JPH0826942A - 養毛化粧料 - Google Patents
養毛化粧料Info
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- JPH0826942A JPH0826942A JP6180499A JP18049994A JPH0826942A JP H0826942 A JPH0826942 A JP H0826942A JP 6180499 A JP6180499 A JP 6180499A JP 18049994 A JP18049994 A JP 18049994A JP H0826942 A JPH0826942 A JP H0826942A
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- JP
- Japan
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- pantolactone
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 Ｄ（Ｌ）−パントラクトンを有効成分として
含有する養毛化粧料。 【効果】 育毛効果、脱毛予防効果、及び頭皮の角化異
常（フケ）に対する予防効果にすぐれ、しかも安全性の
高いすぐれた養毛化粧料が提供される。
含有する養毛化粧料。 【効果】 育毛効果、脱毛予防効果、及び頭皮の角化異
常（フケ）に対する予防効果にすぐれ、しかも安全性の
高いすぐれた養毛化粧料が提供される。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、養毛化粧料に関するも
のであり、更に詳細にはＤ（Ｌ）−パントラクトンを有
効成分とする、特に育毛効果、脱毛予防効果及び頭皮の
角化異常（ふけ）予防効果にすぐれた養毛化粧料に関す
るものである。
のであり、更に詳細にはＤ（Ｌ）−パントラクトンを有
効成分とする、特に育毛効果、脱毛予防効果及び頭皮の
角化異常（ふけ）予防効果にすぐれた養毛化粧料に関す
るものである。
【０００２】
【従来の技術】現在までに判明している脱毛の原因は、
頭皮機能の老化及び代謝のアンバランス、皮脂腺、毛根
部の成長の機能退化、すなわち、毛乳頭の新陳代謝の低
下などがあげられている。よって、脱毛を防ぎ、発毛を
促進するには、脱毛の原因になっていると思われる頭
皮、皮脂腺、毛根、毛母細胞などに薬剤を効果的に働き
かけ正常な形に戻すことであり、従来より、血行促進物
質あるいは細胞賦括化物が用いられている。血行促進物
質としては、ビタミンＥ誘導体、トウガラシチンキ、ニ
コチン酸誘導体、頭皮の皮膚細胞の賦括化物質として
は、朝鮮ニンジンエキス、センブリエキス、甘草等が知
られている。しかし、従来より使用されている血行促進
物質は、皮膚刺激が強くその配合量に制限があったり、
二次的な副作用発現により連続使用が困難であったり、
血行促進の持続時間が短時間という欠点がある。また、
細胞の賦括化物も効果が充分発揮されない。
頭皮機能の老化及び代謝のアンバランス、皮脂腺、毛根
部の成長の機能退化、すなわち、毛乳頭の新陳代謝の低
下などがあげられている。よって、脱毛を防ぎ、発毛を
促進するには、脱毛の原因になっていると思われる頭
皮、皮脂腺、毛根、毛母細胞などに薬剤を効果的に働き
かけ正常な形に戻すことであり、従来より、血行促進物
質あるいは細胞賦括化物が用いられている。血行促進物
質としては、ビタミンＥ誘導体、トウガラシチンキ、ニ
コチン酸誘導体、頭皮の皮膚細胞の賦括化物質として
は、朝鮮ニンジンエキス、センブリエキス、甘草等が知
られている。しかし、従来より使用されている血行促進
物質は、皮膚刺激が強くその配合量に制限があったり、
二次的な副作用発現により連続使用が困難であったり、
血行促進の持続時間が短時間という欠点がある。また、
細胞の賦括化物も効果が充分発揮されない。
【０００３】一方、パントラクトンは、光学異性体を有
し、Ｄ−体、Ｌ−体、ＤＬ−体のいずれもが知られてお
り、既知の物質であるが、こ（れら）のＤ（Ｌ）−パン
トラクトンが育毛効果、脱毛予防効果、及びふけ予防効
果を有することは全く知られていない。
し、Ｄ−体、Ｌ−体、ＤＬ−体のいずれもが知られてお
り、既知の物質であるが、こ（れら）のＤ（Ｌ）−パン
トラクトンが育毛効果、脱毛予防効果、及びふけ予防効
果を有することは全く知られていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、長期
にわたる使用に十分耐えうる安全性を備え、育毛効果、
脱毛予防効果、及びふけ予防効果に優れた養毛化粧料を
提供することにある。
にわたる使用に十分耐えうる安全性を備え、育毛効果、
脱毛予防効果、及びふけ予防効果に優れた養毛化粧料を
提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、Ｄ（Ｌ）−パ
ントラクトンが、育毛効果、脱毛予防効果、及びふけ予
防効果にすぐれ、しかも安全性にすぐれていて、長時間
使用しても薬害等の副作用がないことを確認し、これら
の新知見に基づき本発明を完成するに至った。以下、本
発明を詳述する。
に本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、Ｄ（Ｌ）−パ
ントラクトンが、育毛効果、脱毛予防効果、及びふけ予
防効果にすぐれ、しかも安全性にすぐれていて、長時間
使用しても薬害等の副作用がないことを確認し、これら
の新知見に基づき本発明を完成するに至った。以下、本
発明を詳述する。
【０００６】本発明において有効成分として使用するパ
ントラクトンは、工業的に生産されており容易に入手可
能である。この物質は２位に不斉炭素を有するため、光
学異性体が存在する。本発明に係る育毛効果はＤ−体、
Ｌ−体、ＤＬ−体に認められるが、天然物中に存在する
のはＤ−体であり、その性質も良く知られており、安全
性の面よりＤ−体を用いるのが好ましい。しかしなが
ら、他の異性体も、いずれも育毛料としての特性を具備
しているため、これらの異性体も本発明の有効成分とし
て充分に使用することができ、本発明は特定の光学異性
体のみに限定するものではない。
ントラクトンは、工業的に生産されており容易に入手可
能である。この物質は２位に不斉炭素を有するため、光
学異性体が存在する。本発明に係る育毛効果はＤ−体、
Ｌ−体、ＤＬ−体に認められるが、天然物中に存在する
のはＤ−体であり、その性質も良く知られており、安全
性の面よりＤ−体を用いるのが好ましい。しかしなが
ら、他の異性体も、いずれも育毛料としての特性を具備
しているため、これらの異性体も本発明の有効成分とし
て充分に使用することができ、本発明は特定の光学異性
体のみに限定するものではない。
【０００７】本発明に係る養毛化粧料を調製するには、
化粧品や外用剤調製の常法にしたがい、Ｄ（Ｌ）−パン
トラクトンを有効成分として、常用される化粧品基剤や
外用剤基剤を用いて養毛化粧料の各種剤型に製剤すれば
よい。
化粧品や外用剤調製の常法にしたがい、Ｄ（Ｌ）−パン
トラクトンを有効成分として、常用される化粧品基剤や
外用剤基剤を用いて養毛化粧料の各種剤型に製剤すれば
よい。
【０００８】本発明に係る養毛化粧料を調製するに当
り、有効成分であるＤ（Ｌ）−パントラクトンの養毛化
粧料中への配合量は、総量を基準として、０．００１〜
２０．００ｗｔ％であれば良く、より好ましくは１．０
〜１０．０ｗｔ％である。即ち、この配合量の下限未満
では本発明の目的とする効果が充分に得られず、また上
限を越えても、その増加分に見合った効果の向上は望め
ないものである。
り、有効成分であるＤ（Ｌ）−パントラクトンの養毛化
粧料中への配合量は、総量を基準として、０．００１〜
２０．００ｗｔ％であれば良く、より好ましくは１．０
〜１０．０ｗｔ％である。即ち、この配合量の下限未満
では本発明の目的とする効果が充分に得られず、また上
限を越えても、その増加分に見合った効果の向上は望め
ないものである。
【０００９】本発明の発毛・育毛料で使用される他の原
料成分としては、通常、化粧料に適用される炭化水素
類、ロウ類、油脂類、エステル類、高級脂肪酸類、高級
アルコール類、界面活性剤、保湿剤、香料、色素、防腐
剤、抗酸化剤、紫外線防御剤、ｐＨ調整剤および本発明
の目的に合った薬効成分など適宜選択され、調整され
る。更に、公知公用の発毛・育毛成分と併用することも
できる。また本発明の養毛化粧料は、種々の剤型、例え
ば、ヘアトニック、ヘアローション、ヘアクリーム、ポ
マード、ヘアコンディショナー、シャンプー、リンス、
ヘアジェル、ヘアミスト、ヘアフォーム等があげられ
る。
料成分としては、通常、化粧料に適用される炭化水素
類、ロウ類、油脂類、エステル類、高級脂肪酸類、高級
アルコール類、界面活性剤、保湿剤、香料、色素、防腐
剤、抗酸化剤、紫外線防御剤、ｐＨ調整剤および本発明
の目的に合った薬効成分など適宜選択され、調整され
る。更に、公知公用の発毛・育毛成分と併用することも
できる。また本発明の養毛化粧料は、種々の剤型、例え
ば、ヘアトニック、ヘアローション、ヘアクリーム、ポ
マード、ヘアコンディショナー、シャンプー、リンス、
ヘアジェル、ヘアミスト、ヘアフォーム等があげられ
る。
【００１０】次に、本発明に係る養毛化粧料の作用効果
を、試験例により詳述する。
を、試験例により詳述する。
【００１１】
【試験例１】下記表１に示す配合からなる評価物質（サ
ンプル１、２）について、マウスを用いる動物実験によ
り育毛効果試験を行った。なお、Ｄ−パントラクトンを
配合しない対照物質をコントロールとして用いた。
ンプル１、２）について、マウスを用いる動物実験によ
り育毛効果試験を行った。なお、Ｄ−パントラクトンを
配合しない対照物質をコントロールとして用いた。
【００１２】
【表１】
【００１３】実験に供したマウスはｄｄＹ系雄性マウス
で５週令のものを選んだ。マウスは第一期発毛が生後３
２〜３６日頃より始まり、生後５５〜５８日頃から休止
期に入るとされている。５週令のマウスがちょうど第二
期の成長初期にあたる。マウスは各サンプル毎に一群９
匹を用いた。
で５週令のものを選んだ。マウスは第一期発毛が生後３
２〜３６日頃より始まり、生後５５〜５８日頃から休止
期に入るとされている。５週令のマウスがちょうど第二
期の成長初期にあたる。マウスは各サンプル毎に一群９
匹を用いた。
【００１４】マウスの背部左右をそれぞれ直径１．５ｃ
ｍの円形にバリカンで刈毛した後、除毛クリームで完全
に除去し、１日放置後表１に示す評価物質（サンプル
１、２）を１日１回左側に塗布するとともに右側には対
照物質（コントロール）を塗布する。塗布量はともに
０．１ｍｌとした。
ｍの円形にバリカンで刈毛した後、除毛クリームで完全
に除去し、１日放置後表１に示す評価物質（サンプル
１、２）を１日１回左側に塗布するとともに右側には対
照物質（コントロール）を塗布する。塗布量はともに
０．１ｍｌとした。
【００１５】２週間投与終了後各マウスの除毛部よりア
トランダムに約５０本を抜毛し、各マウス毎に長い順に
１０本の毛長を１０倍の倍率下に検鏡してノギスを用い
て測定した。得られた結果を下記表２に示した。
トランダムに約５０本を抜毛し、各マウス毎に長い順に
１０本の毛長を１０倍の倍率下に検鏡してノギスを用い
て測定した。得られた結果を下記表２に示した。
【００１６】
【表２】
【００１７】上記結果から明らかなように、本発明に使
用されるＤ−パントラクトンは育毛促進効果を有するこ
とが判明した。
用されるＤ−パントラクトンは育毛促進効果を有するこ
とが判明した。
【００１８】
【試験例２】下記表３に示す実施例１の配合からなるヘ
アローションを用いて、人による発毛・育毛効果試験を
行った。なお、対照として、実施例１の配合においてＤ
Ｌ−パントラクトンを処方しなかった比較例１の配合を
用いた。
アローションを用いて、人による発毛・育毛効果試験を
行った。なお、対照として、実施例１の配合においてＤ
Ｌ−パントラクトンを処方しなかった比較例１の配合を
用いた。
【００１９】
【表３】
【００２０】薄毛症、脱毛症を訴える２０名のパネラー
に実施例１に示すヘアローションを連続６ヵ月使用させ
ることによる発毛・育毛効果試験を実施した。使用方法
は通常のヘアローション使用方法と同様一日２回、頭部
にまんべんなく塗布する方法を用いた。評価は使用開始
後１ヵ月目と３ヵ月目に行い、うぶ毛、硬毛が増えてき
たと感じた対象者がどの程度増えたかを計測した。ま
た、テスト終了時に頭皮の状態の改善やふけの発生の減
少についても申告してもらった。得られた結果を下記表
４に示した。
に実施例１に示すヘアローションを連続６ヵ月使用させ
ることによる発毛・育毛効果試験を実施した。使用方法
は通常のヘアローション使用方法と同様一日２回、頭部
にまんべんなく塗布する方法を用いた。評価は使用開始
後１ヵ月目と３ヵ月目に行い、うぶ毛、硬毛が増えてき
たと感じた対象者がどの程度増えたかを計測した。ま
た、テスト終了時に頭皮の状態の改善やふけの発生の減
少についても申告してもらった。得られた結果を下記表
４に示した。
【００２１】
【表４】
【００２２】上記結果から明らかなように、本発明に係
るＤＬ−パントラクトンを含有するヘアローションに
は、うぶ毛を生じた人、硬毛を生じた人が増加している
ことから発毛効果が認められた。また、頭皮の状態も改
善され、ふけの発生の減少を申告したものが１１名存在
した。特にふけ予防効果については５〜１０日で改善傾
向効果がみられた。このことから、本発明のＤＬ−パン
トラクトンを含有するヘアローションには育毛効果も認
められた。なお、使用テスト期間中にいずれのパネラー
にも頭皮の状態の悪化、炎症性の反応等の皮膚障害は全
く観察されなかったことから、本発明は安全性が高いこ
とが確かめられた。
るＤＬ−パントラクトンを含有するヘアローションに
は、うぶ毛を生じた人、硬毛を生じた人が増加している
ことから発毛効果が認められた。また、頭皮の状態も改
善され、ふけの発生の減少を申告したものが１１名存在
した。特にふけ予防効果については５〜１０日で改善傾
向効果がみられた。このことから、本発明のＤＬ−パン
トラクトンを含有するヘアローションには育毛効果も認
められた。なお、使用テスト期間中にいずれのパネラー
にも頭皮の状態の悪化、炎症性の反応等の皮膚障害は全
く観察されなかったことから、本発明は安全性が高いこ
とが確かめられた。
【００２３】次に、本発明に係る養毛化粧料の処方例を
実施例として示す。
実施例として示す。
【００２４】
【実施例１：ヘアローション】 （処方） ＤＬ−パントラクトン ５．０ エタノール ３０．０ ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油 ０．５ １，３−ブチレングリコール ８．０ 精製水 ５６．５
【００２５】
【実施例２：ヘアトニック】 （処方） Ｌ−パントラクトン １０．０ メントール ０．２ 保湿剤 ２０．０ エタノール ４０．０ 精製水にて全量 １００．０
【００２６】
【実施例３：ヘアトニック】 （処方） Ｄ−パントラクトン １．０ パントテニルアルコール ０．３ 可溶化剤 ５．０ 香料 ０．１ エタノール ４０．０ 精製水にて全量 １００．０
【００２７】
【実施例４：ヘアトニック】 （処方） ＤＬ−パントラクトン ５．０ β−グリチルレチン酸 ０．１ レゾルシン ０．２ エタノール ４０．０ 可溶化剤 １．０ 保湿剤 ５．０ 香料 ０．１ 精製水にて全量 １００．０
【００２８】
【実施例５：ヘアトニック】 （処方） Ｄ−パントラクトン ３．０ センプリ抽出液 ０．５ 水溶性プラセンタエキス １．０ ｄｌ−α−トコフェロール ０．２ エタノール ４０．０ 可溶化剤 １．０ 保湿剤 ４．０ 香料 ０．１ 精製水にて全量 １００．０
【００２９】
【実施例６：ヘアクリーム】 （処方） ＤＬ−パントラクトン ３．０ ステアリン酸 １．０ 吸着精製ラノリン １．０ スクワラン ２．０ 流動パラフィン ３８．０ ポリオキシエチレンセチルエーテル（２０Ｅ．Ｏ．） ２．０ ポリオキシエチレンセチルエーテル（ ５Ｅ．Ｏ．） ２．０ モノステアリン酸ソルビタン １．５ 防腐剤 適 量 トリエタノールアミン １．０ 金属封鎖剤 適 量 保湿剤 ５．０ 香料 ０．２ 精製水にて全量 １００．０
【００３０】
【発明の効果】本発明のＤ（Ｌ）−パントラクトンを配
合した養毛化粧料は、マウスを用いた育毛試験において
毛成長効果を示し、更に人を対象とした実使用試験にお
いて、発毛・育毛効果が認められ、長期連用による皮膚
障害が認められず、安全性の点でも優れている。
合した養毛化粧料は、マウスを用いた育毛試験において
毛成長効果を示し、更に人を対象とした実使用試験にお
いて、発毛・育毛効果が認められ、長期連用による皮膚
障害が認められず、安全性の点でも優れている。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 鈴木 智博 東京都文京区西片２丁目１番９号 (72)発明者 田代 智康 東京都狛江市岩戸南１−６−１−519 (72)発明者 勝俣 学 神奈川県大和市南林間６−１−３
Claims (1)
- 【請求項１】 Ｄ（Ｌ）−パントラクトンを有効成分と
することを特徴とする養毛化粧料。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18049994A JP3563449B2 (ja) | 1994-07-11 | 1994-07-11 | 養毛化粧料 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18049994A JP3563449B2 (ja) | 1994-07-11 | 1994-07-11 | 養毛化粧料 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0826942A true JPH0826942A (ja) | 1996-01-30 |
| JP3563449B2 JP3563449B2 (ja) | 2004-09-08 |
Family
ID=16084313
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18049994A Expired - Fee Related JP3563449B2 (ja) | 1994-07-11 | 1994-07-11 | 養毛化粧料 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3563449B2 (ja) |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5972929A (en) * | 1997-08-21 | 1999-10-26 | Shiseido Co., Ltd. | Quinazolinone derivative, hair growth promoter and external composition for skin using the same |
| JPH11292753A (ja) * | 1998-04-14 | 1999-10-26 | Dowa Yakushou Kk | 頭部皮膚外用剤 |
| US6057337A (en) * | 1998-02-02 | 2000-05-02 | Shiseido Co., Ltd. | 1,2-DI-substituted piperidine derivative, hair growth promoter and external composition for skin using the same |
| EP1026150A1 (en) * | 1999-02-04 | 2000-08-09 | Shiseido Company Limited | (2-oxy substituted)-phenylalkanamide derivative, hair growth promoter and external composition for skin using the same |
| US6114325A (en) * | 1997-10-23 | 2000-09-05 | Shiseido Co., Ltd. | 1,2-di-substituted benzene-carboxamide derivative, hair growth promoter and external composition for skin using the same |
| US6174885B1 (en) | 1998-03-03 | 2001-01-16 | Shiseido Co., Ltd. | [6-(substituted-methyl)-3-cyclohexenyl] formamide derivative, hair growth promoter and external composition for skin |
| US6204264B1 (en) | 1998-09-21 | 2001-03-20 | Shiseido Co., Ltd. | Benzimidazole derivative, hair growth promoter and external composition for skin using the same |
| WO2001085106A3 (de) * | 2000-05-06 | 2002-08-01 | Henkel Kgaa | Kosmetisches mittel enthaltend 2-furanonderivate |
| WO2008028778A2 (de) * | 2006-09-06 | 2008-03-13 | Henkel Ag & Co. Kgaa | Verwendung von pantolacton zur aktivierung der keratinsynthese |
| WO2008028774A1 (de) * | 2006-09-06 | 2008-03-13 | Henkel Ag & Co. Kgaa | Mittel, enthaltend biochinone und 2-furanonderivate |
| WO2009109425A1 (de) * | 2008-02-29 | 2009-09-11 | Henkel Ag & Co. Kgaa | Haarbehandlungsmittel mit acai-extrakt |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63166837A (ja) * | 1986-12-23 | 1988-07-11 | ユージーン・ジェイ・ヴァン・スコット | 治療効果の増強された組成物 |
| JPH05139947A (ja) * | 1991-04-10 | 1993-06-08 | Ruey J Yu | ２−ヒドロキシカルボン酸及び関連化合物を含有する組成物、並びに皮膚科学的老化徴候を緩和するための方法 |
-
1994
- 1994-07-11 JP JP18049994A patent/JP3563449B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3563449B2 (ja) | 2004-09-08 |
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