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JPH081882A - ポリオレフィン系樹脂製積層フィルム - Google Patents

ポリオレフィン系樹脂製積層フィルム

Info

Publication number
JPH081882A
JPH081882A JP16264794A JP16264794A JPH081882A JP H081882 A JPH081882 A JP H081882A JP 16264794 A JP16264794 A JP 16264794A JP 16264794 A JP16264794 A JP 16264794A JP H081882 A JPH081882 A JP H081882A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
film
polyolefin
resin
laminated film
lithium
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP16264794A
Other languages
English (en)
Inventor
Toru Katsuura
徹 勝浦
Yuichi Sekiguchi
雄一 関口
Koichi Fukuda
浩一 福田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JNC Corp
Original Assignee
Chisso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Chisso Corp filed Critical Chisso Corp
Priority to JP16264794A priority Critical patent/JPH081882A/ja
Publication of JPH081882A publication Critical patent/JPH081882A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Laminated Bodies (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】本発明はポリオレフィン系樹脂製フイルムの数
々の優れた性質を生かしながら、欠点である保温性、透
明性、耐摩擦性等の問題を除去したポリオレフィン系樹
脂製積層フイルムを提供することにある。 【構成】本発明は中間層としてポリオレフィン系樹脂
(A)に下記一般式(I)で表されるリチウム−アルミ
ニウム複合水酸化物塩を組成物に対して1〜25重量%
配合したポリオレフィン系組成物、外層としてポリオレ
フィン系樹脂(B)が設けられているポリオレフィン系
樹脂製積層フイルム。 〔Al2Li(OH)6nX・mH20 (I) 式中Xは、無機または有機のアニオンであり、nはアニ
オンXの価数であり、mは3以下の数である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0010】
【産業上の利用分野】本発明は農業用の、保温性,透明
性,耐摩擦性に優れたポリオレフィン樹脂製積層フイル
ムに関する。
【0011】
【従来の技術】従来、ポリオレフィン系樹脂製積層フイ
ルムはフイルム中に可塑剤を含まず化学的構造も安定し
ているため耐候性が優れ、長期の使用中にも透明性の低
下が少ない。しかし保温性の点でポリ塩化ビニルフイル
ムに劣るため、農業用ハウス、トンネルハウス等の温室
栽培に用いられる温室被覆資材としてはあまり使用され
ず、主にポリ塩化ビニルフイルムが使用されている。上
述の保温性とは、温室被覆資材により夜間における温室
内の温度低下を防止する特性であって、昼間太陽光線に
よって温室内の地中に吸収された熱が夜間には地面から
輻射線となって輻射されることにより、温室内の温度を
高く保つのである。温室被覆材が地面からの輻射線の透
過率が高いと地面からの輻射線は温室外に散逸してしま
って温室内の温度を外気より高く保つことができなくな
る。従って、温室被覆材に使用するフイルムの保温性の
良否は前記輻射線の吸収または反射率の如何によるもの
であり、その率の高いものほど良いことになる。保温性
を改良したポリオレフィン系樹脂フイルムとしては特開
昭63-286343がある。しかしこれらの方法は保温性は改
良されているものの、無機フィラーの添加により透明性
の低下等の問題点が派生する。そこで以前から切望され
ていたものが、耐摩擦性、耐候性,耐破損性,透明性,
及び保温性に優れた農業用のポリオレフィン系樹脂製積
層フイルムである。
【0012】
【発明が解決しようとする問題点】本発明者らは上述の
ような農業用のポリオレフィン系樹脂製積層フイルムの
保温性、透明性、耐摩擦性等の問題点を除去し、優れた
農業用のポリオレフィン系樹脂製積層フイルムを安価に
提供するため、鋭意研究を重ねた結果、中間層としてポ
リオレフィン系樹脂に特定のリチウムアルミニウム複合
酸化物塩を添加した組成物を、外層としてポリオレフィ
ン系樹脂の樹脂層を設けることにより従来技術に比べ極
めて優れた透明性、保温性、耐摩擦性を兼ね備えたフイ
ルムが得られることを見いだし本発明を完成した。
【0013】
【問題点を解決するための手段】本発明者はこれら従来
の欠点を解消して透明性、保温性、耐摩擦性の優れた積
層フイルムを得るべく種々検討を重ねた結果、本発明を
完成した。すなわち本発明は下記の「基本構成1」及び
「改良構成1」に要約される。 「基本構成1」中間層としてポリオレフィン系樹脂
(A)に下記一般式(I)で表されるリチウム−アルミ
ニウム複合水酸化物塩を組成物に対して1〜25重量%
配合したポリオレフィン系組成物、外層としてポリオレ
フィン系樹脂(B)が設けられているポリオレフィン系
樹脂製積層フイルム。 〔Al2Li(OH)6nX・mH20 (I) 式中Xは、無機または有機のアニオンであり、nはアニ
オンXの価数であり、mは3以下の数である。
【0014】「改良構成1」ポリオレフィン系樹脂
(A)及び(B)が密度0.935g/cm3以下のポリエチ
レンもしくはエチレン・α−オレフィン共重合体である
請求の項1に記載のポリオレフィン系樹脂製積層フイル
ム。以下に本発明をさらに詳細に説明する。 ポリ
オレフィン系樹脂(A)及び(B)としては、α−オレ
フィンの単独重合体もしくは、α−オレフィンを主成分
とする異種単量体との共重合体であり、たとえばポリエ
チレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合
体、エチレンーブテン共重合体、エチレン−4-メチル-
1-ペンテン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合
体、エチレンーアクリル酸共重合体及びアイオノマー樹
脂が挙げられる。本発明でポリオレフィン系樹脂(A)
及び(B)として用いられる密度0.935g/cm3以下の
ポリエチレンもしくはエチレン・α−オレフィン共重合
体は、当業者が低密度ポリエチレン,直鎖状低密度ポリ
エチレンと称するものである。さらにポリオレフィン系
樹脂(A)と(B)は同一の樹脂であっても、異なる樹
脂であっても良い。
【0015】この直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレ
ンを主モノマーとし、これにコモノマーとして1−ブテ
ン及び1−ヘキセン等の群から選ばれるαーオレフィン
の1種以上をチグラー・ナッタ触媒等の存在下に共重合
させて得られるエチレン共重合体である。上記の低密度
ポリエチレンは、エチレン単独もしくはエチレンを主モ
ノマーとし、これにコモノマーとして1−ブテン及び1
−ヘキセン等の群から選ばれるαーオレフィンの1種以
上をパーオキサイドを触媒として高圧法で製造されたも
のである。本発明において使用されるリチウムーアルミ
ニウム複合水酸化物塩は 〔Al2Li(OH)6nX・mH20 式中Xは、無機または有機のアニオンであり、nはアニ
オンXの価数であり、mは3以下の数であり、さらには
リチウムーアルミニウム複合水酸化物塩の平均粒子径が
0.1〜5μmでBET比表面積が50m2/g以下であるこ
とが望ましい。このリチウムーアルミニウム複合水酸化
物塩は公知の製法により製造されるものであり、ポリオ
レフィン系樹脂への添加も従来の積層フイルムを製造す
る際に用いられる一般の添加剤と格段変わりなく、一緒
に添加しうるので従来技術の製造工程がそのまま使用で
き、フイルム化も一般に容易であり、結果として本発明
は極めて優れた農業用のポリオレフィン系樹脂製積層フ
イルムを提供するものである。
【0016】ポリオレフィン系樹脂(A)と該リチウム
ーアルミニウム複合水酸化物塩の配合割合は、組成物に
対し該リチウムーアルミニウム複合水酸化物塩を1〜2
5重量部、2〜20重量部がより好ましい。該リチウム
ーアルミニウム複合水酸化物塩配合物の組成物に対する
配合割合が1重量部未満では得られるフイルムの保温性
の改良効果があまり認められず、また配合割合が25重
量部を越えると得られるフイルムの強度が低下するので
好ましくない。さらに本発明の主旨を損なわない限りは
少量の他の金属酸化物等の無機フィラーを使用してもよ
い。さらに中間層には、リチウムーアルミニウム複合水
酸化物塩の分散をより良好にするために例えばソルビタ
ンモノステアレートのようなソルビタン脂肪酸エステル
やグリセリンモノステアレートのようなグリセリン脂肪
酸エステルなどを分散剤として組成物に対して0.1〜3.0
重量部添加してもよい。また、中間層、外層共に必要に
応じて安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、防曇剤、その他各
種添加剤を適宣配合する事ができる。
【0017】本発明のポリオレフィン系積層フイルムを
製造する際、ポリオレフィン系樹脂(A)にリチウムー
アルミニウム複合水酸化物塩、さらに他の樹脂添加物を
配合するには、各々必要量秤量し、リボンブレンダー、
バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等の通常の混
合装置、ヘンシェルミキサー(商品名)、スーパーミキ
サー(商品名)等の高速攪拌機付混合装置、その他従来
から知られている配合機、混合機を使用する事ができ
る。このようにして得られた組成物をフイルム化するに
は、それ自体公知の方法、例えばインフレーション加
工、カレンダー加工、Tダイ加工等の通常の成形加工方
法によればよい。
【0018】リチウムーアルミニウム複合水酸化物塩と
ポリオレフィン系樹脂(A)の組成物からなる中間層、
ポリオレフィン系樹脂(B)からなる外層を持つポリオ
レフィン系多層フイルムを得る方法としては、それぞれ
のフイルムを形成してドライラミネート、ヒートラミネ
ート法等により積層フイルムとする方法、リチウムーア
ルミニウム複合水酸化物塩を含むポリオレフィン系樹脂
フイルムにポリオレフィン系樹脂を押出しラミネートす
る方法、多層共押出法により積層フイルムを同時に成形
する方法等既存の技術を用いればよく、特に多層共押出
法による成形する方法が成形の容易さ、得られるフイル
ムの層間接着性、透明性、コスト等の点で好ましい。
尚、内層と外層を異種の樹脂としてもよいが押出機費用
等から考えると通常の目的には同種の樹脂で十分であ
る。
【0019】またかかるリチウムーアルミニウム複合水
酸化物塩を含むポリオレフィン系樹脂からなるフイルム
(中間層)とその両面に設ける樹脂(外層)の厚さは最
終用途、目的に応じて決定されるので一概に規定されな
いが、中間層は要求される保温性のレベルやリチウムー
アルミニウム複合水酸化物塩の樹脂への配合割合にもよ
るが、通常は20μmから200μm程度で十分であり、外
層は中間層の外部ヘイズを低減させ耐摩擦性が発現され
る厚みでよく、通常は5μmから50μm程度で十分であ
る。本発明にかかる積層フイルムは、透明でも、梨地で
も、半梨地でもよく、その用途は農業用ハウス(温
室)、トンネル等の被覆用に使用できるほか、マルチン
グ用、袋掛用等にも使用できる。また、3層積層した時
のフイルム厚みについては強度やコストの点で0.03〜0.
3mmの範囲のものが好ましく、中でも0.05〜0.2mmのもの
が特に好ましい。
【0020】
【実施例】以下に実施例及び比較例によって本発明を更
に具体的に説明するが、本発明はこれらの具体的例によ
り制約されるものではない。なお以下の実施例及び比較
例で用いた特性の評価は下記方法で行った。 (1)保温性:断熱材でつくった約0.54cm3の箱に1
カ所の面に試料を張り、保温性測定装置を使用して箱内
に挿入した50℃の加熱ブロックによる装置内温度変化を
サーミスターにて測定した。標準試料の農業用ポリ塩化
ビニルフイルム(商品名クミアイビニール「ハイヒット
キリサラバ」;チッソ(株)製)の厚さ0.10mmが示す
値との温度差を保温性として(△T℃)で表に示した。 (2)透明性(鮮明度)[ヘイズ(%):フイルムをJIS
K-6714に準拠してヘイズメーターを用いてヘイズ値を
測定しその尺度とした。 (3)透明性(明るさ)[全光線透過率(%):フイルム
をJIS K-6714に準拠してヘイズメータを用いて全光線透
過率を測定しその尺度とした。本発明で得られたフイル
ムをJIS K-6714に準拠してヘイズメーターを用いて曇価
ならびに全光線透過率を測定しその尺度とした。 (4)耐摩擦性[ヘイズ(%):摩擦色落ち試験機(安
田精機製)を使用し、フイルム試験片を試験機に取り付
け、重り側にJIS指定の布を巻き付け固定されたフイル
ム面に接触させ、5000回摩擦後のフイルムの傷つき状態
をヘイズメーターを用いてヘイズ値を測定しその尺度と
した。
【0021】「実施例1」配合フィラーとしてリチウム
ーアルミニウム複合水酸化物[組成式Al2Li(OH)6(Co3)・
1.6H2O,平均粒子径0.2μm,BET比表面積25m2/g]8
重量%と防曇剤としてグリセリンモノステアレート0.5
重量%、防雲剤としてポリグリセリンモノステアレート
1.0重量%に基材樹脂としてエチレン-酢酸ヒ゛ニル共重合体[酢
酸ヒ゛ニル含有量;15重量%]で補填して100重量%と
し、これをヘンシェルミキサー(商品名)によって均一
配合した。2種3層インフレーション成形法により中間
層には上記組成物を、外層には防雲剤としてポリグリセ
リンモノステアレート1.0重量%に基材樹脂として低密
度ポリエチレンで補填して100重量%とし、これをヘ
ンシェルミキサー(商品名)によって均一配合した組成
物を供給し、中間層70μm、外層15μmで構成される3
層サンドイッチ構造の透明フイルムを得た。
【0022】「実施例2」実施例1において中間層に用
いた組成物の基材樹脂であるエチレンー酢酸ビニル共重
合体の代わりに低密度ポリエチレン[密度;0.925g/cm
3]を用いた以外は実施例1と同様に行い、透明フイル
ムを得た。 「実施例3」実施例1において中間層に用いた組成物の
基材樹脂であるエチレンー酢酸ビニル共重合体の代わり
に低密度ポリエチレン[密度;0.925g/cm3]を、外層に
用いた低密度ポリエチレンの代わりに直鎖状低密度ポリ
エチレン[密度;0.923g/cm3]を用いた以外は実施例1
と同様に行い、透明フイルムを得た。 「実施例4」実施例1において中間層に用いた組成物の
配合フィラーであるリチウムーアルミニウム複合水酸化
物塩を組成式Al2Li(OH)6(Co3)・1.6H2O,平均粒子径0.1
μm,BET比表面積28m2/gのリチウムーアルミニウム
複合水酸化物塩に代え、外層に用いた低密度ポリエチレ
ンの代わりにエチレン-酢酸ヒ゛ニル共重合体[酢酸ヒ゛ニル含有
量;5重量%]を用いた以外は実施例1と同様に行い、
透明フイルムを得た。
【0023】「比較例1」実施例1において中間層に用
いた組成物を単層インフレーション成形法により厚さ10
0μmの単層フイルムを得た。 「比較例2」実施例1において中間層に用いた組成物の
配合フィラーであるリチウムーアルミニウム複合水酸化
物塩の代わりに酸化ケイ素粉末[平均粒子径0.6μm,B
ET比表面積70m2/g]を使用した以外は実施例1と同じ
方法で比較フイルムを得た。 「比較例3」実施例1において中間層に用いた組成物の
配合フィラーであるリチウムーアルミニウム複合水酸化
物塩の代わりにハイドロタルサイト類化合物[平均粒子
径0.3μm,BET比表面積14m2/g,組成式Mg0.7Al0.3(O
H)2(CO3)0.15・0.55H2O]を使用した以外は実施例1と同
じ方法で比較フイルムを得た。 実施例1〜4及び比較例1〜3で得られたフイルムの保
温性、ヘイズ、ヘイズを測定し、表1に示した。実
施例1〜4は比較例1に比べ耐摩擦性[ヘイズ(%)]
が格段に優れ、さらに比較例2,3に比して格段に高い
保温性,透明性[ヘイズ(%)]を備えている。
【0024】
【発明の効果】本発明のポリオレフィン系樹脂製積層フ
イルムは、摩擦による透明性低下が少なく、初期の透明
性,保温性,耐候性,及び耐衝撃性のいずれも優れ、農
業用のポリオレフィン系樹脂製積層フイルムとして極め
て好適である。
【表1】

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】中間層としてポリオレフィン系樹脂(A)
    に下記一般式(I)で表されるリチウム−アルミニウム
    複合水酸化物塩を組成物に対して1〜25重量%配合し
    たポリオレフィン系組成物、外層としてポリオレフィン
    系樹脂(B)が設けられているポリオレフィン系樹脂製
    積層フイルム。 〔Al2Li(OH)6nX・mH20 (I) 式中Xは、無機または有機のアニオンであり、nはアニ
    オンXの価数であり、mは3以下の数である。
  2. 【請求項2】ポリオレフィン系樹脂(A)及び(B)が
    密度0.935g/cm3以下のポリエチレンもしくはエチレ
    ン・α−オレフィン共重合体である請求の項1に記載の
    ポリオレフィン系樹脂製積層フイルム。
JP16264794A 1994-06-20 1994-06-20 ポリオレフィン系樹脂製積層フィルム Pending JPH081882A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100842094B1 (ko) * 2006-11-21 2008-06-30 김응서 음이온 방사 올레핀 시트의 제조방법 및 그에 의해 제조된음이온 방사 올레핀 시트
US10798955B2 (en) 2000-11-09 2020-10-13 Nektar Therapeutics Compositions of particulate coformulation

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