦規格Fed.Std.20
9Bに定めるクリ−ンル−ム規格で、クラス1000よ
りクリ−ンであること、好ましくはクラス100よりク
リ−ンであること、より好ましくはクラス10よりクリ
−ンであることである。
【0029】なお本発明の磁気記録媒体は、最大径が2
00μm以上である光透過性欠点の個数が皆無であるこ
とが好ましい。すなわち、このような欠点がテ−プ中に
存在すると、前述のメディアエラ−を引き起こし、記録
自体が不可能となり易い。なお、最大径が150μm以
上200μm未満の範囲の光透過性欠点の個数が皆無で
あること、150μm未満の光透過性欠点の個数が皆無
であることが好ましい。
00μm以上である光透過性欠点の個数が皆無であるこ
とが好ましい。すなわち、このような欠点がテ−プ中に
存在すると、前述のメディアエラ−を引き起こし、記録
自体が不可能となり易い。なお、最大径が150μm以
上200μm未満の範囲の光透過性欠点の個数が皆無で
あること、150μm未満の光透過性欠点の個数が皆無
であることが好ましい。
【0030】なお本発明の磁気記録媒体は、総厚みで8
μm未満であることが好ましい。ここで総厚みとは基材
フィルムに磁性層、バック層および保護層などをすべて
設けた後の厚みを指す。すなわち総厚みが8μm以上で
あれば、カセットにした際の長時間化が困難となる。な
お総厚みは、好ましくは7μm未満、より好ましくは6
μm未満である。
μm未満であることが好ましい。ここで総厚みとは基材
フィルムに磁性層、バック層および保護層などをすべて
設けた後の厚みを指す。すなわち総厚みが8μm以上で
あれば、カセットにした際の長時間化が困難となる。な
お総厚みは、好ましくは7μm未満、より好ましくは6
μm未満である。
【0031】次に本発明フィルムの製造方法について述
べるがこれに限定されるものではない。
べるがこれに限定されるものではない。
【0032】まずポリエステルを基材フィルムとして使
用の場合は、まずポリエステルペレット十分に乾燥させ
る。その後にポリエステルペレットを溶融状態とし、濾
過精度が4000nm未満のフィルタ−によって濾過せ
しめ、口金からシ−ト状物として押出する。複合フィル
ムとする場合、および粒子を添加する場合の粒子添加
法、溶融法、押出法および積層法については公知の方法
を適用する。得られた該シ−ト状物をフィルム長手方向
あるいは幅方向に一方向に延伸し、その後に該方向の直
角方向に延伸を行ない2軸方向に配向せしめる。さらに
強力化する場合は、該延伸が終了した後、さらにフィル
ム長手方向および幅方向に再延伸する。なお、該フィル
ムに塗膜を設ける場合は、口金からのシ−ト状物あるい
は、該シ−ト状物を一方向に延伸した後に、その少なく
とも片面に、水溶性高分子および/又は微細粒子とから
なる水溶液を塗布し、乾燥し、その後2軸配向せしめ
る。延伸終了後に該フィルム両端を把持した状態で、ス
テンタ−にて180〜250℃の温度範囲で5秒以上熱
処理し、最終的には所定の幅に裁断し製品とする。
用の場合は、まずポリエステルペレット十分に乾燥させ
る。その後にポリエステルペレットを溶融状態とし、濾
過精度が4000nm未満のフィルタ−によって濾過せ
しめ、口金からシ−ト状物として押出する。複合フィル
ムとする場合、および粒子を添加する場合の粒子添加
法、溶融法、押出法および積層法については公知の方法
を適用する。得られた該シ−ト状物をフィルム長手方向
あるいは幅方向に一方向に延伸し、その後に該方向の直
角方向に延伸を行ない2軸方向に配向せしめる。さらに
強力化する場合は、該延伸が終了した後、さらにフィル
ム長手方向および幅方向に再延伸する。なお、該フィル
ムに塗膜を設ける場合は、口金からのシ−ト状物あるい
は、該シ−ト状物を一方向に延伸した後に、その少なく
とも片面に、水溶性高分子および/又は微細粒子とから
なる水溶液を塗布し、乾燥し、その後2軸配向せしめ
る。延伸終了後に該フィルム両端を把持した状態で、ス
テンタ−にて180〜250℃の温度範囲で5秒以上熱
処理し、最終的には所定の幅に裁断し製品とする。
【0033】また、基材フィルムとして芳香族ポリアミ
ドを使用する場合は、N−メチルピロリドン、ジメチル
アセトアミドなどの非プロトン性有機溶媒中で酸クロラ
イドとジアミンの溶液重合にて得る。この際に発生する
塩化水素は水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化
リチウム、炭酸リチウムなどの無機の中和剤あるいはエ
チレンオキサイド、トリエチルアミン、ジエタノ−ルア
ミンなどの有機の中和剤によって中和する。これらのポ
リマ溶液はそのまま製膜原液として使用しても良く、ま
た、一旦単離したのち有機溶剤あるいは硫酸などの無機
溶剤に再溶解して用いても良い。また表面粗さの調整な
どのため、粒子を添加する場合は、この際に添加するこ
とが好ましい。なお添加方法および希釈方法は公知の方
法が適用できる。このようにして得られた製膜原液を、
いわゆる溶液製膜法によってフィルム化する。なお、溶
液製膜法には乾湿式法、乾式法、湿式法などがあり、い
ずれの方法を用いても差支えないが、ここでは乾湿式法
を例にとる。
ドを使用する場合は、N−メチルピロリドン、ジメチル
アセトアミドなどの非プロトン性有機溶媒中で酸クロラ
イドとジアミンの溶液重合にて得る。この際に発生する
塩化水素は水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化
リチウム、炭酸リチウムなどの無機の中和剤あるいはエ
チレンオキサイド、トリエチルアミン、ジエタノ−ルア
ミンなどの有機の中和剤によって中和する。これらのポ
リマ溶液はそのまま製膜原液として使用しても良く、ま
た、一旦単離したのち有機溶剤あるいは硫酸などの無機
溶剤に再溶解して用いても良い。また表面粗さの調整な
どのため、粒子を添加する場合は、この際に添加するこ
とが好ましい。なお添加方法および希釈方法は公知の方
法が適用できる。このようにして得られた製膜原液を、
いわゆる溶液製膜法によってフィルム化する。なお、溶
液製膜法には乾湿式法、乾式法、湿式法などがあり、い
ずれの方法を用いても差支えないが、ここでは乾湿式法
を例にとる。
【0034】まず製膜原液を口金からドラム、エンドレ
スベルト等の支持体上に押し出して薄膜とし、次いでか
かる薄膜層から溶媒を飛散させ薄膜自体が自己支持性を
持つまで乾燥する。続いて該薄膜を支持体から剥離し、
水中を通過させ脱塩、脱溶媒する。この際に該薄膜の延
伸を行っても良い。続いて該薄膜の両端を把持した状態
で、ステンタ−にて該薄膜を乾燥する。さらに該薄膜の
両端を把持した状態で、ステンタ−にて100〜400
℃の温度範囲で5秒間以上熱処理し、最終的には所定の
幅に裁断し製品とする。
スベルト等の支持体上に押し出して薄膜とし、次いでか
かる薄膜層から溶媒を飛散させ薄膜自体が自己支持性を
持つまで乾燥する。続いて該薄膜を支持体から剥離し、
水中を通過させ脱塩、脱溶媒する。この際に該薄膜の延
伸を行っても良い。続いて該薄膜の両端を把持した状態
で、ステンタ−にて該薄膜を乾燥する。さらに該薄膜の
両端を把持した状態で、ステンタ−にて100〜400
℃の温度範囲で5秒間以上熱処理し、最終的には所定の
幅に裁断し製品とする。
【0035】なお磁気記録媒体とするには、該フィルム
の表面に磁性体粉末を含んだ高分子バインダ−を塗布す
る方法、あるいはコバルト等の磁性金属を減圧下で蒸着
する方法によって磁性体を施し、表面処理などを施した
後に所定の幅に裁断し、カセット等に組み込み製品とす
る。このようにして得られたテ−プは、コンピュ−タメ
モリ−用のデジタルデ−タストレ−ジ用途に特に好適で
ある。
の表面に磁性体粉末を含んだ高分子バインダ−を塗布す
る方法、あるいはコバルト等の磁性金属を減圧下で蒸着
する方法によって磁性体を施し、表面処理などを施した
後に所定の幅に裁断し、カセット等に組み込み製品とす
る。このようにして得られたテ−プは、コンピュ−タメ
モリ−用のデジタルデ−タストレ−ジ用途に特に好適で
ある。
【0036】
【特性の測定法】本発明の特性値は次の測定法、評価基
準によるものである。
準によるものである。
【0037】ヤング率の測定 フィルムを試料幅10mm、長さ150mmに切断し、
チャック間100mmにして引張速度300mm/分、
チャ−ト速度500mm/分にて、インストロンタイプ
の万能引張試験装置で引張る。得られた荷重−伸び曲線
の立上がり部の接線よりヤング率を求める。
チャック間100mmにして引張速度300mm/分、
チャ−ト速度500mm/分にて、インストロンタイプ
の万能引張試験装置で引張る。得られた荷重−伸び曲線
の立上がり部の接線よりヤング率を求める。
【0038】表面粗さ(Ra) 小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ET−10を用い
て測定した。条件は下記のとおりであり、20回の測定
の平均値をもって値とした。
て測定した。条件は下記のとおりであり、20回の測定
の平均値をもって値とした。
【0039】・触針先端半径:0.5μm ・触針荷重 :5mg ・測定長 :0.5mm ・カットオフ値:0.08mm なお、Raの定義は、たとえば奈良治郎著「表面粗さの
測定・評価法」(総合技術センタ−、1983)に示さ
れているものである。
測定・評価法」(総合技術センタ−、1983)に示さ
れているものである。
【0040】基材フィルムの欠点個数の測定 欠点個数については下記の方法で測定する。
【0041】まず得られたフィルムに、偏光を通過さ
せ、その上から偏光板にて最も暗くなる状態としてフィ
ルムを観察する。偏光の状態が著しく変化している部分
を欠点としてサンプリングし、顕微鏡にて観察し、欠点
の種類を分類する。
せ、その上から偏光板にて最も暗くなる状態としてフィ
ルムを観察する。偏光の状態が著しく変化している部分
を欠点としてサンプリングし、顕微鏡にて観察し、欠点
の種類を分類する。
【0042】欠点の深さについては、サンプリングした
欠点をフィルム面に対して垂直な面で切開し、その断面
を走査型電子顕微鏡にて観察して求めた。なお基材フィ
ルム厚みは、欠点以外の箇所の10点を上記と同じく方
法で測定し、その平均値として求めた。なお、顕微鏡観
察で、穴が貫通しているものについては当然、深さが該
基材フィルム厚みの50%以上となる欠点として分類す
る。該欠点の最大径は顕微鏡写真から求める。
欠点をフィルム面に対して垂直な面で切開し、その断面
を走査型電子顕微鏡にて観察して求めた。なお基材フィ
ルム厚みは、欠点以外の箇所の10点を上記と同じく方
法で測定し、その平均値として求めた。なお、顕微鏡観
察で、穴が貫通しているものについては当然、深さが該
基材フィルム厚みの50%以上となる欠点として分類す
る。該欠点の最大径は顕微鏡写真から求める。
【0043】なお異物欠点は、透過顕微鏡にて観察し、
核となる異物がある欠点であり、その最大長は顕微鏡写
真から求める。
核となる異物がある欠点であり、その最大長は顕微鏡写
真から求める。
【0044】また異物欠点であっても、深さが該基材フ
ィルム厚みの50%以上となる欠点が100μmの距離
に隣接する場合は、深さが該基材フィルム厚みの50%
以上となる欠点として計数し、異物欠点としては計数し
ない。
ィルム厚みの50%以上となる欠点が100μmの距離
に隣接する場合は、深さが該基材フィルム厚みの50%
以上となる欠点として計数し、異物欠点としては計数し
ない。
【0045】上記方法でフィルム1m2 当たりの個数を
求める。
求める。
【0046】ドロップアウトの測定 得られたフィルムの磁性面側に、以下の組成からなる磁
性塗膜を乾燥後の膜厚で2μmとなるように塗設した。
性塗膜を乾燥後の膜厚で2μmとなるように塗設した。
【0047】・γ−Fe2 O3 微粉末:200重量部 ・ポリウレタン樹脂 : 30重量部 ・ニトロセルロ−ス : 10重量部 ・塩化ビニル : 10重量部 ・ポリイソシアネ−ト : 5重量部 (溶媒:メチルエチルケトン)このようにして得られた
磁性層塗設後のフィルムを、1/2インチにスリット
し、松下電器(株)製NV−3700型ビデオデッキに
より、常速にて4.4メガヘルツの信号を記録し、該テ
−プを再生し、大倉インダストリ−(株)製ドロップア
ウトカウンタ−にて15μsec−20dBにおけるド
ロップアウト数を20分間測定し、1分間当たりのドロ
ップアウト数(個/分)に換算した。
磁性層塗設後のフィルムを、1/2インチにスリット
し、松下電器(株)製NV−3700型ビデオデッキに
より、常速にて4.4メガヘルツの信号を記録し、該テ
−プを再生し、大倉インダストリ−(株)製ドロップア
ウトカウンタ−にて15μsec−20dBにおけるド
ロップアウト数を20分間測定し、1分間当たりのドロ
ップアウト数(個/分)に換算した。
【0048】磁気記録媒体の欠点個数 上記によって得られたドロップアウトの箇所をサンプリ
ングし、透過顕微鏡にて観察し、光源の光が透過してい
るものを透過性欠点と分類する。得られた値を1m2 当
たりの個数に換算した。なお、顕微鏡での観察で、穴が
貫通しているものについては当然、光透過性欠点として
分類する。
ングし、透過顕微鏡にて観察し、光源の光が透過してい
るものを透過性欠点と分類する。得られた値を1m2 当
たりの個数に換算した。なお、顕微鏡での観察で、穴が
貫通しているものについては当然、光透過性欠点として
分類する。
【0049】
【実施例】次に実施例に基づき本発明を更に詳細に説明
する。
する。
【0050】(実施例1)N−メチルピロリドン(NM
P)3200部に2−クロルパラフェニレンジアミン1
14部、4、4−ジアミノジフェニルエ−テル40部を
溶解させ、これに2−クロルテレフタル酸クロリド23
7.5部を添加し、2時間撹拌し重合した。これを水酸
化リチウムで中和して、ポリマ−濃度10重量%、粘度
3000ポイズの芳香族ポリアミド溶液を得た。この溶
液に、一次粒径16nmの乾式シリカをポリマ当たり2
重量%添加した。
P)3200部に2−クロルパラフェニレンジアミン1
14部、4、4−ジアミノジフェニルエ−テル40部を
溶解させ、これに2−クロルテレフタル酸クロリド23
7.5部を添加し、2時間撹拌し重合した。これを水酸
化リチウムで中和して、ポリマ−濃度10重量%、粘度
3000ポイズの芳香族ポリアミド溶液を得た。この溶
液に、一次粒径16nmの乾式シリカをポリマ当たり2
重量%添加した。
【0051】このようにして得られたポリマ−溶液を用
いて、クリ−ン度がクラス1000の製膜室内で製膜し
た。まずこのポリマ−溶液を濾過精度4μmのフィルタ
−で濾過した後、高さおよび深さ30μm以上の突起、
および異物が皆無であるベルト上に流延し、180℃の
熱風で2分間加熱して溶媒を蒸発させ、自己支持性を得
たフィルムをベルトから連続的に剥離した。次にNMP
の濃度勾配をつけた水槽内へフィルムを導入して残存溶
媒と中和で生じた無機塩の水抽出を行った。この際にフ
ィルムの長手方向に1.2倍に延伸を実施した。続い
て、280℃のステンタ−にて水分を乾燥、幅方向に
1.3倍に延伸、および熱処理を、合計1.5分間行
い、20℃/秒の速度で徐冷した。最終的に、厚さ5μ
mの芳香族ポリアミドフィルムを得た。
いて、クリ−ン度がクラス1000の製膜室内で製膜し
た。まずこのポリマ−溶液を濾過精度4μmのフィルタ
−で濾過した後、高さおよび深さ30μm以上の突起、
および異物が皆無であるベルト上に流延し、180℃の
熱風で2分間加熱して溶媒を蒸発させ、自己支持性を得
たフィルムをベルトから連続的に剥離した。次にNMP
の濃度勾配をつけた水槽内へフィルムを導入して残存溶
媒と中和で生じた無機塩の水抽出を行った。この際にフ
ィルムの長手方向に1.2倍に延伸を実施した。続い
て、280℃のステンタ−にて水分を乾燥、幅方向に
1.3倍に延伸、および熱処理を、合計1.5分間行
い、20℃/秒の速度で徐冷した。最終的に、厚さ5μ
mの芳香族ポリアミドフィルムを得た。
【0052】(実施例2)エチレングリコ−ルと、ジメ
チルナフタレ−トの重合により、実質的に粒子を含まな
いポリエチレンナフタレ−トのペレットAを得た。この
ペレットAを磁性面側とし、平均粒径0.3μmで粒度
分布の球状の架橋ポリスチレン粒子で、該粒子の含有量
が0.2重量%であるペレットBを走行面側とする複合
フィルムを、クリ−ン度がクラス1000の製膜室内で
製膜した。まずペレットAについては溶融押出機から、
濾過精度1.2μmのフィルタ−にて濾過し、ペレット
BについてはペレットAで用いたものとは別の溶融押出
機から、濾過精度5μmのフィルタ−にて濾過し、スリ
ット状口金真上に設置したピノ−ルでポリマ−厚み方向
に積層し、未延伸フィルムを作った。その未延伸フィル
ムを長手方向に135℃で3.5倍に延伸した。なお延
伸装置をあらかじめ清掃し、高さおよび深さ30μm以
上の突起、および異物は皆無であった。その後、ステン
タ−にて横方向に135℃で5倍に延伸し、さらにステ
ンタ−にて横方向に200℃で1.3倍に延伸し、延伸
終了後にステンタ−にて200℃で10秒間、熱処理を
施し、厚さ5μmのフィルムを製造した。
チルナフタレ−トの重合により、実質的に粒子を含まな
いポリエチレンナフタレ−トのペレットAを得た。この
ペレットAを磁性面側とし、平均粒径0.3μmで粒度
分布の球状の架橋ポリスチレン粒子で、該粒子の含有量
が0.2重量%であるペレットBを走行面側とする複合
フィルムを、クリ−ン度がクラス1000の製膜室内で
製膜した。まずペレットAについては溶融押出機から、
濾過精度1.2μmのフィルタ−にて濾過し、ペレット
BについてはペレットAで用いたものとは別の溶融押出
機から、濾過精度5μmのフィルタ−にて濾過し、スリ
ット状口金真上に設置したピノ−ルでポリマ−厚み方向
に積層し、未延伸フィルムを作った。その未延伸フィル
ムを長手方向に135℃で3.5倍に延伸した。なお延
伸装置をあらかじめ清掃し、高さおよび深さ30μm以
上の突起、および異物は皆無であった。その後、ステン
タ−にて横方向に135℃で5倍に延伸し、さらにステ
ンタ−にて横方向に200℃で1.3倍に延伸し、延伸
終了後にステンタ−にて200℃で10秒間、熱処理を
施し、厚さ5μmのフィルムを製造した。
【0053】(実施例3)実施例1の方法において、フ
ィルム長手方向の1.2倍の延伸に対して1.15倍の
延伸に、幅方向の1.3倍の延伸に対して1.4倍延伸
する他は、実施例1と同じ方法で本発明を実施した。
ィルム長手方向の1.2倍の延伸に対して1.15倍の
延伸に、幅方向の1.3倍の延伸に対して1.4倍延伸
する他は、実施例1と同じ方法で本発明を実施した。
【0054】(実施例4)実施例2の方法において、長
手方向の延伸の後に下記の水性塗液を磁性面に塗布した
他は、実施例2と同じ方法で本発明を実施した。
手方向の延伸の後に下記の水性塗液を磁性面に塗布した
他は、実施例2と同じ方法で本発明を実施した。
【0055】カルナバワックス 0.1重量% 水溶性ポリエステル 0.4重量% コロイダイルシリカ 0.03重量% (平均粒径18nm) (実施例5)実施例2の方法について、ポリエチレンナ
フタレ−トの代わりにポリエチレンテレフタレ−トを用
い、長手方向に108℃で3.00倍に延伸し、その
後、ステンタ−にて横方向に90℃で3.75倍に延伸
し、その後さらにステンタ−にて横方向に200℃で
1.3倍に延伸し、その後に真空下で磁性面にアルミニ
ウムを0.2μm蒸着する他は、実施例2と同じ方法で
本発明を実施した。
フタレ−トの代わりにポリエチレンテレフタレ−トを用
い、長手方向に108℃で3.00倍に延伸し、その
後、ステンタ−にて横方向に90℃で3.75倍に延伸
し、その後さらにステンタ−にて横方向に200℃で
1.3倍に延伸し、その後に真空下で磁性面にアルミニ
ウムを0.2μm蒸着する他は、実施例2と同じ方法で
本発明を実施した。
【0056】(比較例1)実施例1の方法について、高
さおよび深さ30μm以上の突起、および異物が皆無で
あるベルトの代わりに、高さ30μmの突起が10個/
m2のベルトを使用する他は、実施例1と同じ方法で本
発明を実施した。
さおよび深さ30μm以上の突起、および異物が皆無で
あるベルトの代わりに、高さ30μmの突起が10個/
m2のベルトを使用する他は、実施例1と同じ方法で本
発明を実施した。
【0057】(比較例2)実施例2の方法について、延
伸装置を清掃せず、高さ30μm以上の突起が15個で
ある延伸装置を使用する他は、実施例2と同様の方法で
本発明を実施した。
伸装置を清掃せず、高さ30μm以上の突起が15個で
ある延伸装置を使用する他は、実施例2と同様の方法で
本発明を実施した。
【0058】(比較例3)実施例5の方法において、延
伸装置をあらかじめ清掃せず、高さ30μm以上の突起
が15個である延伸装置を使用し、かつ延伸終了後にア
ルミニウムを蒸着しない他は、実施例5と同様の方法で
本発明を実施した。
伸装置をあらかじめ清掃せず、高さ30μm以上の突起
が15個である延伸装置を使用し、かつ延伸終了後にア
ルミニウムを蒸着しない他は、実施例5と同様の方法で
本発明を実施した。
【0059】
【表1】
【0060】
【発明の効果】本発明フィルムは、有機高分子からなる
無欠点性の優れた基材フィルムにより、ドロップアウト
の少ない、メディアエラ−の発生しない磁気テ−プ、特
に詳しくはデ−タストレ−ジ用テ−プに適した磁気記録
媒体を提供する。
無欠点性の優れた基材フィルムにより、ドロップアウト
の少ない、メディアエラ−の発生しない磁気テ−プ、特
に詳しくはデ−タストレ−ジ用テ−プに適した磁気記録
媒体を提供する。
Claims (10)
- 【請求項1】 有機高分子体からなる基材フィルムの少
なくとも片面に磁性層を設けてなる磁気記録媒体であっ
て、該基材フィルム中の、最大径が200μm以上であ
り、深さが該基材フィルム厚みの50%以上である欠点
の個数が1個/m2 以下であることを特徴とする磁気記
録媒体。 - 【請求項2】 該基材フィルムの少なくとも一方向のヤ
ング率が800Kg/mm2 以上であることを特徴とす
る請求項1に記載の磁気記録媒体。 - 【請求項3】 該基材フィルムの一方の面(A面)の中
心線平均粗さRaAが0.010μm未満であり、かつ
他方の面(B面)の中心線平均粗さRaBが0.030
μm未満の範囲にあることを特徴とする請求項1または
2に記載の磁気記録媒体。 - 【請求項4】 有機高分子基材フィルムが主としてポリ
エステル、芳香族ポリアミドまたは芳香族ポリイミドか
らなることを特徴とする請求項1〜3に記載の磁気記録
媒体。 - 【請求項5】 基材フィルム中の、最大径が200μm
以上であり、深さが該基材フィルム厚みの50%以上で
ある欠点の個数が皆無であることを特徴とする請求項1
〜4に記載の磁気記録媒体。 - 【請求項6】 基材フィルム中の、最大径R(μm)で
あり、深さが該基材フィルム厚みの50%以上である欠
点の個数A(個/m2 )が下記式を満足することを特徴
とする請求項1〜5に記載の磁気記録媒体。 R>150 A≦2 R>100 A≦5 - 【請求項7】 基材フィルム中の、最大長L(μm)で
ある異物欠点の個数B(個/m2 )が下記式を満足する
ことを特徴とする請求項1〜6に記載の磁気記録媒体。 L>300 B=0 L>200 B≦1 L>100 B≦3 - 【請求項8】 総厚みが8μm未満であることを特徴と
する請求項1〜7に記載の磁気記録媒体。 - 【請求項9】 磁気記録媒体中の、最大径が200μm
以上である光透過性欠点の個数が皆無であることを特徴
とする請求項1〜8に記載の磁気記録媒体。 - 【請求項10】 該磁気記録媒体がデジタルデ−タスト
レ−ジ用途であることを特徴とする請求項1〜9に記載
の磁気記録媒体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8042995A JPH08279139A (ja) | 1995-04-05 | 1995-04-05 | 磁気記録媒体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8042995A JPH08279139A (ja) | 1995-04-05 | 1995-04-05 | 磁気記録媒体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08279139A true JPH08279139A (ja) | 1996-10-22 |
Family
ID=13718038
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8042995A Pending JPH08279139A (ja) | 1995-04-05 | 1995-04-05 | 磁気記録媒体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08279139A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1999008853A1 (fr) * | 1997-08-14 | 1999-02-25 | Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha | Film aramide et son utilisation, son procede de fabrication, detection de trous d'epingle dans le film et dispositif de detection |
-
1995
- 1995-04-05 JP JP8042995A patent/JPH08279139A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1999008853A1 (fr) * | 1997-08-14 | 1999-02-25 | Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha | Film aramide et son utilisation, son procede de fabrication, detection de trous d'epingle dans le film et dispositif de detection |
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