JPH08262240A - プラスチック光ファイバ母材の製造方法 - Google Patents
プラスチック光ファイバ母材の製造方法Info
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- JPH08262240A JPH08262240A JP7068387A JP6838795A JPH08262240A JP H08262240 A JPH08262240 A JP H08262240A JP 7068387 A JP7068387 A JP 7068387A JP 6838795 A JP6838795 A JP 6838795A JP H08262240 A JPH08262240 A JP H08262240A
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29D—PRODUCING PARTICULAR ARTICLES FROM PLASTICS OR FROM SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE
- B29D11/00—Producing optical elements, e.g. lenses or prisms
- B29D11/00663—Production of light guides
- B29D11/00721—Production of light guides involving preforms for the manufacture of light guides
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- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Ophthalmology & Optometry (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Optical Fibers, Optical Fiber Cores, And Optical Fiber Bundles (AREA)
Abstract
性の優れた大型のプラスチック光ファイバ母材を生産性
よく容易に製造する方法を提供することを目的とする。 【構成】 本発明に製造方法によれば、円管状のクラッ
ド部の内側で、非重合性の屈折率上昇剤をモノマーと一
緒に重合させることにより、コア部外側から内側中心に
向って漸次上昇するなめらかな屈折率分布をもつコア部
を有する、伝送特性の優れた大型のプラスチック光ファ
イバ母材を製造する。
Description
バの母材の製造方法に関する。
クから構成されるプラスチック光ファイバは、ガラスフ
ァイバに比べ加工や取扱いが容易で低コストであるた
め、その伝送損失が実質的に問題にされない程度に短距
離の光伝送路等として、多用されている。このような特
徴を有するプラスチック光ファイバは、LAN(local
area network)、ISDN(integrated service digit
al network)等の次世代通信網構想において、その重要
性が増大してきている。
に変化する屈折率分布を有するステップインデックス型
(SI型)ファイバが既に実用化されている。このSI
型ファイバは、極く短距離の伝送用として、電子機器内
部の部品同士の伝送用等に用いることができるが、伝送
容量が少ないため、通信用としては必ずしも適していな
い。
情報量を多量に送ることが可能(伝送容量が多い)で、
通信用光伝送路としてより好適な特性を有する光ファイ
バとして、半径方向に連続的に変化するコア部屈折率分
布を有するグレーデッドインデックス(GI)型光ファ
イバが提案されている。
バを作製するには、あらかじめ屈折率分布を持ったプラ
スチック光ファイバ母材を作製しこれを線引する方法に
よれば、ファイバを簡便に製造できる。
法としては、(1)屈折率の異なる2種以上の重合性混
合物の積層状物を同心円状に押し出して形成させる方法
(例えば、特開平2−16504)、母材を製造する方
法としては、(2)重合体からなる円管内にモノマー、
重合性の屈折率上昇剤及び重合開始剤からなる混合物を
充填し、加熱重合する方法(例えば、特開平4−973
02)及び(3)重合体からなる円筒状クラッド部の内
部で該クラッド部を形成する重合体と異なる屈折率を有
するコア部を形成するようなモノマー及び重合開始剤混
合物を滴下しながら加熱重合する手法(例えば、特開平
5−181023及び特開平6−194530号公報)
が知られている。
方法は積層押し出し法であるため、屈折率の異なる層は
多くとも10層程度しか形成できない。従って、屈折率
分布は階段状を呈することになり、このような方法で
は、中心部から半径方向外側に向かって降下する滑らか
な屈折率分布を有するファイバを作製することが困難で
ある。
し後にモノマーを各層間で拡散させることにより、連続
した滑らかな屈折率分布を得る方法もあるが、この場合
には拡散に時間がかかり、その結果、生産性が損なわれ
る。
率化合物として重合性のものを用いており、この場合
は、上記重合反応中においてブロック重合等を起こしや
すくなり、その結果ミクロに不均一となりやすく、光フ
ァイバの伝送損失が高くなってしまうという欠点が考え
られる。
と同様に光ファイバの伝送損失が高くなってしまうとい
う欠点が考えられる。
らかな屈折率分布を有し、伝送損失においても優れてい
る大型のプラスチック光ファイバ母材を生産性良く容易
に製造する方法を提供することを目的とするものであ
る。
は、中空の略円筒形状のポリマーからなるクラッド部を
長手方向に略垂直に保持して、クラッド円筒内部で、ク
ラッド部を形成するポリマーの屈折率より高い屈折率を
有する屈折率上昇剤をモノマーに添加したモノマー屈折
率上昇剤混合液を重合させコア部を形成する。
知られているいわゆるゲル効果を利用したものであり、
連続的に滑らかに屈折率が変化するコア部を形成可能と
なり、上記目的を実現する製造方法を提供することに極
めて効果的である。
際、モノマー液の粘度が上昇しゲル状態になると成長ポ
リマーラジカルはその分子量が大であるために該ゲル中
の拡散が困難になり、その結果ラジカル反応における停
止反応としての成長ポリマーラジカル同士の2分子停止
反応は進行し難く、重合速度が増大することになる。
ッド部の界面部分から進行し内側に向かって重合反応が
進行することになる。
は、ゲル状態のポリマーに対してモノマー分子の方が屈
折率上昇剤よりも親和性が高く(分子サイズ、分子の分
極性等による)その結果共存する屈折率上昇剤が母材中
心に向かって漸次排出され濃縮されることになり、その
結果連続的に滑らかに屈折率が変化するコア部を形成す
ることが可能となる。
中空の略円筒形状の容器内で、上記容器を長手軸方向に
略水平に保持し、さらに長手軸方向を中心に回転させな
がら、上記クラッド部を構成するモノマーを重合するこ
とにより上記容器の内側壁に形成するものである。
する際に、上記クラッド部を長手方向に略垂直に保持
し、かつ長手軸方向を中心に回転させながら形成するこ
とにより連続的に極めて滑らかに屈折率が変化するコア
部を形成することが可能となり、上記目的を実現する製
造方法を提供することに極めて効果的である。
表面から光ファイバ母材の中心へと進行する重合反応に
伴う屈折率上昇剤の分布のばらつきを減少させ連続的に
極めて滑らかに屈折率が変化するコア部を形成すること
を可能とする。
て、特に非重合性である屈折率上昇剤を使用することに
より、伝送損失においても極めて優れている大型のプラ
スチック光ファイバ母材を生産性良く容易に製造するこ
とが可能となる。
ものを使用することにより、屈折率上昇剤として重合性
のものを使用した場合に比較して、コア部重合反応中の
ブロック重合等に起因すると考えられるコア形成ポリマ
の透明性の低下等を避けることが可能となり、その結果
光ファイバの伝送損失を極めて効率良く抑制することが
可能となる。
として使用され得る重合体は、公知の透明なポリマーを
特に制限なく用いることができるが、例えば(1)メタ
クリル酸メチルのホモポリマー(ポリメタクリル酸メチ
ル)、及び(2)メタクリル酸メチルと、単官能性(メ
タ)アクリル酸のアルキルエステル類及びフッ素化アル
キルエステル類、多官能性の(メタ)アクリル酸のアル
キルエステル類及びフッ素化アルキルエステル類、アク
リル酸またはメタクリル酸等のアクリル酸類、スチレ
ン、アルキル化スチレン類、スチレンの塩化物等のモノ
マー(単量体)との共重合体等が好ましく使用可能であ
る。特に好ましくはポリメタクリル酸メチルが使用可能
である。
剤とは、コア部形成のためモノマーに混合して重合させ
た際、モノマーのみの重合物の屈折率よりも高い屈折率
を与えるものをいう。
え、且つ上記重合物(ポリマー)と安定に共存すること
が可能である限り、屈折率上昇剤は特に制限されない。
ル酸メチル(屈折率n=1.490)の場合、好適には
以下に挙げるような屈折率上昇剤を添加したメタクリル
酸メチルモノマーが用いられる。この屈折率上昇剤に
は、例えば、フタル酸ブチルベンジルエステル(屈折率
n=1.536)、酢酸2−フェニルエチル(n=1.
51)、フタル酸ジメチル(n=1.515)、ジフェ
ニルスルフィド(n=1.635)。
ァイバ母材線引の際の作業性(線引時の断線防止、ない
し母材加熱時の硬さ)の点からは、該母材のコア部とク
ラッド部とを構成する高分子の、GPC(gel permeati
on chromatography )による重量平均分子量が、100
00以上300000以下であることが好ましく、更に
は30000以上250000以下(特に50000以
上200000以下)であることが好ましい。
ド部とを構成する高分子の重量平均分子量は、例えば、
以下のようにして測定することが可能である。
を測定すべきプラスチック光ファイバ母材の全体を、テ
トラヒドロフラン(THF)に溶解して、濃度が0.1
mg/ml程度のTHF溶液とする。
応じてメンブレン・フィルター(例えば、ミリポア社の
メンブレン・フィルター)を通過させた後、GPC測定
系に導入してGPC分析を行い、該GPC分析結果に基
づき光ファイバ母材の重量平均分子量を求める。このG
PC分析の際には、例えば、以下の測定条件が好適に用
いられる。
されないが、光ファイバ母材線引の際の作業性(線引時
の断線防止、ないし母材加熱時の硬さ)の点からは、コ
ア部を構成する高分子の重量平均分子量(MR )は、1
0000以上200000以下であることが好ましい。
また、クラッド部を構成する高分子の重量平均分子量
(MD )も、10000以上300000以下であるこ
とが好ましい。このようなコア部またはクラッド部の重
量平均分子量も、上記した母材全体の重量平均分子量と
同様に測定することが可能である。
の断線防止、ないし母材加熱時の硬さ)の点からは、上
記MR とMD との比MD /MR は、0.8〜1.2程
度、更には0.9〜1.1程度であることが好ましい。
方法は特に制限されないが、例えば、コア部および/又
はクラッド部の重合を、重合開始剤および/又は重合反
応を停止させる連鎖移動剤の存在下に行うことにより、
更には、該重合開始剤および/又は連鎖移動剤の量を調
整することにより、前記した特定の分子量を得ることが
できる。
は特に制限されない。例えば、モノマーにメタクリル酸
メチルを用いた場合、好適には、O−O結合を有する過
酸化物やアゾ系化合物等を開始剤とするラジカル重合開
始剤が用いられる。 この開始剤には、過酸化ベンゾイ
ル、過酸化ラウロイル等の、約40℃〜約100℃で有
効にラジカルを解離するいわゆる中温開始剤が好適に使
用可能である。 従って、このような中温開始剤を用い
た場合、重合反応の温度条件は、好適には約40℃〜約
100℃である。
膨脹収縮によって重合反応中若しくは反応後ポリマーに
泡、クラック等が生じないように、並びに、反応熱によ
ってメタクリル酸メチルモノマーが反応中に沸騰するこ
とのないように調節される必要があり得るが、これは重
合温度と開始剤添加量との組み合わせにより調節可能で
ある。
℃において、モノマーに対して0.001〜10重量%
程度、更には0.01〜0.3重量%程度(特に0.0
5〜0.15重量%程度)であればよい。
%の過酸化ベンゾイルを添加し70℃で重合反応を行え
ば、クラック等を生じず且つモノマーの沸騰を起こさず
にポリマーを生成することができる。
ーによるラジカル反応開始剤を用いた重合以外にも、光
エネルギーによるラジカル反応開始剤を用いた重合等も
使用可能である。
に応じて使用される連鎖移動剤は、上記したプラスチッ
ク母材としての重量平均分子量10000〜30000
0を与える限り特に制限されず、公知の連鎖移動剤から
適宜選択して使用することが可能である。このような公
知の連鎖移動剤としては、例えば、ベンゼン、イソプロ
ピルベンゼン等の芳香族炭化水素;クロロホルム、四塩
化炭素等のハロゲン化物;ブチルメルカプタン等のメル
カプト系化合物(−SH基を有する化合物)が挙げられ
る。
光ファイバ母材及び反応容器(モールド)を一体で略水
平または略垂直に保持しながら回転させることが可能
で、且つ温度制御の機能をもつ加熱手段を有する装置で
あれば、形態を問わず、本発明に好適に使用できる。
の進行が阻害される場合もあるため、母材をモールドに
挿入して設置する際、その両端を封止できる必要があ
る。
転させる場合は、回転数が約10,000rpm以下
(特に、約100rpm〜約5, 000rpm)である
ことが好ましい。
中空の円筒形状容器であればよく、ガラス、ステンレス
スチール等様々な材料が使用可能である。
ァイバに線引する方法について説明する。
に使用可能な、図6の模式断面図(縦断面図)を参照し
つつ説明する。なお、以下の図面においては、説明の便
宜のため、実際とは若干異なる縮尺を用いる場合があ
る。
チック光ファイバの線引装置910は、線引炉912
と、外径モニタ914と、巻き取り手段916とから構
成される。線引炉912は、金属製のカバー920と、
該カバー920の上下にそれぞれ配置された上部円筒9
28と下部円筒932とからなるハウジングを有する。
線引炉912は、上記ハウジングと、その内部に配置さ
れた円管状の炉芯管922と、該炉芯管922の外側に
配置されたヒータ924と含む。
円筒形状のプラスチック光ファイバ母材926を線引す
る場合、該母材926は、後述するネックダウン部92
7を与えるべきその先端部分を下にして、上部円筒92
8から下方へ向かうように炉芯管922の内側に挿入さ
れ、線引炉912内に配置される。
イバ)が巻き取り手段916により巻き取られることに
より、図9に示すように、光ファイバ母材926は加熱
によって生じたネックダウン部927を下にして線引炉
912内に配置されることとなる。
は、通常はカバー920に完全に包囲されず、一部が上
部円筒928の上方に突き出たまま残った状態となって
いる。線引炉912内の気密性を保つために、上部円筒
928の上面は、プラスチック光ファイバ母材926の
外径とほぼ同等の大きさの穴を有するリング930によ
り、シールされている。一方、下部円筒932の下面に
は、金属製のシャッター934が備えられており、該シ
ャッター934の中心付近には、線引されたファイバが
通過可能なように、小さな開口が設けられている。
ラスチック光ファイバ母材926はヒータ924によっ
て加熱され、一方、不活性なガスは、リング930を通
過して線引炉912内へ供給され、矢印929に沿って
炉芯管922内部を流れ母材926と接触する。加熱さ
れて溶融した母材926は、所定の速度で紡糸されてプ
ラスチック光ファイバ938となり、上記シャッター9
34の開口部を通過し、外径モニタ914を通過してそ
の外径が測定された後、巻き取り手段916に巻き取ら
れる。
される伝送損失の測定法はいわゆる透過光法でも後方散
乱法でも好適に使用できる。
イバを光源に結合するレンズ等の励振器、光検出器で構
成され得る。光源としては、レーザー、発光ダイオード
等の単一波長光源や、白色光源と分光器の組み合わせた
もの等が使用可能である。光検出器としては、Si−ホ
トダイオード、Ge−ホトダイオードやInSbセル等
を用いる事ができる。測定は、まず光ファイバ全長を伝
搬した光パワーP0 (λ)を測定し、その後、励振位置
より1〜3mだけ内側に入った点でファイバを切断し
て、そこでの光パワーP1 (λ)を測定する。この2つ
の測定値から伝送損失は、 α(λ)= 10log(P1 /P0 )/L(dB/km) として、求められる。ただしLは光ファイバの長さ(k
m)である。
布を有し、伝送損失においても優れている大型のプラス
チック光ファイバ母材を生産性良く容易に製造可能とな
る。
細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素に
は同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
ァイバ母材製造装置100を用いて外形54mm,内径
50mm、長さ1000mmの中空のガラス管302(図
3(a))を、図2に示す当該装置の重合部モールド1
20内に設置し、上記ガラス管302中にクラッド部3
04を構成するモノマーであるメタクリル酸メチル70
6.5gと重合開始剤として過酸化ベンゾイル0.7g
(モノマーに対し、0.1重量%)の混合物を注入し
た。
ファイバ母材製造装置100内に設置し、上記重合部を
水平方向位置に固定し(図1(b)水平型)、3000
rpmで回転させ、重合部を70℃に保持し重合を開始
させた。
ッド部304は厚さが5mmの略円筒形状であった(図
3(b))。
取出すことなく、重合部中の上記クラッド部304によ
り形成された中空管中308に、高屈折率上昇剤である
ジフェニルスルフィド251g(モノマーに対して25
重量%)、モノマーとしてメタクリル酸メチル1005
g、さらに重合開始剤として過酸化ベンゾイル1.0g
(モノマーに対し、0.1重量%)の混合物を注入し
た。
プラスチック光ファイバ母材製造装置100内に設置し
た。上記重合部を垂直方向位置に固定し(図1(a)垂
直型)、100rpmで回転させ、重合部を70℃に保
持し重合を開始させた。重合は約12時間で終了した。
十分冷却した後、得られたプラスチック光ファイバ母材
を取り出した(図3(c))。
示されているようななめらかなGI型の屈折率分布を有
していることが明かとなった。
材を図6に示される線引装置910を用いて線引し、直
径650μmのプラスチック光ファイバを作製した。
色光を光源とし、スペクトルアナライザーを検出器とし
て透過法で測定した(安藤電気製、AQ6315B)。
伝搬した光パワーP0 (λ)を測定し、その後、励振位
置より1mだけ内側に入った点でファイバを切断して、
そこでの光パワーP1 (λ)を測定した。この2つの測
定値から伝送損失は、 α(λ)= 10log(P1 /P0 )/L(dB/km) として、求められた。ただしLは光ファイバの長さ(k
m)である。本実施例の場合波長650nmで伝送損失
は200dB/kmであった。
ァイバ母材製造装置100を用い、外形54mm,内径
50mm、長さ1000mmの中空のガラス管302を、
図2に示す当該装置の重合部モールド120内に設置す
る。
を構成するモノマーであるメタクリル酸メチル706.
5gと重合開始剤、として過酸化ベンゾイル0.7g
(モノマーに対し、0.1重量%)の混合物を注入し、
後上記重合部を上記プラスチック光ファイバ母材製造装
置100内に設置した。
(b)水平型)、3000rpmで回転させ、重合部を
70℃に保持し重合を開始させた。重合は約12時間で
終了した。
の略円筒形状であった(図3(b))。
取出すことなく、重合部中の上記クラッド部304によ
り形成された中空管中308に、高屈折率上昇剤である
安息香酸ベンジル251g(モノマーに対して25重量
%)、モノマーとしてメタクリル酸メチル1005g、
さらに重合開始剤として過酸化ベンゾイル1.0g(モ
ノマーに対し、0.1重量%)の混合物を注入し、上記
混合物の溶液を充填した重合部を上記プラスチック光フ
ァイバ母材製造装置100内に設置した。
(a)垂直型)、100rpmで回転させ、重合部を7
0℃に保持し重合を開始させた。重合は約12時間で終
了した。
ファイバ母材を取り出した(図3(c))。
示されているようななめらかなGI型の屈折率分布を有
していることが明かとなった。
材を図6に示される線引装置910を用いて線引し、直
径650μmのプラスチック光ファイバを作製した。
施例1と同様の装置及び方法で測定した。本実施例の場
合波長650nmで伝送損失は210dB/kmであっ
た。
ァイバ母材製造装置100を用い、外形54mm,内径
50mm、長さ1000mmの中空のガラス管302を、
図2に示す当該装置の重合部モールド120内に設置す
る。
を構成するモノマーであるメタクリル酸メチル706.
5gと重合開始剤、として過酸化ベンゾイル0.7g
(モノマーに対し、0.1重量%)の混合物を注入し、
後上記重合部を上記プラスチック光ファイバ母材製造装
置100内に設置した。
(b)水平型)、3000rpmで回転させ、重合部を
70℃に保持し重合を開始させた。重合は約12時間で
終了した。
の略円筒形状であった(図3(b))。さらに上記で得
られたクラッド部304を取出すことなく、重合部中の
上記クラッド部304により形成された中空管中308
に、高屈折率上昇剤であるトリフェニルフォスフェイト
251g(モノマーに対して25重量%)、モノマーと
してメタクリル酸メチル1005g、さらに重合開始剤
として過酸化ベンゾイル1.0g(モノマーに対し、
0.1重量%)の混合物を注入し、上記混合物の溶液を
充填した重合部を上記プラスチック光ファイバ母材製造
装置100内に設置した。
(a)垂直型)、100rpmで回転させ、重合部を7
0℃に保持し重合を開始させた。重合は約12時間で終
了した。
ファイバ母材を取り出した(図3(c))。
示されているようななめらかなGI型の屈折率分布を有
していることが明かとなった。さらに得られたプラスチ
ック光ファイバ母材を図6に示される線引装置910を
用いて線引し、直径650μmのプラスチック光ファイ
バを作製した。
施例1と同様の装置及び方法で測定した。本実施例の場
合波長650nmで伝送損失は220dB/kmであっ
た。
様に、図1及び2に示すプラスチック光ファイバ母材製
造装置100を用いて形成した。
mmの中空のガラス管302を、図2に示す当該装置の
重合部120に設置し、上記ガラス管302中にクラッ
ド部を構成するモノマーであるメタクリル酸メチル70
6.5gと重合開始剤、として過酸化ベンゾイル0.7
g(モノマーに対し、0.1重量%)の混合物を注入し
た。
(b)水平型)、重合部を70℃に保持し重合を開始さ
せた。重合は約12時間で終了した。得られたクラッド
部304は厚さが5mmの略円筒形状であった。
を取出し、一方が閉じられたガラス管403内に挿入し
た。これを図4に示されている恒温槽401に設置し
た。
クリル酸ベンジル251g(モノマーに対して25重量
%)、モノマーとしてメタクリル酸メチル1005g、
さらに重合開始剤として過酸化ベンゾイル1.0g(モ
ノマーに対し、0.1重量%)の混合物重合部を上記ク
ラッド部により形成された中空管中402に滴下ライン
405を用いて滴下した。
槽401内に挿入してゆき順次混合物滴下部分406を
加熱することによりコア部を重合させた。重合は約10
時間で終了した。
ているようなGI型の屈折率分布を有していることが明
らかとなった。さらに得られたプラスチック光ファイバ
母材を図6に示される線引装置を用いて線引し、直径6
50μmのプラスチック光ファイバを作製した。
施例1と同様の装置及び方法で測定した。本実施例の場
合波長650nmで伝送損失は300dB/kmであっ
た。
様に、図1及び2に示すプラスチック光ファイバ母材製
造装置100を用いて形成した。外形54mm,内径5
0mm、長さ1000mmの中空のガラス管302を、図
2に示す当該装置の重合部120に設置する。上記ガラ
ス管302中にクラッド部を構成するモノマーであるメ
タクリル酸メチル706.5gと、重合開始剤として過
酸化ベンゾイル0.7g(モノマーに対し、0.1重量
%)の混合物を注入した。上記重合部を水平方向位置に
固定し(図3(b))、重合部を70℃に保持し重合を
開始させた。重合は約12時間で終了した。得られたク
ラッド部304は厚さが5mmの略円筒形状であった。
を取出し、一方が閉じられたガラス管403内に挿入し
た。これを図4に示されている恒温槽401に設置し、
高屈折率上昇剤として重合性を有する安息香酸ビニル2
51g(モノマーに対して25重量%)、モノマーとし
てメタクリル酸メチル1005g、さらに重合開始剤と
して過酸化ベンゾイル1.0g(モノマーに対し、0.
1重量%)の混合物重合部を上記クラッド部により形成
された中空管中402に滴下ライン405を用いて滴下
した。滴下に伴い上記ガラス管403を上記恒温槽40
1内に挿入してゆき順次混合物滴下部分406を加熱す
ることによりコア部を重合させた。重合は約10時間で
終了した。
ているようなGI型の屈折率分布を有していることが明
らかとなった。さらに得られたプラスチック光ファイバ
母材を図6に示される線引装置を用いて線引し、直径6
50μmのプラスチック光ファイバを作製した。
施例1と同様の装置及び方法で測定した。本実施例の場
合波長650nmで伝送損失は280dB/kmであっ
た。
様に、図1及び2に示すプラスチック光ファイバ母材製
造装置100を用いて形成した。外形54mm,内径5
0mm、長さ1000mmの中空のガラス管302を、図
2に示す当該装置の重合部120に設置し、上記ガラス
管302中にクラッド部を構成するモノマーであるメタ
クリル酸メチル706.5gと、重合開始剤として過酸
化ベンゾイル0.7g(モノマーに対し、0.1重量
%)の混合物を注入した。上記重合部を水平方向位置に
固定し(図3(b))、重合部を70℃に保持し重合を
開始させた。重合は約12時間で終了した。得られたク
ラッド部304は厚さが5mmの略円筒形状であった。
を取出し、一方が閉じられたガラス管403内に挿入し
た。これを図4に示されている恒温槽401に設置し、
高屈折率上昇剤として重合性を有するフタル酸ジアリル
251g(モノマーに対して25重量%)、モノマーと
してメタクリル酸メチル1005g、さらに重合開始剤
として過酸化ベンゾイル1.0g(モノマーに対し、
0.1重量%)の混合物重合部を上記クラッド部により
形成された中空管中402に滴下ライン405を用いて
滴下した。滴下に伴い上記ガラス管403を上記恒温槽
401内に挿入してゆき順次混合物滴下部分406を加
熱することによりコア部を重合させた。重合は約10時
間で終了した。
ているようなGI型の屈折率分布を有していることが明
らかとなった。さらに得られたプラスチック光ファイバ
母材を図6に示される線引装置を用いて線引し、直径6
50μmのプラスチック光ファイバを作製した。
施例1と同様の装置及び方法で測定した。本実施例の場
合波長650nmで伝送損失は270dB/kmであっ
た。
合性の屈折率上昇剤とモノマーの混合物を重合させるこ
とにより形成することで滑らかな屈折率分布をもった伝
送特性に優れた大型のプラスチック光ファイバ母材を生
産性よく容易に製造することが可能となる。
イバ母材製造装置の斜視図であって、(a)垂直にして
使用する態様および、(b)水平にして使用する態様を
示すものである。
イバ母材製造装置の重合部組み立て体の縦断面図であ
り、母材を内部に包含している状態を示すものである。
イバ母材製造装置の断面図である。
ファイバの半径方向屈折率分布を表すグラフである。
引装置の縦断面図である。
の屈折率分布を示すグラフである。
折率分布を示すグラフである。
イバの半径方向屈折率分布を表すグラフである。
部、106a、b…モータ、108a、b…重合部組み
立て体、110…ヒータ、120…モールド、122
a、b、123…チャック、124a、b…カバー、1
26a、b…母材、128a、b、129a、b…軸、
130a、b…軸受け、132a、b…支持円筒、14
1…空洞、302…円筒状ガラス、304…クラッド
部、307…コア部、308…クラッドにより形成され
る円柱状空間、401…恒温槽、402…クラッド部内
空間、403…ガラス管、405…滴下ライン、910
…線引装置、912…線引炉、914…外径モニタ、9
16…巻取手段、920…カバー、922…炉芯間、9
24…ヒータ、926…母材、927…ネックダウン
部、928…上部円筒、929…矢印、930…リン
グ、932…下部円筒、934…シャッター、938…
プラスチック光ファイバ。
Claims (5)
- 【請求項1】 略円柱形状のコア部を有するプラスチッ
ク光ファイバの母材を製造する方法であって、 中空の略円筒形状のポリマーからなるクラッド部を、長
手方向に略垂直に保持し、上記クラッド部円筒内で、上
記クラッド部を形成するポリマーの屈折率より高い屈折
率を有する屈折率上昇剤をモノマーに添加したモノマー
屈折率上昇剤混合液を重合しコア部を形成することを特
徴とする、プラスチック光ファイバ母材の製造方法。 - 【請求項2】上記ポリマーからなるクラッド部を、中空
の略円筒形状の容器内で、上記容器を長手軸方向に略水
平に保持し、さらに長手軸方向を中心に回転させなが
ら、上記クラッド部を構成するモノマーを重合すること
により上記容器の内側壁に形成することを特徴とする請
求項1記載のプラスチック光ファイバ母材の製造方法。 - 【請求項3】 上記コア部を形成する際に、 さらに上記クラッド部を長手軸方向を中心に回転させな
がら形成することを特徴とする請求項1または2記載の
プラスチック光ファイバ母材の製造方法。 - 【請求項4】 上記屈折率上昇剤が非重合性であること
を特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のプラスチ
ック光ファイバ母材の製造方法。 - 【請求項5】 上記コア部の屈折率分布が、コア中心か
ら半径方向外側に向かって屈折率が減少するグレーデッ
ドインデックス(GI)型屈折率分布であることを特徴
とする請求項1〜4のいずれかに記載のプラスチック光
ファイバ母材の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7068387A JPH08262240A (ja) | 1995-03-27 | 1995-03-27 | プラスチック光ファイバ母材の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7068387A JPH08262240A (ja) | 1995-03-27 | 1995-03-27 | プラスチック光ファイバ母材の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08262240A true JPH08262240A (ja) | 1996-10-11 |
Family
ID=13372267
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7068387A Pending JPH08262240A (ja) | 1995-03-27 | 1995-03-27 | プラスチック光ファイバ母材の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08262240A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100460720B1 (ko) * | 2002-05-22 | 2004-12-08 | 에스에스씨피 주식회사 | 플라스틱 광섬유 모재 및 이의 제조방법 |
KR20050022141A (ko) * | 2003-08-29 | 2005-03-07 | 학교법인단국대학 | 고 대역폭 고분자 광섬유 모재의 제조방법 |
US7910222B2 (en) | 2004-11-05 | 2011-03-22 | Fujifilm Corporation | Polymerizable composition for forming optical device, optical device and method for producing optical device |
-
1995
- 1995-03-27 JP JP7068387A patent/JPH08262240A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100460720B1 (ko) * | 2002-05-22 | 2004-12-08 | 에스에스씨피 주식회사 | 플라스틱 광섬유 모재 및 이의 제조방법 |
KR20050022141A (ko) * | 2003-08-29 | 2005-03-07 | 학교법인단국대학 | 고 대역폭 고분자 광섬유 모재의 제조방법 |
US7910222B2 (en) | 2004-11-05 | 2011-03-22 | Fujifilm Corporation | Polymerizable composition for forming optical device, optical device and method for producing optical device |
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