JPH08256436A - 太陽光発電システム - Google Patents
太陽光発電システムInfo
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- JPH08256436A JPH08256436A JP7059115A JP5911595A JPH08256436A JP H08256436 A JPH08256436 A JP H08256436A JP 7059115 A JP7059115 A JP 7059115A JP 5911595 A JP5911595 A JP 5911595A JP H08256436 A JPH08256436 A JP H08256436A
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- inverter
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- circuit
- detection circuit
- power generation
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- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02J—CIRCUIT ARRANGEMENTS OR SYSTEMS FOR SUPPLYING OR DISTRIBUTING ELECTRIC POWER; SYSTEMS FOR STORING ELECTRIC ENERGY
- H02J3/00—Circuit arrangements for ac mains or ac distribution networks
- H02J3/38—Arrangements for parallely feeding a single network by two or more generators, converters or transformers
- H02J3/388—Islanding, i.e. disconnection of local power supply from the network
-
- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02J—CIRCUIT ARRANGEMENTS OR SYSTEMS FOR SUPPLYING OR DISTRIBUTING ELECTRIC POWER; SYSTEMS FOR STORING ELECTRIC ENERGY
- H02J3/00—Circuit arrangements for ac mains or ac distribution networks
- H02J3/38—Arrangements for parallely feeding a single network by two or more generators, converters or transformers
- H02J3/381—Dispersed generators
-
- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02J—CIRCUIT ARRANGEMENTS OR SYSTEMS FOR SUPPLYING OR DISTRIBUTING ELECTRIC POWER; SYSTEMS FOR STORING ELECTRIC ENERGY
- H02J2300/00—Systems for supplying or distributing electric power characterised by decentralized, dispersed, or local generation
- H02J2300/20—The dispersed energy generation being of renewable origin
- H02J2300/22—The renewable source being solar energy
- H02J2300/24—The renewable source being solar energy of photovoltaic origin
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E10/00—Energy generation through renewable energy sources
- Y02E10/50—Photovoltaic [PV] energy
- Y02E10/56—Power conversion systems, e.g. maximum power point trackers
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Photovoltaic Devices (AREA)
- Protection Of Static Devices (AREA)
- Supply And Distribution Of Alternating Current (AREA)
- Inverter Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 電力損失の発生がなく、インバータの単独運
転を確実に検出することにある。 【構成】 太陽電池21で発生した直流電力を交流変換
するインバータ22を系統連系装置24により系統電源
23と連系させた太陽光発電システムにおいて、前記イ
ンバータ22は、系統解列によるインバータ22の単独
運転を電圧検出回路31又は周波数検出回路32により
監視する。そして、系統解列が発生すると、その時の系
統電圧の位相跳躍又は周波数変動を電圧検出回路31又
は周波数検出回路32により検出し、この検出信号を直
接的に出力制御回路33に送出する。この出力制御回路
33により主回路28に制御信号を送出してインバータ
22の出力を減少させる。
転を確実に検出することにある。 【構成】 太陽電池21で発生した直流電力を交流変換
するインバータ22を系統連系装置24により系統電源
23と連系させた太陽光発電システムにおいて、前記イ
ンバータ22は、系統解列によるインバータ22の単独
運転を電圧検出回路31又は周波数検出回路32により
監視する。そして、系統解列が発生すると、その時の系
統電圧の位相跳躍又は周波数変動を電圧検出回路31又
は周波数検出回路32により検出し、この検出信号を直
接的に出力制御回路33に送出する。この出力制御回路
33により主回路28に制御信号を送出してインバータ
22の出力を減少させる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は太陽光発電システムに関
し、詳しくは、太陽電池で発生した直流電力をインバー
タにより交流変換し、そのインバータを系統連系装置に
より系統電源と連系させて負荷に電力を供給する太陽光
発電システムに関する。
し、詳しくは、太陽電池で発生した直流電力をインバー
タにより交流変換し、そのインバータを系統連系装置に
より系統電源と連系させて負荷に電力を供給する太陽光
発電システムに関する。
【0002】
【従来の技術】太陽光発電システムは、図5に示すよう
に太陽電池1で発生した直流電力を交流変換するインバ
ータ2を分電盤3を介して系統連系装置4により系統電
源5と連系させ、前記太陽電池1及び系統電源5から負
荷6に電力供給するようにしている。尚、前記分電盤3
は、後述するように系統連系装置4からの指令に基づい
て開放可能な系統連系スイッチ7を具備する。
に太陽電池1で発生した直流電力を交流変換するインバ
ータ2を分電盤3を介して系統連系装置4により系統電
源5と連系させ、前記太陽電池1及び系統電源5から負
荷6に電力供給するようにしている。尚、前記分電盤3
は、後述するように系統連系装置4からの指令に基づい
て開放可能な系統連系スイッチ7を具備する。
【0003】前記系統連系装置4は、太陽電池1及びイ
ンバータ2と系統電源5とを結合するためのインターフ
ェースとして機能するものであり、系統の電圧及び周波
数に基づいてインバータ2及び分電盤3に所定の指令を
送出する。
ンバータ2と系統電源5とを結合するためのインターフ
ェースとして機能するものであり、系統の電圧及び周波
数に基づいてインバータ2及び分電盤3に所定の指令を
送出する。
【0004】即ち、分電盤3の系統連系スイッチ7であ
る連系点近傍で系統の電圧及び周波数を検出し、その検
出した計測信号に基づいて系統連系装置4がインバータ
2及び分電盤3に制御及び操作信号を出力し、この制御
信号に基づいてインバータ2を運転・停止させると共に
操作信号により分電盤3の系統連系スイッチ7をON・
OFFさせるようにしている。
る連系点近傍で系統の電圧及び周波数を検出し、その検
出した計測信号に基づいて系統連系装置4がインバータ
2及び分電盤3に制御及び操作信号を出力し、この制御
信号に基づいてインバータ2を運転・停止させると共に
操作信号により分電盤3の系統連系スイッチ7をON・
OFFさせるようにしている。
【0005】例えば、工事のために系統解列による系統
停電が発生した場合、太陽電池1及びインバータ2が接
続されたままの状態であると、インバータ2の単独運転
により工事区間に前記太陽電池1からの発電電力が加え
られる逆潮流が発生するおそれがあり、工事作業者が感
電する危険性がある。
停電が発生した場合、太陽電池1及びインバータ2が接
続されたままの状態であると、インバータ2の単独運転
により工事区間に前記太陽電池1からの発電電力が加え
られる逆潮流が発生するおそれがあり、工事作業者が感
電する危険性がある。
【0006】そこで、その感電事故を防止するため、系
統解列によるインバータ2の単独運転を検出し、その検
出信号に基づいて前記インバータ2を速やかに停止させ
ると共に分電盤3の系統連系スイッチ7を遮断する必要
がある。一般に、系統解列によるインバータ2の単独運
転を検出する方式としては、受動方式と能動方式の二つ
がある。
統解列によるインバータ2の単独運転を検出し、その検
出信号に基づいて前記インバータ2を速やかに停止させ
ると共に分電盤3の系統連系スイッチ7を遮断する必要
がある。一般に、系統解列によるインバータ2の単独運
転を検出する方式としては、受動方式と能動方式の二つ
がある。
【0007】受動方式は、系統解列によるインバータ2
の単独運転時に生じる系統電圧の位相跳躍を検出するも
のである。ここで、インバータ2の出力電力と負荷6の
消費電力とが等しい完全バランス状態では解列時に系統
に何ら変化が生じないため、前記受動方式では検出不可
能である。
の単独運転時に生じる系統電圧の位相跳躍を検出するも
のである。ここで、インバータ2の出力電力と負荷6の
消費電力とが等しい完全バランス状態では解列時に系統
に何ら変化が生じないため、前記受動方式では検出不可
能である。
【0008】そのため、能動方式は、外乱発生によりイ
ンバータ2の出力電力を常に変動させて完全バランス状
態を崩し、系統解列によるインバータ2の単独運転時に
系統電圧の位相跳躍又は周波数変動を誘発させてこれを
検出するものである。
ンバータ2の出力電力を常に変動させて完全バランス状
態を崩し、系統解列によるインバータ2の単独運転時に
系統電圧の位相跳躍又は周波数変動を誘発させてこれを
検出するものである。
【0009】この能動方式によるインバータ2の単独運
転検出は、具体的に図6に示す構成に基づいて行なわれ
る。尚、図7は外乱発生により常時変動させた状態で系
統解列が発生した場合のインバータ出力を示す。また、
この系統解列による単独運転を検出してインバータを停
止させるためのアルゴリズムを図8のフローチャートに
示す。
転検出は、具体的に図6に示す構成に基づいて行なわれ
る。尚、図7は外乱発生により常時変動させた状態で系
統解列が発生した場合のインバータ出力を示す。また、
この系統解列による単独運転を検出してインバータを停
止させるためのアルゴリズムを図8のフローチャートに
示す。
【0010】即ち、系統連系装置4の外乱発生部11に
よりインバータ2の出力を常時変動させながら、系統解
列によるインバータ2の単独運転を監視する。そして、
系統解列が発生すると、その時の系統電圧の位相跳躍又
は周波数変動を電圧検出回路12又は周波数検出回路1
3により検出し、この検出信号をタイマー回路14を介
して出力制御回路15に送出する。
よりインバータ2の出力を常時変動させながら、系統解
列によるインバータ2の単独運転を監視する。そして、
系統解列が発生すると、その時の系統電圧の位相跳躍又
は周波数変動を電圧検出回路12又は周波数検出回路1
3により検出し、この検出信号をタイマー回路14を介
して出力制御回路15に送出する。
【0011】タイマー回路14により系統電圧の位相跳
躍又は周波数変動が所定時間継続したことを確認して誤
動作を防止した上で、出力制御回路15から主回路16
に制御信号を送出してインバータ2を速やかに停止させ
ると共に、保護回路17から出力される操作信号に基づ
いて分電盤3の系統連系スイッチ7を遮断してインバー
タ2を系統から切り離す。
躍又は周波数変動が所定時間継続したことを確認して誤
動作を防止した上で、出力制御回路15から主回路16
に制御信号を送出してインバータ2を速やかに停止させ
ると共に、保護回路17から出力される操作信号に基づ
いて分電盤3の系統連系スイッチ7を遮断してインバー
タ2を系統から切り離す。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記太陽光
発電システムにおいては、インバータ2の単独運転検出
方法としてインバータ出力を外乱発生により常時変動さ
せる能動方式を採用しているが、このようにインバータ
出力を常時変動させていると、例えば5〜10%以上の
電力損失が常に発生することになる。
発電システムにおいては、インバータ2の単独運転検出
方法としてインバータ出力を外乱発生により常時変動さ
せる能動方式を採用しているが、このようにインバータ
出力を常時変動させていると、例えば5〜10%以上の
電力損失が常に発生することになる。
【0013】また、太陽電池1及びインバータ2が複数
設置されている場合などでは、インバータ出力に付与し
た外乱発生による変動分が分散電源相互で干渉し合って
所期の効果を得ることが困難になり、しかも、多数の太
陽電池1及びインバータ2が系統連系されていると、多
数のインバータ2の総出力により発生する大きな無効電
力成分が系統に悪影響を及ぼすことも予測される。
設置されている場合などでは、インバータ出力に付与し
た外乱発生による変動分が分散電源相互で干渉し合って
所期の効果を得ることが困難になり、しかも、多数の太
陽電池1及びインバータ2が系統連系されていると、多
数のインバータ2の総出力により発生する大きな無効電
力成分が系統に悪影響を及ぼすことも予測される。
【0014】そこで、本発明は上記問題点に鑑みて提案
されたもので、その目的とするところは、電力損失の発
生がなく、インバータの単独運転を確実に検出し得る太
陽光発電システムを提供することにある。
されたもので、その目的とするところは、電力損失の発
生がなく、インバータの単独運転を確実に検出し得る太
陽光発電システムを提供することにある。
【0015】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の技術的手段として、本発明は、太陽電池で発生した直
流電力を交流変換するインバータを系統連系装置により
系統電源と連系させた太陽光発電システムにおいて、前
記インバータは、系統解列による単独運転を電圧又は周
波数検出回路により検出し、その検出信号に基づいて出
力制御回路を直接的に作動させ、その出力制御回路によ
りインバータ出力を減少させることを特徴とする。
の技術的手段として、本発明は、太陽電池で発生した直
流電力を交流変換するインバータを系統連系装置により
系統電源と連系させた太陽光発電システムにおいて、前
記インバータは、系統解列による単独運転を電圧又は周
波数検出回路により検出し、その検出信号に基づいて出
力制御回路を直接的に作動させ、その出力制御回路によ
りインバータ出力を減少させることを特徴とする。
【0016】
【作用】本発明に係る太陽光発電システムでは、系統解
列の発生時に出力を減少させる出力制御回路をインバー
タに設けたことにより、外乱発生によりインバータ出力
を常時変動させる必要がなくなるので、電力損失の発生
がなく、システム相互間での干渉もなくなり、しかも、
系統連系装置の外乱発生部を省略できるのでその系統連
系装置の小型軽量化を実現できる。
列の発生時に出力を減少させる出力制御回路をインバー
タに設けたことにより、外乱発生によりインバータ出力
を常時変動させる必要がなくなるので、電力損失の発生
がなく、システム相互間での干渉もなくなり、しかも、
系統連系装置の外乱発生部を省略できるのでその系統連
系装置の小型軽量化を実現できる。
【0017】
【実施例】本発明の実施例を図1乃至図4を参照しなが
ら説明する。
ら説明する。
【0018】本発明の太陽光発電システムは、従来と同
様、図2に示すように太陽電池21で発生した直流電力
を交流変換するインバータ22と、太陽電池21及びイ
ンバータ22と系統電源23とを結合するためのインタ
ーフェースとして機能する系統連系装置24の設備機器
で構成される。この実施例は、前記インバータ22及び
系統連系装置24を分電盤25内に組み込んだ場合を示
す。
様、図2に示すように太陽電池21で発生した直流電力
を交流変換するインバータ22と、太陽電池21及びイ
ンバータ22と系統電源23とを結合するためのインタ
ーフェースとして機能する系統連系装置24の設備機器
で構成される。この実施例は、前記インバータ22及び
系統連系装置24を分電盤25内に組み込んだ場合を示
す。
【0019】即ち、その分電盤25は、内部の系統連系
スイッチ26を介して系統電源23と接続された系統連
系装置24と、その系統連系装置24及び太陽電池21
にそれぞれ接続されたインバータ22とを内蔵し、前記
系統連系スイッチ26、系統連系装置24、インバータ
22の各設備機器間での接続ケーブルや計測信号、制御
及び操作信号を伝送するための伝送ケーブルを内部配線
とする。従って、この太陽光発電システムでは、系統連
系スイッチ26、系統連系装置24及びインバータ22
の各設備機器間を分電盤25の内部配線で接続したか
ら、外部配線を系統電源23、太陽電池21及び負荷2
7と分電盤25との接続だけで済み、外部配線の簡素化
及びシステムのコンパクト化が図れる。
スイッチ26を介して系統電源23と接続された系統連
系装置24と、その系統連系装置24及び太陽電池21
にそれぞれ接続されたインバータ22とを内蔵し、前記
系統連系スイッチ26、系統連系装置24、インバータ
22の各設備機器間での接続ケーブルや計測信号、制御
及び操作信号を伝送するための伝送ケーブルを内部配線
とする。従って、この太陽光発電システムでは、系統連
系スイッチ26、系統連系装置24及びインバータ22
の各設備機器間を分電盤25の内部配線で接続したか
ら、外部配線を系統電源23、太陽電池21及び負荷2
7と分電盤25との接続だけで済み、外部配線の簡素化
及びシステムのコンパクト化が図れる。
【0020】尚、太陽電池21又は系統電源23から電
力供給される負荷27は、従来と同様、系統連系スイッ
チ26のインバータ側近傍で分電盤25に接続される。
前記系統連系装置24は、分電盤25の内部にて系統の
電圧及び周波数に基づいてインバータ22及び系統連系
スイッチ26に所定の指令を送出する。即ち、分電盤2
5の系統連系スイッチ26である連系点近傍で系統の電
圧及び周波数を検出し、その検出した計測信号に基づい
てインバータ22及び分電盤25に制御及び操作信号を
出力し、この制御信号に基づいてインバータ22を運転
・停止させると共に操作信号により分電盤25の系統連
系スイッチ26をON・OFFさせるようにしている。
力供給される負荷27は、従来と同様、系統連系スイッ
チ26のインバータ側近傍で分電盤25に接続される。
前記系統連系装置24は、分電盤25の内部にて系統の
電圧及び周波数に基づいてインバータ22及び系統連系
スイッチ26に所定の指令を送出する。即ち、分電盤2
5の系統連系スイッチ26である連系点近傍で系統の電
圧及び周波数を検出し、その検出した計測信号に基づい
てインバータ22及び分電盤25に制御及び操作信号を
出力し、この制御信号に基づいてインバータ22を運転
・停止させると共に操作信号により分電盤25の系統連
系スイッチ26をON・OFFさせるようにしている。
【0021】ここで、系統解列によるインバータ22の
単独運転を検出するため、本発明における太陽光発電シ
ステムのインバータ22を図1に示すように回路構成す
る。尚、図3は本発明における系統解列発生時のインバ
ータ出力を示す。また、本発明において系統解列による
単独運転を検出してインバータを停止させるアルゴリズ
ムを図4のフローチャートに示す。
単独運転を検出するため、本発明における太陽光発電シ
ステムのインバータ22を図1に示すように回路構成す
る。尚、図3は本発明における系統解列発生時のインバ
ータ出力を示す。また、本発明において系統解列による
単独運転を検出してインバータを停止させるアルゴリズ
ムを図4のフローチャートに示す。
【0022】前記インバータ22は、系統解列によるイ
ンバータ22の単独運転を電圧検出回路31又は周波数
検出回路32により監視する。そして、系統解列が発生
すると、その時の系統電圧の位相跳躍又は周波数変動を
電圧検出回路31又は周波数検出回路32により検出
し、この検出信号を直接的に出力制御回路33に送出す
る。この出力制御回路33により主回路28に制御信号
を送出してインバータ22の出力を減少させる。
ンバータ22の単独運転を電圧検出回路31又は周波数
検出回路32により監視する。そして、系統解列が発生
すると、その時の系統電圧の位相跳躍又は周波数変動を
電圧検出回路31又は周波数検出回路32により検出
し、この検出信号を直接的に出力制御回路33に送出す
る。この出力制御回路33により主回路28に制御信号
を送出してインバータ22の出力を減少させる。
【0023】前記出力制御回路33によるインバータ出
力の減少が、例えば、1/2、1/3等となった時点
で、インバータ22に内蔵した電圧低下検出リレー〔U
VR〕を作動させ、このUVRの作動によりインバータ
22を停止させると共に、保護回路34から出力される
操作信号に基づいて分電盤25の系統連系スイッチ26
を遮断してインバータ22を系統から切り離す。
力の減少が、例えば、1/2、1/3等となった時点
で、インバータ22に内蔵した電圧低下検出リレー〔U
VR〕を作動させ、このUVRの作動によりインバータ
22を停止させると共に、保護回路34から出力される
操作信号に基づいて分電盤25の系統連系スイッチ26
を遮断してインバータ22を系統から切り離す。
【0024】このようにして、電圧検出回路31又は周
波数検出回路32による単独運転検出から出力制御回路
33によるインバータ出力の減少を即座に実行すること
により、系統解列時点から所定時間以内にインバータ2
2を停止させることが可能となる。
波数検出回路32による単独運転検出から出力制御回路
33によるインバータ出力の減少を即座に実行すること
により、系統解列時点から所定時間以内にインバータ2
2を停止させることが可能となる。
【0025】尚、上述では、電圧検出回路31又は周波
数検出回路32の出力信号を直接的に出力制御回路33
に送出することにした場合について説明したが、前記電
圧検出回路31又は周波数検出回路32と出力制御回路
33間にタイマー回路を介挿し、そのタイマー回路によ
り系統電圧の位相跳躍又は周波数変動が所定時間継続し
た上で出力制御回路33を動作させるようにしてもよ
い。
数検出回路32の出力信号を直接的に出力制御回路33
に送出することにした場合について説明したが、前記電
圧検出回路31又は周波数検出回路32と出力制御回路
33間にタイマー回路を介挿し、そのタイマー回路によ
り系統電圧の位相跳躍又は周波数変動が所定時間継続し
た上で出力制御回路33を動作させるようにしてもよ
い。
【0026】また、前記実施例では、前記インバータ2
2及び系統連系装置24を分電盤25に組み込んだ場合
について説明したが、本発明はこれに限定されることな
く、図5に示す従来の太陽光発電システムを構成するイ
ンバータ2にも適用可能であるのは勿論である。
2及び系統連系装置24を分電盤25に組み込んだ場合
について説明したが、本発明はこれに限定されることな
く、図5に示す従来の太陽光発電システムを構成するイ
ンバータ2にも適用可能であるのは勿論である。
【0027】
【発明の効果】本発明に係る太陽光発電システムによれ
ば、系統解列による単独運転発生時に出力を減少させる
出力制御回路をインバータに設けたことにより、電力損
失の発生がなく、システム相互間での干渉もなくなり、
しかも、系統連系装置に外乱発生部を省略できるのでそ
の系統連系装置の小型軽量化を実現できる。
ば、系統解列による単独運転発生時に出力を減少させる
出力制御回路をインバータに設けたことにより、電力損
失の発生がなく、システム相互間での干渉もなくなり、
しかも、系統連系装置に外乱発生部を省略できるのでそ
の系統連系装置の小型軽量化を実現できる。
【図1】本発明の実施例を説明するためのもので、単独
運転を検出するための回路構成を具備したインバータを
示す回路ブロック図
運転を検出するための回路構成を具備したインバータを
示す回路ブロック図
【図2】インバータ及び系統連系装置を分電盤内に組み
込んだものを示す回路ブロック図
込んだものを示す回路ブロック図
【図3】本発明における系統解列発生時のインバータ出
力を示す特性図
力を示す特性図
【図4】系統解列による単独運転を検出してインバータ
を停止させる本発明のアルゴリズムを示すフローチャー
ト
を停止させる本発明のアルゴリズムを示すフローチャー
ト
【図5】従来の太陽光発電システムを構成する各設備機
器を示す回路ブロック図
器を示す回路ブロック図
【図6】単独運転を検出するための回路構成を具備した
インバータを示す回路ブロック図
インバータを示す回路ブロック図
【図7】従来における系統解列発生時のインバータ出力
を示す特性図
を示す特性図
【図8】系統解列による単独運転を検出してインバータ
を停止させる従来のアルゴリズムを示すフローチャート
を停止させる従来のアルゴリズムを示すフローチャート
21 太陽電池 22 インバータ 23 系統電源 24 系統連系装置 25 分電盤 31 電圧検出回路 32 周波数検出回路 33 出力制御回路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 三浦 隆哉 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番22号 関西電力株式会社内
Claims (1)
- 【請求項1】 太陽電池で発生した直流電力を交流変換
するインバータを系統連系装置により系統電源と連系さ
せた太陽光発電システムにおいて、前記インバータは、
系統解列による単独運転を電圧又は周波数検出回路によ
り検出し、その検出信号に基づいて出力制御回路を直接
的に作動させ、その出力制御回路によりインバータ出力
を減少させることを特徴とする太陽光発電システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7059115A JPH08256436A (ja) | 1995-03-17 | 1995-03-17 | 太陽光発電システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7059115A JPH08256436A (ja) | 1995-03-17 | 1995-03-17 | 太陽光発電システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08256436A true JPH08256436A (ja) | 1996-10-01 |
Family
ID=13104002
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7059115A Withdrawn JPH08256436A (ja) | 1995-03-17 | 1995-03-17 | 太陽光発電システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08256436A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2012081412A1 (ja) * | 2010-12-16 | 2012-06-21 | 株式会社日立製作所 | 電力変換装置、電力変換装置の制御装置及び電力変換装置の制御方法 |
JP2015220791A (ja) * | 2014-05-14 | 2015-12-07 | 三菱電機株式会社 | 電力供給制御装置 |
JP2019047570A (ja) * | 2017-08-30 | 2019-03-22 | 京セラ株式会社 | 電力制御装置およびその制御方法 |
-
1995
- 1995-03-17 JP JP7059115A patent/JPH08256436A/ja not_active Withdrawn
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2012081412A1 (ja) * | 2010-12-16 | 2012-06-21 | 株式会社日立製作所 | 電力変換装置、電力変換装置の制御装置及び電力変換装置の制御方法 |
JP2012130169A (ja) * | 2010-12-16 | 2012-07-05 | Hitachi Ltd | 電力変換装置、電力変換装置の制御装置及び電力変換装置の制御方法 |
US9413173B2 (en) | 2010-12-16 | 2016-08-09 | Hitachi, Ltd. | Power conversion device, control device for power conversion device, and control method for power conversion device |
JP2015220791A (ja) * | 2014-05-14 | 2015-12-07 | 三菱電機株式会社 | 電力供給制御装置 |
JP2019047570A (ja) * | 2017-08-30 | 2019-03-22 | 京セラ株式会社 | 電力制御装置およびその制御方法 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A300 | Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20020604 |