JPH08277358A - ポリエステルエラストマ組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 熱安定性に優れ、ブルーミングが発生せず、
黄変が防止され、機械物性に優れるポリエステルエラス
トマ組成物を提供する。 【解決手段】 主として結晶性芳香族ポリエステル単位
からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、主と
して脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリ
エステル単位からなる低融点重合体セグメント（ｂ）と
を主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体
（Ａ）１００重量部に対し、変性された水添スチレン−
ジエンブロック共重合体（Ｂ）０．２〜１００重量部を
配合してなるポリエステルエラストマ組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は熱安定性、表面外観
に優れたポリエステルエラストマ組成物に関するもので
ある。

【０００２】

【従来の技術】結晶性芳香族ポリエステル単位をハード
セグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコー
ルのような脂肪族ポリエーテル単位またはポリラクトン
のような脂肪族ポリエステル単位をソフトセグメントと
するポリエステルブロック共重合体は柔軟性、弾性的性
質、耐油耐薬品性、機械的性質、高温特性等多くの点が
優れており、これらのバランスが高いため、その用途
は、シート、フィルム、繊維などの産業資材や自動車お
よび電気・電子部品に拡大してきた。しかし、耐熱老化
性に欠けるので種々の提案がなされている。

【０００３】たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防
止剤とイオウ系酸化防止剤を添加する方法（特公昭４６
−３７４２２号公報）、ヒンダードフェノール系酸化防
止剤とリン系酸化防止剤を添加する方法（特開昭６０−
２１７２５７号公報) 、ポリアミドとアリールアミン酸
化防止剤を添加する方法（特公昭５８−２３８４８号公
報）等が提案されているが、これらは白粉を生じたり、
黄変の問題があった。

【０００４】そこで更に、この問題を解決するため、ポ
リアミドとイオウ系酸化防止剤および／又はリン系酸化
防止剤を添加する方法（特開平２−１７３０５９号公
報）が提案され、それなりの効果を奏している。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平
２−１７３０５９号公報に記載の方法は、白粉を生じな
い点、黄変を防止する点では優れているが、添加するポ
リアミド樹脂がポリエステルエラストマより弾性率が高
いため、添加後の組成物の弾性率が大きくなり、他の機
械物性も変化してしまう問題があった。

【０００６】本発明はこのような従来の技術の欠点を解
消し、熱安定性、表面外観および機械物性にすぐれたポ
リエステルエラストマ組成物を提供することを目的とす
るものである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、主とし
て結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性
重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテ
ル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる
低融点重合体セグメント（ｂ）とを主たる構成成分とす
るポリエステルブロック共重合体（Ａ）１００重量部に
対し、変性された水添スチレン−ジエンブロック共重合
体（Ｂ）０．２〜１００重量部を配合してなるポリエス
テルエラストマ組成物を提供することにある。

【０００８】

【発明の実施の形態】本発明に用いられるポリエステル
ブロック共重合体（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメン
ト（ａ）は、主として芳香族ジカルボン酸またはそのエ
ステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形
成性誘導体から形成されるポリエステルであり、芳香族
ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フ
タル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレ
ン−２，７−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン
酸、ジフェニル−４，４' −ジカルボン酸、ジフェノキ
シエタンジカルボン酸、４，４' −ジフェニルエーテル
ジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、３−スルホイ
ソフタル酸ナトリウム等が挙げられる。主として芳香族
ジカルボン酸を用いるが、必要によっては、芳香族ジカ
ルボン酸の一部を１，４−シクロヘキサンジカルボン
酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４' −ジシクロ
ヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、アジピ
ン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、ドデカンジオ
ン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸に置換しても
よい。もちろんジカルボン酸のエステル形成性誘導体、
例えば低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸
エステル、酸ハロゲン化物等も同等に用い得る。ジオー
ルとしては、分子量４００以下のジオール、例えば１，
４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレ
ングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチ
レングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレ
ングリコールなどの脂肪族ジオール、１，１−シクロヘ
キサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタ
ノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジ
オール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキ
シ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロ
パン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）
フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フ
ェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキ
シエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４'−ジ
ヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４'−ジヒドロキ
シ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオールが好
ましく、かかるジオールもエステル形成性誘導体、例え
ばアセチル体、アルカリ金属塩等の形でも用い得る。

【０００９】これらのジカルボン酸およびその誘導体ま
たはジオール成分を２種以上併用してもよい。そして、
最も好ましい高融点結晶性重合体セグメント（ａ）の例
はテレフタル酸および／またはジメチルテレフタレート
と１，４−ブタンジオールから誘導されるポリブチレン
テレフタレートである。

【００１０】本発明に用いられるポリエステルブロック
共重合体（Ａ）の低融点重合体セグメント（ｂ）は、脂
肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルで
あり、脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオ
キシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリ
コール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、
ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレン
オキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロ
ピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重
合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合
体などが挙げられる。また、脂肪族ポリエステルとして
は、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクト
ン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペートな
どが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテルおよび／
または脂肪族ポリエステルのなかで得られるポリエステ
ルブロック共重合体の弾性特性からポリ（テトラメチレ
ンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）
グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプ
ロラクトン）、ポリブチレンアジペートなどが好まし
い。

【００１１】本発明に用いられるポリエステルブロック
共重合体（Ａ）における低融点重合体セグメント（ｂ）
の共重合量は、好ましくは、１０〜９０重量％、更に好
ましくは１５〜７５重量％である。特に１０重量％以下
では柔軟性やゴム弾性が不足し、９０重量％以上では、
結晶性が低く成形性が悪くなる。

【００１２】本発明に用いられる変性された水添スチレ
ン−ジエンブロック共重合体（Ｂ)とは水添スチレン−
ジエンブロック共重合体を不飽和カルボン酸又はその無
水物、あるいはエポキシ基含有モノマーにより変性した
ものである。その水添スチレン−ジエンブロック共重合
体とは、スチレン−ジエンブロック共重合体を水添した
ものであり、そのスチレン−ジエンブロック共重合体と
はスチレンブロックとジエンブロックとからなるブロッ
ク共重合体であり、ジブロック共重合体、トリブロック
共重合体、ラジアルブロック共重合体などがある。また
ジエンブロック成分としてはブタジエンブロック、イソ
プレンブロックが挙げられる。これらの中で好ましい具
体例としては変性スチレン−水添ブタジエン−スチレン
トリブロック共重合体（変性スチレン−エチレン−ブチ
レン−スチレンブロック共重合体：変性ＳＥＢＳ) 、変
性スチレン−水添イソプレン−スチレントリブロック共
重合体（変性スチレン−エチレン−プロピレン−スチレ
ンブロック共重合体：変性ＳＥＰＳ）が挙げられる。

【００１３】変性された水添スチレン−ジエンブロック
共重合体（Ｂ）の配合量は、ポリエステルブロック共重
合体（Ａ）１００重量部に対して０．２〜１００重量
部、好ましくは１〜５０重量部である。本発明において
は、さらにヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ）、
イオウ系酸化防止剤（Ｄ）および／またはリン系酸化防
止剤（Ｅ）を添加することが好ましい。

【００１４】好ましいヒンダードフェノール系酸化防止
剤（Ｃ）としては、２，４−ジメチル−６−第３ブチル
フェノール、２，６−ジ第酸ブチルフェノール、２，６
−ジ第３ブチル−ｐ−クレゾール、ヒドロキシメチル−
２，６−ジ第３ブチルフェノール、２，６−ジ第３ブチ
ル−α−ジメチルアミン−ｐ−クレゾール、２，５−ジ
第３ブチル−４−エチルフェノール、４，４'−ビス
（２，６−ジ第３ブチルフェノール）、２，２' −メチ
レン−ビス−４−メチル−６−第３ブチルフェノール、
２，２' −メチレンビス（４−エチル−６−第３ブチル
フェノール) 、４，４' −メチレン−ビス（６−第３ブ
チル−ｏ−クレゾール）、４，４' −メチレン−ビス
（２，６−ジ第３ブチルフェノール）、２，２' −メチ
レン−ビス−（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノ
ール) 、４，４' −ブチリデン−ビス（３−メチル−６
−第３ブチルフェノール）、４，４' −チオビス（６−
第３ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチ
ル−４−ヒドロキシ−５−第３ブチルベンジル）スルフ
ィド、４，４' −チオビス（６−第３ブチル−ｏ−クレ
ゾール）、２，２' −チオビス（４−メチル−６−第３
ブチルフェノール）、２，６−ビス（２' −ヒドロキシ
−３'−第３ブチル−５' −メチルベンジル）−４−メ
チルフェノール、３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロ
キシベンジルスルホンの酸ジエチルエステル、２，２'
−ジヒドロキシ−３，３' −ジ（α−メチルシクロヘキ
シル）−５，５' −ジメチル−ジフェニルメタン、α−
オクタデシル−３（３'，５' −ジ第３ブチル−４' −
ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−（４−ヒド
ロキシ−３，５−ジ第３ブチルアニリノ）−２，４−ビ
ス−オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン、ヘキサ
メチレングリコール−ビス［β−（３，５−ジ第３ブチ
ル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、
Ｎ，Ｎ' −ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ第３ブチ
ル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド）、２，２' −
チオ［ジエチル−ビス−３（３，５−ジ第３ブチル−４
−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ
第３ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸のジオ
クタデシルエステル、テトラキス［メチレン−３（３，
５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオ
ネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６
−トリス（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベン
ジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２メチル−４−
ヒドロキシ−５−ジ第３ブチルフェニル）ブタン、トリ
ス（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
イソシアヌレート、トリス［β−（３，５−ジ第３ブチ
ル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエ
チル］イソシアヌレートなどが挙げられる。とくに分子
量が５００以上のものが高温雰囲気下で揮散しにくいこ
とから、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ第３ブ
チル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタ
ンなどの分子量の高いヒンダードフェノール系酸化防止
剤が好適である。

【００１５】イオウ系酸化防止剤（Ｄ）としてはチオエ
ーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾー
ル系、チオカルバニリド系、チオジプロピオン酸エステ
ル系などの硫黄を含む化合物が挙げられる。また、リン
系酸化防止剤（Ｅ）としてはリン酸、亜リン酸、次亜リ
ン酸誘導体、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン
酸、ジフェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアル
キルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキル
ビスフェノールＡジホスファイトなどのリンを含む化合
物が挙げられる。

【００１６】これらの酸化防止剤の添加量はポリエステ
ルブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対し各々０．
０１〜１０重量部が好ましい。本発明の組成物には本発
明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤を添加するこ
とができる。例えば公知の結晶核剤や滑剤などの成形助
剤、紫外線吸収剤、耐加水分解改良剤、顔料や染料など
の着色剤、発泡剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強
剤、充填剤、接着剤、可塑剤、離型剤、増粘剤などを任
意に含有することができる。

【００１７】本発明の組成物は通常公知の方法で製造さ
れる。例えば、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）、
変性された水添スチレン−ジエンブロック共重合体
（Ｂ）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ）、イ
オウ系酸化防止剤（Ｄ）および／又はリン系酸化防止剤
（Ｅ）、その他の必要な添加剤をエクストルーダーある
いはニーダー中で溶融混合する方法、あるいは粒子状物
同志を均一に機械的に混合したあと、直接射出成形機で
混合と同時に成形する方法、樹脂の重合缶の中へ添加物
を直接投入し、混合する方法などが挙げられる。またこ
の際の添加順序も任意でよい。

【００１８】

【実施例】以下に実施例によって本発明の効果を説明す
る。なお、実施例中の％および部とは、ことわりのない
場合すべて重量基準である。実施例、比較例中に示され
る物性は次のように測定した。各評価は次に示す方法で
実施した。 融点：ＤＳＣ法 硬度（ショアＤスケール）：ＡＳＴＭ Ｋ−７２１５に
従って測定した。 溶融粘度指数（ＭＦＲ値）：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８に
従って、温度２００℃、荷重２１６０ｇで測定した。 引張物性：ＪＩＳ−２号射出試験片を用い、ＪＩＳ Ｋ
７１１３に準じ測定した。 ブルーミング：前記試験片を室温９０日以上放置し、表
面に酸化防止剤の析出がないかを３０倍の実体顕微鏡お
よび目視で観察判定した。 耐熱性：ＪＩＳ−２号射出試験片を用い、１４０℃ギヤ
オープン中でエージングし、前記試験法にて引張破断伸
度の初期値が半減するまでの時間を測定した。

【００１９】また、７２ｈエージングしたサンプルの黄
色度変化をスガ試験機社製カラーマシンＳＭ−３で測定
した。 参考例 ポリエステルブロック共重合体（Ａ−１）の重合 ジメチルテレフタレート１９４部、数平均分子量約１０
００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール２６
５．４部およびテトラメチレングリコール６９．６部チ
タンテトラブトキシド０．１０部と共にヘリカルリボン
攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で
２時間加熱して、理論メタノール量の９５％のメタノー
ルを系外に留出した。反応混合物に“イルガノックス”
１０１０（ヒンダードフェノール系耐熱剤ＣＩＢＡ−Ｇ
ＥＩＧＹ社製）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温
し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２mmHgの減圧
とし、その条件下で２時間重合を行わせた。得られたポ
リマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行
なってペレットとした。このポリマをＡ−１とする。

【００２０】ポリエステルブロック共重合体（Ａ−２)
の重合 テレフタル酸１００部、１，４−ブタンジオール１１０
部、テトラブチルチタネート０．１部を精留塔およびヘ
リカルリボン攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、攪拌し
ながら反応水を留出させ、窒素雰囲気下常圧、２時間エ
ステル化反応させた後、反応物を重合缶に移液し、２５
０℃、系内の圧力を０．２mmHgの減圧とし、その条件下
で２時間重合を行わせた。得られたポリマを水中にスト
ランド状で吐出し、カッティングを行なって相対粘度
１．４７、融点２２５℃のポリブチレンテレフタレート
を得た。該ポリブチレンテレフタレートとε−カプロラ
クトンをそれぞれ９００ｇ／hr、１７００ｇ／hrで、内
径３０mmφ、Ｌ／Ｄ＝４０、中間部と先端部に長さ２０
０mmの混練ユニットを有するスクリューを備えた単軸押
し出し機の最後部供給口に供給し、シリンダー中間部の
機設定温度を２４０℃、スクリュー回転数３０rpm で付
加重合反応を行った。次に、ダイスからポリマをストラ
ンド状で吐出し、カッティングを行なってペレットとし
た。該ペレット１００部、トリフェニルホスフィン０．
１部を内径３０mmφ、Ｌ／Ｄ＝４０でフルフライトスク
リューを備えたベント付き単軸押し出し機を使用して、
ベント口の真空度１０mmHg、押し出し温度２００℃、ス
クリュー回転数６０rpm で混練し、脱ε−カプロラクト
ンと触媒失活を行ない、ダイスからポリマをストランド
状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。こ
のポリマをＡ−２とする。表１にＡ−１、Ａ−２の組成
と物性を示す。

【００２１】

【表１】

【００２２】実施例１〜６ 参考例で得られたポリエステルブロック共重合体（Ａ−
１）１００重量部に、表２に示す変性された水添スチレ
ン−ジエンブロック共重合体（Ｂ−１) 〜（Ｂ−３）、
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ−１）、イオウ
系酸化防止剤（Ｄ−１）、リン系酸化防止剤（Ｅ−１）
をそれぞれ表３に示す割合でドライブレンドし、４５mm
φのスクリューを有する二軸押出機、また押出機で溶融
混合困難なものはブラベンダーを用い２００℃で溶融混
練しペレット化した。得られたペレットを８０℃の温度
で８時間真空乾燥したあと、２００℃の温度でＪＩＳ−
２号試験片を射出成形したものを用い評価を行なった。

【００２３】使用した化合物を表２に、実施例１〜６の
各評価結果を表３に示す。 比較例１〜６ 参考例で得られたポリエステルブロック共重合体（Ａ−
１）１００重量部に、非変性の水添スチレン−ジエンブ
ロック共重合体の例として表２に示す（Ｆ−１）、スチ
レン−無水マレイン酸共重合体として表２に示す（Ｆ−
２）、特公昭４６−３７４２２号、特開昭６０−２１７
２５７号に開示される酸化防止剤のみ添加、特開平２−
１７３０５９号に開示されるポリアミド樹脂（Ｆ−３）
と酸化防止剤を添加する例として実施例１〜６と同様に
評価した。各評価結果を表３に示す。

【００２４】

【表２】

【００２５】

【００２６】

【表３】 実施例７、８ 参考例で得られたポリエステルブロック共重合体（Ａ−
１）の代わりにＡ−２を用いた以外は実施例１〜６と同
様の実験を行い、評価を行なった。結果を表４に示す。 比較例７、８ 参考例で得られたポリエステルブロック共重合体（Ａ−
２）を用い、Ｂ成分を配合しない実験を行なった。評価
結果を表４に示す。

【００２７】

【表４】

【００２８】実施例９ Ｃ−１の配合量を変えた以外は実施例４と同様の実験を
行なった。評価結果を表５に示す。 比較例９ Ｂ成分を用いない実験を行なった。評価結果を表５に示
す。

【００２９】

【表５】

【００３０】表３から明らかなように、ポリエステルブ
ロック共重合体に変性された水添スチレン−ジエンブロ
ック共重合体を配合した本発明組成物は顕著に熱安定性
に優れ、特に、公知の酸化防止剤との併用で更に熱安定
性、抗ブルーミング性を発揮する。この効果は水添スチ
レン−ジエンブロック共重合体が官能性モノマーで変性
されていることが必須であり、また例え変性官能基を含
有していても水添スチレン−ジエンブロック共重合体で
なければ効果がないことが比較例から明らかである。

【００３１】また表４のように、ポリエステルブロック
共重合体のソフトセグメントが異なる場合や、表５のよ
うに本発明組成物の配合割合が変化した場合にも同様の
結果が得られることが明白である。

【００３２】

【発明の効果】本発明の組成物は熱安定性に優れ、ブル
ーミングが発生せず、黄変が防止され、機械物性に優れ
る。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 53/02 ＬＬＺ Ｃ０８Ｌ 53/02 ＬＬＺ 71/02 ＬＱＥ 71/02 ＬＱＥ

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 主として結晶性芳香族ポリエステル単位
   からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、主と
   して脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリ
   エステル単位からなる低融点重合体セグメント（ｂ）と
   を主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体
   （Ａ）１００重量部に対し、変性された水添スチレン−
   ジエンブロック共重合体（Ｂ）０．２〜１００重量部を
   配合してなるポリエステルエラストマ組成物。
2. 【請求項２】 変性された水添スチレン−ジエンブロッ
   ク共重合体（Ｂ）が、変性された水添スチレン−ブタジ
   エンブロック共重合体および／または変性された水添ス
   チレン−イソプレンブロック共重合体である請求項１に
   記載のポリエステルエラストマ組成物。
3. 【請求項３】 組成物が、さらにヒンダードフェノール
   系酸化防止剤（Ｃ）を含有している請求項２に記載のポ
   リエステルエラストマ組成物。
4. 【請求項４】 組成物が、さらにイオウ系酸化防止剤
   （Ｄ）および／またはリン系酸化防止剤（Ｅ）を含有し
   ている請求項３に記載のポリエステルエラストマ組成
   物。
5. 【請求項５】 変性された水添スチレン−ジエンブロッ
   ク共重合体（Ｂ）がエポキシ基、カルボン酸基、酸無水
   物基から選ばれる１種以上の基を含有する請求項１〜４
   のいずれか１項に記載のポリエステルエラストマ組成
   物。
6. 【請求項６】 変性された水添スチレン−ブタジエンブ
   ロック共重合体（Ｂ）が変性された水添スチレン−ジエ
   ン−スチレントリブロック共重合体である請求項１〜５
   のいずれか１項に記載のポリエステルエラストマ組成
   物。
7. 【請求項７】 変性された水添スチレン−ジエンブロッ
   ク共重合体（Ｂ）のジエンブロック全体の水添率が８０
   ％以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリ
   エステルエラストマ組成物。
8. 【請求項８】 ポリエステルブロック共重合体（Ａ）に
   おける低融点重合体セグメント（ｂ）の共重合量が１０
   〜９０重量％である請求項１に記載のポリエステルエラ
   ストマ組成物。