JPH08160300A - ズームレンズ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 本発明は、ビデオカメラに適した小型で高
い光学性能を有する変倍比が６〜８倍程度のズームレン
ズを提供することを目的とする。 【構成】 本発明のズームレンズは、物体側より順
に、正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折力を持ちズー
ミングの際可変で主として変倍作用を有する第２レンズ
群と、正の屈折力を持ちズーミングの際固定の第３レン
ズ群と、それより像側に配置されるレンズ群とからな
り、第３レンズ群が少なくとも１枚の正レンズと少なく
とも２枚の負レンズにて構成され、最も像側のレンズ群
が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも２枚の負レン
ズにて構成され最も像側に凹面を像側に向けた負のメニ
スカスレンズを配置したものである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ビデオカメラに適した
変倍比が６〜８倍程度でＦナンバーが２．０程度の小型
で高変倍なズームレンズに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ビデオカメラの小型、高機能化およびＣ
ＣＤ等の撮像素子の微細化に伴い、レンズ系において
も、小型、高変化および結像性能の高性能化が要求され
る。

【０００３】一般に、小型で高変倍比のズームレンズを
得るためには、例えば特開平４−８８３０９号公報に記
載されたレンズ系のように、正，負，正，正の４群ズー
ムレンズ、特開平５−２２４１２５号公報に記載された
レンズ系のように、正，負，正，正，負の５群ズームレ
ンズ等のように、正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折
力の第２レンズ群とそれより像側のレンズ群とからなる
ズームレンズがある。

【０００４】上記の従来のズームレンズを含めズームレ
ンズは、一般にズーミングの際の収差変動を少なくする
ために、各レンズ群単独で収差が良好に補正されている
ことが望ましい。しかし上記の従来例は、いずれもレン
ズ系小型のために各レンズ群の屈折力を強くしているた
めに各レンズ群で発生する諸収差を良好に補正しきれ
ず、ＣＣＤ等の撮像素子の微細化にともなって求められ
る高性能な像が得られない。特に、レンズ系の全長を短
くするために、最も変倍に寄与している第２レンズ群の
屈折力を強くしてズーミングの際のこの第２レンズ群の
移動距離を短くしており、第２レンズ群で発生する諸収
差が大になり又ズーミングに伴う収差変動が大である。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ビデ
オカメラに適した小型で高い光学性能を有する変倍比が
６〜８程のズームレンズを提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明のズームレンズ
は、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と負の
屈折力を持ちズーミングの際に可動で主として変倍作用
を有する第２レンズ群と正の屈折力を持ちズーミングの
際に固定である第３レンズ群とそれより像側に位置する
レンズ群とからなり、最も像側のレンズ群が少なくとも
１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとに構成さ
れ、最も像側のレンズが凹面を像側に向けた負の屈折力
を持つメニスカスレンズであり、第３レンズ群が少なく
とも１枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズで構成
され、下記条件（１），（２）を満足するレンズ系であ
る。

【０００７】 （１） −２．０＜ｆ₂ ／ｆ_W ＜−１．０ （２） １．２＜ν_p ／ν_n ただし、ｆ₂ は第２レンズ群の焦点距離、ｆ_w は広角端
における全系の焦点距離、ν_p は最も像側のレンズ群の
少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、ν_nは最も像側
のレンズ群の少なくとも１枚の負レンズのアッベ数であ
る。

【０００８】前記のように、物体側より順に、正の屈折
力を持ちズーミングの際固定の第１レンズ群と、負の屈
折力を持ち、ズーミングの際に可動である第２レンズ群
と、正の屈折力を持ちズーミングの際に固定である第３
レンズ群と、それより像側に位置しているレンズ群から
なるズームレンズにおいて、結像性能を良好に保ちなが
らレンズ系の全長を短縮するためには、第２レンズ群の
屈折力を強くせずにそれより像側に位置する各レンズ群
の屈折力を強めることが望ましい。

【０００９】そのため、本発明においては、第２レンズ
群の屈折力を条件（１）を満足する範囲に設定した。

【００１０】条件（１）の上限値の−２．０を越えると
第２レンズ群の屈折力が強くなり、このレンズ群で発生
する諸収差特に球面収差、軸上色収差の値が大になりズ
ーミングにともなう収差変動が大になる。また下限の−
１．０を越えると第２レンズ群の屈折力が弱くなりズー
ミングの際のこのレンズ群の移動量が大きくなりレンズ
系の全長を短く出来ない。

【００１１】又第２レンズ群より像側のレンズ群は、主
として第２レンズ群からの発散光束をほぼアフォーカル
な光束にする第３レンズ群と、このレンズ群からの光束
を結像する作用を持つそれより像側のレンズ群とに分け
られる。ここで像側のレンズ群は、結像作用を有するた
めに比較的強い正の屈折力を有している。そのため、第
２レンズ群よりも像側に位置しているレンズ群の屈折力
を強めてレンズ系の全長を短くしようとすると、最も像
側のレンズ群で発生する収差が著しく悪化する。特にこ
のレンズ群で発生する正のペッツバール和と軸上色収差
が大になり、高い結像性能を持つレンズ系を達成するた
めにはこれら収差を良好に補正する必要がある。

【００１２】又、ズームレンズは、ズーミングにともな
う収差変動を最小限にする必要があり、各レンズ群単独
で諸収差が良好に補正されていることが望ましい。本発
明においても、結像作用を有する像側のレンズ群単独で
ペッツバール和と軸上色収差を良好に補正することが望
ましい。

【００１３】本発明レンズ系は、ズーミングの際の収差
変動を小さくするために第２レンズ群の屈折力を条件
（１）を満足するように弱くしている。そのためこのレ
ンズ群で発生する負のペッツバール和が小さく、レンズ
系全系の正のペッツバール和が発生する傾向になる。そ
のために最も像側のレンズで発生する正のペッツバール
和を良好に補正する必要がある。以上のように、本発明
のレンズ系において、高い結像性能を達成するために
は、最も像側のレンズ群で発生する正のペッツバール和
と軸上色収差を良好に補正する必要がある。

【００１４】これら収差を補正するために、最も像側の
レンズ群を、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも２
枚の負レンズにて構成し、最も像側のレンズが凹面を像
側に向けた負の屈折力を持つレンズとし、条件（２）を
満足することが好ましい。

【００１５】一般に、ペッツバール和は、屈折率の高い
ガラスを正レンズに、屈折率の低いガラスを負レンズを
用いることによって補正できる。又色収差は、分散の小
さいガラスを正レンズに用い、分散の大きいガラスを負
レンズに用いることにより補正できる。しかし現在利用
出来る光学ガラスは、分散の小さいガラスは、屈折率が
低く、分散の大きいガラスは屈折率が高い。そのため
に、ペッツバール和と色収差とを同時に良好に補正する
ことには限界がある。

【００１６】本発明では、上記の最も像側のレンズ群で
発生する軸上色収差を良好に補正するために、最も像側
のレンズ群の少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１
枚の負レンズのアッベ数の差を大にし、ペッツバール和
は、もう１枚の負レンズで補正するようにした。つま
り、最も像側の負レンズでペッツバール和を補正し、全
体で正の屈折力を持つ低屈折率、低分散ガラスを用いた
正レンズと高屈折率、高分散ガラスを用いた負レンズと
により軸上色収差の発生をコントロールしてこのレンズ
群内での色収差を良好に補正するようにした。

【００１７】このようにして軸上色収差を補正するため
の条件が条件（２）である。もし条件（２）を満足しな
いと最も像側のレンズ群で軸上色収差を良好に補正する
ことが困難である。

【００１８】更に、ペッツバール和の補正効果を持つ負
レンズと、前述のように凹面を像側に向けたメニスカス
形状にし、マージナル光線の光線高が比較的低い最も像
側に配置することが望ましい。このようにすれば、球面
収差やコマ収差を悪化させずにペッツバール和を良好に
補正することが出来る。もし、この負レンズが凹面を物
体側へ向けたメニスカス形状あるいは両凹形状であると
特に高次の球面収差、コマ収差が悪化し好ましくない。

【００１９】また、正の屈折力の第３レンズ群は、第２
レンズ群からの発散光束を光軸にほぼ平行な光束つまり
アフォーカルな光束にする作用を有している。そのため
に、ズーミングの際の像面位置のずれを補正するいわゆ
るコンペンセーターの作用は、ズーミングの際の収差変
動を小さくするために第３レンズ群よりも像側のレンズ
群に持たせるようにし、第３レンズ群はズーミングの際
に固定にすることが望ましい。この第３レンズ群には第
２レンズ群からの強い発散光束が入射するために、第３
レンズ群を可動にしてコンペンセーターの作用を持たせ
ると、ズーミングにともなう収差変動が大になるため好
ましくない。

【００２０】本発明のズームレンズの第２の構成は、物
体側より順に、正の屈折力を持ちズーミングの際に固定
である第１レンズ群と、負の屈折力を持ちズーミングの
際に可動である第２レンズ群と、正の屈折力を持ちズー
ミングの際に固定である第３レンズ群と、正の屈折力を
持ちズーミングの際に可動である第４レンズ群とからな
り、第４レンズ群の最も像側のレンズが凹面を像側に向
けた負の屈折力を持つメニスカスレンズであることを特
徴としている。

【００２１】コンパクトで高い結像性能を持つズームレ
ンズを達成するためには、ズーミングの際に正の屈折力
の第１レンズ群を固定とし、負の屈折力の第２レンズ群
を可動として主として変倍作用を持たせるようにし、第
２レンズ群よりも像側のレンズ群は、ズーミングの際に
固定の正の屈折力を持つ第３レンズ群と、ズーミングの
際に可動である第４レンズ群とにて構成することが望ま
しい。

【００２２】ズーミングの際に第１レンズ群を固定にす
るのは、レンズ系を小型にする上で有利であるからであ
る。第１レンズ群は、他のレンズ群と比較して構成する
レンズ重量が大であるためで、このレンズ群を可動にす
るのは駆動機構への負担が大になり、小型軽量化の点で
好ましくない。また第２レンズ群よりも像側の各レンズ
群の屈折力を強くしてレンズ系の全長を短くしようとす
ると、特に、結像作用を有する第４レンズ群で発生する
諸収差特にペッツバール和と軸上色収差の補正が困難に
なる。そのため、前述のように最も像側のレンズ群の最
も像側のレンズを凹面を像側に向けた負のメニスカスレ
ンズにすることによって、第４レンズ群で発生するペッ
ツバール和と軸上色収差とを良好に補正することが可能
になり、第２レンズ群より像側のレンズ全長を短く出来
る。

【００２３】また、上記のような構成にした第４レンズ
群に、ズーミングの際の像面位置のずれを補正作用を持
たせることが望ましい。この第４レンズ群はレンズ群単
独でペッツバール和と軸上色収差を良好に補正し得るこ
とに加えて、第３レンズ群からのほぼアフォーカルな光
束が入射するので、このレンズ群にコンペンセーターの
作用を持たせれば、収差変動を極めて小さくすることが
出来る。

【００２４】そのため、上記のような本発明の第２の構
成では、最も少ないレズ群で、高性能で小型なズームレ
ンズになし得る。また、このようにレンズ系を構成する
レンズ群の数が少ないので、鏡枠構造が簡単になり、レ
ンズ群の偏芯を小さくする点で有利である。特に高性能
なズームレンズを達成するためには、レンズ群の偏芯を
小さくする必要があり、レンズ系を構成するレンズ群の
数が少ないことが望ましい。もし、レンズ系が５群構成
や６群構成になると、レンズ群の偏芯が大きくなり高性
能なレンズ系を達成することが困難になる。また３群構
成では、高性能なレンズ系を達成することが困難であ
る。

【００２５】次に本発明の第３の構成のズームレンズ
は、物体側より順に、正の屈折力を持ちズーミングの際
固定である第１レンズ群と、負の屈折力を持ちズーミン
グの際可動である第２レンズ群と、正の屈折力を持ちズ
ーミングの際固定の第３レンズ群と、正の屈折力を持ち
ズーミングの際可動である第４レンズ群とよりなり、第
３レンズ群が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１
枚の負レンズで構成され、第４レンズ群が少なくとも２
枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズとにて構成さ
れ、第４レンズ群の最も像側のレンズが負レンズである
ことを特徴としている。

【００２６】コンパクトで高い結像性能を有するズーム
レンズを達成するためには、ズーミングの際に、正の屈
折力を持つ第１レンズ群を固定とし又負の屈折力の第２
レンズ群を可動としてこれに主として変倍作用を持た
せ、更に正の屈折力の第３レンズ群を固定とし又第４レ
ンズ群を可動にすることが望ましい。

【００２７】また本発明のレンズ系は、特に第２レンズ
群より像側のレンズ群をコンパクトな構成にして本発明
の目的を達成するためにこれらレンズ群の屈折力を強く
し、これによって最も像側のレンズ群にて発生するペッ
ツバール和と軸上色収差の補正が困難になる。そのため
に、第４レンズ群の構成を、主としてペッツバール和の
補正作用を持つ最も像側の負レンズと、このレンズ群で
発生する軸上色収差を良好に補正するためアッベ数差を
大にしトータルで正の屈折力を持つ正レンズと負レンズ
とに構成している。第４レンズ群をこのような構成にす
ることによってペッツバール和と軸上色収差を悪化させ
ずにこのレンズ群の屈折力を強くすることが可能にな
る。しかし、このレンズ群の正の屈折力が強くなると、
この第４レンズ群で発生する負の球面収差が大になる。
この球面収差を良好に補正するには、第４レンズ群を少
なくとも２枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズに
て構成し、最も像側のレンズが負レンズであることが望
ましい。つまり、第４レンズ群を構成する１枚の正レン
ズと１枚の負レンズのアッベ数差が大で、トータルで正
の屈折力を持つように組合わせることにより、主として
このレンズ群の軸上色収差をコントロールし、最も像側
の負レンズにペッツバール和を補正し、加えて正レンズ
を少なくとも２枚用いることにより、このレズ群で発生
する正の球面収差を良好に補正することが可能である。

【００２８】また、ペッツバール和を補正する作用を持
つ負レンズを軸上光線高の低い最も像側に配置すること
により、高次の球面収差を良好に補正する上で効果的で
ある。この負レンズを最も像側に配置しないとこの負レ
ンズに入射する軸上光線高が高くなり、特に高次の球面
収差が発生し、これを第４レンズ群内で良好に補正する
ことが困難になる。

【００２９】また、上述の夫々の構成の本発明のズーム
レンズにおいては、最も像側のレンズ群を物体側に繰り
出すことにより近距離物点へのフォーカシングを行なう
ことが望ましい。

【００３０】高性能なレンズ系を達成するためには、フ
ォーカシングの際の収差変動を小さくする必要がある。

【００３１】本発明のレンズ系において、フォーカシン
グの際の収差変動を小さくするためには、最も像側のレ
ンズ群を物体側に繰り出すことによって近距離物点へフ
ォーカシングするのが望ましい。最も像側のレンズ群
は、このレンズ群より物体側のレンズ群からのほぼアフ
ォーカルな光束が入射するので、この最も像側のレンズ
群でフォーカシングを行なえば、フォーカシングの際の
収差変動を小さくすることが出来る。フォーカシングに
よる収差変動を小さくするために、正の屈折力を持つ第
１レンズ群によりフォーカシングを行なうことが考えら
れるが、その場会い広角側で軸外光線を十分に確保する
必要上、第１レンズ群内のレンズ径が大になり、このレ
ンズ群が大型になるので好ましくない。また、第１レン
ズ群あるいは最も像側のレンズ群以外のレンズ群にてフ
ォーカシングを行なうと、フォーカシングの際の収差変
動が大になり好ましくない。以上の理由から、本発明の
レンズ系においては、最も像側のレンズ群によりフォー
カシングを行なうことが望ましい。

【００３２】また、上述の各構成の本発明ズームレンズ
において、ペッツバール和を補正するのに有効な最も像
側のレンズの屈折力を、下記条件（３）を満足するよう
に設定することが望ましい。

【００３３】（３） −１５＜ｆ_e ／ｆ_W ＜−２ ただし、ｆ_e は最も像側のレンズの焦点距離、ｆ_W は広
角端における全系の焦点距離である。

【００３４】この条件（３）の下限の−１５を越える
と、最も像側のレンズの屈折力が弱くなり、ペッツバー
ル和を良好に補正することが困難になる。またもし上限
の−２を越えるとペッツバール和が補正過剰になり像面
がプラス側に倒れるため好ましくない。

【００３５】又、本発明の前述の各構成のズームレンズ
において、最も像側の負のレンズを下記条件（４）を満
足する形状にすることが望ましい。

【００３６】（４） −８．８＜（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／
（Ｒ_e2−Ｒ_e1）＜−１．６ ただしＲ_e1，Ｒ_e2は夫々最も像側の負レンズの物体側の
面および像側の面の曲率半径である。

【００３７】もし条件（４）の下限の−８．８を越える
と、上記レンズの屈折力が小さくなりペッツバール和を
良好に補正することが難しくなる。また条件（４）の上
限の−１．６を越えるとこのレンズで発生する負の球面
収差、コマ収差が大になり、最も像側のレンズ群単独で
これら収差を補正することが困難になる。

【００３８】また、本発明の各構成のレンズ系におい
て、最も像側のレンズ群の少なくとも１枚のレンズの少
なくとも１面を光軸から周辺に行くにしたがって正の屈
折力が弱くなるような形状の非球面にすることが好まし
い。

【００３９】本発明のレンズ系は、第２レンズ群より像
側の各レンズ群の屈折力を弱くしてレンズ系の全長を短
くすることを目的としている。しかし最も像側のレンズ
群は、結像作用を有していて比較的強い正の屈折力を持
っており、特に正レンズで発生する負の球面収差が大に
なる傾向にあり、均質球面レンズのみではこれを良好に
補正することが困難になる。

【００４０】上記の点を解決するためには、最も像側の
レンズ群中に少なくとも１面が光軸から周辺に行くにし
たがって正の屈折力が弱くなるような形状の非球面であ
るレンズを少なくとも１枚用いるのが効果的である。最
も像側のレンズ群にこのような形状の非球面を用いれば
このレンズ群で発生する負の球面収差を良好に補正する
ことが可能になる。もし、光軸から周辺に行くにしたが
って正の屈折力が強くなるような非球面を用いると負の
球面収差の発生量が大になり好ましくない。

【００４１】上記の本発明で用いる非球面の形状は、下
記式（ａ）にて表わされる。

【００４２】上記式（ａ）は、ｘ軸を光軸方向にとり、
ｙ軸を光軸と直角方向にとったもので、ｒは光軸上の曲
率半径、Ａ_２ｉは非球面係数である。

【００４３】更に、本発明の各構成のレンズ系におい
て、最も像側の負レンズがその両面が球面であるメニス
カス形状であって、このメニスカスレンズを含む最も像
側のレンズ群中に、前記のように少なくとも１枚のレン
ズの少なくとも１面が光軸から周辺に行くにしたがって
正の屈折力が弱くなるような形状の非球面であることが
望ましい。

【００４４】本発明のレンズ系において、最も像側のレ
ンズ群に少なくとも１面が光軸から周辺にいくにしたが
て正の屈折力が弱くなるような形状の非球面である非球
面レンズを少なくとも１枚設けることが球面収差の補正
にとって望ましい。この球面収差を良好に補正するため
に非球面レンズを用いる場合、最も像側のレンズ群の中
の最も像側のレンズ以外のレンズに非球面を用いること
が望ましい。

【００４５】最も像側のレンズは、他のレンズに比べ軸
上光線の光線高が低く、このレンズに非球面を用いても
収差補正のための効果が少ない。そのため球面収差を良
好に補正するためには、最も像側のレンズ以外のレンズ
に光軸から周辺に行くにしたがって正の屈折力が弱くな
るような非球面を用いることが望ましい。

【００４６】また本発明の上記各構成のレンズ系におい
て、第１レンズ群の屈折力を下記条件（５）を満足する
ようにすることが好ましい。

【００４７】（５） ４＜ｆ₁ ／ｆ_W ＜８．４ ただしｆ₁ は第１レンズ群の焦点距離、ｆ_W は広角端に
おける全系の焦点距離である。

【００４８】条件（５）は、本発明のレンズ系が高い結
像性能を有するようにするために第１レンズ群の屈折力
を規定する条件である。

【００４９】条件（５）の上限の８．４を超えると第１
レンズ群の屈折力が弱くなり、レンズ系の全長を短くす
ることが困難になる。また下限の４を超えると第１レン
ズ群の屈折力が強くなりすぎて、特に広角側で倍率の色
収差の発生が大になり、これを補正することが困難にな
る。

【００５０】又、本発明の上記各構成のレンズ系におい
て、下記条件（６）を満足することが望ましい。

【００５１】（６） ０．２＜ｆ_RW／ｆ_T ＜０．５ ただし、ｆ_RWは広角端における第２レンズ群よりも像側
のレンズ群の合成焦点距離、ｆ_T は望遠端における全系
の焦点距離である。

【００５２】条件（６）は、本発明のレンズ系のコンパ
クトな構成にし、かつ広角端から望遠端まで高い結像性
能にするための条件である。条件（６）の上限の０．５
を超えると第２レンズ群より像側のレンズ群の合成の屈
折力が弱くなり、レンズ系の全長を短くすることが困難
になる。また下限の０．２を超えると第２レンズ群より
像側のレンズ群の合成の正の屈折力が大になり、特にこ
れらレンズ群で発生する球面収差、ペッツバール和が大
になり、レンズ系全系のズーミングにともなう収差変動
が大になる。

【００５３】また本発明の前記構成のレンズ系で、第２
レンズ群よりも像側のレンズ群全体をコンパクトにする
ためには、下記条件（７）を満足することが望ましい。

【００５４】（７） ０．５＜Ｄ_eW／ｆ_W ＜３．２ ただし、Ｄ_ewは広角端における最も像側のレンズの像側
の面から像面までの距離である。

【００５５】最も像側のレンズの像側の面から像面まで
の距離Ｄ_e が極端に長いと、第２レンズ群より像側のレ
ンズ群全体の屈折力を弱くする必要があり、第２レンズ
群より像側のレンズ群をコンパクトな構成になし得な
い。本発明は、条件（７）を満足にすることにより第２
レンズ群より像側のレンズ群をコンパクトな構成にする
ことを可能にした。条件（７）の上限の３．２を超える
と第２レンズ群より像側のレンズ群のレンズ全長が長く
なる。条件（７）の下限の０．５を超えると像面より物
体側にローパスフィルター等の光学素子を配置するスペ
ースがなくなる。

【００５６】また、本発明の各構成のレンズ系において
ズーミングの際の収差変動を小さくし高い結像性能を有
するレンズ系を得るためには、下記条件（８）を満足す
ることが望ましい。

【００５７】 （８） −０．３＜ｆ₂ ／ｆ_T ＜−０．１ 条件（８）の下限の−０．３を超えると第２レンズ群の
屈折力が弱くなり全長の短いレンズ系を得ることが困難
になる。もし上限の−０．１を超えると第２レンズ群の
屈折力が弱くなり、特にこのレンズ群で発生する軸上色
収差、球面収差の補正が困難になる。

【００５８】また本発明の各構成のレンズ系において、
最も像側のレンズ群で発生するペッツバール和を更に良
好に補正するためには、下記条件（９）を満足すること
が望ましい。

【００５９】（９） −１１＜ｆ_e ／ｆ_W ＜−２．５ 条件（９）の下限の−１１を超えると最も像側の負レン
ズの屈折力が小になりペッツバール和を補正することが
困難になる。又条件（９）の上限の−２．５を超えると
負レンズの屈折力が大になりペッツバール和が補正過剰
になる。

【００６０】また、本発明の各構成のレンズ系におい
て、最も像側のレンズ群で発生する球面収差を良好に補
正するためには、下記条件（１０）、（１１）を満足す
ることが好ましい。

【００６１】（１０） ０．５＜Ｒ_e1／Ｄ_1T＜３ （１１） ０．２＜Ｒ_e2／Ｄ_2T＜１．９ ただし、Ｒ_e1，Ｒ_e2は夫々最も像側のレンズの物体側の
面および像側の面の曲率半径、Ｄ_1Tは望遠端における最
も像側のレンズの物体側の面から像面までの距離、Ｄ_2T
は望遠端における最も像側のレンズの像側の面から像面
までの距離である。

【００６２】本発明のレンズ系において、第２レンズ群
より像側の各レンズ群の屈折力を強くしてレンズ系の全
長を短くしようとすると、主として結像作用を有する最
も像側のレンズ群で発生する収差が大になる傾向にな
る。特にペッツバール和と軸上色収差の発生量が大にな
るが、前述のようにこの最も像側のレンズ群を少なくと
も１枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズにて構成
することによって良好に補正できる。又この最も像側の
レンズ群で発生する特に高次の球面収差およびコマ収差
を良好に補正するためには、ペッツバール和の補正作用
を有する負レンズを軸上光線高の低い最も像側に配置す
ることが望ましく、更に条件（１０）、（１１）を満足
するようにすることが好ましい。

【００６３】最も像側の負レンズにより球面収差および
コマ収差を悪化させずにペッツバール和を良好に補正す
るためには、理論的にはこのレンズの形状を像点に対し
てほぼアプラナティックな構成にすることが望ましい。
このレンズをこのような構成にすれば、球面収差および
コマ収差を悪化させずに、ペッツバール和を良好に補正
することが可能になる。しかし、実際上は、最も像側の
レンズ以外のレンズで発生する残存収差を補正するため
には、あるいは、各ズーム状態での収差の発生量をバラ
ンスさせる必要があり、そのためアプラナティックな条
件から若干ずれる場合があり、本発明のレンズ系では、
上記の条件（１０）、（１１）を満足することが望まし
い。

【００６４】条件（１０）の下限の０．５を越えると最
も像側のレンズの物体側の面で発生する負の球面収差お
よびコマ収差が大になる。又条件（１０）の上限の３を
越えるとこの面で発生する負の球面収差およびコマ収差
が小になり、最も像側のレンズ群で発生する正の球面収
差およびコマ収差が大になり好ましくない。

【００６５】条件（１１）の下限の０．２を越えると最
も像側のレンズの像側の面で発生する高次の正の球面収
差およびコマ収差が大になる。また、条件（１１）の上
限の１．９を越えると、この面で発生する正の球面収差
およびコマ収差が小さくなる、最も像側のレンズ群で発
生する負の球面収差およびコマ収差が大になる。

【００６６】また、本発明のズームレンズは、変倍比が
８程度と大きいため、コンパクトなレンズ系にするため
には各レンズ群の屈折力を強くする必要がある。このよ
うに各レンズ群の屈折力を極端に強くすると、各レンズ
群で発生する諸収差が大になり、高性能なレンズ系を得
ることが困難になる。そのため、本発明の各構成のレン
ズ系において、第１レンズ群の屈折力が下記条件（１
２）を満足するようにすることが好ましい。

【００６７】（１２） ５＜ｆ₁ ／ｆ_W ＜８．２ もし、条件（１２）の下限の５を越えると、第１レンズ
群の屈折力が強くなり、特に望遠側で発生する軸上色収
差の補正が困難になる。又条件（１２）の上限の８．２
を越えると第１レンズ群の屈折力が弱くなりレンズ系の
全長が長くなる。

【００６８】又、本発明の前記の各構成のレンズ系にお
いて、第２レンズ群が下記条件（１３）を満足すれば更
に望ましい。

【００６９】 （１３） −１．７＜ｆ₂ ／ｆ_W ＜−１．１ 本発明のレンズ系において、特にズーミングにともなう
収差変動を一層小さくして高性能なレンズ系を得るため
には、条件（１３）を満足することが好ましい。

【００７０】条件（１３）の下限の−１．７を越えると
第２レンズ群の屈折力が弱くなり、このレンズ群のズー
ミングにともなう移動距離が大になりレンズ系の全長を
短くできない。また上限の−１．１を越えると第２レン
ズ群の負の屈折力が強くなり、このレンズ群で発生する
諸収差、特にペッツバール和と正の球面収差が大にな
り、ズーミングにともなう収差変動が大になる。

【００７１】また、本発明の前記各構成のレンズ系にお
いて一層良好な結像性能を得るためには、最も像側の負
レンズの形状が下記条件（１４）を満足することが望ま
しい。

【００７２】（１４） −８＜（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／（Ｒ
_e2−Ｒ_e1）＜−２ 条件（１４）の下限の−８を越えるとこの負レンズの屈
折力が小になりペッツバール和を良好に補正することが
難しくなる。また条件（１４）の上限の−２を越えると
この負レンズで発生する負の球面収差、コマ収差が大に
なり良好な結像性能を達成することが困難になる。

【００７３】また、本発明の上記各構成のレンズ系にお
いて、第２レンズ群より像側のレンズ群のトータルの屈
折力が下記条件（１５）を満足することが望ましい。

【００７４】 （１５） ０．２４＜ｆ_RW／ｆ_T ＜０．３５ 本発明のレンズ系が上記の条件（１５）を満足すれば、
第２レンズ群より像側のレンズ群で発生する諸収差を更
に良好に補正しつつこれらレンズ群の全体のレンズ長を
短くすることが可能になる。

【００７５】条件（１５）の下限を越えると、第２レン
ズ群より像側のレンズ群全体の屈折力が強くなり、これ
らレンズ群で発生する諸収差、特に球面収差の補正が困
難になる。また上限の０．３５を越えると第２レンズ群
より像側のレンズ群全体の屈折力が弱くなり、これらレ
ンズ群のレンズ長を短くすることが困難になる。

【００７６】また、本発明のズームレンズにおいて、高
い結像性能を得るためには、特に色収差を良好に補正す
る必要がある。しかし、高変倍比でしかもレンズ系の全
長を短くするためには各レンズ群の屈折力を強くする必
要があり、広角側に比較して特に望遠側において、第２
レンズ群で発生する軸上色収差を補正するのが非常に困
難である。

【００７７】本発明において、下記条件（１６）を満足
することが色収差の補正にとって望ましい。

【００７８】 （１６） −０．２５＜ｆ₂ ／ｆ_T ＜−０．１６ 望遠端における全系の焦点距離に対して、第２レンズ群
の焦点距離が条件（１６）を満足すれば、このレンズ群
で発生する軸上色収差を良好に補正することが可能にな
る。条件（１６）の下限の−０．２５を越えると第２レ
ンズ群の屈折力が弱くなり、レンズ系全長を短くするこ
とが困難になる。また条件（１６）の上限の−０．１６
を越えると望遠側でレンズ系全系に対する第２レンズ群
の屈折力が強くなり、望遠側で発生する軸上色収差が大
になる。

【００７９】また、本発明のレンズ系において、最も像
側のレンズ群で発生する球面収差を良好に補正するに
は、下記条件（１７）を満足することが望ましい。

【００８０】（１７） ０．７＜Ｒ_e1／Ｄ_1T＜２．３ 条件（１７）の下限の０．７を越えると最も像側のレン
ズの物体側の面で発生する負の球面収差およびコマ収差
が大になる。又、条件（１７）の上限の２．３を越える
とこの面で発生する負の球面収差およびコマ収差が小さ
くなり、最も像側のレンズ群で発生する正の球面収差お
よびコマ収差が大になる。

【００８１】また、本発明のレンズ系において最も像側
のレンズ群で発生する球面収差を良好に補正するために
は、下記条件（１８）を満足することが望ましい。

【００８２】（１８） ０．５＜Ｒ_e2／Ｄ_2T＜１．４ 条件（１８）の下限の０．５を越えると、最も像側のレ
ンズの像側の面で発生する高次の正の球面収差およびコ
マ収差が大になる。条件（１８）の上限の１．４を越え
るとこの面で発生する正の球面収差およびコマ収差が小
になり、最も像側のレンズ群で発生する負の球面収差お
よびコマ収差が大になる。

【００８３】

【実施例】次に本発明のズームレンズの各実施例を示
す。 実施例１ ｆ＝9.013 〜25.682〜71.705 ，Ｆ／2.0 ，２ω＝50.2°〜17.5°〜6.22° ｒ₁ ＝65.1572 ｄ₁ ＝1.8000 ｎ₁ ＝1.85504 ν₁ ＝23.78 ｒ₂ ＝41.7949 ｄ₂ ＝5.3000 ｎ₂ ＝1.60520 ν₂ ＝65.48 ｒ₃ ＝-554.2452 ｄ₃ ＝0.1000 ｒ₄ ＝40.8760 ｄ₄ ＝3.8039 ｎ₃ ＝1.49845 ν₃ ＝81.61 ｒ₅ ＝120.1971 ｄ₅ ＝Ｄ₁ （可変） ｒ₆ ＝-817.2662 ｄ₆ ＝1.0000 ｎ₄ ＝1.62032 ν₄ ＝63.39 ｒ₇ ＝11.8578 ｄ₇ ＝4.4098 ｒ₈ ＝-24.1270 ｄ₈ ＝1.0000 ｎ₅ ＝1.62032 ν₅ ＝63.39 ｒ₉ ＝58.0078 ｄ₉ ＝0.2000 ｒ₁₀＝24.7087 ｄ₁₀＝2.8000 ｎ₆ ＝1.84281 ν₆ ＝21.00 ｒ₁₁＝72.8448 ｄ₁₁＝Ｄ₂ （可変） ｒ₁₂＝∞（絞り） ｄ₁₂＝1.1000 ｒ₁₃＝14.9806 （非球面）ｄ₁₃＝4.2686 ｎ₇ ＝1.60520 ν₇ ＝65.48 ｒ₁₄＝-83.2680 ｄ₁₄＝0.8091 ｎ₈ ＝1.64419 ν₈ ＝34.48 ｒ₁₅＝35.0842 ｄ₁₅＝Ｄ₃ （可変） ｒ₁₆＝30.2694 （非球面）ｄ₁₆＝2.6080 ｎ₉ ＝1.65425 ν₉ ＝58.52 ｒ₁₇＝261.4063 ｄ₁₇＝0.1000 ｒ₁₈＝34.2721 ｄ₁₈＝1.0000 ｎ₁₀＝1.74706 ν₁₀＝27.79 ｒ₁₉＝16.0616 ｄ₁₉＝5.2039 ｎ₁₁＝1.62032 ν₁₁＝63.39 ｒ₂₀＝-28.6026 ｄ₂₀＝0.1000 ｒ₂₁＝18.6835 ｄ₂₁＝1.8251 ｎ₁₂＝1.63004 ν₁₂＝35.70 ｒ₂₂＝11.5369 非球面係数 （第１３面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.26231×10^-4，Ａ₆ ＝-0.79602×10^-7 Ａ₈ ＝-0.21577×10^-10 （第１６面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.64532×10^-4，Ａ₆ ＝-0.65869×10^-7 Ａ₈ ＝-0.13014×10^-9 ｆ 9.013 25.682 71.705 Ｄ₁ 1.5 21.4900 36.0930 Ｄ₂ 36.5422 16.5616 2.0017 Ｄ₃ 9.7755 6.5681 10.8647 Ｄ₃ ’ 9.688 5.956 6.262 ｆ₂ ／ｆ_W ＝-1.58 ，ν_p ／ν_n ＝2.28，ｆ_e ／ｆ_W ＝-5.92 ｆ₁ ／ｆ_W ＝6.83，（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／（Ｒ_e2−Ｒ_e1）＝-4.23 Ｒ_e1／Ｄ_1T＝1.21，Ｒ_e2／Ｄ_2T＝0.85，ｆ_RW／ｆ_T ＝0.28 Ｄ_2W／ｆ_W ＝1.64，ｆ₂ ／ｆ_T ＝-0.20 ，ｆ₃ ／ｆ₄ ＝1.60

【００８４】実施例２ ｆ＝8.994 〜25.562〜71.508，Ｆ／2.0 ，２ω＝51.26 °〜17.68 °〜6.62° ｒ₁ ＝62.7632 ｄ₁ ＝1.8000 ｎ₁ ＝1.85504 ν₁ ＝23.78 ｒ₂ ＝39.9288 ｄ₂ ＝5.3000 ｎ₂ ＝1.60520 ν₂ ＝65.48 ｒ₃ ＝-342.5121 ｄ₃ ＝0.1000 ｒ₄ ＝36.3601 ｄ₄ ＝3.8000 ｎ₃ ＝1.45720 ν₃ ＝90.31 ｒ₅ ＝110.0863 ｄ₅ ＝Ｄ₁ （可変） ｒ₆ ＝62.3425 ｄ₆ ＝1.0000 ｎ₄ ＝1.62032 ν₄ ＝63.39 ｒ₇ ＝13.8384 ｄ₇ ＝4.4000 ｒ₈ ＝-20.7967 ｄ₈ ＝1.0000 ｎ₅ ＝1.62032 ν₅ ＝63.39 ｒ₉ ＝16.5809 ｄ₉ ＝0.2000 ｒ₁₀＝14.0319 （非球面）ｄ₁₀＝2.4000 ｎ₆ ＝1.84281 ν₆ ＝21.00 ｒ₁₁＝27.1111 （非球面）ｄ₁₁＝Ｄ₂ （可変） ｒ₁₂＝∞（絞り） ｄ₁₂＝1.0000 ｒ₁₃＝15.5365 （非球面）ｄ₁₃＝1.8000 ｎ₇ ＝1.62032 ν₇ ＝63.39 ｒ₁₄＝375.2226 ｄ₁₄＝0.1000 ｒ₁₅＝10.9958 ｄ₁₅＝2.8000 ｎ₈ ＝1.60520 ν₈ ＝65.48 ｒ₁₆＝47.2402 ｄ₁₆＝0.9399 ｒ₁₇＝87.5857 ｄ₁₇＝0.8000 ｎ₉ ＝1.65258 ν₉ ＝31.23 ｒ₁₈＝8.6354 ｄ₁₈＝Ｄ₃ （可変） ｒ₁₉＝28.6587 （非球面）ｄ₁₉＝2.0585 ｎ₁₀＝1.65425 ν₁₀＝58.52 ｒ₂₀＝12074.8350 ｄ₂₀＝0.8000 ｎ₁₁＝1.63004 ν₁₁＝35.70 ｒ₂₁＝23.7854 ｄ₂₁＝0.1000 ｒ₂₂＝14.9214 ｄ₂₂＝5.8256 ｎ₁₂＝1.62032 ν₁₂＝63.39 ｒ₂₃＝-25.8534 ｄ₂₃＝0.1000 ｒ₂₄＝16.5497 ｄ₂₄＝1.8000 ｎ₁₃＝1.63004 ν₁₃＝35.70 ｒ₂₅＝11.4178 非球面係数 （第１０面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.73387×10^-4，Ａ₆ ＝0.29033 ×10^-7 Ａ₈ ＝0.67428 ×10^-8 （第１１面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.53619×10^-4，Ａ₆ ＝0.13503 ×10^-6 Ａ₈ ＝0.80688 ×10^-8 （第１３面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.22486×10^-4，Ａ₆ ＝-0.42657×10^-7 Ａ₈ ＝0.48546 ×10^-9 （第１９面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.10085×10^-3，Ａ₆ ＝-0.22825×10^-6 Ａ₈ ＝-0.36735×10^-8 ｆ 8.994 25.562 71.508 Ｄ₁ 1.5 19.1760 31.9687 Ｄ₂ 32.4969 14.8189 2.0017 Ｄ₃ 8.6539 5.2209 9.4008 Ｄ₃ ’ 8.563 4.611 4.769 ｆ₂ ／ｆ_W ＝-1.39 ，ν_p ／ν_n ＝1.64，ｆ_e ／ｆ_W ＝-7.56 ｆ₁ ／ｆ_W ＝6.36，（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／（Ｒ_e2−Ｒ_e1）＝-5.45 Ｒ_e1／Ｄ_1T＝1.57，Ｒ_e2／Ｄ_2T＝1.31，ｆ_RW／ｆ_T ＝0.27 Ｄ_2W／ｆ_W ＝1.05，ｆ₂ ／ｆ_T ＝-0.18 ，ｆ₃ ／ｆ₄ ＝1.39

【００８５】実施例３ ｆ＝9.064 〜22.381〜53.524，Ｆ／2.0 ，２ω＝50.38 °〜20.02 °〜8.28° ｒ₁ ＝57.5850 ｄ₁ ＝1.8000 ｎ₁ ＝1.84281 ν₁ ＝21.00 ｒ₂ ＝38.3498 ｄ₂ ＝5.3000 ｎ₂ ＝1.60520 ν₂ ＝65.48 ｒ₃ ＝-281.7420 ｄ₃ ＝0.1000 ｒ₄ ＝32.2623 ｄ₄ ＝3.8008 ｎ₃ ＝1.49845 ν₃ ＝81.61 ｒ₅ ＝81.4762 ｄ₅ ＝Ｄ₁ （可変） ｒ₆ ＝-2087.8956 ｄ₆ ＝1.0000 ｎ₄ ＝1.62032 ν₄ ＝63.39 ｒ₇ ＝11.3242 ｄ₇ ＝4.4098 ｒ₈ ＝-18.7185 ｄ₈ ＝1.0000 ｎ₅ ＝1.62032 ν₅ ＝63.39 ｒ₉ ＝50.6768 ｄ₉ ＝0.2000 ｒ₁₀＝26.2139 ｄ₁₀＝2.4112 ｎ₆ ＝1.84281 ν₆ ＝21.00 ｒ₁₁＝111.5478 ｄ₁₁＝Ｄ₂ （可変） ｒ₁₂＝∞（絞り） ｄ₁₂＝1.0000 ｒ₁₃＝21.8683 （非球面）ｄ₁₃＝2.0000 ｎ₇ ＝1.64254 ν₇ ＝60.09 ｒ₁₄＝55.1948 ｄ₁₄＝0.1000 ｒ₁₅＝12.5060 ｄ₁₅＝2.8104 ｎ₈ ＝1.64254 ν₈ ＝60.09 ｒ₁₆＝-175.4794 ｄ₁₆＝0.9000 ｎ₉ ＝1.63004 ν₉ ＝35.70 ｒ₁₇＝13.9236 ｄ₁₇＝Ｄ₃ （可変） ｒ₁₈＝24.9577 （非球面）ｄ₁₈＝3.0000 ｎ₁₀＝1.69979 ν₁₀＝55.53 ｒ₁₉＝-18.4983 ｄ₁₉＝0.8039 ｎ₁₁＝1.67158 ν₁₁＝33.04 ｒ₂₀＝67.7348 ｄ₂₀＝0.1000 ｒ₂₁＝17.8726 ｄ₂₁＝2.2093 ｎ₁₂＝1.65425 ν₁₂＝58.52 ｒ₂₂＝-35.6769 ｄ₂₂＝0.1000 ｒ₂₃＝21.0041 ｄ₂₃＝1.6200 ｎ₁₃＝1.63004 ν₁₃＝35.70 ｒ₂₄＝9.6502 非球面係数 （第１３面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.29067×10^-4，Ａ₆ ＝-0.78629×10^-7 Ａ₈ ＝0.34758 ×10^-9 （第１８面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.10508×10^-3，Ａ₆ ＝-0.25859×10^-6 Ａ₈ ＝-0.26124×10^-8 ｆ 9.064 22.381 53.524 Ｄ₁ 1.5 15.6062 26.2099 Ｄ₂ 26.6714 12.5812 2.0017 Ｄ₃ 8.3126 6.1842 9.0885 Ｄ₃ ’ 8.221 5.710 6.427 ｆ₂ ／ｆ_W ＝-1.37 ，ν_p ／ν_n ＝1.68，ｆ_e ／ｆ_W ＝-3.31 ｆ₁ ／ｆ_W ＝5.54，（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／（Ｒ_e2−Ｒ_e1）＝-2.70 Ｒ_e1／Ｄ_1T＝1.62，Ｒ_e2／Ｄ_2T＝0.85，ｆ_RW／ｆ_T ＝0.32 Ｄ_2W／ｆ_W ＝1.34，ｆ₂ ／ｆ_T ＝-0.23 ，ｆ₃ ／ｆ₄ ＝1.49

【００８６】実施例４ ｆ＝9.021 〜22.133〜53.503，Ｆ／2.0 ，２ω＝51.62 °〜20.42 °〜8.32° ｒ₁ ＝52.3846 ｄ₁ ＝1.8000 ｎ₁ ＝1.84281 ν₁ ＝21.00 ｒ₂ ＝35.2212 ｄ₂ ＝5.3000 ｎ₂ ＝1.60520 ν₂ ＝65.48 ｒ₃ ＝-311.6776 ｄ₃ ＝0.1000 ｒ₄ ＝29.6916 ｄ₄ ＝3.8008 ｎ₃ ＝1.43985 ν₃ ＝94.97 ｒ₅ ＝76.5519 ｄ₅ ＝Ｄ₁ （可変） ｒ₆ ＝77.7855 ｄ₆ ＝1.0000 ｎ₄ ＝1.62032 ν₄ ＝63.39 ｒ₇ ＝12.7997 ｄ₇ ＝3.8497 ｒ₈ ＝-39.1256 ｄ₈ ＝1.0000 ｎ₅ ＝1.62032 ν₅ ＝63.39 ｒ₉ ＝58.6801 ｄ₉ ＝0.2000 ｒ₁₀＝16.3054 ｄ₁₀＝2.2005 ｎ₆ ＝1.84281 ν₆ ＝21.00 ｒ₁₁＝45.4293 ｄ₁₁＝1.4000 ｒ₁₂＝-22.4548 ｄ₁₂＝1.0092 ｎ₇ ＝1.62032 ν₇ ＝63.39 ｒ₁₃＝30.1883 ｄ₁₃＝Ｄ₂ （可変） ｒ₁₄＝∞（絞り） ｄ₁₄＝1.0000 ｒ₁₅＝14.3177 （非球面）ｄ₁₅＝2.0000 ｎ₈ ＝1.62032 ν₈ ＝63.39 ｒ₁₆＝180.6061 ｄ₁₆＝0.1000 ｒ₁₇＝11.6767 ｄ₁₇＝2.5656 ｎ₉ ＝1.64254 ν₉ ＝60.09 ｒ₁₈＝-53.0273 ｄ₁₈＝0.9000 ｎ₁₀＝1.63004 ν₁₀＝35.70 ｒ₁₉＝9.1445 ｄ₁₉＝Ｄ₃ （可変） ｒ₂₀＝22.8697 （非球面）ｄ₂₀＝2.4398 ｎ₁₁＝1.69979 ν₁₁＝55.53 ｒ₂₁＝-39.9919 ｄ₂₁＝0.8017 ｎ₁₂＝1.67158 ν₁₂＝33.04 ｒ₂₂＝30.5000 ｄ₂₂＝0.1000 ｒ₂₃＝13.4165 ｄ₂₃＝3.0355 ｎ₁₃＝1.65425 ν₁₃＝58.52 ｒ₂₄＝-27.6806 ｄ₂₄＝0.1000 ｒ₂₅＝17.8990 ｄ₂₅＝1.5019 ｎ₁₄＝1.63004 ν₁₄＝35.70 ｒ₂₆＝8.2800 非球面係数 （第１５面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.43008×10^-4，Ａ₆ ＝-0.84119×10^-7 Ａ₈ ＝0.36356 ×10^-9，Ａ₁₀＝0.10691 ×10^-10 （第２０面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.13801×10^-3，Ａ₆ ＝-0.52879×10^-6 Ａ₈ ＝-0.12905×10^-8，Ａ₁₀＝-0.10450×10^-9 ｆ 9.021 22.133 53.503 Ｄ₁ 1.5 13.9496 23.5866 Ｄ₂ 24.1218 11.6573 2.0017 Ｄ₃ 8.0314 5.4870 7.3615 Ｄ₃ ’ 7.937 5.018 4.646 ｆ₂ ／ｆ_W ＝-1.37 ，ν_p ／ν_n ＝1.68，ｆ_e ／ｆ_W ＝-2.88 ｆ₁ ／ｆ_W ＝5.46，（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／（Ｒ_e2−Ｒ_e1）＝-2.72 Ｒ_e1／Ｄ_1T＝1.57，Ｒ_e2／Ｄ_2T＝0.84，ｆ_RW／ｆ_T ＝0.29 Ｄ_2W／ｆ_W ＝1.01，ｆ₂ ／ｆ_T ＝-0.20 ，ｆ₃ ／ｆ₄ ＝1.22

【００８７】実施例５ ｆ＝9.0 〜25.585〜71.379，Ｆ／2.8 ，２ω＝50.56 °〜17.5°〜6.2 ° ｒ₁ ＝64.8796 ｄ₁ ＝1.8000 ｎ₁ ＝1.81265 ν₁ ＝25.43 ｒ₂ ＝37.0499 ｄ₂ ＝5.3000 ｎ₂ ＝1.62032 ν₂ ＝63.39 ｒ₃ ＝-300.9125 ｄ₃ ＝0.1000 ｒ₄ ＝34.1165 ｄ₄ ＝3.8000 ｎ₃ ＝1.43985 ν₃ ＝94.97 ｒ₅ ＝114.5311 ｄ₅ ＝Ｄ₁ （可変） ｒ₆ ＝183.0792 ｄ₆ ＝1.0000 ｎ₄ ＝1.65425 ν₄ ＝58.52 ｒ₇ ＝15.2854 ｄ₇ ＝3.5200 ｒ₈ ＝-50.4779 ｄ₈ ＝1.0000 ｎ₅ ＝1.64254 ν₅ ＝60.09 ｒ₉ ＝14.8228 ｄ₉ ＝0.2000 ｒ₁₀＝15.3225 ｄ₁₀＝2.2000 ｎ₆ ＝1.81265 ν₆ ＝25.43 ｒ₁₁＝136.8865 ｄ₁₁＝2.5000 ｒ₁₂＝-21.5253 ｄ₁₂＝1.0000 ｎ₇ ＝1.64254 ν₇ ＝60.09 ｒ₁₃＝-270.0894 ｄ₁₃＝Ｄ₂ （可変） ｒ₁₄＝∞（絞り） ｄ₁₄＝1.0000 ｒ₁₅＝14.5161 （非球面）ｄ₁₅＝1.8000 ｎ₈ ＝1.62032 ν₈ ＝63.39 ｒ₁₆＝30.8071 ｄ₁₆＝0.1000 ｒ₁₇＝10.7729 ｄ₁₇＝2.1468 ｎ₉ ＝1.62032 ν₉ ＝63.39 ｒ₁₈＝-81.8844 ｄ₁₈＝0.7390 ｒ₁₉＝127.6552 ｄ₁₉＝0.8000 ｎ₁₀＝1.67158 ν₁₀＝33.04 ｒ₂₀＝9.1210 ｄ₂₀＝Ｄ₃ （可変） ｒ₂₁＝15.1686 （非球面）ｄ₂₁＝1.0000 ｎ₁₁＝1.67766 ν₁₁＝32.10 ｒ₂₂＝10.3530 ｄ₂₂＝3.7253 ｎ₁₂＝1.62032 ν₁₂＝63.39 ｒ₂₃＝-55.1143 ｄ₂₃＝0.1000 ｒ₂₄＝10.2309 ｄ₂₄＝1.6700 ｎ₁₃＝1.63004 ν₁₃＝35.70 ｒ₂₅＝7.7800 非球面係数 （第１５面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.73535×10^-4，Ａ₆ ＝-0.37092×10^-6 Ａ₈ ＝-0.15315×10^-8 （第２１面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.66331×10^-4，Ａ₆ ＝-0.26794×10^-6 Ａ₈ ＝-0.26836×10^-8 ｆ 9.0 25.585 71.379 Ｄ₁ 1.5 17.7038 30.1528 Ｄ₂ 30.1516 13.9482 1.5 Ｄ₃ 8.1486 4.3038 8.3022 Ｄ₃ ’ 8.056 3.685 3.688 ｆ₂ ／ｆ_W ＝-1.30 ，ν_p ／ν_n ＝1.97，ｆ_e ／ｆ_W ＝-7.78 ｆ₁ ／ｆ_W ＝6.07，（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／（Ｒ_e2−Ｒ_e1）＝-7.35 Ｒ_e1／Ｄ_1T＝0.74，Ｒ_e2／Ｄ_2T＝0.64，ｆ_RW／ｆ_T ＝0.25 Ｄ_2W／ｆ_W ＝1.36，ｆ₂ ／ｆ_T ＝-0.16 ，ｆ₃ ／ｆ₄ ＝1.19

【００８８】実施例６ ｆ＝9.0 〜21.0〜72.01 ，Ｆ／2.0 ，２ω＝50.84 °〜21.58°〜6.28° ｒ₁ ＝64.6954 ｄ₁ ＝1.8000 ｎ₁ ＝1.85504 ν₁ ＝23.78 ｒ₂ ＝42.2084 ｄ₂ ＝5.5000 ｎ₂ ＝1.57098 ν₂ ＝71.30 ｒ₃ ＝-280.6037 ｄ₃ ＝0.1000 ｒ₄ ＝34.9796 ｄ₄ ＝3.8403 ｎ₃ ＝1.49845 ν₃ ＝81.61 ｒ₅ ＝84.5985 ｄ₅ ＝Ｄ₁ （可変） ｒ₆ ＝248.1660 ｄ₆ ＝1.0000 ｎ₄ ＝1.57098 ν₄ ＝71.30 ｒ₇ ＝13.0068 ｄ₇ ＝7.4745 ｒ₈ ＝-20.2922 ｄ₈ ＝1.0000 ｎ₅ ＝1.62032 ν₅ ＝63.39 ｒ₉ ＝22.8649 ｄ₉ ＝0.2000 ｒ₁₀＝20.8259 ｄ₁₀＝2.8000 ｎ₆ ＝1.84281 ν₆ ＝21.00 ｒ₁₁＝54.3326 ｄ₁₁＝Ｄ₂ （可変） ｒ₁₂＝∞（絞り） ｄ₁₂＝1.1000 ｒ₁₃＝17.7996 （非球面）ｄ₁₃＝5.4995 ｎ₇ ＝1.57098 ν₇ ＝71.30 ｒ₁₄＝-49.6021 ｄ₁₄＝0.6000 ｒ₁₅＝169.8839 ｄ₁₅＝0.9000 ｎ₈ ＝1.65258 ν₈ ＝31.23 ｒ₁₆＝31.3011 ｄ₁₆＝Ｄ₃ （可変） ｒ₁₇＝22.1068 （非球面）ｄ₁₇＝3.2000 ｎ₉ ＝1.65425 ν₉ ＝58.52 ｒ₁₈＝-73.2740 ｄ₁₈＝0.1000 ｒ₁₉＝-1818.4423 ｄ₁₉＝1.0000 ｎ₁₀＝1.74706 ν₁₀＝27.79 ｒ₂₀＝27.5781 ｄ₂₀＝0.5000 ｒ₂₁＝21.6927 ｄ₂₁＝4.7382 ｎ₁₁＝1.57098 ν₁₁＝71.30 ｒ₂₂＝-38.8085 ｄ₂₂＝0.1000 ｒ₂₃＝18.8198 ｄ₂₃＝1.8500 ｎ₁₂＝1.63004 ν₁₂＝35.70 ｒ₂₄＝11.5212 非球面係数 （第１３面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.31464×10^-4，Ａ₆ ＝-0.67673×10^-7 Ａ₈ ＝-0.34952×10^-10 （第１７面）Ｐ＝1.0000，Ａ₄ ＝-0.46831×10^-4，Ａ₆ ＝-0.57996×10^-7 Ａ₈ ＝0.10817 ×10^-9 ｆ 9 21 72.01 Ｄ₁ 1.5 16.8044 32.0733 Ｄ₂ 32.6041 17.2999 2.0 Ｄ₃ 14.2571 10.2962 10.7565 Ｄ₃ ’ 14.1731 10.2522 6.0955 ｆ₂ ／ｆ_W ＝−1.30，ν_p ／ν_n ＝2.28，ｆ_e ／ｆ_W ＝-5.81 ｆ₁ ／ｆ_W ＝6.57，（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／（Ｒ_e2−Ｒ_e1）＝-4.16 Ｒ_e1／Ｄ_1T＝1.03，Ｒ_e2／Ｄ_2T＝0.70，ｆ_RW／ｆ_T ＝0.31 Ｄ_2W／ｆ_W ＝1.44，ｆ₂ ／ｆ_T ＝-0.198，ｆ₃ ／ｆ₄ ＝1.29 ただしｒ₁ ，ｒ₂ ，・・・ はレンズ各面の曲率半径、ｄ
₁ ，ｄ₂ ，・・・ は各レンズの肉厚およびレンズ間隔、ｎ
₁ ，ｎ₂ ，・・・ は各レンズのｅ線の屈折率、ν₁ ，ν
₂ ，・・・ は各レンズのアッベ数である。

【００８９】実施例１は、図１に示す構成で、ズーミン
グの際に固定で正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ₁ と、
負の屈折力を持ちズーミングの際に光軸上を前後に移動
して変倍作用を行なう第２レンズ群Ｇ₂ と、ズーミング
の際に固定で正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ₃ と、正
の屈折力を持ちズーミングに際して可動で変倍にともな
う像面位置のずれを補正する作用を有する第４レンズ群
Ｇ₄ よりなる。尚図１は、上段より広角端、中間焦点距
離、望遠端を示している。

【００９０】又各レンズ群は、夫々次の通りのレンズ構
成である。

【００９１】第１レンズ群Ｇ₁ は、物体側より順に、負
レンズと正レンズと正レンズとよりなり、軸上物点に対
する光束を狭くする作用と軸外物点から出た光束を第２
レンズ群Ｇ₂ へ導く作用を有する。

【００９２】第２レンズ群Ｇ₂ は、物体側より順に、負
レンズと負レンズと正レンズとからなり、広角端から望
遠端へのズーミングに際して物体側から像側に移動する
ことにより変倍作用を有する。

【００９３】第３レンズ群Ｇ₃ は、物体側より順に正レ
ンズと負レンズとからなり、ズーミングの際に固定であ
り、第２レンズ群Ｇ₂ からの発散光束をほぼアフォーカ
ルな光束にする作用を持っている。

【００９４】第４レンズ群Ｇ₄ は、物体側より順に、正
レンズと、負レンズと正レンズとからなる接合レンズ
と、負レンズとからなりズーミングの際に可動でズーミ
ングにともなう像面位置のずれを補正する作用を有して
いる。

【００９５】この実施例１のズームレンズは、第３レン
ズ群の最も物体側のレンズの物体側の面と第４レンズ群
の最も物体側のレンズの物体側の面を光軸から周辺に行
くにしたがって正の屈折力が弱くなるような非球面形状
とし、主として各レンズ群にて発生する球面収差を良好
に補正するようにしている。

【００９６】また、実施例１のズームレンズは、第４レ
ンズ群Ｇ₄ の最も像側の負レンズでペッツバール和を良
好に補正し、この負レンズよりも物体側の接合レンズに
より第４レンズ群Ｇ₄ で発生する色収差を良好に補正し
ている。

【００９７】一般に光学レンズとして利用できるガラス
の組合わせでは、ペッツバール和と色収差の補正には限
界がある。この実施例１は、以下のようなアッベ数の大
きな二つのガラスを組合わせることにより色収差を良好
に補正している。つまり負レンズが屈折率ｎ＝１．７４
０７７、アッベ数ν＝２７．７９、正レンズが屈折率ｎ
＝１．６１８００、アッベ数ν＝６３．３８である。

【００９８】更に実施例１は、最も像側の負レンズによ
り主としてこの第４レンズ群Ｇ₄のペッツバール和を良
好に補正している。また、この負レンズが軸上光線高の
低い最も像側に配置されており、凹面を像側に向けたメ
ニスカス形状にしたことにより球面収差、コマ収差を悪
化させずにペッツバール和を良好に補正している。

【００９９】また、第４レンズ群と物体側に繰り出して
至近距離物点へのフォーカシングを行なっている。

【０１００】この実施例１の収差状況は、図７乃至図１
２に示す通りで、無限遠から至近距離物点まで高い光学
性能を有することがわかる。

【０１０１】実施例２は、図２に示す構成で、物体側よ
り順に、ズーミングの際に固定で正の屈折力を持つ第１
レンズ群Ｇ₁ と、負の屈折力を持ちズーミングに際して
光軸上を前後に移動することにより変倍作用をもつ第２
レンズ群Ｇ₂ と、ズーミングの際固定で正の屈折力を持
つ第３レンズ群Ｇ₃ と、正の屈折力を持ちズーミングの
際可動で変倍にともなう像面位置のずれを補正する作用
を有している第４レンズ群よりなっている。

【０１０２】そして、第１レンズ群Ｇ₁ は、物体側より
順に、負レンズと正レンズと正レンズからなり、第２レ
ンズ群Ｇ₂ は、物体側より順に、負レンズと負レンズと
正レンズとからなり、第３レンズ群Ｇ₃ は、物体側より
順に、正レンズと正レンズと負レンズとからなり、第４
レンズ群は、物体側より順に、正レンズと負レンズと正
レンズと負レンズとからなっている。これらレンズ群の
作用は、実施例１とほぼ同じである。

【０１０３】実施例２は、レンズ系の全長が実施例１に
比べて更に１割程度短くなっているが、本発明の各条件
を満足することにより高い光学性能を有している。この
実施例２は、第３レンズ群Ｇ₃ の最も物体側のレンズの
物体側の面を、光軸から周辺に行くにしたがって正の屈
折力が弱くなるような非球面を用いて、この第３レンズ
群で発生する負の球面収差を良好に補正している。ま
た、第４レンズ群Ｇ₄の最も物体側のレンズの物体側の
面を光軸から周辺に行くにしたがたって正の屈折力が弱
くなるような非球面を用いて、このレンズ群Ｇ₄ で発生
する負の球面収差を良好に補正している。

【０１０４】また、高い結像性能を維持したままレンズ
系の全長を短くするためには、最も像側のレンズの像側
の面から像面までの距離Ｄ_2Wを適当な値にすることが望
ましく、この実施例２は次の条件（１９）を満足するよ
うにしている。

【０１０５】（１９） ０．９＜Ｄ_2W／ｆ_W ＜２．３ 条件（１９）の下限の０．９を越えると、像面より物体
側にローパスフィルター等を配置することが困難にな
る。又上限の２．３を越えると第２レンズ群以降のレン
ズ群（第３レンズ群、第４レンズ群）のレンズ長が長く
なる。

【０１０６】この実施例２の収差状況は、図１３乃至図
１８に示す通りで高い光学性能を有している。

【０１０７】実施例３は、図３に示す通りの構成で、ズ
ーミングの際固定で正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ₁
と、負の屈折力を持ちズーミングに際して光軸上を前後
に移動することにより変倍作用を行なう第２レンズ群Ｇ
₂ と、ズーミングの際固定で正の屈折力を持つ第３レン
ズ群Ｇ₃ と、正の屈折力を持ちズーミングに際して可動
で変倍にともなう像面位置のずれを補正する作用を持つ
第４レンズ群Ｇ₄ とよりなる。

【０１０８】第１レンズ群Ｇ₁ は、物体側より順に、負
レンズと正レンズと正レンズとからなり、第２レンズ群
Ｇ₂ は、物体側より順に、負レンズと負レンズと正レン
ズとからなり、第３レンズ群Ｇ₃ は、物体側より順に、
正レンズと正レンズと負レンズとからなり、第４レンズ
群Ｇ₄ は、物体側より順に、正レンズと負レンズと正レ
ンズと負レンズとよりなり、これらレンズ群の作用は実
施例１とほぼ同じである。

【０１０９】又、第３レンズ群の最も物体側のレンズの
物体側の面が光軸から周辺に行くにしたがって正の屈折
力が弱くなる非球面で、この第３レンズ群Ｇ₃ で発生す
る負の球面収差を良好に補正している。また第４レンズ
群Ｇ₄ の最も物体側のレンズの物体側の面が光軸から周
辺に行くにしたがって正の屈折力が弱くなって行く非球
面で、これによりこの第４レンズ群Ｇ₄ で発生する負の
球面収差を良好に補正している。

【０１１０】この第３の実施例のように、第２レンズ群
Ｇ₂ の像側を正の屈折力の第３レンズ群Ｇ₃ と正の屈折
力の第４レンズ群にて構成する場合、これらレンズ群の
屈折力を下記条件（２０）を満足することが好ましい。

【０１１１】（２０） １．１＜ｆ₃ ／ｆ₄ ＜２ ただし、ｆ₃ ，ｆ₄ は夫々第３レンズ群Ｇ₃ および第４
レンズ群Ｇ₄ の焦点距離である。

【０１１２】この条件（２０）を満足すれば、これら第
３，第４レンズ群で発生する諸収差を良好に補正したま
まこれらレンズ群全体のレンズ全長を短くできる。条件
（２０）の下限の１．１を越えると第３レンズ群Ｇ₃ に
対して第４レンズ群Ｇ₄ の屈折力が強くなりこのレンズ
群で発生する軸上色収差およびペッツバール和が大にな
り好ましくない。又上限の２を越えると第３レンズ群Ｇ
₃ の屈折力が強くなりこのレンズ群で発生する球面収差
が大になり好ましくない。

【０１１３】この実施例３の収差状況は、図１９乃至図
２４に示す通りで、高い光学性能を有している。

【０１１４】実施例４は、図４に示すレンズ構成で、ズ
ーミングの際固定で正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ₁
と、負の屈折力を持ちズーミングに際し光軸上を移動し
て変倍作用を行なう第２レンズ群Ｇ₂ と、ズーミングの
際固定で正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ₃ と、正の屈
折力を持ちズーミングに際して可動であり変倍にともな
う像面位置のずれを補正する作用を持つ第４レンズ群と
からなる。

【０１１５】そして第１レンズ群Ｇ₁ は、物体側より順
に、負レンズと正レンズと正レンズとからなり、第２レ
ンズ群Ｇ₂ は、物体側より順に、負レンズと負レンズと
正レンズと負レンズとからなり、第３レンズ群Ｇ₃ は、
物体側より順に、正レンズと正レンズと負レンズとから
なり、第４レンズ群Ｇ₄ は、物体側より順に、正レンズ
と負レンズと正レンズと負レンズからなる。これら各レ
ンズ群の作用は実施例１と同様である。

【０１１６】又、第３レンズ群Ｇ₃ の最も物体のレンズ
の物体側の面を光軸から周辺へ行くにしたがって正の屈
折力が弱くなるような非球面にし、このレンズ群で発生
する負の球面収差を良好に補正している。又第４レンズ
群Ｇ₄ の最も物体側のレンズの物体側の面を光軸から周
辺に行くにしたがって正の屈折力が弱くなるような非球
面を用いてこのレンズ群で発生する負の球面収差を良好
に補正している。

【０１１７】この実施例４は、実施例３と比較して第２
レンズ群Ｇ₂ の屈折力を強くしてズーミングの際のこの
レンズ群Ｇ₂ の移動量を少なくしてレンズ全長を短くし
ている。第２レンズ群Ｇ₂ の構成は、このレンズ群Ｇ₂
で発生する諸収差、特に軸上色収差を良好に補正するた
めに物体側より順に負レンズ，負レンズ，正レンズ，負
レンズの４枚構成にした。

【０１１８】実施例４の収差状況は、図２５乃至図３０
に示す通りであって、高い光学性能を有している。

【０１１９】実施例５は、図５に示す構成で、ズーミン
グの際固定で正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ₁ と、負
の屈折力を持ちズーミングに際して光軸上を前後に移動
して変倍作用を行なう第２レンズ群Ｇ₂ と、ズーミング
の際固定で正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ₃ と、正の
屈折力を持ちズーミングに際して可動で変倍にともなう
像面のずれを補正する作用を持つ第４レンズ群Ｇ₄ とよ
りなっている。

【０１２０】又第１レンズ群Ｇ₁ は、物体側より順に負
レンズと正レンズと正レンズとからなり、第２レンズ群
Ｇ₂ は、物体側より順に、負レンズと負レンズと正レン
ズと負レンズとからなり、第３レンズ群Ｇ₃ は、物体側
より順に、正レンズと正レンズと負レンズとからなり、
第４レンズ群Ｇ₄ は、物体側より順に、負レンズと正レ
ンズと負レンズとよりなり、これら各レンズ群の作用は
実施例１と同様である。

【０１２１】この実施例５の収差状況は、図３１乃至図
３６に示す通りである。

【０１２２】実施例６は、図６に示す構成であって、ズ
ーミングの際固定である正の屈折力を持つ第１レンズ群
Ｇ₁ と、負の屈折力を持ちズーミングに際して光軸上を
前後に移動して主として変倍作用を有する第２レンズ群
Ｇ₂ と、正の屈折力を持ちズーミングに際して光軸上を
前後に移動して主として第２レンズ群とともに変倍作用
を行なう第３レンズ群Ｇ₃ と、正の屈折力を持ちズーミ
ングに際して可動で主として変倍にともなう像面位置の
ずれを補正する作用を有する第４レンズ群Ｇ₄ とからな
っている。

【０１２３】又、第１レンズ群Ｇ₁ は、物体側より順
に、負レンズと正レンズと正レンズとからなり、第２レ
ンズ群Ｇ₂ は物体側より順に、負レンズと負レンズと正
レンズとよりなり、第３レンズ群Ｇ₃ は、物体側より順
に、正レンズと負レンズとからなり、第４レンズ群Ｇ₄
は、物体側より順に、正レンズと負レンズと正レンズと
負レンズとからなっている。

【０１２４】この実施例６は、各レンズ群の作用が実施
例１とほぼ同様である。

【０１２５】この実施例６の収差状況は、図３７乃至図
４２に示す通りで、高い光学性能を有している。

【０１２６】尚、各実施例のデーター中可変間隔Ｄ₃ ’
は、物体距離１０００mmフォーカシングした時のＤ₃ の
値である。

【０１２７】以上述べた本発明は、特許請求の範囲に記
載したズームレンズの他に、下記の各項に記載した構成
のズームレンズも含まれる。 （１）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４に記載
されたズームレンズであって、下記の条件（３）を満足
するレンズ系。

【０１２８】（３） −１５＜ｆ_e ／ｆ_W ＜−２ （２）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４あるい
は前記（１）の項に記載されたズームレンズであって、
下記の条件（４）を満足するレンズ系。

【０１２９】（４） −８．８＜（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／
（Ｒ_e2−Ｒ_e1）＜−１．６ （３）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４、ある
いは前記（１）又は（２）の項に記載されたズームレン
ズであって、下記の条件（５）を満足するレンズ系。

【０１３０】（５） ４＜ｆ₁ ／ｆ_W ＜８．４ （４）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４あるい
は前記の（１）、（２）又は（３）の項に記載されてい
るズームレンズであって、下記の条件（６）を満足する
レンズ系。

【０１３１】（６） ０．２＜ｆ_RW／ｆ_T ＜０．５ （５）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４あるい
は前記の（１）、（２）、（３）又は（４）の項に記載
されているズームレンズであって、下記の条件（７）を
満足するレンズ系。

【０１３２】（７） ０．５＜Ｄ_eW／ｆ_W ＜３．２ （６）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４あるい
は前記の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）に
記載されたズームレンズであって、下記の条件（８）を
満足するレンズ系。

【０１３３】 （８） −０．３＜ｆ₂ ／ｆ_T ＜−０．１ （７）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４あるい
は前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）又は
（６）の項に記載されたズームレンズであって、下記の
条件（９）を満足するレンズ系。

【０１３４】（９） −１１＜ｆ_e ／ｆ_W ＜−２．５ （８）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４、ある
いは前記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）又は（７）の項に記載されたズームレンズであっ
て、下記の条件（１０）を満足するレンズ系。

【０１３５】（１０） ０．５＜Ｒ_e1／Ｄ_1T＜３ （９）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４あるい
は前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）、（７）又は（８）の項に記載されているズ−ム
レンズであって、下記の条件（１１）を満足するレンズ
系。

【０１３６】（１１） ０．２＜Ｒ_e ／Ｄ_2T＜１．９ （１０）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４ある
いは前記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）、（７）、（８）又は（９）の項に記載されてい
るズ−ムレンズであって、下記の条件（１２）を満足す
るレンズ系。

【０１３７】（１２） ５＜ｆ₁ ／ｆ_W ＜８．２ （１１）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４ある
いは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）、（７）、（８）、（９）又は（１０）の項に記
載されているズ−ムレンズであって、下記の条件（１
３）を満足するレンズ系。

【０１３８】 （１３） −１．７＜ｆ₂ ／ｆ_W ＜−１．１ （１２）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４ある
いは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）又は（１
１）の項に記載されたズ−ムレンズであって、下記の条
件（１４）を満足するレンズ系。

【０１３９】（１４） −８＜（Ｒ_e2＋Ｒ_e1）／（Ｒ
_e2−Ｒ_e1）＜−２ （１３）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４ある
いは前記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）
又は（１２）の項に記載されたズ−ムレンズであって、
下記の条件（１５）を満足するレンズ系。

【０１４０】 （１５） ０．２４＜ｆ_RW／ｆ_T ＜０．３５ （１４）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４ある
いは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１
１）、（１２）又は（１３）の項に記載されているズ−
ムレンズであって、下記の条件（１６）を満足するレン
ズ系。

【０１４１】 （１６） −０．２５＜ｆ₂ ／ｆ_T ＜−０．１６ （１５）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４ある
いは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１
１）、（１２）、（１３）又は（１４）の項に記載され
ているズ−ムレンズであって、下記の条件（１７）を満
足するレンズ系。

【０１４２】（１７） ０．７＜Ｒ_e1／Ｄ_1T＜２．３ （１６）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４ある
いは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１
１）、（１２）、（１３）、（１４）又は（１５）に記
載されたズームレンズであって、下記の条件（１８）を
満足するレンズ系。

【０１４３】（１８） ０．５＜Ｒ_e2／Ｄ_2T＜１．４ （１７）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４ある
いは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、
（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１
１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）又は
（１６）の項に記載されたズ−ムレンズであって、下記
の条件（１９）を満足するレンズ系。

【０１４４】（１９） ０．９＜Ｄ_eW／ｆ_W ＜２．３ （１８）特許請求の範囲の請求項１，２，３又は４、あ
るいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、
（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、
（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、
（１６）又は（１７）の項に記載されたズ−ムレンズで
あって、下記の条件（２０）を満足するレンズ系。

【０１４５】（２０） １．１＜ｆ₃ ／ｆ₄ ＜２

【０１４６】

【発明の効果】本発明によれば、ビデオカメラやスチル
ビデオカメラ等に適した小型で高い光学性能を有するズ
ームレンズを実現出来る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のズームレンズの実施例１の断面図

【図２】本発明のズームレンズの実施例２の断面図

【図３】本発明のズームレンズの実施例３の断面図

【図４】本発明のズームレンズの実施例４の断面図

【図５】本発明のズームレンズの実施例５の断面図

【図６】本発明のズームレンズの実施例６の断面図

【図７】本発明の実施例１の無限遠物点における広角端
での収差曲線図

【図８】本発明の実施例１の無限遠物点における中間焦
点距離での収差曲線図

【図９】本発明の実施例１の無限遠物点における望遠端
での収差曲線図

【図１０】本発明の実施例１の無限遠物点１０００mmに
おける広角端での収差曲線図

【図１１】本発明の実施例１の無限遠物点１０００mmに
おける中間焦点距離での収差曲線図

【図１２】本発明の実施例１の無限遠物点１０００mmに
おける望遠端での収差曲線図

【図１３】本発明の実施例２の無限遠物点における広角
端での収差曲線図

【図１４】本発明の実施例２の無限遠物点における中間
焦点距離での収差曲線図

【図１５】本発明の実施例２の無限遠物点における望遠
端での収差曲線図

【図１６】本発明の実施例２の無限遠物点１０００mmに
おける広角端での収差曲線図

【図１７】本発明の実施例２の無限遠物点１０００mmに
おける中間焦点距離での収差曲線図

【図１８】本発明の実施例２の無限遠物点１０００mmに
おける望遠端での収差曲線図

【図１９】本発明の実施例３の無限遠物点における広角
端での収差曲線図

【図２０】本発明の実施例３の無限遠物点における中間
焦点距離での収差曲線図

【図２１】本発明の実施例３の無限遠物点における望遠
端での収差曲線図

【図２２】本発明の実施例３の無限遠物点１０００mmに
おける広角端での収差曲線図

【図２３】本発明の実施例３の無限遠物点１０００mmに
おける中間焦点距離での収差曲線図

【図２４】本発明の実施例３の無限遠物点１０００mmに
おける望遠端での収差曲線図

【図２５】本発明の実施例４の無限遠物点における広角
端での収差曲線図

【図２６】本発明の実施例４の無限遠物点における中間
焦点距離での収差曲線図

【図２７】本発明の実施例４の無限遠物点における望遠
端での収差曲線図

【図２８】本発明の実施例４の無限遠物点１０００mmに
おける広角端での収差曲線図

【図２９】本発明の実施例４の無限遠物点１０００mmに
おける中間焦点距離での収差曲線図

【図３０】本発明の実施例４の無限遠物点１０００mmに
おける望遠端での収差曲線図

【図３１】本発明の実施例５の無限遠物点における広角
端での収差曲線図

【図３２】本発明の実施例５の無限遠物点における中間
焦点距離での収差曲線図

【図３３】本発明の実施例５の無限遠物点における望遠
端での収差曲線図

【図３４】本発明の実施例５の無限遠物点１０００mmに
おける広角端での収差曲線図

【図３５】本発明の実施例５の無限遠物点１０００mmに
おける中間焦点距離での収差曲線図

【図３６】本発明の実施例５の無限遠物点１０００mmに
おける望遠端での収差曲線図

【図３７】本発明の実施例６の無限遠物点における広角
端での収差曲線図

【図３８】本発明の実施例６の無限遠物点における中間
焦点距離での収差曲線図

【図３９】本発明の実施例６の無限遠物点における望遠
端での収差曲線図

【図４０】本発明の実施例６の無限遠物点１０００mmに
おける広角端での収差曲線図

【図４１】本発明の実施例６の無限遠物点１０００mmに
おける中間焦点距離での収差曲線図

【図４２】本発明の実施例６の無限遠物点１０００mmに
おける望遠端での収差曲線図

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ
   群と負の屈折力を持ちズーミングの際可変で主として変
   倍作用を有している第２レンズ群と正の屈折力を持ちズ
   ーミングの際固定の第３レンズ群と前記第３レンズ群よ
   りも像側に位置するレンズ群とからなり、前記第３レン
   ズ群群が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の
   負レンズにて構成され、最も像側のレンズ群が少なくと
   も１枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズにて構成
   され、最も像側のレンズが凹面を像側に向けた負の屈折
   力を持つメニスカスレンズであり、下記の条件（１），
   （２）を満足するズームレンズ。 （１） −２．０＜ｆ₂ ／ｆ_W ＜−１．０ （２） １．２＜ν_p ／ν_n ただし、ｆ₂ は第２レンズ群の焦点距離、ｆ_W は広角端
   における全系の焦点距離、ν_p は最も像側のレンズ群中
   の少なくとも１枚の正レンズのアッベ数、ν_n は最も像
   側のレンズ群の少なくとも１枚の負レンズのアッベ数で
   ある。
2. 【請求項２】物体側より順に、正の屈折力を持ちズーミ
   ングの際固定である第１レンズ群と、負の屈折力を持ち
   ズーミングの際可動である第２レンズ群と、正の屈折力
   を持ちズーミングの際固定である第３レンズ群と、正の
   屈折力を持ちズーミングの際可動である第４レンズ群よ
   りなり、前記第４レンズ群の最も像側のレンズが凹面を
   像側に向けた負の屈折力を持つメニスカスレンズである
   ズームレンズ。
3. 【請求項３】物体側より順に、正の屈折力を持ちズーミ
   ングの際固定である第１レンズ群と、負の屈折力を持ち
   ズーミングの際可動である第２レンズ群と、正の屈折力
   を持ちズーミングの際固定である第３レンズ群と、正の
   屈折力を持ちズーミングの際可動である第４レンズ群と
   よりなり、前記第３レンズ群が少なくとも１枚の正レン
   ズと少なくとも１枚の負レンズで構成され、前記第４レ
   ンズ群が少なくとも２枚の正レンズと少なくとも２枚の
   負レンズで構成され、前記第４レンズ群の最も像側のレ
   ンズが負レンズであるズームレンズ。
4. 【請求項４】最も像側のレンズ群を光軸を物体側へ移動
   させて至近距離物点へのフォーカシングを行なう請求項
   １、請求項２又は請求項３のズームレンズ。