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JPH0813505B2 - 積層延伸フイルムの製造方法 - Google Patents

積層延伸フイルムの製造方法

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JPH0813505B2
JPH0813505B2 JP10824487A JP10824487A JPH0813505B2 JP H0813505 B2 JPH0813505 B2 JP H0813505B2 JP 10824487 A JP10824487 A JP 10824487A JP 10824487 A JP10824487 A JP 10824487A JP H0813505 B2 JPH0813505 B2 JP H0813505B2
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Japan
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layer
evoh
polyester
stretching
stretched film
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幸雄 大堰
俐 広藤
晴嘉 安沢
信雄 田中
収治 川井
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Kuraray Co Ltd
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Kuraray Co Ltd
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  • Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)
  • Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 A.産業上の利用分野 本発明は、ポリエステル及びエチレン−ビニルアルコ
ール共重合体(以下EVOHと記す)の共押出共延伸による
積層延伸フイルムの製造方法に関するものであり、得ら
れた延伸フイルムは、透明性、酸素バリヤー性、強度な
どに優れることから、各種の食品、たとえば、漬物、プ
リン、味噌、スナツク類、ビスケツト、油菓子、かつお
節、もち、炭酸飲料、油類等の包装用に主として用いら
れる。
B.従来の技術 ポリエステルフイルムは、ヤング率、引張強度、耐熱
性、透明性等の物理的性質に優れ、これらの特徴をいか
して、各種包装用途に用いられている。一方EVOHは、酸
素、二酸化炭素、ヘリウム等のガスバリヤー性及び各種
臭いに対する保香性に優れ、広く食品包装用材料として
用いられている。この両者の特性をいかしたポリエステ
ル、接着性樹脂、EVOHの構成よりなる二軸延伸フイルム
は、力学的強度、ガスバリヤー性、透明性、耐熱性に優
れた食品包装用材料になりうる条件を有する。
ポリエステルは一般に無定形に近い延伸用原反を容易
に得ることが出来、従つて延伸操作を加えることによ
り、延伸後の厚み斑の極めて少ない高品質のフイルムが
得られる。一方EVOHは高結晶体であり、延伸前原反も結
晶化しており、このため延伸後は、厚み斑の大きなフイ
ルムとなる傾向が強い。この均一延伸が困難なEVOHを含
んだ積層物の二軸延伸方法として、ポリエステル等の延
伸可能な熱可塑性フイルムとラミネートして、共延伸す
る方法がすでに提案されている。例えば特開昭51−6276
号等がこれにあたる。こうしたドライラミネート法又は
押出ラミネート法を用いた場合は、ラミネーション時の
加熱により、EVOHの結晶化が進み、従つて積層物の延伸
性が悪化したり、積層工程の複雑化によるコストアツプ
等の問題がある。そこでこれらの問題点を解決するため
に、EVOHをバリヤー層として含む積層物の製法として、
近年共押出法が多く採用されてきているのが実情であ
る。
ポリエステルフイルムは、高温における寸法安定性が
優れていることから、高速製袋性に優れている。ところ
が、ポリエステル層/EVOH層の共延伸フイルムの場合
は、EVOHの延伸配向及び結晶化の効果を失なわずに、そ
のまま利用したいことから、EVOHの融点以下で、ポリエ
ステル層/EVOH層の共延伸フイルムを熱処理するという
考え方が特開昭52−110781、特開昭53−147773、特開昭
55−139263等に提案されている。
C.本発明が解決しようとする問題点 ポリエステルフイルムの場合、前記のように耐熱性を
もたせるために、ポリエステルを200℃以上で、ポリエ
ステルの融点未満の温度で熱処理することが必要であつ
た。しかし、この温度を、ポリエステル層/EVOH層の共
延伸フイルムに適用した場合、EVOHの融点を越えてしま
い、EVOH層は配向効果もなく、結晶化度も極めて低くな
つてしまう。このためポリエステル層/EVOH層の共延伸
フイルムは、その優れた特長であるガスバリヤー性が不
十分なフイルムとなり、さらに、EVOH層が表面にあるポ
リエステル層/接着性樹脂層/EVOH層の3層構成のフイ
ルムの場合は、溶融したEVOH表面にクレーターのような
膜面荒れが生じてしまう。ポリエステルフイルムの耐熱
性を生かし、さらにEVOHの配向、結晶化によるガスバリ
ヤー性の改良効果をいかした技術が望まれていた。本発
明はまさにこの点を解決したものである。
D.問題点を解決するための手段 本発明はポリエステル層/接着性樹脂層/EVOH層/接
着性樹脂層/ポリエステル層の少なくとも五層の構成を
有する原反を二軸延伸し、次いで熱処理するに際し、下
記の条件を採用することを特徴とする積層延伸フイルム
の製造方法である。
0.5≦X≦5 ……(I) EVOHの融点+40℃≦T<ポリエステルの融点……(II) 8秒≦t≦25秒 ……(III) E.発明のより詳細な説明 まず本発明はEVOHが表面にない層構成とすることが重
要である。EVOH層/接着性樹脂層/ポリエステル層のよ
うにEVOHが表面にある構成にするとEVOH層の表面にクレ
ーターのような膜面荒れが生ずるが、本発明のようにポ
リエステル層/接着性樹脂層/EVOH層/接着性樹脂層/
ポリエステル層とし、EVOH層を完全にポリエステル層で
被覆することにより、この問題を解決することができ
る。これは溶融したEVOHの表面から微量の揮発分が発生
するのをポリエステル層で被覆することにより抑制でき
るためと考えられる。本発明においてはこの5層構成に
さらに必要に応じ、他の層を内外層、場合によつては中
間層に付加(共押出し、押出しラミ、ドライラミなどに
より)することは自由である。
さらにまたポリエステル層とEVOH層の厚み構成につい
ては、熱処理中溶融状態のEVOH層をポリエステル層が支
え、層間の分子フローを防ぐために、ポリエステル層の
熱処理時の張力がEVOH層の緊張状態をしつかり保持する
必要上、(I)式を満足することが重要である。好まし
い範囲は1≦X≦3である。
厚み比が上限値をこえて、ポリエステル層が厚くなり
すぎると、バリヤー効果の優れたフイルムとなりにくい
し、また逆に厚み比が下限値を下回わつてEVOH層が厚く
なりすぎると、延伸がしにくく、またEVOH分子内フロー
が生じやすく、高温でEVOHの配向状態が消失してしま
い、バリヤー性が低下してしまう。
熱処理温度については(II)式を満足することが重要
である。熱処理温度(T)がEVOHの融点+40℃未満で
は、ポリエステルの熱処理効果が不十分であり、またポ
リエステルの融点以上ではポリエステルが溶融するため
フイルムの形状が損われるので不適当である。好ましい
範囲はEVOHの融点+45℃≦T≦ポリエステル融点−5℃
である。なおここで融点では示差熱分析曲線(DSC)
(スキヤンニングスピード10℃/分)の主吸熱ピーク点
をいう。
さらにこの温度範囲による熱処理の利点として層間接
着性に関することがあげられる。ポリエステル層/EVOH
層の接着性に優れた接着性樹脂が少なく、これまでも問
題であつた。しかしEVOH層を半溶融状態で熱処理するこ
とは接着性の面でも優れた層間強度を与えることができ
ることを確認した。従来技術においては、EVOH層の融点
以下の温度で熱処理するため、十分な接着強度が得られ
なかつたが、本発明によりこの問題を解決することがで
きた。
次に熱処理時間については(III)式を満足すること
が重要である。この(III)式を満足することによりポ
リエステルの熱処理による耐熱性の向上とEVOHの配向効
果の保持とを同時に満足させることができる。熱処理時
間(t)が25秒を超えると、EVOHが分子フローを起すた
めに、延伸によつて付与された配向構造が失われる結
果、フイルムのバリヤー性が不十分になる。またtが8
秒を下回るとバリヤー性、高温時の寸法安定性、層間接
着力が不良となる。好適な範囲は12秒≦t≦20秒であ
る。なお熱処理は熱風吹込み、赤外ランプなどにより行
なわれる。
さらに本発明においては熱処理時のEVOH層が20μ以下
であることが本発明の効果を増大させることになる。つ
まりポリエステル層/接着性樹脂層/EVOH層/接着性樹
脂層/ポリエステル層の共押出二軸延伸フイルムを熱処
理するときEVOH層の表面に近い部分は、接着性樹脂を介
して固体のポリエステル層で支えられているためEVOHは
溶融するが、EVOH分子のフローは抑制されている。しか
しEVOH層の中心部になるほどこの抑制効果は減少してい
くのでEVOHの厚さが厚くなりすぎると、分子のフローが
生じて、EVOH分子の配向効果が失れることになる。そこ
でこの点につき種々検討した結果、熱処理時のEVOH層の
厚さが20μ以下になつたときに、より好ましい積層延伸
フイルムが得られることを見いだした。EVOH層の厚さの
より好ましい厚さは15μ以下である。またEVOH層の下限
値についてはとくに限定はないが、ガスバリヤー性の点
から余り薄くなりすぎると好ましくないので2μ以上は
あつた方がよい。
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、二軸延伸可
能な飽和ポリエステルであればよく、通常のフイルム成
形用単独重合物、共重合物、重合体混合物等のポリエス
テルを含む。最も適当なのはポリエチレンテレフタレー
ト(PET)である。ここでPETとはエチレングリコールと
テレフタル酸を主体としたもので、酸成分の80モル%以
上、好ましくは90モル%以上がテレフタル酸であり、グ
リコール成分の80モル%以上、好ましくは90モル%以上
がエチレングリコールであるポリエステル樹脂であり、
他の酸成分としてはフタル酸、ナフタレン1,4−または
2,6−ジカルボン酸、ジフエニルエーテル4,4′−ジカル
ボン酸、ジフエニルジカルボン酸およびジフエノキシエ
タンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸類、アジ
ピン酸、セバチン酸、アゼライン酸およびデカン1,10−
ジカルボン酸のごとき脂肪酸ジカルボン酸類、シクロヘ
キサンジカルボン酸のごとき脂環族ジカルボン酸類を例
示できる。これらは単独あるいは2種以上混合して酸成
分の20モル%未満の範囲でテレフタル酸に混合して使用
することができる。
他のグリコール成分としては、プロピレングリコー
ル、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコー
ル、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、
ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコ
ール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリ
コールおよびネオペンチールグリコールのごとき脂肪族
グリコール類、シクロヘキサンジメタノールのごとき脂
環族グリコール類、2,2−ビス(4′−β−ヒドロキシ
エトキシフエニル)プロパン、その他の芳香族ジオール
類を例示できる。これらのグリコールは、グリコール成
分内の20モル%未満の量で含有させることができる。
本発明に使用されるポリエステル樹脂は、トリメチロ
ールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリツト
酸、トリメシン酸のごとき多官能基成分を5モル%、好
ましくは3モル%未満共重合させてもよい。また着色
剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、帯電防止剤、抗菌剤、
滑剤等の添加剤を必要に応じて適量含有することができ
る。
本発明において使用するポリエステルの固有粘度は、
得られた成形物の機械的性質の点から、フエノール/テ
トラクロルエタンの重量比が50/50の混合溶媒中(30
℃)における値で0.55dl/g以上を有することが望まし
い。シート、パイプ等の共押出しでのドローダウンの防
止とか、最終成形物の低温衝撃性が必要である場合に
は、0.8dl/g以上のポリエステルが好ましい場合があ
る。成形方法、物性の点から、特に粘度を大きくする利
点がない場合には、0.55〜0.8dl/gのポリエステルを用
いればよい。
接着性樹脂は、ポリエステル及びEVOHの両者に対し、
共押出時に接着し、かつEVOHの延伸のしにくさを、ポリ
エステルでカバーするために、延伸応力が伝達されるだ
けの接着力があり、さらに二次加工後の成形品が実際に
使用される時に問題を生じないだけの接着力を有する必
要がある。これらの例としては、たとえばカルボキシル
基変性ポリオレフイン、カルボキシル基変性エチレン−
アクリル酸エチル共重合体、カルボキシル基変性エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体、変性スチレン−ブタジエン共
重合体、ラテツクス、ポリアクリレート、ポリウレタ
ン、さらには特開昭59−115327号に記載のアルミニウム
元素およびモノカルボン酸の結合したポリエステルなど
を用いることができる。なおここでカルボキシル変性と
は不飽和カルボン酸またはその無水物(例無水マレイン
酸、アクリル酸)で変性したことを意味する。これらの
接着性樹脂は、融点がEVOHの融点より低く、また室温よ
り高いものが好ましい。
本発明に用いられるEVOHとしてはエチレンと酢酸ビニ
ルとの共重合体をケン化して得られた共重合体を主とし
て意味する。ガスバリヤー性、熱安定性、共延伸性等の
見地からエチレン含有量は20乃至60モル%、好ましくは
25乃至45モル%である。またガスバリヤー性の見地から
酢酸ビニル成分のケン化度は95%以上、好ましくは98%
以上である。さらに、特に延伸性改良のため、エチレ
ン、ビニルアルコール単位以外の第3成分を、バリヤー
性、成形性に著しい影響を及ぼさない範囲で含ませるこ
とができる。また透明性、ガスバリヤー性を損わない範
囲で組成の異なる2種以上のEVOH樹脂を混合使用するこ
ともできる。こうしたポリエステル、接着性樹脂、EVOH
を用いて、共押出による多層化がおこなわれるが、本発
明による共押出の方法は、マルチマニホールド合流方式
Tダイ法、フイードブロツク合流方式Tダイ法、インフ
レーシヨン法のいずれでもよい。また共押出する際のEV
OH中には水分を若干、たとえば0.01〜0.03%程度含ませ
ておいてもかまわない。
本発明に用いられるフイルムの未延伸原反は既述のよ
うに(I)式を満足することが必要であるが、さらに総
厚さ50〜2000μ、さらには50〜1000μであることが好適
である。総厚さが50μ未満では延伸時破れ易く、1000μ
を越えると急冷が難しくなり、結晶化度が増すため延伸
張力が大となり均一な延伸が難しくなる。また未延伸原
反のEVOH層の厚さは20〜200μさらには40〜100μである
ことが好適である。ポリエステル層(合計層)の厚さは
20〜950μ、さらには20〜300μが好適であり、また接着
性樹脂層(各層)の厚さは10〜300μ、さらには10〜100
μが好適である。
さらにポリエステル層同志の厚さの比(薄いポリエス
テル層/厚いポリエステル層の比)は1/3以上が望まし
い。ポリエステル層同志の厚さ比が1/3より小さくなる
と、得られた二軸延伸フイルムがカールし、フイルム自
体の取扱いに問題が生じ、さらにシール層のラミネーシ
ョン、印刷等の後加工時の作業がしにくくなる傾向があ
る。
次に二延伸条件については、各々の方向に2〜4.5倍
好ましくは2.5〜4倍の範囲の倍率が望ましい。またタ
テ延伸倍率/ヨコ延伸倍率比は0.5〜2、好ましくは0.7
〜1.3である。また二軸延伸としては、同時または逐次
延伸を採用できる。延伸の適温は75℃〜130℃である。
延伸装置および熱処理装置については種々のものを使用
できるが、通常ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フ
イルムの製造において、使用されている延伸装置及び熱
処理装置の使用が可能である。
二軸延伸後のフイルムの総厚さは10〜80μさらには15
〜30μ、ポリエステル層の厚さ(合計厚さ)は4〜60
μ、さらには10〜20μ、接着樹脂層の厚さ(各層)は1
〜15μ、さらには1〜10μであることが好適である。EV
OH層の厚さは前述したとおりである。
得られた延伸フイルムは、透明性、酸素バリヤー性、
強度等に優れることから、各種の食品、たとえば、味
噌、漬物、スナツク類、ビスケツト、油菓子、かつお
節、もちなどの包装用に主として用いられる。
以下実施例にて、本発明を詳細に説明する。
実施例中記載の測定値の測定方法は次の通りである。
1. 酸素透過量;20℃、85%pHの条件下14日間調湿後、M
odern Controls社製OX−TRAN100を用いて20℃、85%pH
で測定した。
2. 接着強度;20℃、65%で14日調湿後、島津製作所製
オートグラフを用いて引張速度250mm/minでT型剥離に
て測定した。
F.実施例 実施例1 エチレン含量31モル%、ケン化度99.5%のEVOH(融点
181℃)及び、〔η〕=0.65のPET(融点260℃)及び、
接着剤樹脂としてアルミニウム元素および安息香酸の結
合した変性ポリエステル(融点100℃)を用いて、PET/
変性ポリエステル/EVOH/変性ポリエステル/PETの共押出
を行ない、65μ/22μ/54μ/22μ/65μの構成の延伸用原
反を作製した。これを用いて、3.3×3.3倍の延伸倍率で
同時法にて90℃で二軸延伸を行なつた。延伸機は、東洋
精機製作所製の試験機を用いた。延伸後同装置を用い
て、延伸状態のまま熱風を吹きこみ、表面温度230℃、1
5秒間の熱処理を行なつた後試料をとりはずした。延伸
フイルムの特性を表1に示す。後述の比較例と比べ、優
れた外観、寸法安定性、酸素ガスバリヤー性を有するフ
イルムが得られた。また、PET層とEVOH層の層間接着強
度は比較例5に示すものより良好であつた。
実施例2. 実施例1で示した原反を用いて逐次法にて二軸延伸を
行ない同様な熱処理を行なつた。同時法と同様な優れた
延伸フイルムが得られた。
比較例1〜8 表1に示すように、厚み構成、熱処理条件が、本願発
明とは外れた条件にて作製された延伸フイルムの場合、
外観、寸法、安定性、酸素ガスバリヤー性のすべてに満
足するものは得られていない。
実施例3及び4 エチレン含量27モル%、ケン化度99.5%のEVOH(融点
191℃)及び実施例1で用いたPET及び接着性樹脂として
無水マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体(酢
酸ビニル含有量29モル%)、無水マレイン酸変性量1.1
モル%)(融点40℃)を用いて、実施例1と同様な試験
を行なつた。結果を表1に示す。優れた外観、寸法安定
性、酸素ガスバリヤー性を有するフイルムが得られた。
層間接着力も比較例5に比して高かつた。
G.発明の効果 本発明によれば、耐熱性、ガスバリヤー性が優れ、さ
らに外観の優れた積層延伸フイルムを得ることができ
る。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 B29L 9:00 (72)発明者 川井 収治 岡山県倉敷市酒津1621番地 株式会社クラ レ内 審査官 綿谷 晶廣 (56)参考文献 特開 昭62−113526(JP,A) 特開 昭61−290047(JP,A) 特開 昭56−60248(JP,A) 特開 昭55−139263(JP,A)

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】ポリエステル層/接着性樹脂層/エチレン
    −ビニルアルコール共重合体層/接着性樹脂層/ポリエ
    ステル層の少なくとも五層の構成を有する原反を二軸延
    伸し、次いで熱処理するに際し、下記の条件を採用する
    ことを特徴とする積層延伸フイルムの製造方法。 0.5≦X≦5 ……(I) エチレン−ビニルアルコール共重合体の融点+40℃≦T
    <ポリエステルの融点℃ ……(II) 8秒≦t≦25秒 ……(III)
  2. 【請求項2】二軸延伸後のエチレン−ビニルアルコール
    共重合体層の厚さが2〜20μである特許請求の範囲第1
    項記載の積層延伸フイルムの製造方法。
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DE102005025472A1 (de) * 2005-06-02 2006-12-07 Brückner Maschinenbau GmbH Coextrudierte mehrschichtige Batteriefolie mit wenigstens einer Folienlage aus Ethylen-Vinylalkohol-Copolymerisat (EVOH), Verfahren zu ihrer Herstellung und ihre Verwendung
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