JPH08245746A - ポリウレタンフォームの製造方法 - Google Patents
ポリウレタンフォームの製造方法Info
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- JPH08245746A JPH08245746A JP7077153A JP7715395A JPH08245746A JP H08245746 A JPH08245746 A JP H08245746A JP 7077153 A JP7077153 A JP 7077153A JP 7715395 A JP7715395 A JP 7715395A JP H08245746 A JPH08245746 A JP H08245746A
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- polyol
- mol
- polyisocyanate
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G18/00—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates
- C08G18/06—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen
- C08G18/28—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen characterised by the compounds used containing active hydrogen
- C08G18/40—High-molecular-weight compounds
- C08G18/4009—Two or more macromolecular compounds not provided for in one single group of groups C08G18/42 - C08G18/64
- C08G18/4072—Mixtures of compounds of group C08G18/63 with other macromolecular compounds
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G2110/00—Foam properties
- C08G2110/0008—Foam properties flexible
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G2110/00—Foam properties
- C08G2110/0016—Foam properties semi-rigid
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- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
- Polyurethanes Or Polyureas (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 ポリイソシアネートとしてＴＤＩとＭＤＩと
をブレンドしたポリイソシアネートを使用して、特定の
長鎖ポリオール、破泡剤として特定のポリオキシエチレ
ンポリオキシプロピレンポリオールを用い、ポリマーポ
リオール、架橋剤、発泡剤として水を使用し、触媒、整
泡剤、必要に応じて添加剤を用いることを特徴とするポ
リウレタンフォームの製造方法。 【効果】 発泡剤として水を使用しても、クラッシング
作業が容易であり、又は、クラッシング作業をしなくて
も柔軟で弾力のある連続気泡を有する軟質ないしは半硬
質ポリウレタンフォームを得ることができる。
をブレンドしたポリイソシアネートを使用して、特定の
長鎖ポリオール、破泡剤として特定のポリオキシエチレ
ンポリオキシプロピレンポリオールを用い、ポリマーポ
リオール、架橋剤、発泡剤として水を使用し、触媒、整
泡剤、必要に応じて添加剤を用いることを特徴とするポ
リウレタンフォームの製造方法。 【効果】 発泡剤として水を使用しても、クラッシング
作業が容易であり、又は、クラッシング作業をしなくて
も柔軟で弾力のある連続気泡を有する軟質ないしは半硬
質ポリウレタンフォームを得ることができる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポリウレタンフォーム
の製造方法に関するもので、特にコールドキュアーモー
ルド成形品の連続気泡率を高め、成形品のクラッシング
作業を容易に、またはクラッシング作業を不要とした柔
軟で弾力のある連続気泡を有する軟質ポリウレタンフォ
ームおよび半硬質ポリウレタンフォームの製造法に関す
るものである。
の製造方法に関するもので、特にコールドキュアーモー
ルド成形品の連続気泡率を高め、成形品のクラッシング
作業を容易に、またはクラッシング作業を不要とした柔
軟で弾力のある連続気泡を有する軟質ポリウレタンフォ
ームおよび半硬質ポリウレタンフォームの製造法に関す
るものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、軟質ポリウレタンフォームは、そ
の優れたクッション性を生かし家具、寝具、車輌用等
に、特に自動車等のクッション材に広く使用されてき
た。この軟質ポリウレタンフォームからなるクッション
材の製造方法としては、発泡剤として水とフロン１１や
フロン１２３等の低沸点弗素化合物を組み合わせて使用
する方法が知られている。また、フォームの製造に於い
て自動車等のシートクッションは主にモールド成形法が
用いられている。
の優れたクッション性を生かし家具、寝具、車輌用等
に、特に自動車等のクッション材に広く使用されてき
た。この軟質ポリウレタンフォームからなるクッション
材の製造方法としては、発泡剤として水とフロン１１や
フロン１２３等の低沸点弗素化合物を組み合わせて使用
する方法が知られている。また、フォームの製造に於い
て自動車等のシートクッションは主にモールド成形法が
用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】一般的に、コールドキ
ュアーモールド成形法に依る成形品は連続気泡率が低
く、そのまま放置すると収縮を起こし、また、クッショ
ン性能も低下する。これらの問題点を解消するために、
強制的にセル膜を破壊して連続気泡率を高めるクラッシ
ングが行われている。クラッシング方法としてはローラ
ークラッシング法や真空クラッシング法があるが、連続
気泡率が低い場合は、セル膜の破壊が十分に行われない
場合があり、更に、連続気泡率が低い場合はクラッシン
グ時にセル骨格に亀裂が入り成形品が割れる事があっ
た。また、低沸点弗素化合物を使用せずに水単独で発泡
を行う場合は、得られる軟質ポリウレタンフォームの反
発弾性および圧縮永久歪などの物性が悪化し、クッショ
ン性や耐久性が損なわれ、実用性のあるフォームを得る
ことが困難であった。
ュアーモールド成形法に依る成形品は連続気泡率が低
く、そのまま放置すると収縮を起こし、また、クッショ
ン性能も低下する。これらの問題点を解消するために、
強制的にセル膜を破壊して連続気泡率を高めるクラッシ
ングが行われている。クラッシング方法としてはローラ
ークラッシング法や真空クラッシング法があるが、連続
気泡率が低い場合は、セル膜の破壊が十分に行われない
場合があり、更に、連続気泡率が低い場合はクラッシン
グ時にセル骨格に亀裂が入り成形品が割れる事があっ
た。また、低沸点弗素化合物を使用せずに水単独で発泡
を行う場合は、得られる軟質ポリウレタンフォームの反
発弾性および圧縮永久歪などの物性が悪化し、クッショ
ン性や耐久性が損なわれ、実用性のあるフォームを得る
ことが困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、これらの
問題点を解決すべく鋭意研究検討の結果、特定のポリオ
ールとイソシアネートを組み合わせる事により、クラッ
シング作業を容易にし、且つ、発泡剤として水単独で使
用しても反発弾性、圧縮永久歪等のフォーム物性の良好
な軟質あるいは半硬質ポリウレタンフォームの製造方法
を見い出し、本発明を完成するに至った。
問題点を解決すべく鋭意研究検討の結果、特定のポリオ
ールとイソシアネートを組み合わせる事により、クラッ
シング作業を容易にし、且つ、発泡剤として水単独で使
用しても反発弾性、圧縮永久歪等のフォーム物性の良好
な軟質あるいは半硬質ポリウレタンフォームの製造方法
を見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】即ち本発明はポリウレタンフォームの製造
方法に於いて、（Ａ）ポリイソシアネートとして、トリ
レンジイソシアネートとジフェニルメタン系ポリイソシ
アネートとを併用し、（Ｂ）長鎖ポリオールとして、官
能基数２以上、分子量３５００〜１００００で末端のオ
キシエチレンが３〜３０モル％付加されたポリオキシエ
チレンポリオキシプロピレンポリオールを用い、（Ｃ）
破泡剤として、平均官能基数２〜６、ヒドロキシル当量
８００〜５０００であり、オキシエチレンを６０〜９５
モル％ランダム付加重合させた、末端のオキシエチレン
が３〜２０モル％のポリオキシエチレンポリオキシプロ
ピレンポリオールをポリオール成分中に０．５〜１０重
量％含有し、（Ｄ）ポリマーポリオール、（Ｅ）架橋
剤、発泡剤として水を使用し、触媒、整泡剤、必要に応
じて添加剤を用いることを特徴とするポリウレタンフォ
ームの製造方法である。
方法に於いて、（Ａ）ポリイソシアネートとして、トリ
レンジイソシアネートとジフェニルメタン系ポリイソシ
アネートとを併用し、（Ｂ）長鎖ポリオールとして、官
能基数２以上、分子量３５００〜１００００で末端のオ
キシエチレンが３〜３０モル％付加されたポリオキシエ
チレンポリオキシプロピレンポリオールを用い、（Ｃ）
破泡剤として、平均官能基数２〜６、ヒドロキシル当量
８００〜５０００であり、オキシエチレンを６０〜９５
モル％ランダム付加重合させた、末端のオキシエチレン
が３〜２０モル％のポリオキシエチレンポリオキシプロ
ピレンポリオールをポリオール成分中に０．５〜１０重
量％含有し、（Ｄ）ポリマーポリオール、（Ｅ）架橋
剤、発泡剤として水を使用し、触媒、整泡剤、必要に応
じて添加剤を用いることを特徴とするポリウレタンフォ
ームの製造方法である。
【０００６】本発明に使用される（Ａ）ポリイソシアネ
ートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）と
ジフェニルメタン系ポリイソシアネートとの混合物であ
る。ＴＤＩとしては、２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ
異性体の単独または、任意の割合の混合物あるいは、粗
製ＴＤＩ等が挙げられる。ジフェニルメタン系ポリイソ
シアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネー
ト（ＭＤＩ）、２，２′−ＭＤＩ、２，４′−ＭＤＩ、
４，４′−ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルポリイソ
シアネート（ポリメリックＭＤＩ）等が挙げられ、ま
た、これらは単独、または任意の割合の混合物として使
用することができる。また（Ａ）ポリイソシアネートと
して、ポリオールで一部反応させたウレタン変性ポリイ
ソシアネート、更にこれらのイソシアネートをビウレッ
ト、アロフアネート、カルボジイミド、オキサリドン、
アミド、イミド、ウレトイミン、イソシアヌレート等に
変性したポリイソシアネート類も挙げられる。好ましい
ポリイソシアネートとしては、２，４−ＴＤＩと２，６
−ＴＤＩの８０：２０重量部の混合物とポリメリックＭ
ＤＩとの混合物である。
ートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）と
ジフェニルメタン系ポリイソシアネートとの混合物であ
る。ＴＤＩとしては、２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ
異性体の単独または、任意の割合の混合物あるいは、粗
製ＴＤＩ等が挙げられる。ジフェニルメタン系ポリイソ
シアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネー
ト（ＭＤＩ）、２，２′−ＭＤＩ、２，４′−ＭＤＩ、
４，４′−ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルポリイソ
シアネート（ポリメリックＭＤＩ）等が挙げられ、ま
た、これらは単独、または任意の割合の混合物として使
用することができる。また（Ａ）ポリイソシアネートと
して、ポリオールで一部反応させたウレタン変性ポリイ
ソシアネート、更にこれらのイソシアネートをビウレッ
ト、アロフアネート、カルボジイミド、オキサリドン、
アミド、イミド、ウレトイミン、イソシアヌレート等に
変性したポリイソシアネート類も挙げられる。好ましい
ポリイソシアネートとしては、２，４−ＴＤＩと２，６
−ＴＤＩの８０：２０重量部の混合物とポリメリックＭ
ＤＩとの混合物である。
【０００７】本発明に用いられる（Ｂ）長鎖ポリオール
としては、分子量３５００〜１００００、官能基数２以
上の末端にオキシエチレンが５〜３５モル％付加された
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールで
ある。これらの該ポリオールは、例えば、エチレングリ
コール、プロパンジオール、ブタンジオール、ジエチレ
ングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレン
グリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレ
ングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチル
グリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、
グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリ
トール、ソルビトール、また、シュークローズ、グルコ
ース等のシュガー系アルコール、ビスフェノールＡ、エ
チレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリ
アミン、トルエンジアミン、メタフェニレンジアミン、
ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン等のよ
うな、活性水素を２個以上有する化合物の一種又はそれ
以上を開始剤として、エチレンオキシド（ＥＯ）、プレ
ピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキシド、アミレン
オキシド、グリシジルエーテル、メチルグリシジルエー
テル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシ
ジルエーテル等のモノマーの一種又はそれ以上を公知の
方法により付加重合することによって製造される。好ま
しくは、ＥＯ、ＰＯ等を付加重合して得たもので、分子
量４０００〜６０００、官能基数２〜４、更に好ましく
は２．５〜３．５であり、ＥＯ末端含有量５〜３０モル
％、更に好ましくは１０〜２５モル％である。
としては、分子量３５００〜１００００、官能基数２以
上の末端にオキシエチレンが５〜３５モル％付加された
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールで
ある。これらの該ポリオールは、例えば、エチレングリ
コール、プロパンジオール、ブタンジオール、ジエチレ
ングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレン
グリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレ
ングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチル
グリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、
グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリ
トール、ソルビトール、また、シュークローズ、グルコ
ース等のシュガー系アルコール、ビスフェノールＡ、エ
チレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリ
アミン、トルエンジアミン、メタフェニレンジアミン、
ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン等のよ
うな、活性水素を２個以上有する化合物の一種又はそれ
以上を開始剤として、エチレンオキシド（ＥＯ）、プレ
ピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキシド、アミレン
オキシド、グリシジルエーテル、メチルグリシジルエー
テル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシ
ジルエーテル等のモノマーの一種又はそれ以上を公知の
方法により付加重合することによって製造される。好ま
しくは、ＥＯ、ＰＯ等を付加重合して得たもので、分子
量４０００〜６０００、官能基数２〜４、更に好ましく
は２．５〜３．５であり、ＥＯ末端含有量５〜３０モル
％、更に好ましくは１０〜２５モル％である。
【０００８】本発明に用いられる（Ｃ）破泡剤として
は、平均官能基数２〜６、ヒドロキシル当量８００〜５
０００であり、分子量４５００〜１００００で、オキシ
エチレンを６０〜９５モル％ランダム付加重合させたも
のである。例えば、長鎖ポリオールを得るために用いた
活性水素基を２個以上有する化合物の単独又は任意の混
合物を開始剤として、オキシエチレンを６０〜９５モル
％、好ましくは６５〜９０モル％ランダム付加重合させ
たものである。このようなポリオールは末端のオキシエ
チレンが３〜２０モル％、好ましくは５〜１５モル％含
有する。好ましくは官能基数は２．５〜４．０である。
この破泡剤をポリオール成分中に０．５〜１５重量％、
好ましくは０．５〜１０重量％用いることによりポリウ
レタンフォームの気泡が連続気泡化されクラッシングが
容易になると同時に反発弾性、圧縮永久歪が向上する
は、平均官能基数２〜６、ヒドロキシル当量８００〜５
０００であり、分子量４５００〜１００００で、オキシ
エチレンを６０〜９５モル％ランダム付加重合させたも
のである。例えば、長鎖ポリオールを得るために用いた
活性水素基を２個以上有する化合物の単独又は任意の混
合物を開始剤として、オキシエチレンを６０〜９５モル
％、好ましくは６５〜９０モル％ランダム付加重合させ
たものである。このようなポリオールは末端のオキシエ
チレンが３〜２０モル％、好ましくは５〜１５モル％含
有する。好ましくは官能基数は２．５〜４．０である。
この破泡剤をポリオール成分中に０．５〜１５重量％、
好ましくは０．５〜１０重量％用いることによりポリウ
レタンフォームの気泡が連続気泡化されクラッシングが
容易になると同時に反発弾性、圧縮永久歪が向上する
【０００９】本発明に用いられる（Ｄ）ポリマーポリオ
ールとしては、例えば、（Ｂ）長鎖ポリオールにアクリ
ロニトリルを５〜４０重量％反応させて得たもの、該ポ
リオールにアクリロニトリルとスチレン（３０〜８０／
７０〜２０重量混合物）を反応させて得たものである。
このようなポリオールの使用量を調整することにより、
ポリウレタンフォームは適度の硬さと機械物性を向上さ
せることが出来る。好ましいポリマーポリオールは、平
均官能基数３、分子量５０００、ＥＯの末端含有量１７
％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオー
ルにアクリロニトリル固形分２０％反応物である。
ールとしては、例えば、（Ｂ）長鎖ポリオールにアクリ
ロニトリルを５〜４０重量％反応させて得たもの、該ポ
リオールにアクリロニトリルとスチレン（３０〜８０／
７０〜２０重量混合物）を反応させて得たものである。
このようなポリオールの使用量を調整することにより、
ポリウレタンフォームは適度の硬さと機械物性を向上さ
せることが出来る。好ましいポリマーポリオールは、平
均官能基数３、分子量５０００、ＥＯの末端含有量１７
％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオー
ルにアクリロニトリル固形分２０％反応物である。
【００１０】本発明に用いられる（Ｅ）架橋剤として
は、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブ
タンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、
ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４
−シクロヘキサンジメタノールのような低分子量ジオー
ル類、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエ
リスリトールるような低分子の３官能以上のポリオール
類、活性水素化合物を開始剤としてアルキレンオキシド
の付加重合によって得られるヒドロキシル基末端ポリエ
ーテル類、ヒドロキシル末端ポリエステル類を使用する
ことが出来る。
は、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブ
タンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、
ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４
−シクロヘキサンジメタノールのような低分子量ジオー
ル類、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエ
リスリトールるような低分子の３官能以上のポリオール
類、活性水素化合物を開始剤としてアルキレンオキシド
の付加重合によって得られるヒドロキシル基末端ポリエ
ーテル類、ヒドロキシル末端ポリエステル類を使用する
ことが出来る。
【００１１】本発明に用いられる発泡剤としては、水が
用いられる。その他、例えばｎ−およびイソ−ペンタ
ン、特にこれらの工業的混合物、ｎ−およびイソ−ブタ
ン、プロパンのような液状炭化水素、フラン、ジメチル
エーテル、ジエチルエーテルのようなエーテル類、アセ
トン、メチルエチルケトン等のケトン類、メチルホルマ
ート、ジメチルオキサラート、エチルアセタート等のカ
ルボン酸アルキルエステル等を併用することも出来る。
用いられる。その他、例えばｎ−およびイソ−ペンタ
ン、特にこれらの工業的混合物、ｎ−およびイソ−ブタ
ン、プロパンのような液状炭化水素、フラン、ジメチル
エーテル、ジエチルエーテルのようなエーテル類、アセ
トン、メチルエチルケトン等のケトン類、メチルホルマ
ート、ジメチルオキサラート、エチルアセタート等のカ
ルボン酸アルキルエステル等を併用することも出来る。
【００１２】本発明に用いられる触媒としては、公知の
もので特に限定はないが、例えば、アミン系触媒として
は、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチ
ルアミン、ヘキサデシルジメチルアミン、Ｎ−メチルモ
ルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−オクタデシルモ
ルホリン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′
−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′
−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，
Ｎ′−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，
Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンアミン、Ｎ，Ｎ，
Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビ
ス〔２−（Ｎ．Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテ
ル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチ
ルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ″，
Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリエチレ
ンジアミン、トリエチレンジアミンの塩類、第一及び第
二アミンのアミノ基のオキシアルキレン付加物、Ｎ，Ｎ
−ジアルキルピペラジン類のようなアザシクロ化合物、
種々のＮ，Ｎ′，Ｎ″−トリアルキルアミノアルキルヘ
キサヒドロトリアミン類等があり、有機金属系ウレタン
化触媒としては、酢酸錫、オクテタン酸錫、オレイン酸
錫、ラウリン酸錫、ジブチル錫ジクロリド、ナフテン酸
鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト等があ
る。これらの触媒は、単独で又は混合して用いられ、そ
の使用量は活性水素を持つ化合物に対して重量比で０．
００１から１０が適当である。
もので特に限定はないが、例えば、アミン系触媒として
は、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチ
ルアミン、ヘキサデシルジメチルアミン、Ｎ−メチルモ
ルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−オクタデシルモ
ルホリン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′
−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′
−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，
Ｎ′−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，
Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンアミン、Ｎ，Ｎ，
Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビ
ス〔２−（Ｎ．Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテ
ル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチ
ルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ″，
Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリエチレ
ンジアミン、トリエチレンジアミンの塩類、第一及び第
二アミンのアミノ基のオキシアルキレン付加物、Ｎ，Ｎ
−ジアルキルピペラジン類のようなアザシクロ化合物、
種々のＮ，Ｎ′，Ｎ″−トリアルキルアミノアルキルヘ
キサヒドロトリアミン類等があり、有機金属系ウレタン
化触媒としては、酢酸錫、オクテタン酸錫、オレイン酸
錫、ラウリン酸錫、ジブチル錫ジクロリド、ナフテン酸
鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト等があ
る。これらの触媒は、単独で又は混合して用いられ、そ
の使用量は活性水素を持つ化合物に対して重量比で０．
００１から１０が適当である。
【００１３】本発明に用いられる整泡剤としては、有機
珪素界面活性剤が好ましく、例えば、日本ユニカー製の
Ｌ−５２０、Ｌ−５３２、Ｌ−５４０、Ｌ−５４４、Ｌ
−５５０、Ｌ−３５００、Ｌ−３６００、Ｌ−３６００
１、Ｌ−５３０５、Ｌ−５３０７、Ｌ−５３０９、Ｌ−
５７１０、Ｌ−５７２０、Ｌ−５７４０Ｍ、Ｌ−６２０
２、トーレ・シリコーン製のＳＨ−１９０、ＳＨ−１９
２、ＳＨ−１９４、ＳＨ−２００、ＳＲＸ−２５３、Ｓ
ＲＸ−２７４Ｃ、ＳＦ−２９６１、ＳＦ−２９６２、Ｓ
ＲＸ−２８０Ａ、ＳＲＸ−２９４Ａ、信越シリコーン製
の、Ｆ−１１４、Ｆ−１２１、Ｆ−１２２、Ｆ−２２
０、Ｆ−２３０、Ｆ−２５８、Ｆ−２６０Ｂ、Ｆ−３１
７、Ｆ−３４１、Ｆ−６０１、Ｆ−６０６、Ｘ−２０−
２００、Ｘ−２０−２０１、東芝シリコーン製の、ＴＦ
Ａ−４２００、ＴＦＡ−４２０２、ゴールドシュミット
製のＢ−４１１３等がある。整泡剤の使用量は、活性水
素を持つ化合物とポリイソシアネートとの総量に対して
０．１〜３．０重量％が用いられる。
珪素界面活性剤が好ましく、例えば、日本ユニカー製の
Ｌ−５２０、Ｌ−５３２、Ｌ−５４０、Ｌ−５４４、Ｌ
−５５０、Ｌ−３５００、Ｌ−３６００、Ｌ−３６００
１、Ｌ−５３０５、Ｌ−５３０７、Ｌ−５３０９、Ｌ−
５７１０、Ｌ−５７２０、Ｌ−５７４０Ｍ、Ｌ−６２０
２、トーレ・シリコーン製のＳＨ−１９０、ＳＨ−１９
２、ＳＨ−１９４、ＳＨ−２００、ＳＲＸ−２５３、Ｓ
ＲＸ−２７４Ｃ、ＳＦ−２９６１、ＳＦ−２９６２、Ｓ
ＲＸ−２８０Ａ、ＳＲＸ−２９４Ａ、信越シリコーン製
の、Ｆ−１１４、Ｆ−１２１、Ｆ−１２２、Ｆ−２２
０、Ｆ−２３０、Ｆ−２５８、Ｆ−２６０Ｂ、Ｆ−３１
７、Ｆ−３４１、Ｆ−６０１、Ｆ−６０６、Ｘ−２０−
２００、Ｘ−２０−２０１、東芝シリコーン製の、ＴＦ
Ａ−４２００、ＴＦＡ−４２０２、ゴールドシュミット
製のＢ−４１１３等がある。整泡剤の使用量は、活性水
素を持つ化合物とポリイソシアネートとの総量に対して
０．１〜３．０重量％が用いられる。
【００１４】本発明に必要に応じて用いられる添加剤と
しては、難燃剤、顔料、安定剤、抗カビ剤等で例えば、
トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロ
ピルホスフェート、塩素化パラフィン等の難燃剤、カー
ボンブラック、酸化チタン等の顔料、ジ−ｔ−ブチルフ
ェノール、α−メチルスチレン等の安定剤などを使用す
ることが出来る。
しては、難燃剤、顔料、安定剤、抗カビ剤等で例えば、
トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロ
ピルホスフェート、塩素化パラフィン等の難燃剤、カー
ボンブラック、酸化チタン等の顔料、ジ−ｔ−ブチルフ
ェノール、α−メチルスチレン等の安定剤などを使用す
ることが出来る。
【００１５】本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造
は例えば、金型を４０〜８０℃に保温しておき、ポリイ
ソシアネート液とポリオール液とを混合して注入後、同
様の温度で後キュアーすることにより製造することが出
来る。
は例えば、金型を４０〜８０℃に保温しておき、ポリイ
ソシアネート液とポリオール液とを混合して注入後、同
様の温度で後キュアーすることにより製造することが出
来る。
【００１６】本発明によって得られる軟質ポリウレタン
フォームは、例えば、家具用クッション、自動車用のシ
ートクッション、シートバック、サドル、ヘッドレスト
等に用いることが出来る。
フォームは、例えば、家具用クッション、自動車用のシ
ートクッション、シートバック、サドル、ヘッドレスト
等に用いることが出来る。
【００１７】
【発明の効果】本発明の軟質ポリウレタンフォームの製
造によれば、特定の破泡剤を用いることにより、クラッ
シング時の成形品の割れ、クラッシング不足による成形
品の収縮やクッション性能の悪化を免れることが出来
る。
造によれば、特定の破泡剤を用いることにより、クラッ
シング時の成形品の割れ、クラッシング不足による成形
品の収縮やクッション性能の悪化を免れることが出来
る。
【００１８】
【実施例】以下、本発明を実施例により更に詳しく説明
するが、本発明はこれに限定されるものではない。な
お、実施例および比較例中において、部及び％は、断り
のない限り、それぞれ重量部および重量％を示す。
するが、本発明はこれに限定されるものではない。な
お、実施例および比較例中において、部及び％は、断り
のない限り、それぞれ重量部および重量％を示す。
【００１９】実施例１〜２及び比較例１ 表１に示す配合割合（部）で金型内で軟質ポリウレタン
フォームを発泡させた後、金型より取り出し、直ちにロ
ーラークラッシングを行い成形品の割れの有無を観察し
た。また、クラッシング後の成形品を一昼夜放置後にＪ
ＩＳ Ｋ ６４０１に準じてフォーム物性を測定した。
フォームを発泡させた後、金型より取り出し、直ちにロ
ーラークラッシングを行い成形品の割れの有無を観察し
た。また、クラッシング後の成形品を一昼夜放置後にＪ
ＩＳ Ｋ ６４０１に準じてフォーム物性を測定した。
【００２０】（発泡条件） 金型形状 ：４００×４００×５０ｍｍ 材質 ：アルミニウム 金型温度 ：５５±２℃ ミキシング方法 ：高圧マシンミキシング 原料温度 ：２５±２℃ キュアー条件 ：５５±２℃×５分 クラッシング条件：５段ローラー、９０％圧縮
【００２１】（使用原料）ポリオール成分 ポリオールＡ：平均官能基数３、水酸基価３４（ｍｇＫ
ＯＨ／ｇ）、ＥＯの末端含有量１７モル％のポリオキシ
エチレンポリオキシプロピレンポリオール。 ポリオールＢ：ポリマーポリオール、平均官能基数３、
分子量５０００、ＥＯの末端含有量１７モル％のポリオ
キシエチレンポリオキシプロピレンポリオールにアクリ
ロニトリル固形分２０％反応物。 ポリオールＣ：平均官能基数３．３、水酸基価２８（ｍ
ｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＯの末端含有量１５モル％、全ＥＯ
含有量８０モル％のランダム付加ポリオキシエチレンポ
リオキシプロピレンポリオール。イソシアネート成分 ＴＭ−７０ ：コロネートＴ−８０（日本ポリウレタン
工業製、ＴＤＩ）３０部とミリオネートＭＲ２００（日
本ポリウレタン工業製、ポリメリックＭＤＩ、ＮＣＯ含
量３１．０％）７０部の混合物。 触媒 ：Ｔｏｙｏｃａｔ ＭＲ 東ソー製 整泡剤：ＳＦ−２９６２、トーレ・シリコーン製
ＯＨ／ｇ）、ＥＯの末端含有量１７モル％のポリオキシ
エチレンポリオキシプロピレンポリオール。 ポリオールＢ：ポリマーポリオール、平均官能基数３、
分子量５０００、ＥＯの末端含有量１７モル％のポリオ
キシエチレンポリオキシプロピレンポリオールにアクリ
ロニトリル固形分２０％反応物。 ポリオールＣ：平均官能基数３．３、水酸基価２８（ｍ
ｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＯの末端含有量１５モル％、全ＥＯ
含有量８０モル％のランダム付加ポリオキシエチレンポ
リオキシプロピレンポリオール。イソシアネート成分 ＴＭ−７０ ：コロネートＴ−８０（日本ポリウレタン
工業製、ＴＤＩ）３０部とミリオネートＭＲ２００（日
本ポリウレタン工業製、ポリメリックＭＤＩ、ＮＣＯ含
量３１．０％）７０部の混合物。 触媒 ：Ｔｏｙｏｃａｔ ＭＲ 東ソー製 整泡剤：ＳＦ−２９６２、トーレ・シリコーン製
【００２２】
【表１】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 (Ｃ０８Ｇ 18/66 101:00） Ｃ０８Ｌ 75:04
Claims (1)
- 【請求項１】（Ａ）ポリイソシアネートとして、トリレ
ンジイソシアネートとジフェニルメタン系ポリイソシア
ネートとを用い、 （Ｂ）長鎖ポリオールとして、官能基数２以上、分子量
３５００〜１００００で末端のオキシエチレンが５〜３
０モル％付加されたポリオキシエチレンポリオキシプロ
ピレンポリオールを用い、 （Ｃ）破泡剤として、平均官能基数２〜６、ヒドロキシ
ル当量８００〜５０００であり、オキシエチレンを６０
〜９５モル％ランダム付加重合させた、末端のオキシエ
チレンが３〜２０モル％のポリオキシエチレンポリオキ
シプロピレンポリオ−ルをポリオール成分中に０．５〜
１０重量％含有し、 （Ｄ）ポリマーポリオール、（Ｅ）架橋剤、 発泡剤として水を使用し、触媒、整泡剤、必要に応じて
添加剤を用いることを特徴とするポリウレタンフォーム
の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7077153A JPH08245746A (ja) | 1995-03-09 | 1995-03-09 | ポリウレタンフォームの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7077153A JPH08245746A (ja) | 1995-03-09 | 1995-03-09 | ポリウレタンフォームの製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08245746A true JPH08245746A (ja) | 1996-09-24 |
Family
ID=13625853
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7077153A Pending JPH08245746A (ja) | 1995-03-09 | 1995-03-09 | ポリウレタンフォームの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08245746A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003504444A (ja) * | 1999-07-01 | 2003-02-04 | イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー | エチレン酢酸ビニルコポリマーおよび酸コポリマーからなる架橋発泡体 |
| WO2007018129A1 (ja) * | 2005-08-05 | 2007-02-15 | Asahi Glass Company, Limited | 軟質ポリウレタンフォーム、その製造方法および自動車用シート |
| JP2014047273A (ja) * | 2012-08-31 | 2014-03-17 | Inoac Corp | セル膜除去ポリウレタンフォーム |
| JP2014070186A (ja) * | 2012-09-28 | 2014-04-21 | Inoac Corp | ポリウレタンフォーム、クリーニングローラおよび製造方法 |
| JP2015199965A (ja) * | 2015-06-05 | 2015-11-12 | 株式会社ブリヂストン | ポリウレタンフォームおよびそれを用いたシール材 |
-
1995
- 1995-03-09 JP JP7077153A patent/JPH08245746A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003504444A (ja) * | 1999-07-01 | 2003-02-04 | イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー | エチレン酢酸ビニルコポリマーおよび酸コポリマーからなる架橋発泡体 |
| WO2007018129A1 (ja) * | 2005-08-05 | 2007-02-15 | Asahi Glass Company, Limited | 軟質ポリウレタンフォーム、その製造方法および自動車用シート |
| JP5526476B2 (ja) * | 2005-08-05 | 2014-06-18 | 旭硝子株式会社 | 軟質ポリウレタンフォーム、その製造方法および自動車用シート |
| JP2014047273A (ja) * | 2012-08-31 | 2014-03-17 | Inoac Corp | セル膜除去ポリウレタンフォーム |
| JP2014070186A (ja) * | 2012-09-28 | 2014-04-21 | Inoac Corp | ポリウレタンフォーム、クリーニングローラおよび製造方法 |
| JP2015199965A (ja) * | 2015-06-05 | 2015-11-12 | 株式会社ブリヂストン | ポリウレタンフォームおよびそれを用いたシール材 |
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Legal Events
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|---|---|---|---|
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040202 |
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