JPH08201229A - 回転テーブル装置 - Google Patents
回転テーブル装置Info
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- JPH08201229A JPH08201229A JP7014284A JP1428495A JPH08201229A JP H08201229 A JPH08201229 A JP H08201229A JP 7014284 A JP7014284 A JP 7014284A JP 1428495 A JP1428495 A JP 1428495A JP H08201229 A JPH08201229 A JP H08201229A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 回転テーブル体が基体に片当たりしてかじり
が発生するのを回避し、回転テーブル体のスムーズな回
転を保証すること。 【構成】 基体23に回転可能に支持された回転テーブ
ル体20と、回転テーブル体20の従動歯車20aの中
心軸線を隔てた両側位置にて各々当該従動歯車と噛合す
る少なくとも一対の駆動歯車18、19と、この一対の
駆動歯車に回転力を与える駆動源1と、この駆動源1と
一対の駆動歯車18、19との間に配置され、各々の駆
動歯車18、19にトルクを伝達する差動歯車機構24
とを備える。
が発生するのを回避し、回転テーブル体のスムーズな回
転を保証すること。 【構成】 基体23に回転可能に支持された回転テーブ
ル体20と、回転テーブル体20の従動歯車20aの中
心軸線を隔てた両側位置にて各々当該従動歯車と噛合す
る少なくとも一対の駆動歯車18、19と、この一対の
駆動歯車に回転力を与える駆動源1と、この駆動源1と
一対の駆動歯車18、19との間に配置され、各々の駆
動歯車18、19にトルクを伝達する差動歯車機構24
とを備える。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、各種の試験装置、測定
装置において試料、被検物を保持する回転テーブル装置
に関する。
装置において試料、被検物を保持する回転テーブル装置
に関する。
【0002】
【従来の技術】光学レンズのMTF測定などを行う光学
性能測定装置には、被検レンズを光軸周りに回転させる
ために、被検レンズのマウント台として回転テーブル装
置が使用される。
性能測定装置には、被検レンズを光軸周りに回転させる
ために、被検レンズのマウント台として回転テーブル装
置が使用される。
【0003】図5は光学性能測定装置の一例を示してい
る。この光学性能測定装置では、恒温恒湿槽34内に縦
型の回転テーブル装置36とチャート33とを設置し、
回転テーブル装置36に被検レンズ32を取り付け、被
検レンズ32を回転テーブル装置36によって回転さ
せ、恒温恒湿槽34外に設置された測定器35により被
検レンズ32の光学性能を測定する。恒温恒湿槽34
は、温度の設定可能範囲が−30〜+70℃、湿度の設
定可能範囲が15〜100%R.H程度とされている。
この恒温恒湿槽34を有する光学性能測定装置では種々
の温度、湿度条件下で光学性能の測定を行うことができ
る。たとえば、温度変化による光学性能の変化が硝子製
光学レンズより大きいプラスチック製光学レンズの光学
性能の温度依存性を測定する場合に使用できる。
る。この光学性能測定装置では、恒温恒湿槽34内に縦
型の回転テーブル装置36とチャート33とを設置し、
回転テーブル装置36に被検レンズ32を取り付け、被
検レンズ32を回転テーブル装置36によって回転さ
せ、恒温恒湿槽34外に設置された測定器35により被
検レンズ32の光学性能を測定する。恒温恒湿槽34
は、温度の設定可能範囲が−30〜+70℃、湿度の設
定可能範囲が15〜100%R.H程度とされている。
この恒温恒湿槽34を有する光学性能測定装置では種々
の温度、湿度条件下で光学性能の測定を行うことができ
る。たとえば、温度変化による光学性能の変化が硝子製
光学レンズより大きいプラスチック製光学レンズの光学
性能の温度依存性を測定する場合に使用できる。
【0004】図6は従来の縦型回転テーブル装置の一般
的構造を示している。縦型回転テーブル装置は縦置きの
基体23を有し、基体23はテーブル支持孔23aにて
回転テーブル体22を水平軸線周りにすべり回転できる
ように支持している。回転テーブル体22は、テーブル
支持孔23aにすべり回転可能に嵌合する円筒状軸体2
2bと、円筒状軸体22bの両側に基体23を挟むよう
にして固定連結された従動平歯車22aと回転盤22c
とにより構成されている。被検レンズ32は回転盤22
cに固定される。
的構造を示している。縦型回転テーブル装置は縦置きの
基体23を有し、基体23はテーブル支持孔23aにて
回転テーブル体22を水平軸線周りにすべり回転できる
ように支持している。回転テーブル体22は、テーブル
支持孔23aにすべり回転可能に嵌合する円筒状軸体2
2bと、円筒状軸体22bの両側に基体23を挟むよう
にして固定連結された従動平歯車22aと回転盤22c
とにより構成されている。被検レンズ32は回転盤22
cに固定される。
【0005】この縦型回転テーブル装置においては、基
体23の厚さ寸法に対して円筒状軸体22bの軸長を調
整して、平歯車22aと回転盤22cとの間の間隙(ス
ラストガタと呼ぶ)を最小必要限度に設定し、基体23
のテーブル支持孔23aの内径と円筒状軸体22bの外
径の寸法を適切に定めて径方向の間隙(ラジアルガタと
呼ぶ)を最小必要限度に設定する。
体23の厚さ寸法に対して円筒状軸体22bの軸長を調
整して、平歯車22aと回転盤22cとの間の間隙(ス
ラストガタと呼ぶ)を最小必要限度に設定し、基体23
のテーブル支持孔23aの内径と円筒状軸体22bの外
径の寸法を適切に定めて径方向の間隙(ラジアルガタと
呼ぶ)を最小必要限度に設定する。
【0006】基体23にはモータ1が取り付けられてい
る。モータ1の出力軸1aには平歯車37が取り付けら
れており、平歯車37には、軸39によって基体23よ
り回転可能に支持された平歯車38が噛合している。こ
の駆動平歯車38は回転テーブル体22の従動平歯車2
2aと噛合している。これにより回転テーブル体22は
モータ1の出力トルクによってテーブル支持孔23aの
中心軸線周りに回転駆動される。
る。モータ1の出力軸1aには平歯車37が取り付けら
れており、平歯車37には、軸39によって基体23よ
り回転可能に支持された平歯車38が噛合している。こ
の駆動平歯車38は回転テーブル体22の従動平歯車2
2aと噛合している。これにより回転テーブル体22は
モータ1の出力トルクによってテーブル支持孔23aの
中心軸線周りに回転駆動される。
【0007】このような回転テーブル装置では、回転中
に接触面にかじりが生じないように、基体23をステン
レス鋼で構成し、円筒状軸体22bを黄銅などの銅合金
により構成する。
に接触面にかじりが生じないように、基体23をステン
レス鋼で構成し、円筒状軸体22bを黄銅などの銅合金
により構成する。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来の回
転テーブル装置では、回転テーブル体22は、単一の駆
動平歯車38によって片側だけから駆動されるから、回
転テーブル体22に接線方向の力が一方向に作用し、回
転テーブル体22は基体23に押圧されながら回転す
る。このためテーブル支持孔23aと円筒状軸体22b
との間にかじりが発生し、回転テーブル体22がスムー
ズに回転できなくなる。
転テーブル装置では、回転テーブル体22は、単一の駆
動平歯車38によって片側だけから駆動されるから、回
転テーブル体22に接線方向の力が一方向に作用し、回
転テーブル体22は基体23に押圧されながら回転す
る。このためテーブル支持孔23aと円筒状軸体22b
との間にかじりが発生し、回転テーブル体22がスムー
ズに回転できなくなる。
【0009】特に上述したようにかじり防止のために、
回転テーブル体22の円筒状軸体22bと基体23とが
異種金属で形成される場合には、回転テーブル体22と
基体23とのラジアル方向の隙間は、熱膨張差による回
転テーブル体22と基体23のラジアル方向の隙間の変
化分を考慮して大きく設定されるから、回転駆動時に回
転テーブル体22がかなり偏心する。このため、かじり
が発生しやすくなる上に、ラジアル方向のがたつきが大
きくなって測定精度が低下するおそれがある。
回転テーブル体22の円筒状軸体22bと基体23とが
異種金属で形成される場合には、回転テーブル体22と
基体23とのラジアル方向の隙間は、熱膨張差による回
転テーブル体22と基体23のラジアル方向の隙間の変
化分を考慮して大きく設定されるから、回転駆動時に回
転テーブル体22がかなり偏心する。このため、かじり
が発生しやすくなる上に、ラジアル方向のがたつきが大
きくなって測定精度が低下するおそれがある。
【0010】また、モータ1やロータリエンコーダなど
の電気機器は恒温恒湿槽34内に配置されて、高温、高
湿度の環境下で使用されるため、これら電気機器の動作
安定性、信頼性が低下し、耐久性も低下する。このため
耐熱性、耐湿性に優れた特別仕様の電気機器を使用する
必要が生じる。
の電気機器は恒温恒湿槽34内に配置されて、高温、高
湿度の環境下で使用されるため、これら電気機器の動作
安定性、信頼性が低下し、耐久性も低下する。このため
耐熱性、耐湿性に優れた特別仕様の電気機器を使用する
必要が生じる。
【0011】本発明は、回転テーブル体と基体との片当
たりによるかじりの発生を回避するようにした回転テー
ブル装置を提供することを目的としている。
たりによるかじりの発生を回避するようにした回転テー
ブル装置を提供することを目的としている。
【0012】
【課題を解決するための手段】一実施例を示す図1〜図
4に対応付けて本発明を説明すると、本発明は、基体2
3と、従動歯車20aを有し、基体23に回転可能に支
持された回転テーブル体20と、従動歯車20aの中心
軸線を隔てた両側位置にて各々当該従動歯車と噛合する
少なくとも一対の駆動歯車18、19と、この一対の駆
動歯車に回転力を与える駆動源1と、この駆動源1と前
記一対の駆動歯車18、19との間に配置され、各々の
駆動歯車18、19にトルクを伝達する差動歯車機構2
4とを備えることをにより、上述した目的を達成する。
請求項2の発明は、基体23と回転テーブル体20とが
同一材料により構成され、基体23と回転テーブル体2
0との互いの接触面のうち一方の接触面が、これら部材
を構成する材料よりも低摩擦の材料により被覆されてい
ることを特徴とする。請求項3の発明は、駆動源1と差
動歯車機構24とが密閉容器41内に収納され、密閉容
器に常温のドライエアーを供給するドライエアー供給口
30aが設けられていることを特徴とする。
4に対応付けて本発明を説明すると、本発明は、基体2
3と、従動歯車20aを有し、基体23に回転可能に支
持された回転テーブル体20と、従動歯車20aの中心
軸線を隔てた両側位置にて各々当該従動歯車と噛合する
少なくとも一対の駆動歯車18、19と、この一対の駆
動歯車に回転力を与える駆動源1と、この駆動源1と前
記一対の駆動歯車18、19との間に配置され、各々の
駆動歯車18、19にトルクを伝達する差動歯車機構2
4とを備えることをにより、上述した目的を達成する。
請求項2の発明は、基体23と回転テーブル体20とが
同一材料により構成され、基体23と回転テーブル体2
0との互いの接触面のうち一方の接触面が、これら部材
を構成する材料よりも低摩擦の材料により被覆されてい
ることを特徴とする。請求項3の発明は、駆動源1と差
動歯車機構24とが密閉容器41内に収納され、密閉容
器に常温のドライエアーを供給するドライエアー供給口
30aが設けられていることを特徴とする。
【0013】
【作用】回転テーブル体20は、従動歯車20aの中心
軸線を隔てた両側位置にて各々当該従動歯車と噛合する
一対の駆動歯車18、19により両側2箇所から駆動さ
れる。この両側駆動により、回転テーブル体20に各歯
車噛合部にて作用する接線方向の力が相互に相殺され、
基体23と回転テーブル体20とが片当たりしなくな
る。差動歯車機構24は、一つの駆動源により一対の駆
動歯車18、19へトルクを伝達するに際して、バック
ラッシュなどによって一対の駆動歯車18、19により
同時駆動の同期がとれない場合、回転テーブル体20が
基体23に片当たりして一方の駆動歯車(たとえば1
8)が停止しても、差動歯車機構の他方の出力軸が増速
回転して他方の駆動歯車(たとえば19)により従動歯
車20aを回転駆動し、これにより、従動歯車20aを
両側から回転駆動して片当たりを生じる力を相殺する。
また、基体23と回転テーブル体20とが同一材料によ
り構成されると、温度変化による両者の熱膨張差が小さ
くなり、ラジアル方向のがた、スラスト方向のがたが小
さくできる。そして、基体23と回転テーブル体20と
が低摩擦の材料を介して接するから、同種金属によるか
じりを発生することなく回転テーブル体がスムーズに回
転する。さらに、駆動源1と差動歯車機構24とが収納
された密閉容器41内に、ドライエアー供給ポート30
aを介して常温のドライエアーが供給される。
軸線を隔てた両側位置にて各々当該従動歯車と噛合する
一対の駆動歯車18、19により両側2箇所から駆動さ
れる。この両側駆動により、回転テーブル体20に各歯
車噛合部にて作用する接線方向の力が相互に相殺され、
基体23と回転テーブル体20とが片当たりしなくな
る。差動歯車機構24は、一つの駆動源により一対の駆
動歯車18、19へトルクを伝達するに際して、バック
ラッシュなどによって一対の駆動歯車18、19により
同時駆動の同期がとれない場合、回転テーブル体20が
基体23に片当たりして一方の駆動歯車(たとえば1
8)が停止しても、差動歯車機構の他方の出力軸が増速
回転して他方の駆動歯車(たとえば19)により従動歯
車20aを回転駆動し、これにより、従動歯車20aを
両側から回転駆動して片当たりを生じる力を相殺する。
また、基体23と回転テーブル体20とが同一材料によ
り構成されると、温度変化による両者の熱膨張差が小さ
くなり、ラジアル方向のがた、スラスト方向のがたが小
さくできる。そして、基体23と回転テーブル体20と
が低摩擦の材料を介して接するから、同種金属によるか
じりを発生することなく回転テーブル体がスムーズに回
転する。さらに、駆動源1と差動歯車機構24とが収納
された密閉容器41内に、ドライエアー供給ポート30
aを介して常温のドライエアーが供給される。
【0014】
【実施例】図1〜図5に基づいて本発明の一実施例を説
明する。なお、本発明の実施例において上述の従来例と
同一構成の部分は、上述の従来例に付した符号と同一の
符号を付してその説明を省略する。モータ(駆動源)1
の出力軸1aには傘歯車2が取り付けられており、図4
に示すように、傘歯車2は差動歯車機構24の傘歯車3
と噛合している。差動歯車機構24は、傘歯車3と一体
接続されたケーシング24aと、取り付け軸25により
ケーシング24aより回転可能に支持された二つの傘歯
車26、27と、ケーシング24aより回転可能に支持
されて各々傘歯車26、27と噛合する傘歯車歯車2
8、29とにより構成され、傘歯車28、29の各々に
左右の伝動軸4、5が連結されている。
明する。なお、本発明の実施例において上述の従来例と
同一構成の部分は、上述の従来例に付した符号と同一の
符号を付してその説明を省略する。モータ(駆動源)1
の出力軸1aには傘歯車2が取り付けられており、図4
に示すように、傘歯車2は差動歯車機構24の傘歯車3
と噛合している。差動歯車機構24は、傘歯車3と一体
接続されたケーシング24aと、取り付け軸25により
ケーシング24aより回転可能に支持された二つの傘歯
車26、27と、ケーシング24aより回転可能に支持
されて各々傘歯車26、27と噛合する傘歯車歯車2
8、29とにより構成され、傘歯車28、29の各々に
左右の伝動軸4、5が連結されている。
【0015】伝動軸4と5は回転テーブル体20の径方
向に互いに反対方向に延在しており、各々の先端部には
ウォームギヤ6、8が取り付けられている。ウォームギ
ヤ6、8は軸7a、9aの一端に取り付けられたウォー
ムホイール7、9と各々噛合している。ウォームギヤ6
とウォームホイール7の減速比と、ウォームギヤ8とウ
ォームホイール9の減速比は互いに同一であり、例えば
1/30程度に設定されている。
向に互いに反対方向に延在しており、各々の先端部には
ウォームギヤ6、8が取り付けられている。ウォームギ
ヤ6、8は軸7a、9aの一端に取り付けられたウォー
ムホイール7、9と各々噛合している。ウォームギヤ6
とウォームホイール7の減速比と、ウォームギヤ8とウ
ォームホイール9の減速比は互いに同一であり、例えば
1/30程度に設定されている。
【0016】軸7a、9aの他端には傘歯車10、11
が取り付けられており、傘歯車10、11は軸12a、
13aの一端に取り付けられた傘歯車12、13と各々
噛合している。軸12aと13aは回転テーブル体20
の中心軸線を隔てた両側に互いに平行に対称に配置され
ており、軸12a、13aの他端には傘歯車14、15
が取り付けられている。傘歯車14、15は軸16a、
17aに取り付けられた傘歯車16、17と各々噛合し
ている。軸16a、17aも回転テーブル体20の中心
軸線を隔てた両側に互いに平行に対称に配置されてお
り、この軸16aと17aには各々回転テーブル体20
の従動平歯車22と各々噛合する駆動平歯車18、19
が取り付けられている。
が取り付けられており、傘歯車10、11は軸12a、
13aの一端に取り付けられた傘歯車12、13と各々
噛合している。軸12aと13aは回転テーブル体20
の中心軸線を隔てた両側に互いに平行に対称に配置され
ており、軸12a、13aの他端には傘歯車14、15
が取り付けられている。傘歯車14、15は軸16a、
17aに取り付けられた傘歯車16、17と各々噛合し
ている。軸16a、17aも回転テーブル体20の中心
軸線を隔てた両側に互いに平行に対称に配置されてお
り、この軸16aと17aには各々回転テーブル体20
の従動平歯車22と各々噛合する駆動平歯車18、19
が取り付けられている。
【0017】駆動平歯車18と19は、従動平歯車20
aの中心軸線を隔てた両側に互いに180度回転変位し
た位置にて従動平歯車20aと噛合している。駆動平歯
車18、19の回転方向は互いに同一であり、このため
にウォームギヤ6とウォームギヤ8のねじれ方向が左右
逆向きに設定されている。
aの中心軸線を隔てた両側に互いに180度回転変位し
た位置にて従動平歯車20aと噛合している。駆動平歯
車18、19の回転方向は互いに同一であり、このため
にウォームギヤ6とウォームギヤ8のねじれ方向が左右
逆向きに設定されている。
【0018】上述の部品の多くはステンレス鋼により構
成されている。特に回転テーブル体20と基体23とは
共に18−8系の同材質のステンレス鋼により構成され
ている。回転テーブル体20と基体23とが同種金属に
より構成れているから、この両者間で熱膨張差が生じる
ことがなく、これにより、スラスト方向の間隙とラジア
ル方向の間隙を各々2μm程度の微少値に設定すること
が可能になる。
成されている。特に回転テーブル体20と基体23とは
共に18−8系の同材質のステンレス鋼により構成され
ている。回転テーブル体20と基体23とが同種金属に
より構成れているから、この両者間で熱膨張差が生じる
ことがなく、これにより、スラスト方向の間隙とラジア
ル方向の間隙を各々2μm程度の微少値に設定すること
が可能になる。
【0019】円筒状軸体20bの外周面には、同種金属
によるかじり防止のために、多孔質の無電解ニッケルメ
ッキが施され、そのメッキ膜の微細孔にフッ素樹脂を含
浸させた処理(商品名ニダックス,金属表面化学株式会
社)がさらに施されている。すなわち、円筒状軸体20
bの外周面には低摩擦材が被覆されている。
によるかじり防止のために、多孔質の無電解ニッケルメ
ッキが施され、そのメッキ膜の微細孔にフッ素樹脂を含
浸させた処理(商品名ニダックス,金属表面化学株式会
社)がさらに施されている。すなわち、円筒状軸体20
bの外周面には低摩擦材が被覆されている。
【0020】モータ1や差動歯車機構24は取付台40
のモータ収容室41内に配置されており、モータ収容室
41は、蓋板43と基体23により閉じられ、密閉室を
なしている。取付台40と蓋板43との接合面と、取付
台40と基体23との接合面には各々気密用のOリング
31a、31bが設けられている。
のモータ収容室41内に配置されており、モータ収容室
41は、蓋板43と基体23により閉じられ、密閉室を
なしている。取付台40と蓋板43との接合面と、取付
台40と基体23との接合面には各々気密用のOリング
31a、31bが設けられている。
【0021】図3に示すように、蓋板43にはモータ収
容室41に連通するドライエアー供給ニップル30aが
設けられており、また取付台40にはモータ収容室41
に連通したドライエアー排出ニップル30bが設けられ
ている。ドライエアー供給ニップル30aは、不図示の
ホースによって不図示のドライエアー供給源に接続さ
れ、このドライエアー供給源から除湿された常温のドラ
イエアーがモータ収容室41に供給される。
容室41に連通するドライエアー供給ニップル30aが
設けられており、また取付台40にはモータ収容室41
に連通したドライエアー排出ニップル30bが設けられ
ている。ドライエアー供給ニップル30aは、不図示の
ホースによって不図示のドライエアー供給源に接続さ
れ、このドライエアー供給源から除湿された常温のドラ
イエアーがモータ収容室41に供給される。
【0022】つぎに上述の構成による回転テーブル装置
の動作を説明する。モータ1の回転は、傘歯車2から差
動歯車機構24の傘歯車3に伝えられる。このモータ1
からのトルクは差動歯車機構24により左右の伝動軸
4、5の各々へ伝達される。伝動軸4、5の回転方向は
同一である。伝動軸4、5の回転は各々、ウォームギヤ
6、8によりウォームホイール7、9へ伝えられる。ウ
ォームホイール7、9の回転は、ウォームホイール7、
9と同軸に固定されている傘歯車10、11により傘歯
車12、13に伝えられ、そしてこの傘歯車12、13
の回転は、傘歯車12、13と同軸に固定されている傘
歯車14、15により傘歯車16、17に伝えられる。
傘歯車16、17の回転は、同軸配置の駆動平歯車1
8、19に各々に伝えられ、駆動平歯車18、19が各
々従動平歯車20aを同一方向へ回転駆動する。
の動作を説明する。モータ1の回転は、傘歯車2から差
動歯車機構24の傘歯車3に伝えられる。このモータ1
からのトルクは差動歯車機構24により左右の伝動軸
4、5の各々へ伝達される。伝動軸4、5の回転方向は
同一である。伝動軸4、5の回転は各々、ウォームギヤ
6、8によりウォームホイール7、9へ伝えられる。ウ
ォームホイール7、9の回転は、ウォームホイール7、
9と同軸に固定されている傘歯車10、11により傘歯
車12、13に伝えられ、そしてこの傘歯車12、13
の回転は、傘歯車12、13と同軸に固定されている傘
歯車14、15により傘歯車16、17に伝えられる。
傘歯車16、17の回転は、同軸配置の駆動平歯車1
8、19に各々に伝えられ、駆動平歯車18、19が各
々従動平歯車20aを同一方向へ回転駆動する。
【0023】これにより、回転テーブル体20は従動平
歯車20aの中心軸線を隔てた両側位置にて各々従動平
歯車20aと噛合する二つの駆動平歯車18、19によ
り両側2箇所から駆動されることになる。この両側駆動
により、回転テーブル体20に各歯車噛合部にて作用す
る接線方向の力、すなわちラジアル方向の力が相互に相
殺され、基体23と回転テーブル体20aとが片当たり
しなくなる。
歯車20aの中心軸線を隔てた両側位置にて各々従動平
歯車20aと噛合する二つの駆動平歯車18、19によ
り両側2箇所から駆動されることになる。この両側駆動
により、回転テーブル体20に各歯車噛合部にて作用す
る接線方向の力、すなわちラジアル方向の力が相互に相
殺され、基体23と回転テーブル体20aとが片当たり
しなくなる。
【0024】例えば図3において、回転テーブル体20
を時計廻り方向へ回転駆動する際には、駆動平歯車1
8、19は共に反時計廻り方向へ回転しており、駆動平
歯車18は従動平歯車20aとの噛合によって回転テー
ブル体20に図3において上向きに回転力を与え、これ
に対し駆動平歯車19は従動平歯車20aとの噛合によ
って回転テーブル体20に図3において下向きに回転力
を与える。したがって、この二つの回転力によるラジア
ル方向の力は向きが互いに反対で相殺されるから、回転
テーブル体20が上下いずれか一方に押し付けられるこ
とがない。
を時計廻り方向へ回転駆動する際には、駆動平歯車1
8、19は共に反時計廻り方向へ回転しており、駆動平
歯車18は従動平歯車20aとの噛合によって回転テー
ブル体20に図3において上向きに回転力を与え、これ
に対し駆動平歯車19は従動平歯車20aとの噛合によ
って回転テーブル体20に図3において下向きに回転力
を与える。したがって、この二つの回転力によるラジア
ル方向の力は向きが互いに反対で相殺されるから、回転
テーブル体20が上下いずれか一方に押し付けられるこ
とがない。
【0025】差動歯車機構24は、駆動平歯車18、1
9が従動平歯車20aにトルクを伝えるときに片当たり
することを防止して回転テーブル体20を滑らかに回転
させるために設けられている。
9が従動平歯車20aにトルクを伝えるときに片当たり
することを防止して回転テーブル体20を滑らかに回転
させるために設けられている。
【0026】駆動平歯車18、19は各々従動平歯車2
0aに噛み合っているが、バックラッシュのために同時
に歯当たりすることはない。例えば、図3にて駆動平歯
車18が時計回転方向に回転して駆動平歯車19より先
に従動平歯車20aを反時計回転方向に回転させようと
すると、従動平歯車20aにはトルクが与えられると同
時に下方に押しつけられる力が作用する。これにより円
筒状軸体20bは下向きに押しつけられ、基体23との
間に摩擦が発生する。この摩擦はトルクを減らす方向に
働き、トルクの増大に比例して増加する。軸受径(基体
23のテーブル支持孔23の内径)に対して従動平歯車
20aの直径を大きくできない場合、すべり軸受ではか
じりが発生し、回転が止まってしまう。このように回転
が止まると、差動歯車機構24がなければ、ロック状態
になり、モータ1が止まり、もう一方の駆動平歯車19
も止まり、従動平歯車20aにトルク伝達が全く行われ
なくなり、このロック状態より脱出することができなく
なる。
0aに噛み合っているが、バックラッシュのために同時
に歯当たりすることはない。例えば、図3にて駆動平歯
車18が時計回転方向に回転して駆動平歯車19より先
に従動平歯車20aを反時計回転方向に回転させようと
すると、従動平歯車20aにはトルクが与えられると同
時に下方に押しつけられる力が作用する。これにより円
筒状軸体20bは下向きに押しつけられ、基体23との
間に摩擦が発生する。この摩擦はトルクを減らす方向に
働き、トルクの増大に比例して増加する。軸受径(基体
23のテーブル支持孔23の内径)に対して従動平歯車
20aの直径を大きくできない場合、すべり軸受ではか
じりが発生し、回転が止まってしまう。このように回転
が止まると、差動歯車機構24がなければ、ロック状態
になり、モータ1が止まり、もう一方の駆動平歯車19
も止まり、従動平歯車20aにトルク伝達が全く行われ
なくなり、このロック状態より脱出することができなく
なる。
【0027】差動歯車機構24があれば、伝動軸4の回
転が止まっても、差動歯車機構24の差動作用により伝
動軸5は増速回転し、モータ1の出力トルクの全てが伝
動軸5に伝えられ、駆動平歯車19が図3にて時計回転
方向に回転し、従動平歯車20aにトルク伝達が行われ
る。このようにして従動平歯車20aにトルク伝達が行
われと同時に従動平歯車20aには上向きの力が働くの
で、駆動平歯車18からの下向きの力とバランスが取
れ、片当たりが解消して従動平歯車20aは回転するこ
とになる。従動平歯車20aが回転すると、伝動軸4が
回転し、伝動軸4と伝動軸5とは互いに等速度で回転
し、回転テーブル体20はスムーズに回転する。
転が止まっても、差動歯車機構24の差動作用により伝
動軸5は増速回転し、モータ1の出力トルクの全てが伝
動軸5に伝えられ、駆動平歯車19が図3にて時計回転
方向に回転し、従動平歯車20aにトルク伝達が行われ
る。このようにして従動平歯車20aにトルク伝達が行
われと同時に従動平歯車20aには上向きの力が働くの
で、駆動平歯車18からの下向きの力とバランスが取
れ、片当たりが解消して従動平歯車20aは回転するこ
とになる。従動平歯車20aが回転すると、伝動軸4が
回転し、伝動軸4と伝動軸5とは互いに等速度で回転
し、回転テーブル体20はスムーズに回転する。
【0028】なお、駆動平歯車18の側で回転が止まっ
た場合について説明したが、駆動平歯車19の側で止ま
った場合でも同じである。
た場合について説明したが、駆動平歯車19の側で止ま
った場合でも同じである。
【0029】基体23と回転テーブル体20とが同一材
料により構成され、温度変化による両者の熱膨張差が小
さくなるから、この両者のスラスト方向の間隙とラジア
ル方向の間隙が各々2μm程度の微少値に設定できる。
したがって、回転テーブル体20のラジアルがた、スラ
ストがたが少なくなり、回転テーブル体20を回転させ
て行う各種試験、検査の測定精度が向上する。
料により構成され、温度変化による両者の熱膨張差が小
さくなるから、この両者のスラスト方向の間隙とラジア
ル方向の間隙が各々2μm程度の微少値に設定できる。
したがって、回転テーブル体20のラジアルがた、スラ
ストがたが少なくなり、回転テーブル体20を回転させ
て行う各種試験、検査の測定精度が向上する。
【0030】また、基体23と回転テーブル体20とが
同一材料により構成されても、円筒状軸体20bの外周
面には、多孔質の無電解ニッケルメッキのメッキ膜の微
細孔にフッ素樹脂を含浸させた処理により低摩擦材が被
覆されているから、同種金属によるかじるが発生するこ
とがない。
同一材料により構成されても、円筒状軸体20bの外周
面には、多孔質の無電解ニッケルメッキのメッキ膜の微
細孔にフッ素樹脂を含浸させた処理により低摩擦材が被
覆されているから、同種金属によるかじるが発生するこ
とがない。
【0031】さらに、ドライエアー供給ニップル30a
からモータ収容室41内に常温のドライエアーが供給さ
れるので、回転テーブル装置が高温、高湿度状態に設定
される恒温恒湿槽34内で使用されても、モータ収容室
41内はほぼ常温の低湿度状態に保たれ、モータ1など
の電気機器の動作安定性、信頼性が向上し、同時にこれ
ら電気機器の耐久性が向上する。
からモータ収容室41内に常温のドライエアーが供給さ
れるので、回転テーブル装置が高温、高湿度状態に設定
される恒温恒湿槽34内で使用されても、モータ収容室
41内はほぼ常温の低湿度状態に保たれ、モータ1など
の電気機器の動作安定性、信頼性が向上し、同時にこれ
ら電気機器の耐久性が向上する。
【0032】なお、上述の実施例では、基体23と回転
テーブル体20とを同一材料に構成したが、回転テーブ
ル装置が常温下で使用され、熱膨張差を考慮する必要が
ないような場合には、基体23と回転テーブル体20と
を特に同一材料にする必要はない。この場合、同種金属
によるかじりを防止するために、鉄系金属と銅系合金と
の組み合わせなど、異種金属により構成するのが望まし
く、そうすれば低摩擦材は不要になる。
テーブル体20とを同一材料に構成したが、回転テーブ
ル装置が常温下で使用され、熱膨張差を考慮する必要が
ないような場合には、基体23と回転テーブル体20と
を特に同一材料にする必要はない。この場合、同種金属
によるかじりを防止するために、鉄系金属と銅系合金と
の組み合わせなど、異種金属により構成するのが望まし
く、そうすれば低摩擦材は不要になる。
【0033】また、回転テーブル装置が常温下で使用さ
れる場合には、モータ1をモータ収容室41内に配置し
てモータ収容室41内にドライエアーを供給することも
不要になる。
れる場合には、モータ1をモータ収容室41内に配置し
てモータ収容室41内にドライエアーを供給することも
不要になる。
【0034】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、回転テー
ブル体は従動歯車の中心軸線を隔てた両側位置の2箇所
から回転駆動されるから、回転テーブル体の回転駆動に
より回転テーブル体に作用する接線方向の力が相互に相
殺され、基体と回転テーブル体とが片当たりしなくな
り、回転テーブル体がかじりを生じることなく滑らかに
回転するようになる。また、一つの駆動源により二つの
駆動歯車へトルクを伝達するに際して、バックラッシュ
などによって二つの駆動歯車が従動歯車に回転力を伝達
するタイミングがずれても、差動歯車機構によりに回転
テーブル体の駆動系がロックすることがなく、回転テー
ブル体の回転が保証される。さらに、基体と回転テーブ
ル体とを同一材料により構成すれば、両者の熱膨張差が
小さくなり、両者のラジアル方向のがた、スラスト方向
のがたを小さくできる。この場合、基体と回転テーブル
体とを低摩擦材料を介して接触させることにより、同種
金属の使用にともなうかじりを防止できる。さらにま
た、駆動源と差動歯車機構を密閉容器内に収納し、この
容器内に常温のドライエアーを供給すれば、駆動源の動
作安定性、信頼性が向上し、同時にこれらの耐久性が向
上する。以上のように、本発明による回転テーブル装置
を用いた試験装置、測定装置では、測定環境に左右され
ずに精度の高い測定を行うことができる。
ブル体は従動歯車の中心軸線を隔てた両側位置の2箇所
から回転駆動されるから、回転テーブル体の回転駆動に
より回転テーブル体に作用する接線方向の力が相互に相
殺され、基体と回転テーブル体とが片当たりしなくな
り、回転テーブル体がかじりを生じることなく滑らかに
回転するようになる。また、一つの駆動源により二つの
駆動歯車へトルクを伝達するに際して、バックラッシュ
などによって二つの駆動歯車が従動歯車に回転力を伝達
するタイミングがずれても、差動歯車機構によりに回転
テーブル体の駆動系がロックすることがなく、回転テー
ブル体の回転が保証される。さらに、基体と回転テーブ
ル体とを同一材料により構成すれば、両者の熱膨張差が
小さくなり、両者のラジアル方向のがた、スラスト方向
のがたを小さくできる。この場合、基体と回転テーブル
体とを低摩擦材料を介して接触させることにより、同種
金属の使用にともなうかじりを防止できる。さらにま
た、駆動源と差動歯車機構を密閉容器内に収納し、この
容器内に常温のドライエアーを供給すれば、駆動源の動
作安定性、信頼性が向上し、同時にこれらの耐久性が向
上する。以上のように、本発明による回転テーブル装置
を用いた試験装置、測定装置では、測定環境に左右され
ずに精度の高い測定を行うことができる。
【図1】本発明による回転テーブル装置の一実施例を示
す縦断面図である。
す縦断面図である。
【図2】本発明による回転テーブル装置の一実施例を示
す右側面図である。
す右側面図である。
【図3】本発明による回転テーブル装置の一実施例を示
す左側面図である。
す左側面図である。
【図4】本発明による回転テーブル装置に組み込まれる
差動歯車機構の詳細を示す断面図である。
差動歯車機構の詳細を示す断面図である。
【図5】回転回転テーブル装置が組み込まれた光学性能
測定装置の一例を示す概略構成図である。
測定装置の一例を示す概略構成図である。
【図6】従来の回転テーブル装置を示す縦断面図であ
る。
る。
1 モータ 18、19 駆動平歯車 20 回転テーブル体 20a 従動平歯車 23 基体 24 差動歯車機構 30a ドライエアー供給ニップル 30b ドライエアー排出ニップル 32 被検レンズ 34 恒温恒湿槽 36 回転テーブル装置 40 取付台 41 モータ収容室
Claims (3)
- 【請求項1】 基体と、 従動歯車を有し、前記基体に回転可能に支持された回転
テーブル体と、 前記従動歯車の中心軸線を隔てた両側位置にて各々当該
従動歯車と噛合する少なくとも一対の駆動歯車と、 この一対の駆動歯車に回転力を与える駆動源と、 この駆動源と前記一対の駆動歯車との間に配置され、各
々の駆動歯車にトルクを伝達する差動歯車機構とを備え
ることを特徴とする回転テーブル装置。 - 【請求項2】 前記基体と前記回転テーブル体とが同一
材料により構成され、前記基体と前記回転テーブル体と
の互いの接触面のうち一方の接触面が、これら部材を構
成する材料よりも低摩擦の材料により被覆されているこ
とを特徴とする請求項1に記載の回転テーブル装置。 - 【請求項3】 前記駆動源と前記差動歯車機構とが密閉
容器内に収納され、前記密閉容器に常温のドライエアー
を供給するドライエアー供給口が設けられていることを
特徴とする請求項1に記載の回転テーブル装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7014284A JPH08201229A (ja) | 1995-01-31 | 1995-01-31 | 回転テーブル装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7014284A JPH08201229A (ja) | 1995-01-31 | 1995-01-31 | 回転テーブル装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08201229A true JPH08201229A (ja) | 1996-08-09 |
Family
ID=11856803
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7014284A Pending JPH08201229A (ja) | 1995-01-31 | 1995-01-31 | 回転テーブル装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08201229A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006065255A (ja) * | 2004-08-30 | 2006-03-09 | Kyocera Corp | レンズ駆動装置及び撮像装置 |
-
1995
- 1995-01-31 JP JP7014284A patent/JPH08201229A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006065255A (ja) * | 2004-08-30 | 2006-03-09 | Kyocera Corp | レンズ駆動装置及び撮像装置 |
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