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JPH08184758A - ズームレンズ - Google Patents

ズームレンズ

Info

Publication number
JPH08184758A
JPH08184758A JP7015532A JP1553295A JPH08184758A JP H08184758 A JPH08184758 A JP H08184758A JP 7015532 A JP7015532 A JP 7015532A JP 1553295 A JP1553295 A JP 1553295A JP H08184758 A JPH08184758 A JP H08184758A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens
lens group
aspherical
negative
zoom
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP7015532A
Other languages
English (en)
Inventor
Goji Suzuki
剛司 鈴木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nikon Corp
Original Assignee
Nikon Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nikon Corp filed Critical Nikon Corp
Priority to JP7015532A priority Critical patent/JPH08184758A/ja
Priority to US08/580,834 priority patent/US5831771A/en
Publication of JPH08184758A publication Critical patent/JPH08184758A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • G—PHYSICS
    • G02—OPTICS
    • G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
    • G02B15/00—Optical objectives with means for varying the magnification
    • G02B15/14—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
    • G02B15/144—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having four groups only
    • G02B15/1441—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having four groups only the first group being positive
    • G02B15/144109—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having four groups only the first group being positive arranged +--+

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Optics & Photonics (AREA)
  • Lenses (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 大口径で、大ズーム比でありながら、小型軽
量で、高仕様で、且つ高性能なズームレンズを提供する
こと。 【構成】 本発明においては、正の屈折力を有する第１
レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２
と、正または負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、
正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、広角端
から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群Ｇ２は
光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群Ｇ１は光軸に沿
って固定されたズームレンズにおいて、前記第１レンズ
群Ｇ１中または前記第２レンズ群Ｇ２中の少なくとも１
つのレンズ面は非球面形状に形成され、前記第１レンズ
群Ｇ１は少なくとも１枚の正レンズ成分を有し、前記第
１レンズ群Ｇ１を構成する正レンズ成分のうち少なくと
も１枚の正レンズ成分の屈折率Ｎd+およびアッベ数νd+
は、 Ｎd+＜１．４３７ ９５＜νd+ の条件を満足する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はズームレンズに関し、特
に小型軽量で、大口径で、大ズーム比を有する、テレビ
カメラ等に用いられるズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、大口径で、大ズーム比（高変
倍比）を有するズームレンズは、一般的に、物体側から
順に、正・負・負・正または正・負・正・正の屈折力配
置を有する４群構成である。そして、第２レンズ群およ
び第３レンズ群を光軸に沿って移動させて広角端から望
遠端への変倍を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述のようなズームレ
ンズがテレビカメラ等に用いられる場合、以前は撮像管
によって画像を入力していたため、ある程度の色収差は
撮像管側で補正可能であった。しかしながら、近年で
は、撮像管の代わりに固体撮像素子が使用されているた
め、固体撮像素子側では色収差の補正は不可能となって
いる。したがって、色収差はズームレンズ側で良好に補
正される必要がある。
【０００４】また、近年、大口径で広画角、しかも大ズ
ーム比でありながら、小型軽量で且つ高性能なズームレ
ンズに対する要望がさらに高まっている。一般に、ズー
ムレンズの小型軽量化を進めつつあるいは小型軽量を維
持しつつ、ズームレンズの高仕様化をさらに図るため
に、各レンズ群の屈折力を強める方法が用いられてい
る。しかしながら、単に各レンズ群の屈折力を強める
と、諸収差の補正が犠牲となり結像性能が低下するとい
う不都合があった。
【０００５】本発明は、前述の課題に鑑みてなされたも
のであり、大口径で、大ズーム比でありながら、小型軽
量で、高仕様で、且つ高性能なズームレンズを提供する
ことを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
に、本発明においては、物体側より順に、正の屈折力を
有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レ
ンズ群Ｇ２と、正または負の屈折力を有する第３レンズ
群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備
え、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レン
ズ群Ｇ２は光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群Ｇ１
は光軸に沿って固定されたズームレンズにおいて、前記
第１レンズ群Ｇ１中または前記第２レンズ群Ｇ２中の少
なくとも１つのレンズ面は非球面形状に形成され、前記
第１レンズ群Ｇ１は少なくとも１枚の正レンズ成分を有
し、前記第１レンズ群Ｇ１を構成する正レンズ成分のう
ち少なくとも１枚の正レンズ成分の屈折率Ｎd+およびア
ッベ数νd+は、 Ｎd+＜１．４３７ ９５＜νd+ の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供
する。
【０００７】本発明の好ましい態様によれば、前記第１
レンズ群Ｇ１は少なくとも１枚の負レンズ成分を有し、
前記第１レンズ群Ｇ１を構成する負レンズ成分のうち少
なくとも１枚の負レンズ成分の屈折率Ｎd-およびアッベ
数νd-は、 １．７００＜Ｎd- νd-＜３５ の条件を満足する。
【０００８】
【作用】本発明において、第１レンズ群Ｇ１中または第
２レンズ群Ｇ２中の少なくとも１つのレンズ面を非球面
形状に形成することにより、小型軽量で、さらに高仕様
且つ高性能なズームレンズを実現している。以下、本発
明の条件式について説明する。
【０００９】本発明のズームレンズでは、第１レンズ群
Ｇ１を構成する正レンズ成分のうち少なくとも１枚の正
レンズ成分が、以下の条件式（１）および（２）を満足
する。 Ｎd+＜１．４３７ （１） ９５＜νd+ （２）
【００１０】ここで、 Ｎd+：正レンズ成分の屈折率 νd+：正レンズ成分のアッベ数 なお、屈折率およびアッベ数は、ｄ線（λ＝５８７．６
ｎｍ）に対する値である。
【００１１】特に、第１レンズ群Ｇ１を構成する正レン
ズのうち少なくとも１枚の正レンズに条件式（１）およ
び（２）を満足する異常分散ガラスを用いることによ
り、望遠側における軸上色収差の２次スペクトルを良好
に補正することができる。換言すれば、第１レンズ群Ｇ
１を構成するすべての正レンズが条件式（１）および
（２）を満足しない場合には、望遠側における軸上色収
差の２次スペクトルが増大してしまう。
【００１２】この場合、増大した色収差を補正するため
に、全体の各レンズ群のパワー（屈折力）を弱くした
り、第１レンズ群Ｇ１の構成レンズ枚数を増やす必要が
ある。その結果、レンズ径が大きくなったり、構成レン
ズ枚数が増大したりして、本発明の目的である小型軽量
化の妨げとなってしまう。また、第１レンズ群Ｇ１以外
の他のレンズ群によって増大した色収差を補正しようと
すると、その分しわよせとなりバランスをとるため、広
角側の性能劣化につながってしまう。
【００１３】また、本発明において、第１レンズ群Ｇ１
を構成する負レンズ成分のうち少なくとも１枚の負レン
ズが、次の条件式（３）および（４）を満足することが
好ましい。 １．７００＜Ｎd- （３） νd-＜３５ （４）
【００１４】ここで、 Ｎd-：負レンズ成分の屈折率 νd-：負レンズ成分のアッベ数 なお、屈折率およびアッベ数は、ｄ線（λ＝５８７．６
ｎｍ）に対する値である。
【００１５】第１レンズ群Ｇ１を構成する負レンズのう
ち少なくとも１枚の負レンズが条件式（３）および
（４）を満足しない場合には、望遠側における軸上色収
差の２次スペクトルが補正しきれずに増大してしまう。
こうして、非球面を導入しても補正不可能な色収差を良
好に補正することにより、さらに高仕様化および高性能
化に結び付けることができる。
【００１６】本発明によるズームレンズでは、第１レン
ズ群Ｇ１が正屈折力を有し、第２レンズ群Ｇ２が負屈折
力を有する。したがって、各レンズ群内での収差補正を
良好に行うには、第１レンズ群Ｇ１中に非球面レンズを
有する場合、その非球面は近軸曲率半径を有する球面
（母球面）に比べて光軸から周辺に向かって正の屈折力
が徐々に弱くなるかあるいは負の屈折力が徐々に強くな
るように形成されているのが好ましい。一方、第２レン
ズ群Ｇ２中に非球面レンズを有する場合、その非球面は
近軸曲率半径を有する球面（母球面）に比べて光軸から
周辺に向かって正の屈折力が徐々に強くなるかあるいは
負の屈折力が徐々に弱くなるように形成されているのが
好ましい。
【００１７】そして、第１レンズ群Ｇ１中または第２レ
ンズ群Ｇ２中の非球面レンズが、以下の条件式（５）を
満足するのが好ましい。 １０-4・ｈ／２＜｜dx5 ｜＜｜dx7 ｜＜｜dx10｜＜１０-1・ｈ／２ （５）
【００１８】ここで、 ｈ ：非球面レンズの最大有効径 dx5 ：最大有効径の５割の高さにおける非球面量 dx7 ：最大有効径の７割の高さにおける非球面量 dx10：最大有効径の１０割の高さにおける非球面量 なお、非球面量とは、頂点曲率半径により規定される母
球面と非球面との光軸に沿った距離をいう。
【００１９】条件式（５）は、諸収差を良好に補正する
とともに、非球面レンズの製造を容易にするための条件
として、非球面量の適切な範囲を規定している。まず、
第１レンズ群Ｇ１中に非球面レンズを有する場合、条件
式（５）において、最大有効径の１０割の高さにおける
非球面量の大きさ｜dx10｜が上限値１０-1×ｈ／２を上
回ると、非球面量が大幅に増大して、非球面レンズの製
造が非常に困難になってしまう。逆に、条件式（５）に
おいて、最大有効径の５割の高さにおける非球面量の大
きさ｜dx5 ｜が下限値１０-4×ｈ／２を下回ると、望遠
側の球面収差が補正不足（アンダー）になってしまう。
【００２０】一方、第２レンズ群Ｇ２中に非球面レンズ
を有する場合、条件式（５）において、最大有効径の１
０割の高さにおける非球面量の大きさ｜dx10｜が上限値
１０-1×ｈ／２を上回ると、中間焦点距離状態から望遠
側にかけて糸巻き型の歪曲収差が増大するため好ましく
ない。逆に、条件式（５）において、最大有効径の５割
の高さにおける非球面量の大きさ｜dx5 ｜が下限値１０
-4×ｈ／２を下回ると、変倍による諸収差の変動、特に
像面湾曲の変動が著しくなり、望遠側の球面収差も補正
過剰（オーバー）になってしまう。
【００２１】さらに、第１レンズ群Ｇ１中に非球面レン
ズを有する場合または第２レンズ群Ｇ２中に非球面レン
ズを有する場合において、条件式（５）の上限値を上回
ったり下限値を下回ることがなくても、最大有効径の５
割の高さにおける非球面量の大きさ｜dx5 ｜と、最大有
効径の７割の高さにおける非球面量の大きさ｜dx7 ｜
と、最大有効径の１０割の高さにおける非球面量の大き
さ｜dx10｜との間に規定された大小関係を満たさない
と、球面収差やコマ収差のうねりが著しく増大してしま
う。
【００２２】なお、ズームレンズの変倍に伴って像面が
変動するが、この像面変動を補正するための補正レンズ
群として、第３レンズ群Ｇ３、あるいは第４レンズ群Ｇ
４の全部または一部を光軸に沿って移動させるのが好ま
しい。これは、第１レンズ群Ｇ１のレンズ径が大きく、
且つ補正レンズとして使用すると所要移動量も大きくな
るためである。
【００２３】また、本発明において、第１レンズ群Ｇ１
および第２レンズ群Ｇ２が、次の条件式（６）を満足す
るのが望ましい。 ｜ｆ１／ｆ２｜1/2 ／（νd2+ −νd2- ）＜０．２ （６） ここで、 ｆ１ ：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離 ｆ２ ：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離 νd2+ ：第２レンズ群Ｇ２のすべてのレンズのアッベ数
のうち最大の値 νd2- ：第２レンズ群Ｇ２のすべてのレンズのアッベ数
のうち最小の値
【００２４】条件式（６）の上限値を上回ると、変倍時
における倍率色収差の変動が大きくなり、収差補正が困
難となる。この場合、変動の大きい倍率色収差の補正を
行おうとすると、構成レンズ枚数を増加させたり、各レ
ンズ群のパワーを弱くしなければならない。その結果、
本発明の目的である小型軽量化や高仕様化にも支障をき
たしてしまう。
【００２５】また、本発明によるズームレンズでは、さ
らにペッツバール和を良好に保つために、下記の条件式
（７）を満足することが好ましい。 ０．５＜｜β2W・Ｚｍ1/2 ｜＜２．５ （７） ここで、 β2W：第２レンズ群Ｇ２の広角端における倍率 Ｚｍ：変倍比
【００２６】条件式（７）で規定される条件を課すこと
により、変倍部の小型化を図っているにも関わらず、第
２レンズ群Ｇ２のパワーを比較的小さくして、ペッツバ
ール和の悪化を防止することができる。本発明のタイプ
のズームレンズにおいては、第２レンズ群Ｇ２のパワー
が他のレンズ群のパワーと比較して最も強い。このた
め、第２レンズ群Ｇ２の負のパワーをできるだけ弱くす
ることが、ペッツバール和を適正な値に保つための最も
効果的な方法である。
【００２７】すなわち、第２レンズ群Ｇ２の変倍域を条
件式（７）で規定される領域に限定することにより、ペ
ッツバール和の悪化を防止することができる。条件式
（７）の下限値を下回る場合には、第２レンズ群Ｇ２の
パワーが強くなりすぎて、ペッツバール和の悪化を免れ
ない。
【００２８】逆に、条件式（７）の上限値を上回る場合
には、第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなりすぎて、第
２レンズ群Ｇ２の変倍作用に必要な可動スペースが大き
くなり、レンズ系の全長および前玉径が増大してしま
う。また、変倍時の第２レンズ群Ｇ２の移動量に対し
て、像面変動を補正するための補正レンズ群（第３レン
ズ群Ｇ３、あるいは第４レンズ群Ｇ４の全体または一
部）の移動量が、望遠端の近傍において極めて大きくな
る。その結果、変倍用の第２レンズ群Ｇ２と補正レンズ
群との両群を移動させるための鏡筒機構が複雑化し不都
合である。
【００２９】また、第１レンズ群Ｇ１が１枚の負レンズ
成分Ｌ１を有し、第１レンズ群Ｇ１中の少なくとも１つ
のレンズ面が非球面形状に形成された場合には次の条件
式（８）を、第２レンズ群Ｇ２中においてのみ少なくと
も１つのレンズ面が非球面形状に形成された場合には次
の条件式（９）をそれぞれ満足するのが望ましい。 −１．０＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜−０．１ （８） −２．０＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜０ （９）
【００３０】ここで、 Ｒ１：負レンズ成分Ｌ１の最も物体側の面の近軸曲率半
径 Ｒ２：負レンズ成分Ｌ１の最も像側の面の近軸曲率半径
【００３１】条件式（８）および（９）は、第１レンズ
群Ｇ１中の負レンズ成分Ｌ１のシェイプファクター（形
状因子）について適切な範囲を規定している。条件式
（８）または（９）の上限値を上回ると、望遠側の球面
収差が補正不足（アンダー）になるため好ましくない。
この場合、補正不足になった球面収差を補正しようとす
ると、非球面量を大きくする必要があり、非球面レンズ
の製造が困難となってしまう。逆に、条件式（８）また
は（９）の下限値を下回ると、糸巻き型の歪曲収差が増
大するため好ましくない。
【００３２】
【実施例】以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づ
いて説明する。本発明の各実施例にかかるズームレンズ
は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群
Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正ま
たは負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折
力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、広角端から望遠
端への変倍に際して、前記第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿
って移動し、前記第１レンズ群Ｇ１は光軸に沿って固定
されている。
【００３３】〔実施例１〕図１は、本発明の第１実施例
にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。図
１のズームレンズは、物体側から順に、両凹レンズ、両
凸レンズ、両凸レンズ、および物体側に凸面を向けた正
メニスカスレンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、物体側
に凸面を向けた負メニスカスレンズ、両凹レンズ、およ
び両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズとの接合レンズ
からなる第２レンズ群Ｇ２と、両凹レンズと両凸レンズ
との接合レンズからなる第３レンズ群Ｇ３と、物体側に
凹面を向けた正メニスカスレンズ、両凸レンズ、両凸レ
ンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接
合レンズ、両凸レンズ、両凹レンズと両凸レンズとの接
合レンズ、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニス
カスレンズとの接合レンズ、および物体側に凸面を向け
た正メニスカスレンズからなる第４レンズ群Ｇ４とから
構成されている。
【００３４】次の表（１）に、本発明の実施例１の諸元
の値を掲げる。表（１）において、ｆは焦点距離を、Ｂ
ｆはバックフォーカスを表す。さらに、面番号は光線の
進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、
屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６
ｎｍ）に対する値を示している。なお、レンズの最も像
側の面と像面との間には色分解プリズムや各種フィルタ
ー等の平行平面板が配置されており、これらの平行平面
板を含めて収差補正されているため、これらの平行平面
板の諸元の値も併せて示す。
【００３５】非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、
高さｙにおける光軸方向の変位量をＳ（ｙ）、基準の曲
率半径すなわち頂点曲率半径をｒ、円錐係数をｋ、ｎ次
の非球面係数をＣn としたとき、以下の数式（ａ）で表
される。
【数１】 Ｓ（ｙ）＝（ｙ2 ／ｒ）／｛１＋〔１−（１＋ｋ）・（ｙ／ｒ）2 〕1/2 ｝ ＋Ｃ2 ・ｙ2 ＋Ｃ4 ・ｙ4 ＋Ｃ6 ・ｙ6 ＋Ｃ8 ・ｙ8 ＋Ｃ10・ｙ10＋・・・ （ａ） また、非球面の近軸曲率半径Ｒは、次の数式（ｂ）で定
義される。 Ｒ＝１／（２・Ｃ2 ＋１／ｒ） （ｂ） 各実施例の諸元表中の非球面には、面番号の右側に＊印
を付している
【００３６】
【表１】ｆ＝８．５〜４０〜１２５ 面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率 1 -521.850 1.9 23.82 1.84666 2* 171.883 2.8 3 249.002 9.4 95.57 1.43388 4 -129.198 5.2 5 88.089 8.7 82.52 1.49782 6 -865.713 0.1 7 62.166 7.4 52.30 1.74810 8 264.621 (d8= 可変) 9 102.764 0.9 35.72 1.90265 10 14.019 5.5 11* -44.791 0.9 52.30 1.74810 12 36.904 0.1 13 23.008 6.2 30.83 1.61750 14 -13.647 0.9 46.54 1.80411 15 125.945 2.4 23.01 1.86074 16 -122.500 (d16=可変) 17 -24.915 0.9 52.30 1.74810 18 54.347 2.7 23.01 1.86074 19 -400.129 (d19=可変) 20 -68.073 3.6 65.77 1.46450 21 -27.589 0.1 22 52.987 5.4 70.41 1.48749 23 -88.727 0.1 24 65.278 7.1 56.41 1.50137 25 -39.536 1.2 39.82 1.86994 26 -175.382 36.3 27 45.758 6.0 65.77 1.46450 28 -56.878 0.7 29 -71.071 1.0 39.82 1.86994 30 32.743 7.3 70.41 1.48749 31 -42.526 0.1 32 157.576 5.4 48.97 1.53172 33 -29.546 1.0 39.82 1.86994 34 -130.985 0.1 35 29.193 4.4 70.41 1.48749 36 396.495 10.0 37 ∞ 30.0 38.03 1.60342 38 ∞ 16.2 64.10 1.51680 39 ∞ Bf=2.0238 （非球面データ） ｋ Ｃ2 Ｃ4 2 面 1.0000 0.0000 1.69490×10-7 Ｃ6 Ｃ8 Ｃ10 -7.45650×10-12 8.91830×10-15 0.0000 ｋ Ｃ2 Ｃ4 11面 1.0000 0.0000 8.09490×10-6 Ｃ6 Ｃ8 Ｃ10 -4.49290×10-8 4.64690×10-10 0.0000 （変倍における可変間隔） ｆ 8.5 40.0 125.0 d8 0.83 34.45 45.55 d16 47.65 9.13 3.50 d19 5.03 9.94 4.46 （条件対応値） ｆ１＝ ６６．４６ ｆ２＝−１３．００ Ｚｍ＝ １４．３ β2W＝ −０．２７１ （１）Ｎd+ ＝ １．４３３８８ （２）νd+ ＝９５．５７ （３）Ｎd- ＝ １．８４６６６ （４）νd- ＝２３．８２ （５）２面 ｈ ＝３５．１５ １０-4×ｈ／２ ＝ ０．００１８ ｜dx5 ｜ ＝ ０．０１６０ ｜dx7 ｜ ＝ ０．０５８３ ｜dx10｜ ＝ ０．２６５４ １０-1×ｈ／２ ＝ １．７５７５ （５）１１面 ｈ ＝ ９．２ １０-4×ｈ／２ ＝ ０．０００５ ｜dx5 ｜ ＝ ０．００３３ ｜dx7 ｜ ＝ ０．０１３１ ｜dx10｜ ＝ ０．０５４６ １０-1×ｈ／２ ＝ ０．４６ （６）｜ｆ１／ｆ２｜1/2 ／（νd2+ −νd2- ）＝ ０．０７７ （７）｜β2W・Ｚｍ1/2 ｜ ＝ １．０２５ （８）（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１） ＝−０．５０４
【００３７】図２は実施例１の諸収差図であり、（ａ）
は広角端（最短焦点距離状態）における諸収差図を、
（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）
は望遠端（最長焦点距離状態）における諸収差図をそれ
ぞれ示している。各収差図において、Ｙは像高を、ｄは
ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３
５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を
示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線は
メリディオナル像面を示している。さらに、球面収差を
示す収差図において破線は正弦条件（サイン・コンディ
ション）を示している。各収差図から明らかなように、
本実施例では、各焦点距離状態において色収差を含む諸
収差が良好に補正されていることがわかる。特に、望遠
端における色収差が良好に補正されている。
【００３８】〔実施例２〕図３は、本発明の第２実施例
にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。図
３のズームレンズは、物体側から順に、物体側に凸面を
向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズ、両凸レンズ、
および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからな
る第１レンズ群Ｇ１と、物体側に凸面を向けた負メニス
カスレンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ
と両凹レンズとの接合レンズ、両凸レンズ、および物体
側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる第２レン
ズ群Ｇ２と、両凹レンズと両凸レンズとの接合レンズか
らなる第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凹面を向けた正メ
ニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレ
ンズ、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカス
レンズとの接合レンズ、両凸レンズ、両凹レンズと両凸
レンズとの接合レンズ、両凸レンズと物体側に凹面を向
けた負メニスカスレンズとの接合レンズ、および両凸レ
ンズからなる第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００３９】次の表（２）に、本発明の実施例２の諸元
の値を掲げる。表（２）において、ｆは焦点距離を、Ｂ
ｆはバックフォーカスを表す。さらに、面番号は光線の
進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、
屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６
ｎｍ）に対する値を示している。なお、レンズの最も像
側の面と像面との間には色分解プリズムや各種フィルタ
ー等の平行平面板が配置されており、これらの平行平面
板を含めて収差補正されているため、これらの平行平面
板の諸元の値も併せて示す。
【００４０】
【表２】ｆ＝８〜８０〜１２５ 面番号 曲率半径 面間隔 アッベ数 屈折率 1 409.361 1.9 25.41 1.80518 2 92.615 4.2 3 137.974 10.9 95.57 1.43388 4 -207.086 6.0 5 80.207 11.7 67.87 1.59319 6 -481.269 0.1 7 51.041 7.7 67.87 1.59319 8 107.739 (d8= 可変) 9 637.665 0.9 35.72 1.90265 10 12.289 5.0 11 -50.387 3.8 23.01 1.86074 12 -12.497 0.9 39.82 1.86994 13 82.759 0.1 14* 54.009 4.5 30.83 1.61750 15 -20.989 1.1 16 -17.935 0.9 52.30 1.74810 17 -43.075 (d17=可変) 18 -26.355 0.9 43.35 1.84042 19 45.117 3.0 23.01 1.86074 20 -116.784 (d20=可変) 21 -113.554 5.2 82.52 1.49782 22 -28.413 3.0 23 65.165 4.2 65.77 1.46450 24 9953.265 0.1 25 46.340 7.3 65.77 1.46450 26 -38.584 1.7 35.72 1.90265 27 -90.594 39.0 28 42.553 6.2 65.77 1.46450 29 -42.553 0.7 30 -50.535 1.5 39.82 1.86994 31 27.853 6.5 58.90 1.51823 32 -57.666 0.1 33 83.763 6.2 45.87 1.54814 34 -31.209 1.5 39.82 1.86994 35 -243.372 0.1 36 31.669 5.2 65.77 1.46450 37 -143.790 10.0 38 ∞ 30.0 38.03 1.60342 39 ∞ 16.2 64.10 1.51680 40 ∞ Bf=1.3317 （非球面データ） ｋ Ｃ2 Ｃ4 14面 3.1603 0.0000 3.39100×10-5 Ｃ6 Ｃ8 Ｃ10 1.38040×10-8 3.76290×10-10 -1.45920×10-12 （変倍における可変間隔） ｆ 8.0 80.0 125.0 d8 0.58 43.41 48.04 d17 50.32 1.87 3.65 d20 1.86 7.47 1.07 （条件対応値） ｆ１＝ ６８．７７ ｆ２＝−１１．７３ Ｚｍ＝ １９．３ β2W＝ −０．２３５ （１）Ｎd+ ＝ １．４３３８８ （２）νd+ ＝９５．５７ （３）Ｎd- ＝ １．８０５１８ （４）νd- ＝２５．４１ （５）１４面 ｈ ＝ ８．８ １０-4×ｈ／２ ＝ ０．０００４ ｜dx5 ｜ ＝ ０．０１３５ ｜dx7 ｜ ＝ ０．０５７３ ｜dx10｜ ＝ ０．２３０１ １０-1×ｈ／２ ＝ ０．４４ （６）｜ｆ１／ｆ２｜1/2 ／（νd2+ −νd2- ）＝ ０．０８３ （７）｜β2W・Ｚｍ1/2 ｜ ＝ １．０３２ （９）（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１） ＝−１．５８５
【００４１】図４は実施例２の諸収差図であり、（ａ）
は広角端における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状
態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端における諸収差
図をそれぞれ示している。各収差図において、Ｙは像高
を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ
＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点
収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、
破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面
収差を示す収差図において破線は正弦条件（サイン・コ
ンディション）を示している。各収差図から明らかなよ
うに、本実施例では、各焦点距離状態において色収差を
含む諸収差が良好に補正されていることがわかる。特
に、望遠端における色収差が良好に補正されている。
【００４２】
【効果】以上説明したように、本発明によれば、大口径
で且つ大ズーム比でありながら、小型軽量で、高仕様
で、且つ高性能なズームレンズを実現することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレ
ンズ構成を示す図である。
【図２】実施例１の諸収差図であって、（ａ）は広角端
における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態におけ
る諸収差図を、（ｃ）は望遠端における諸収差図をそれ
ぞれ示している。
【図３】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレ
ンズ構成を示す図である。
【図４】実施例２の諸収差図であって、（ａ）は広角端
における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態におけ
る諸収差図を、（ｃ）は望遠端における諸収差図をそれ
ぞれ示している。
【符号の説明】 Ｇ１ 第１レンズ群 Ｇ２ 第２レンズ群 Ｇ３ 第３レンズ群 Ｇ４ 第４レンズ群

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 物体側より順に、正の屈折力を有する第
    １レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ
    ２と、正または負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３
    と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、広
    角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群Ｇ
    ２は光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群Ｇ１は光軸
    に沿って固定されたズームレンズにおいて、 前記第１レンズ群Ｇ１中または前記第２レンズ群Ｇ２中
    の少なくとも１つのレンズ面は非球面形状に形成され、 前記第１レンズ群Ｇ１は少なくとも１枚の正レンズ成分
    を有し、前記第１レンズ群Ｇ１を構成する正レンズ成分
    のうち少なくとも１枚の正レンズ成分の屈折率Ｎd+およ
    びアッベ数νd+は、 Ｎd+＜１．４３７ ９５＜νd+ の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
  2. 【請求項２】 前記第１レンズ群Ｇ１は少なくとも１枚
    の負レンズ成分を有し、前記第１レンズ群Ｇ１を構成す
    る負レンズ成分のうち少なくとも１枚の負レンズ成分の
    屈折率Ｎd-およびアッベ数νd-は、 １．７００＜Ｎd- νd-＜３５ の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズ
    ームレンズ。
  3. 【請求項３】 前記第１レンズ群Ｇ１は少なくとも一方
    のレンズ面が非球面形状に形成された非球面レンズを有
    し、前記非球面は近軸曲率半径を有する球面に比べて光
    軸から周辺に向かって正の屈折力が徐々に弱くなるかあ
    るいは負の屈折力が徐々に強くなるように形成され、 前記非球面レンズの有効径をｈとし、前記有効径の５割
    の高さにおける前記非球面レンズの非球面量をdx5 と
    し、前記有効径の７割の高さにおける前記非球面レンズ
    の非球面量をdx7 とし、前記有効径の１０割の高さにお
    ける前記非球面レンズの非球面量をdx10としたとき、 １０-4×ｈ／２＜｜dx5 ｜＜｜dx7 ｜＜｜dx10｜＜１０
    -1×ｈ／２ の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に
    記載のズームレンズ。
  4. 【請求項４】 前記第２レンズ群Ｇ２は少なくとも一方
    のレンズ面が非球面形状に形成された非球面レンズを有
    し、前記非球面は近軸曲率半径を有する球面に比べて光
    軸から周辺に向かって正の屈折力が徐々に強くなるかあ
    るいは負の屈折力が徐々に弱くなるように形成され、 前記非球面レンズの有効径をｈとし、前記有効径の５割
    の高さにおける前記非球面レンズの非球面量をdx5 と
    し、前記有効径の７割の高さにおける前記非球面レンズ
    の非球面量をdx7 とし、前記有効径の１０割の高さにお
    ける前記非球面レンズの非球面量をdx10としたとき、 １０-4×ｈ／２＜｜dx5 ｜＜｜dx7 ｜＜｜dx10｜＜１０
    -1×ｈ／２ の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に
    記載のズームレンズ。
  5. 【請求項５】 前記第３レンズ群Ｇ３は、変倍に伴う像
    面の変動を補正するために光軸に沿って移動可能に構成
    されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項
    に記載のズームレンズ。
  6. 【請求項６】 前記第４レンズ群Ｇ４の全体または一部
    は、変倍に伴う像面の変動を補正するために光軸に沿っ
    て移動可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至
    ４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
  7. 【請求項７】 前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１
    とし、前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、前
    記第２レンズ群Ｇ２を構成するすべてのレンズのアッベ
    数のうち最大の値をνd2+ とし、前記第２レンズ群Ｇ２
    を構成するすべてのレンズのアッベ数のうち最小の値を
    νd2- としたとき、 ｜ｆ１／ｆ２｜1/2 ／（νd2+ −νd2- ）＜０．２ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のい
    ずれか１項に記載のズームレンズ。
  8. 【請求項８】 前記第２レンズ群Ｇ２の広角端における
    倍率をβ2Wとし、変倍比をＺｍとしたとき、 ０．５＜｜β2W・Ｚｍ1/2 ｜＜２．５ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のい
    ずれか１項に記載のズームレンズ。
  9. 【請求項９】 前記第１レンズ群Ｇ１は１枚の負レンズ
    成分Ｌ１を有し、 前記第１レンズ群Ｇ１中の少なくとも１つのレンズ面は
    非球面形状に形成され、 前記負レンズ成分Ｌ１の最も物体側の面の近軸曲率半径
    をＲ１とし、前記負レンズ成分の最も像側の面の近軸曲
    率半径をＲ２としたとき、 −１．０＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜−０．１ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のい
    ずれか１項に記載のズームレンズ。
  10. 【請求項１０】 前記第１レンズ群Ｇ１は１枚の負レン
    ズ成分Ｌ１を有し、 前記第２レンズ群Ｇ２中においてのみ少なくとも１つの
    レンズ面が非球面形状に形成され、 前記負レンズ成分Ｌ１の最も物体側の面の近軸曲率半径
    をＲ１とし、前記負レンズ成分の最も像側の面の近軸曲
    率半径をＲ２としたとき、 −２．０＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜−０ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のい
    ずれか１項に記載のズームレンズ。
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Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5995296A (en) * 1997-07-25 1999-11-30 Canon Kabushiki Kaisha Zoom lens
JP2000121942A (ja) * 1998-10-16 2000-04-28 Olympus Optical Co Ltd ズームレンズ
US6825990B2 (en) 2002-08-28 2004-11-30 Canon Kabushiki Kaisha Zoom lens and image pickup apparatus
KR101034103B1 (ko) * 2008-10-27 2011-05-13 엘지이노텍 주식회사 줌 렌즈
JP2015094869A (ja) * 2013-11-12 2015-05-18 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP2015158642A (ja) * 2014-02-25 2015-09-03 株式会社リコー ズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置
JP2015172651A (ja) * 2014-03-11 2015-10-01 株式会社リコー ズームレンズ、撮像装置および監視用ビデオカメラ

Families Citing this family (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3507291B2 (ja) * 1997-07-24 2004-03-15 キヤノン株式会社 ズームレンズ
JP3824190B2 (ja) * 1997-11-05 2006-09-20 フジノン株式会社 広角ズームレンズ
CN100347581C (zh) * 2003-09-26 2007-11-07 公安部第一研究所 超远摄变焦距光学系统
JP5031476B2 (ja) * 2007-08-02 2012-09-19 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP5489480B2 (ja) * 2009-01-30 2014-05-14 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP5455403B2 (ja) * 2009-03-18 2014-03-26 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP5350129B2 (ja) * 2009-08-17 2013-11-27 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP5344605B2 (ja) * 2009-08-17 2013-11-20 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP5637109B2 (ja) * 2011-09-21 2014-12-10 コニカミノルタ株式会社 温度補償ズームレンズ
JP6153488B2 (ja) 2014-03-18 2017-06-28 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS54127322A (en) * 1978-03-27 1979-10-03 Canon Inc Zoom lens
JP2683133B2 (ja) * 1990-01-31 1997-11-26 キヤノン株式会社 撮影レンズ
US5543970A (en) * 1990-04-11 1996-08-06 Minolta Camera Kabushiki Kaisha Zoom lens system

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5995296A (en) * 1997-07-25 1999-11-30 Canon Kabushiki Kaisha Zoom lens
JP2000121942A (ja) * 1998-10-16 2000-04-28 Olympus Optical Co Ltd ズームレンズ
US6825990B2 (en) 2002-08-28 2004-11-30 Canon Kabushiki Kaisha Zoom lens and image pickup apparatus
KR101034103B1 (ko) * 2008-10-27 2011-05-13 엘지이노텍 주식회사 줌 렌즈
JP2015094869A (ja) * 2013-11-12 2015-05-18 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP2015158642A (ja) * 2014-02-25 2015-09-03 株式会社リコー ズームレンズ、カメラおよび携帯情報端末装置
JP2015172651A (ja) * 2014-03-11 2015-10-01 株式会社リコー ズームレンズ、撮像装置および監視用ビデオカメラ

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