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JPH08139680A - 携帯情報通信装置 - Google Patents

携帯情報通信装置

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Publication number
JPH08139680A
JPH08139680A JP6280202A JP28020294A JPH08139680A JP H08139680 A JPH08139680 A JP H08139680A JP 6280202 A JP6280202 A JP 6280202A JP 28020294 A JP28020294 A JP 28020294A JP H08139680 A JPH08139680 A JP H08139680A
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JP
Japan
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Application number
JP6280202A
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JP2737672B2 (ja
Inventor
Ryuhei Fujiwara
隆平 藤原
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NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
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Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
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Priority to DE69533346T priority patent/DE69533346T2/de
Priority to EP95117947A priority patent/EP0713343B1/en
Priority to AU37844/95A priority patent/AU698175B2/en
Priority to CA002162804A priority patent/CA2162804C/en
Publication of JPH08139680A publication Critical patent/JPH08139680A/ja
Application granted granted Critical
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    • H04M1/72403User interfaces specially adapted for cordless or mobile telephones with means for local support of applications that increase the functionality
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    • H04M1/72412User interfaces specially adapted for cordless or mobile telephones with means for local support of applications that increase the functionality by interfacing with external accessories using two-way short-range wireless interfaces
    • HELECTRICITY
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    • H04M19/02Current supply arrangements for telephone systems providing ringing current or supervisory tones, e.g. dialling tone or busy tone
    • H04M19/04Current supply arrangements for telephone systems providing ringing current or supervisory tones, e.g. dialling tone or busy tone the ringing-current being generated at the substations
    • H04M19/047Vibrating means for incoming calls

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Abstract

(57)【要約】 【目的】 本発明は、音声及びデータのいずれも装置構
成を変更することなく送受信できると共に、操作性や使
い勝手を向上し得る携帯情報通信装置を提供することを
目的とする。 【構成】 携帯情報通信装置は、携帯無線電話部Aと携
帯操作部Bとからなる。携帯無線電話部Aは音声及びデ
ータを選択して送受信できる構成である。音声発呼時に
はデュアルポートRAM23から読み出されたダイヤル
情報などがアンテナ12を介して送信される。音声着呼
時は受信したコードに基づきCPU11が表示部20や
サウンダ22により着呼を知らせる。携帯操作部Bの発
呼時はメモリ29に蓄積されたデータあるいはダイヤル
情報が光通信部27、19を介してDSP18に送信さ
れ、RAM23に格納された後、送信される。携帯操作
部Bは、RAM23に格納されている受信データの送信
を要求できる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は携帯情報通信装置に係
り、特にパーソナルコンピュータと同様な機能を有し、
かつ、ネットワーク間の音声及びデータ通信も可能な携
帯情報通信装置に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、パーソナルコンピュータを中心に
情報通信のニーズが高まり、有線電話回線にデータ変復
調器(モデム)を接続してデータ通信が頻繁に行われる
ようになった。また、パーソナルコンピュータと同様な
機能を実現する、個人が携帯する携帯情報機器が出回
り、広範囲に動き回るこれらの機器相互、あるいはパー
ソナルコンピュータとの間で情報通信の要求が高まりつ
つある。
【0003】一方、無線電話システムにおいても将来の
マルチメディア化に対応するため、無線伝送路にディジ
タル変調方式がとりいれられ、ディジタルデータ伝送が
できるようになってきており、情報携帯機器に無線部を
収容する企画もあるが、現在までのところ、これら無線
電話端末と携帯情報機器との接続はケーブル、コネクタ
を介して行われている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、情報携帯機
器に無線部を収容する場合には、音声通話に適した形状
の無線電話機と視覚中心の操作部を持つ情報携帯機器と
を一体にまとめると相互に使いにくい形態となりがちで
ある。また、通信機能主体の電話機に比べて、情報携帯
機器は情報の取扱方法など今後急激な発達が予想され、
装置の陳腐化に伴い買い替えが頻繁に行われると想像さ
れる。また、他の装置に無線電話機を共用する場合もあ
り、当面、無線電話機と情報携帯機器は別装置として発
達すると思われる。しかし、小型であることが必要なこ
れらの機器間を結ぶには、ケーブル、コネクタは操作、
収容性が悪く、かつ、抜き差しの頻度に対して強度、経
年信頼度も悪い。
【0005】情報携帯機器では扱う情報の内容により通
信相手はファクシミリ装置であったり、パーソナルコン
ピュータであったり、同種の装置と光通信したり、相手
に応じて媒体(モデムを含む)を切り替えなければなら
ない。
【0006】本発明は以上の点に鑑みなされたもので、
音声及びデータのいずれも装置構成を変更することなく
送受信できると共に、操作性や使い勝手を向上し得る携
帯情報通信装置を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達
成するため、携帯無線電話部と携帯操作部とがそれぞれ
光通信により情報を送受する携帯情報通信装置であっ
て、携帯無線電話部を、無線電話システム又は無線デー
タ通信システムの基地局との間で無線通信を行う無線送
受信部と、無線送受信部との間で音声を入出力する音声
入出力手段と、少なくともダイヤル情報を入力する第1
の操作部と、少なくともデータ着信があったことを示す
報知手段と、携帯操作部との間で光通信を行う第1の光
通信部と、無線送受信部により受信入力されたデータ、
第1の光通信部により受信された情報及び第1の操作部
により入力された情報を記憶する第1の情報記憶手段
と、第1の光通信部からの受信情報を処理して第1の情
報記憶手段又は無線送受信部へ出力するデータ処理部
と、第1の操作部よりの入力情報又は無線送受信部から
の受信信号に基づく第1の情報記憶手段又は報知手段の
制御、所定のコードを生成して無線送信部を介して送信
する制御、及び第1の情報記憶手段の蓄積情報を定期的
に監視し、蓄積情報に応じた前記データ処理部の制御を
それぞれ実行する第1の制御手段とを有する構成とした
ものである。
【0008】また、本発明は携帯操作部を、ダイヤル情
報又は送信データを少なくとも入力する第2の操作部
と、情報を表示する表示部と、第1の光通信部との間で
光通信を行う第2の光通信部と、第2の操作部により入
力された情報又は第2の光通信部の受信データを蓄積す
る第2の情報記憶手段と、第2の操作部よりの入力情報
又は第2の光通信部からの受信信号に基づく第2の情報
記憶手段又は表示部の制御、及び第2の情報記憶手段の
蓄積情報を第2の光通信部へ出力する制御を実行する第
2の制御手段とを有する構成としたものである。
【0009】また、本発明では、携帯無線電話部は、第
1の制御手段により無線送受信部に対して音声入出力手
段及びデータ処理部の一方を選択して接続する選択手段
を有し、第1の操作部より入力されたダイヤル情報を無
線送受信部を介して送信した後、無線送受信部により受
信された発呼受付コードに基づいて第1の制御手段が選
択手段により音声入出力手段を選択させる発呼処理と、
無線送受信部により受信された着呼コードに基づいて報
知手段により着呼を報知させると共に、該第1の制御手
段が該選択手段により音声入出力手段を選択させる着呼
処理とを行うことが、無線送受信部を共用できる点で望
ましい。
【0010】また、本発明では、携帯操作部は、発呼処
理時に第2の操作部により入力した入力情報を第2の情
報記憶手段に蓄積した後読み出して第2の光通信部より
送信し、携帯無線電話部は、第1の光通信部により受信
した情報をデータ処理部を介して第1の情報記憶手段に
記憶すると共に、第1の制御手段により生成した発呼コ
ードを無線送受信部を介して送信した後、無線送受信部
の発呼受付コードの受信により第1の情報記憶手段の記
憶情報を無線送受信部を介して送信することを特徴とす
る。
【0011】また、本発明では、携帯無線電話部は、着
呼コードを無線送受信部により受信したときには、音声
着呼時とデータ着呼時とでは報知手段により異なる態様
の報知を行うと共に、データ着呼時には第1の情報記憶
手段により受信データを蓄積し、携帯操作部からの読み
出し要求信号を受信したときに第1の情報記憶手段によ
り蓄積されている受信データを読み出して携帯操作部へ
送信することにより、音声とデータとの着呼を使用者に
区別させ、データ着呼時には受信データを携帯操作部へ
転送できる。
【0012】また、本発明では、第1の制御手段は、第
1の情報記憶手段の記憶内容を定期的に監視し、第1の
情報記憶手段に情報が記憶されているときには発呼処理
を行うことが、音声及びデータの発呼のいずれの場合も
携帯無線電話部の第1の操作部の代わりに携帯操作部の
第2の操作部を遠隔操作の端末として使用でき、望まし
い。
【0013】更に、本発明では、第1の光通信部は、ケ
ーブルにより携帯無線電話部の本体と分離接続されるこ
とができる。
【0014】また、本発明における第1及び第2の光通
信部の代わりに、それぞれ第1及び第2の超音波通信部
を設けることもできる。
【0015】
【作用】本発明では、携帯無線電話部と携帯操作部とに
分けて構成され、両者は第1及び第2の光通信部を介し
て双方向に通信ができ、発呼時には携帯無線電話部の無
線送受信部を介して発呼コードが送信され、発呼受付コ
ードの受信により音声又はデータを第1の情報記憶手段
から読み出して無線送受信部を介して送信でき、一方着
呼持には受信した所定のコードに続くデータを第1の情
報記憶手段に一旦記憶した後、携帯操作部からの要求に
より携帯操作部へ受信データを送信し、音声着呼時には
通話が音声入出力手段と相手との間でできるため、第1
及び第2の光通信部の対向性(互換性)を確保すること
により、音声送受信及びデータ送受信ができる。
【0016】また、携帯無線電話部の第1の光通信部が
ケーブルにより携帯無線電話部の本体と分離接続される
ため、携帯無線電話部の本体を光が遮られる場所に格納
することもできる。
【0017】
【実施例】次に、本発明の実施例について説明する。図
1は本発明の一実施例のブロック図を示す。同図に示す
ように、本実施例の携帯情報通信装置は、携帯無線電話
部Aと携帯操作部Bとより構成されている。
【0018】携帯無線電話部Aは、中央処理装置(CP
U)11、アンテナ12、ディジタル無線部(TRX)
13、多重分離部14、スイッチ回路15、コーデック
(CODEC)16、マイク・レシーバ部17、ディジ
タル・シグナル・プロセッサ(DSP)18、光通信部
19、表示部20、操作部21、サウンダ22及びデュ
アルポート・ランダム・アクセス・メモリ(RAM)2
3とから構成されている。
【0019】CPU11は、スイッチ回路15、DSP
18、サウンダ22、デュアルポートRAM23などの
動作を制御し、また、操作部21から各種データが入力
され、表示部20に各種データを表示させる。スイッチ
回路15は、CPU11の制御のもとに、多重分離部1
4と接続される回路部として、CODEC16及びDS
P18の一方を選択する。デュアルポートRAM23は
受信(着信)データなどが蓄積され、また読み出され
る。
【0020】携帯操作部Bは、光通信部27、中央処理
装置(CPU)28、メモリ29、操作部30及び表示
部31とから構成されている。光通信部27は携帯無線
電話部Aの光通信部19との間で光通信を行う。CPU
28は光通信部27との間でデータの送受を行うと共
に、操作部30から各種データが入力され、表示部20
に各種データを表示させる。メモリ29は操作部30か
ら入力されたメッセージなどをCPU28を介して蓄積
する。
【0021】次に、本実施例の動作について説明する。
本実施例は、携帯無線電話部Aを単独で携帯電話機と
して用いる場合、携帯無線電話部Aをデータの送受信
に用いる場合、携帯操作部Bを携帯無線電話部Aのデ
ータベースと遠隔操作の端末として用いる場合などの動
作が可能であり、まず携帯無線電話部Aを単独で携帯電
話機として用いる場合について説明する。
【0022】携帯無線電話部Aの発呼時には、携帯無線
電話部AのCPU11は図2のフローチャートに従った
動作を行って発呼を行う。すなわち、CPU11は携帯
無線電話部Aの操作部21が使用者によって操作される
ことにより、キー入力があるかどうか、キー入力がない
ときにはデュアルポートRAM23に開始フラグがセッ
トされているかを監視している(ステップ51、5
2)。なお、操作部21は図3に示すように、テンキー
35や開始キー36、終了キー37などからなる。
【0023】テンキー35によるキー入力があるときに
は、CPU11は入力されたダイヤル番号を表示部20
に表示させ(ステップ53、54)、そのダイヤル番号
をデュアルポートRAM23に蓄積する(ステップ5
5)。なお、このダイヤル番号を蓄積するメモリとして
は、図1では図示しないデュアルポートRAM23とは
別個にCPU11に接続したRAMを用いることもでき
る。その後、CPU11は操作部11の開始キー36の
操作により、デュアルポートRAM23に蓄積されてい
るダイヤル番号を読み出し(ステップ56、57)、多
重分離部14へダイヤル情報を含む発呼コードを入力す
る(ステップ58)。
【0024】ここで、CPU11が送受信するデータ
は、例えば図4に示すように、7ビットの制御コードと
音声かデータかを示す1ビットの種別コードからなるコ
ード41、ダイヤル情報42からなる。上記の発呼コー
ドは、上記のコード41のうち7ビットの制御コードが
「0000001」で、1ビットの種別コードが音声を
示す「0」である8ビットのコードである。なお、制御
コードには、そのほかに、発呼受付コード「00000
10」、着呼制御コード「0000101」及び着呼応
答制御コード「0000110」などがある。
【0025】上記の多重分離部14に入力された発呼コ
ード及びダイヤル情報は、ディジタル無線部13及びア
ンテナ12を介して基地局(図示せず)へ無線送信され
る。無線電話システムは、受信したダイヤル情報から通
話先を呼出し、相手の応答(オフフック)があった場合
は、発呼受付けを示すコードや指定通話チャネル情報な
どの制御信号を送信してくる。
【0026】従って、CPU11はアンテナ12、ディ
ジタル無線部13で受信、復調された基地局からの信号
のうち、多重分離部14で分離されて入力された制御信
号を解析し、それが発呼受付コードであるときには、ス
イッチ回路15をCODEC16側へ切り換え接続する
(ステップ63、64)。
【0027】これにより、以後、マイク・レシーバ部1
7によりこの携帯無線電話部Aの使用者の音声を入力し
た場合は、ここで電気信号である音声信号に変換された
後、CODEC16によりディジタル信号に変換及び符
号化され、更にスイッチ回路15を介して多重分離部1
4に供給されて所定の信号形式に整えられ、ディジタル
無線部13で変調及び送信信号周波数帯域に変換されて
アンテナ12より無線送信される。
【0028】相手先からの音声信号は、上記と逆にアン
テナ12、ディジタル無線部13、多重分離部14、ス
イッチ回路15、CODEC16をそれぞれ介してマイ
ク・レシーバ部17に入力され、ここで電気−音響変換
されてレシーバより音声として発音される。従って、上
記のスイッチ回路15のCODEC16側への切り換え
接続後は、相手との通話が可能となる(ステップ6
5)。
【0029】次に、携帯無線電話部Aの着呼時の動作に
ついて図5のフローチャートと共に説明する。着呼時に
は基地局(図示せず)は、指定通話チャネル情報と共に
着呼コードを送信してくる。従って、携帯無線電話部A
のCPU11は自局宛の着呼コードが受信されたかどう
かを多重分離部14から入力される制御信号を解析して
監視している(ステップ71)。
【0030】図4と共に説明したように、着呼コードは
7ビットの「0000101」の着呼制御コードに、1
ビットの種別識別コードが付加された構成であり、CP
U11は自局宛の着呼コードが受信入力されたと判定し
たときには、次にその種別識別コードが「0」(音声)
か「1」(データ)かを判定し(ステップ72)、音声
と判定したときには7ビットの着呼応答制御コードに1
ビットの種別識別データを付加した着呼応答コードを発
生して多重分離部14へ送出する(ステップ73)。な
お、ステップ72でCPU11が種別識別コードがデー
タであることを識別したときの動作については後述す
る。
【0031】上記の多重分離部14に入力された着呼応
答コードは、ディジタル無線部13及びアンテナ12を
介して基地局(図示せず)へ無線送信される。また、C
PU11は、上記の着呼応答コードの送出に続いて、サ
ウンダ22をオンに制御して第1の形態でこれを鳴動さ
せる(ステップ74)。ここで、第1の鳴動形態とは例
えば、1秒間サウンダ22がオン、2秒間サウンダ22
がオフとなる動作を交互に、停止タイマなく繰り返す形
態である。
【0032】従って、このサウンダ22の鳴動により使
用者は着呼があったことを知り、操作部21の開始キー
36を押下するまではサウンダ22は間欠的に鳴動し続
けており、開始キー36の押下によりサウンダ22が初
めてオフとされる(ステップ75、76)。続いて、C
PU11はスイッチ回路15をCODEC16側へ切り
換え接続する(ステップ77)。その後、相手先との通
話が上記の発呼時と同様にして行われる(ステップ7
8)。
【0033】次に、携帯無線電話部Aがデータを着呼す
る場合の動作について図5のフローチャートと共に説明
する。前記したステップ72の種別識別コードの判定に
よりCPU11がデータ着呼と判定したときには、スイ
ッチ回路15をDSP18側へ切り換え制御する(ステ
ップ79)。続いて、CPU11は着呼応答制御データ
を生成して多重分離部14へ出力する(ステップ8
0)。この着呼応答制御データは、ディジタル無線部1
3及びアンテナ12を介して基地局(図示せず)へ無線
送信される。
【0034】また、CPU11はサウンダ22を第2の
鳴動形態で鳴動させる(ステップ81)。この第2の鳴
動形態は、例えば0.5秒間鳴動し、0.5秒間鳴動停
止することを交互に、全体で10秒間繰り返す形態であ
る。これにより、本実施例の携帯情報通信装置の使用者
はデータの着呼(受信)があったことを知ることができ
る。また、CPU11は上記の鳴動に続いて表示部20
にデータの受信を表示させる(ステップ82)。CPU
11は続いてデュアルポートRAM23に読み出しフラ
グを設定し(ステップ83)、読み出しフラグがクリア
になるまで待機する(ステップ84)。
【0035】一方、ステップ79でスイッチ回路15が
DSP18側に切換接続されたことにより、その後にア
ンテナ12で受信されたデータがディジタル無線部1
3、多重分離部14、スイッチ回路15をそれぞれ介し
てDSP18に入力される。DSP18は図6(B)に
示したフローチャートに従い、この受信データが入力さ
れたことを検知すると(ステップ101)、デュアルポ
ートRAM23に蓄積する(ステップ102)。そし
て、DSP18は光通信部19からの入力待ちの状態と
なる(ステップ103)。
【0036】また、携帯情報通信装置の使用者はデータ
の着呼(受信)があったことを、サウンダ22の鳴動や
表示部20の表示により確認すると、携帯操作部Bの操
作部30を操作して受信データの読み出しをキー入力に
より指示する。これにより、携帯操作部B内のCPU2
8は、図6(A)に示すフローチャートに従い、このキ
ー入力を確認すると(ステップ91)、それが読み出し
キーであるときに限り読み出し要求信号を生成して光通
信部27より送信させる(ステップ92、93)。
【0037】光通信部27より送信された上記の読み出
し要求信号は、携帯無線電話部Aの光通信部19で受信
され、DSP18に入力される。すると、DSP18
は、図6(B)に示したフローチャートに従い、受信入
力された信号が読み出し要求信号であるときには(ステ
ップ104)、デュアルポートRAM23に前記ステッ
プ102で蓄積していた受信データを読み出し、これを
光通信部19へ供給して送信させた後(ステップ10
5)、デュアルポートRAM23の読み出しフラグをク
リアする(ステップ106)。これにより、CPU11
はアイドル状態に復帰する(ステップ84)。
【0038】光通信部19より送信された上記の受信デ
ータは、携帯操作部B内の光通信部27で受信されてC
PU28に供給される。すると、CPU28は、図6
(A)に示したフローチャートに従い、受信入力された
信号が受信データであるときには(ステップ94)、こ
れをメモリ29にに蓄積すると共に、表示部31に受信
データを表示する(ステップ95)。
【0039】次に、携帯操作部Bを使用した図1の発呼
処理動作について図7乃至図10と共に説明する。携帯
操作部BのCPU28は図7(A)のフローチャートの
処理手順に従い、まず操作部30のキー入力があるかど
うか監視する(ステップ111)。操作部30のキー配
列は図10に示すように、タイプライタと同配列のキー
165と、音声開始キー166a及びデータ開始キー1
66bと、読み出しキー167と、終了キー168とか
らなる。
【0040】CPU28はキー入力があると判断したと
きには、それが音声開始キー166a及びデータ開始キ
ー166bのいずれかの入力であるかどうか判定し(ス
テップ112)、いずれの開始キー入力でもないときに
はキー165によるメッセージ入力であると判断して、
入力メッセージを表示部31に表示すると共に(ステッ
プ113)、メモリ29に蓄積する(ステップ11
4)。これにより、操作部30の操作者は表示部31の
表示により、内容の確認、編集を行う。
【0041】次に、操作者が音声開始キー166a又は
データ開始キー166bを押すと、CPU28はこれを
検出し(ステップ112)、開始キー入力が音声開始キ
ー166aによるものかデータ開始キー166bによる
ものかを判定する(ステップ115)。音声入力である
ときにはメモリ29に音声フラグをセットし(ステップ
116)、データ入力であるときにはメモリ29にデー
タフラグをセットする(ステップ117)。続いて、C
PU28はメモリ29から蓄積データ及びフラグを読み
出して(ステップ118)、光通信部27に供給してこ
れより送信させる(ステップ119)。
【0042】ここで、メモリ29の蓄積情報は、図9に
161で示すように、音声/データフラグ162とデー
タ163とからなる。データは、音声の場合ダイヤル情
報であり、データの場合送信データである。CPU28
はこの光通信部27からの送信後、表示部31及びメモ
リ29をそれぞれクリアして元の状態に復帰する(ステ
ップ120)。
【0043】また、上記の光通信部27から送信された
情報は、携帯無線電話部Aの光通信部19で受信され
る。すると、DSP18は図7(B)のフローチャート
の手順に従って、光通信部19よりの入力を確認すると
(ステップ131)、デュアルポートRAM23にその
受信入力信号161を蓄積し(ステップ132)、開始
フラグを設定する(ステップ133)。ここでデュアル
ポートRAM23の蓄積情報は、図8に示すように、開
始フラグ151、読み出しフラグ152、データ15
3、音声データフラグ154及びデータ155からな
る。音声データフラグ154及びデータ155は、上記
の受信入力信号161に相当する。また、データ153
は、前記ステップ102で蓄積される受信データに相当
する。
【0044】携帯無線電話部AのCPU11は図7
(C)に示すフローチャートの手順に従い、デュアルポ
ートRAM23に開始フラグが書き込まれているか否か
定期的に監視しており(ステップ52)、開始フラグが
書き込まれていることを確認したときにはデュアルポー
トRAM23に蓄積されているフラグが音声フラグかデ
ータフラグかを判別し(ステップ59)、音声フラグで
ある時には図2に示したフローチャート中のステップ6
0に進む。他方、データフラグである時には発呼コード
を生成して多重分離部14に供給する(ステップ14
3)。この発呼コードの種別識別コードは「データ」で
ある。
【0045】多重分離部14に供給された発呼コード
は、ここで無線データ通信システムで定められた信号形
式に整えられた後、ディジタル無線部13を介してアン
テナ12より基地局へ無線送信される。無線データ通信
システムは発呼のデータ呼処理制御信号に含まれる通信
相手の情報から通話先を呼び出し、相手の応答に従って
制御信号で通信の開始を発呼受付コードで返送指示して
くる。
【0046】従って、CPU11は上記のステップ14
3の処理後は、アンテナ12、ディジタル無線部13で
受信・復調され、多重分離部14で分離されて入力され
る制御信号を解析し、発呼受付コードが受信されたかど
うかを監視し(ステップ144)、発呼受付コードを受
信した時にはスイッチ回路15をDSP18側へ切換制
御する(ステップ145)。
【0047】続いて、CPU11はデュアルポートRA
M23のアドレスに送信開始のフラグを設定し、またD
SP18へパルスを割り込み信号として入力した後(ス
テップ146)、開始フラグがオフであるかを監視する
(ステップ147)。DSP18は図7(B)に示すよ
うに、上記の割り込み信号が入力されたことを確認する
と(ステップ134)、デュアルポートRAM23に開
始フラグが設定されているかどうか判定し(ステップ1
35)、設定されている時にはデュアルポートRAM2
3に蓄積されている、携帯操作部Bからの送信データを
読み出して、データ通信信号として多重分離部14へ出
力する(ステップ136)。
【0048】この送信データは多重分離部14で定めら
れた信号形式に整えられ、更にディジタル無線部13及
びアンテナ12を介して無線データ通信システムの基地
局へ送信される。続いて、DSP18はデュアルポート
RAM23に記憶されていた開始フラグをオフとする
(ステップ137)。CPU18は開始フラグがオフと
されたことを検出すると、図7(C)に示したように、
送信動作を停止する(ステップ148)。
【0049】また、携帯操作部Bは携帯無線電話部Aの
データベースと遠隔操作の端末として動作することもで
きる。すなわち、携帯操作部Bのメモリ29にはデータ
ベースとして予め電話帳を記憶させておくと、操作部3
0の操作で必要な電話番号をCPU28に探索させた上
で、光通信部27から携帯無線電話部Aの光通信部19
を介してDSP18に、電話発呼要求信号と共にダイヤ
ル情報を送信することができる。
【0050】すなわち、前述したように、携帯操作部B
のメモリ29に音声フラグ又はデータフラグとダイヤル
情報又は送信データとが記憶された後、操作部30の音
声開始キー166a又はデータ開始キー166bが押さ
れると、メモリ29の蓄積情報が読み出されて転送さ
れ、DSP18によりデュアルポートRAM23に蓄積
されると共に、開始フラグが電話発呼要求信号として設
定される(ステップ111〜119、131〜13
3)。
【0051】一方、携帯無線電話部AのCPU11は図
7(C)にも示したが、図2のフローチャートに示すよ
うに、デュアルポートRAM23に開始フラグが書き込
まれているか否か定期的に監視しており(ステップ5
2)、開始フラグが書き込まれていることを確認したと
きにはデュアルポートRAM23に蓄積されている情報
中のフラグが音声フラグかデータフラグかを判別し(ス
テップ59)、データフラグである時には前述した図7
(C)のステップ143に進み、他方、音声フラグであ
る時には、デュアルポートRAM23に蓄積されている
ダイヤル情報を読み出す(ステップ60)。
【0052】続いて、CPU11はデュアルポートRA
M23に記憶されている開始フラグをリセットした後
(ステップ61)、DSP18へ割り込み信号線を介し
てパルスを送出してDSP18を初期状態にし(図7
(B)のステップ134、135)、音声電話の発呼処
理に入る(図2のステップ58)。このようにして、携
帯操作部Bは携帯無線電話部Aのデータベースと遠隔操
作の端末として動作する。
【0053】なお、光通信部19と光通信部27との間
の光伝送路が遮られることを想定して、マイク・レシー
バ部17や光通信部19は携帯無線電話部A内に固定的
に配置するのではなく、ケーブルを介してそれぞれCO
DEC16やDSP18と分離できる構造としてもよ
い。この場合は、例えば、携帯無線電話部本体をポケッ
トに入れたまま携帯操作部Bを手元に置き、かつ、光通
信部18を携帯操作部Bとの光通信可能な位置に置くこ
とで、通話やデータ通信ができる。
【0054】また、本発明は上記の実施例に限定される
ものではなく、データの転送速度が劣る場合があるが、
超音波の通信手段を光通信部19、27に置き換えるこ
とも有効である。また、デュアルポートRAM23の代
わりに他のRAMを用いることもできる。また、携帯操
作部Bが携帯無線電話部Aと送受し合うデータの内容は
自由である。従って、インフラが整わないと発達しがた
い携帯無線電話部Aはそのまま、携帯操作部Bのみを新
規に入れ換え、情報の加工方法として新しいサービスを
行うことも可能である。
【0055】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
携帯無線電話部と携帯操作部とに分けて構成され、両者
は第1及び第2の光通信部を介して双方向に通信がで
き、第1及び第2の光通信部の対向性(互換性)を確保
することにより、音声送受信及びデータ送受信を直接行
う携帯無線電話部と携帯操作部との間の通信情報の内容
は自由であるため、携帯操作部を使用者や情報に合わせ
て構成を変えることができる。
【0056】従って、情報携帯機器に無線部を収容して
音声通話に適した形状の無線電話機と視覚中心の操作部
を持つ情報携帯機器とを無理に一体にまとめて相互に使
いにくい構成となることを防止でき、操作性を向上でき
る。
【0057】また、本発明によれば、携帯無線電話部と
携帯操作部とを別々に発展させることができるため、通
信相手がファクシミリ装置やパーソナルコンピュータな
どの異なる装置であっても、扱う情報に対応できるので
通信の自由度を増すことができる。
【0058】また、本発明によれば、携帯無線電話部の
第1の光通信部がケーブルにより携帯無線電話部の本体
と分離接続することにより、携帯無線電話部の本体を光
が遮られる場所に格納することもできるため、携帯無線
電話部の本体をポケットなどにも収容でき、より使用範
囲を拡大できると共に、操作性、収容性、強度、信頼性
もケーブルやコネクタに比し向上できる。
【0059】更に、受信データを一旦第1の情報記憶手
段に記憶して任意のタイミングでその情報を携帯操作部
の遠隔操作で読み出して表示等できるため、使い勝手を
向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例のブロック図である。
【図2】携帯無線電話部の発呼処理動作説明用フローチ
ャートである。
【図3】図1の携帯無線電話部の操作部の一例の平面図
である。
【図4】図1のCPU11の送受コード説明図である。
【図5】携帯無線電話部の着呼処理動作説明用フローチ
ャートである。
【図6】データ着呼時の動作説明用フローチャートであ
る。
【図7】携帯無線操作部の発呼処理動作説明用フローチ
ャートである。
【図8】図1のデュアルポートRAM23の記憶内容の
一例を示す図である。
【図9】図1のメモリ29の記憶内容の一例を示す図で
ある。
【図10】図1の操作部30の一例の平面図である。
【符号の説明】
A 携帯無線電話部 B 携帯操作部 11、28 中央処理装置(CPU) 13 ディジタル無線部 14 多重分離部 15 スイッチ回路 16 コーデック(CODEC) 17 マイク・レシーバ部 18 ディジタル・シグナル・プロセッサ(DSP) 19 第1の光通信部 20、31 表示部 21、30 操作部 22 サウンダ 23 デュアルポートRAM(ランダム・アクセス・メ
モリ) 27 第2の光通信部 29 メモリ 36 開始キー 37、168 終了キー 166a 音声開始キー 166b データ開始キー
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 H04B 10/12 G06F 13/00 351 K 7368−5E 15/02 345 G H04Q 7/38

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 携帯無線電話部と携帯操作部とがそれぞ
    れ光通信により情報を送受する携帯情報通信装置であっ
    て、 前記携帯無線電話部は、 無線電話システム又は無線データ通信システムの基地局
    との間で無線通信を行う無線送受信部と、 前記無線送受信部との間で音声を入出力する音声入出力
    手段と、 少なくともダイヤル情報を入力する第1の操作部と、 少なくともデータ着信があったことを示す報知手段と、 前記携帯操作部との間で光通信を行う第1の光通信部
    と、 前記無線送受信部により受信入力されたデータ、該第1
    の光通信部により受信された情報及び前記第1の操作部
    により入力された情報を記憶する第1の情報記憶手段
    と、 該第1の光通信部からの受信情報を処理して該第1の情
    報記憶手段又は前記無線送受信部へ出力するデータ処理
    部と、 前記第1の操作部よりの入力情報又は前記無線送受信部
    からの受信信号に基づく前記第1の情報記憶手段又は前
    記報知手段の制御、所定のコードを生成して前記無線送
    信部を介して送信する制御、及び該第1の情報記憶手段
    の蓄積情報を定期的に監視し、該蓄積情報に応じた前記
    データ処理部の制御をそれぞれ実行する第1の制御手段
    とを有し、 前記携帯操作部は、 前記ダイヤル情報又は送信データを少なくとも入力する
    第2の操作部と、 情報を表示する表示部と、 前記第1の光通信部との間で光通信を行う第2の光通信
    部と、 前記第2の操作部により入力された情報又は該第2の光
    通信部の受信データを蓄積する第2の情報記憶手段と、 前記第2の操作部よりの入力情報又は前記第2の光通信
    部からの受信信号に基づく前記第2の情報記憶手段又は
    前記表示部の制御、及び該第2の情報記憶手段の蓄積情
    報を前記第2の光通信部へ出力する制御を実行する第2
    の制御手段とを有することを特徴とする携帯情報通信装
    置。
  2. 【請求項2】 前記携帯無線電話部は、前記第1の制御
    手段により前記無線送受信部に対して前記音声入出力手
    段及びデータ処理部の一方を選択して接続する選択手段
    を有し、前記第1の操作部より入力されたダイヤル情報
    を前記無線送受信部を介して送信した後、該無線送受信
    部により受信された発呼受付コードに基づいて該第1の
    制御手段が該選択手段により該音声入出力手段を選択さ
    せる発呼処理と、該無線送受信部により受信された着呼
    コードに基づいて前記報知手段により着呼を報知させる
    と共に、該第1の制御手段が該選択手段により該音声入
    出力手段を選択させる着呼処理とを行うことを特徴とす
    る請求項1記載の携帯情報通信装置。
  3. 【請求項3】 前記携帯操作部は、発呼処理時に前記第
    2の操作部により入力した入力情報を前記第2の情報記
    憶手段に蓄積した後読み出して前記第2の光通信部より
    送信し、前記携帯無線電話部は、該第1の光通信部によ
    り受信した情報を前記データ処理部を介して前記第1の
    情報記憶手段に記憶すると共に、前記第1の制御手段に
    より生成した発呼コードを前記無線送受信部を介して送
    信した後、該無線送受信部の発呼受付コードの受信によ
    り該第1の情報記憶手段の記憶情報を該無線送受信部を
    介して送信することを特徴とする請求項1記載の携帯情
    報通信装置。
  4. 【請求項4】 前記携帯無線電話部は、着呼コードを前
    記無線送受信部により受信したときには、音声着呼時と
    データ着呼時とでは前記報知手段により異なる態様の報
    知を行うと共に、データ着呼時には前記第1の情報記憶
    手段により受信データを蓄積し、前記携帯操作部からの
    読み出し要求信号を受信したときに該第1の情報記憶手
    段により蓄積されている受信データを読み出して前記携
    帯操作部へ送信することを特徴とする請求項1記載の携
    帯情報通信装置。
  5. 【請求項5】 前記第1の制御手段は、前記第1の情報
    記憶手段の記憶内容を定期的に監視し、該第1の情報記
    憶手段に情報が記憶されているときには発呼処理を行う
    ことを特徴とする請求項1記載の携帯情報通信装置。
  6. 【請求項6】 前記第1の光通信部は、ケーブルにより
    前記携帯無線電話部の本体と分離接続されていることを
    特徴とする請求項1記載の携帯情報通信装置。
  7. 【請求項7】 前記第1及び第2の光通信部の代わり
    に、それぞれ第1及び第2の超音波通信部を設けたこと
    を特徴とする請求項1乃至6のうちいずれか一項記載の
    携帯情報通信装置。
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