JPH08124042A - 赤外線式検知器の光軸設定方法 - Google Patents
赤外線式検知器の光軸設定方法Info
- Publication number
- JPH08124042A JPH08124042A JP26295494A JP26295494A JPH08124042A JP H08124042 A JPH08124042 A JP H08124042A JP 26295494 A JP26295494 A JP 26295494A JP 26295494 A JP26295494 A JP 26295494A JP H08124042 A JPH08124042 A JP H08124042A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- light
- infrared
- optical axis
- light receiving
- receiver
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Burglar Alarm Systems (AREA)
- Electronic Switches (AREA)
Abstract
作を防止する 【構成】受光器10の2つの受光部11a,11bの受
光出力を増幅するプリアンプ121 ,122 と、処理回
路部13との間にスイッチSW1 ,SW2 がそれぞれ設
けてある。投光器1及び受光器10の電源を投入すると
投光部2a,2bから各々赤外線ビームが送出される。
一方、受光器10の上段のスイッチSW1がオン、下段
のスイッチSW2 がオフとなる。これにより、処理回路
部13には上段の受光部11aの出力のみが入力され
る。よって、この出力が所定値以上となるように投光部
2aと受光部11aとの光軸を調整し設定する。同様に
して、下段の投光部2bと受光部11bとの光軸も調整
して設定する。そして、2組の投光部2a,2bと受光
部11a,11bの光軸が略一致したときに初めて、赤
外線式検知器を動作状態にする。
Description
る投光器と、投光部から送出される赤外線ビームを受光
する複数の受光部を具備する受光器とを備えた赤外線式
検知器において、各投光部と受光部との光軸を略一致さ
せるための赤外線式検知器の光軸設定方法に関するもの
である。
置した投光器と受光器との間に走行させ、侵入者によっ
て赤外線ビームが遮断されたときに、受光器の受光出力
が低下することを利用して、侵入者を検知して警報を発
するための検知信号を出力するようにした赤外線式検知
器が用いられている。
て侵入者を検知しようとすると、小さな鳥や木の葉など
によって赤外線ビームが遮断されることがあるため、こ
れによって誤動作を生じることが多かった。そこで、こ
のような誤動作を避けるために、図4に示すようないわ
ゆるダブルビーム方式の赤外線式検知器が提供されてい
る。この赤外線式検知器は、赤外線ビームを送出する一
対の投光部2a,2bを具備した投光器1’と、各赤外
線ビームを受光する一対の受光部11a,11bを具備
した受光器10’とを備え、それぞれの投光部2a,2
bと受光部11a,11bとの間で赤外線ビームが投受
光されるように光軸を略一致させて、投光器1’及び受
光器10’が対向配置してある。なお、2本の赤外線ビ
ームの間隔は20cm程度離してある。この赤外線式検
知器では、1本の赤外線ビームが遮断されたとしても検
知信号を出力しないようにし、受光器10’の2つの受
光部11a,11bにて受光している赤外線ビームが同
時に遮断されたときに初めて検知信号を出力するように
してある。このため、小さな鳥や木の葉などによって片
方の赤外線ビームが遮断されることによって誤動作が生
じるのを防止している。
ロック図である。この受光器10’では、各受光部11
a,11bの受光光量に応じた出力をプリアンプ1
21 ,122 によって各々増幅した後、増幅された出力
を処理回路部13において処理する。処理回路部13で
は、各プリアンプ121 ,122 の出力を一緒にしてL
Cフィルタ141 ,142 によって太陽光等の外乱によ
るノイズを除去し、バンドパスアンプ151 ,152 に
おいて投光器1’からの赤外線ビームに対応した周波数
の信号のみを選択的に増幅し、データ検波部16におい
て赤外線ビームに応じた出力を検波するとともにその検
波出力が所定値以下のときに2本の赤外線ビームが同時
に遮断されたと判断して検知信号を出力するものであ
る。なお、バンドパスアンプ151 ,152 の入力端と
出力端との間には自動利得制御回路(AGC)17が設
けてある。
ビーム方式の赤外線式検知器においては、投光器1’と
受光器10’とを設置する際にそれぞれの光軸を略一致
させておかなければならない。それには、先ず一方(例
えば、図4における上段)の投光部2a及び受光部11
aを遮光板(図示せず)を用いて遮光し、他方(図4に
おける下段)の投光部2b及び受光部11bのみで赤外
線ビームの投受光を行い、受光部11bにおいて所定の
出力が得られるように投光器1’及び受光器10’を動
かして光軸を調整する。次に、反対側の投光部2b及び
受光部11bを遮光板で遮光し、同様にして光軸を調整
することにより、各投光部2a,2bと受光部11a,
11bとの光軸を略一致させるように設定していた。
の調整が各投光部2a,2bと受光部11a,11bと
の組み合わせにおいて確実に行われていれば問題はない
が、その検知方式上、例え一方の投光部2aと受光部1
1aとの光軸のみが略一致している場合にも、略一致し
ている側の赤外線ビームが遮断されるだけで検知信号が
出力されてしまい、ダブルビーム方式のメリットが生か
されず、上記の誤動作を防止することができない。例え
ば、一方の投光部2bと受光部11bとで光軸を略一致
させずに施工を終了したような場合、投光器1’及び受
光器10’はその状態のまま検知可能な動作状態とな
り、誤動作を起こす危険性があるという問題がある。ま
た、光軸の調整に遮光板を用いなければならず、調整に
手間がかかるという問題もある。
あり、光軸の調整が容易で施工のミスによる誤動作を防
止できる赤外線式検知器の光軸設定方法の提供を目的と
するものである。
成するために、赤外線ビームを送出する投光部を複数具
備した投光器と、複数の投光部とそれぞれ光軸を略一致
させて各赤外線ビームを受光するための複数の受光部を
具備した受光器とを備え、複数本の赤外線ビームが同時
に遮断されたときに検知信号を出力する赤外線式検知器
の光軸設定方法であって、投光器が具備する複数の投光
部から順次赤外線ビームを送出させるとともに、赤外線
ビームを送出している投光部と光軸を略一致させるべき
受光部のみを動作させ、受光部の出力が所定値以上とな
るように投光部と受光部との光軸を調整し、全ての投光
部と受光部とで光軸の調整が完了したときにのみ投光器
及び受光器を検知可能な動作状態とすることを特徴とす
る。
光部から順次赤外線ビームを送出させるとともに、赤外
線ビームを送出している投光部と光軸を略一致させるべ
き受光部のみを動作させ、受光部の出力が所定値以上と
なるように投光部と受光部との光軸を調整し、全ての投
光部と受光部とで光軸の調整が完了したときにのみ投光
器及び受光器を検知可能な動作状態とするようにしたか
ら、一つでも光軸の略一致しない投光部と受光部とが存
在するときには赤外線式検知器が検知可能な動作状態に
ならず、施工ミスによる誤動作の発生を防止できるとと
もに、従来のように遮光板を用いる必要がなく光軸調整
を容易に行うことができる。
10を示す回路ブロック図である。本実施例では、各受
光部11a,11bの受光出力を増幅するプリアンプ1
21,122 と処理回路部13との間にスイッチS
W1 ,SW2 が設けてあり、投光器1及び処理回路部1
3を含めた他の構成については、従来のダブルビーム方
式の赤外線式検知器と共通であるので説明は省略する。
10を設置する施工時において、初期調整として実施す
るものである。そこで、本実施例では、光軸設定は投光
器1及び受光器10の電源投入時に自動的に行われるよ
うにしてある。これは、例えば投光器1及び受光器10
にそれぞれ制御用のマイクロコンピュータ(図示せず)
を具備させ、電源投入時のイニシャライズ動作として行
わせればよい。なお、これ以外にも、光軸設定を行うた
めの専用のセットスイッチ(図示せず)を設け、このセ
ットスイッチが操作されたときに光軸設定が行われるよ
うにしてもよい。
て、上記構成の赤外線式検知器における光軸の設定方法
について説明する。投光器1及び受光器10の電源を投
入すると(ステップ1)、投光器1から赤外線ビームを
送出し、受光器10のスイッチSW1 をオン、スイッチ
SW2 をオフとする(ステップ2)。その結果、上段の
受光部11aの受光出力のみがプリアンプ121 を介し
て処理回路部13に入力されることになる。つまり、受
光器10の下段の受光部11bを遮光板にて遮光したの
と同じことになる。この状態で上段の投光部2a及び受
光部11aの光軸の調整を行い(ステップ3)、処理回
路部13における信号レベルが所定値以上となるように
する(ステップ4)。これにより、上段の投光部2aと
受光部11aとの光軸を略一致させることができ、上段
の光軸調整が完了したら投光器1の上段の投光部2aを
発光状態に設定する(ステップ5)。
オフ、スイッチSW2 をオンとし(ステップ6)、下段
の受光部11bの受光出力のみがプリアンプ122 を介
して処理回路部13に入力されるようにして、この状態
で同じように下段の投光部2b及び受光部11bの光軸
の調整を行い(ステップ7)、処理回路部13における
信号レベルが所定値以上となるようにする(ステップ
8)。これにより、下段の投光部2bと受光部11bと
の光軸を略一致させることができ、下段の光軸調整が完
了したら投光器1の下段の投光部2bを発光状態に設定
する(ステップ9)。以上のようにして上下段の各投光
部2a,2bと受光部11a,11bとの光軸の調整が
完了したら、2つのスイッチSW1 ,SW2 をともにオ
ンとし、赤外線式検知器を検知可能な動作状態に設定し
(ステップ10)、侵入者を検知する警戒状態とする
(ステップ11)。
11a,11bを回路的に遮光して光軸調整を行うた
め、遮光板を使わずに光軸の調整を行うことができる。
また、2組の投光部2a,2bと受光部11a,11b
の光軸を調整し略一致させて初めて赤外線式検知器を動
作状態となるようにしているため、施工時に何れか一方
でも光軸の略一致しない投光部2a,2bと受光部11
a,11bとが存在するときには、赤外線式検知器が検
知可能な動作状態にならず、施工ミスによる誤動作の発
生を防止できる。
知器の概略構成を示す図であり、その基本構成において
は従来及び実施例1のダブルビーム方式の赤外線式検知
器と共通であり、共通する部分には同一の符号を付して
説明は省略する。図3に示すように、投光器1は一対の
発光ダイオードLED1 ,LED2 が投光ドライブ回路
3に直列に接続され、さらに各発光ダイオードLE
D1 ,LED 2 と並列にスイッチSW1 ’,SW2 ’と
抵抗R1 ,R2 の直列回路が接続されて構成されてい
る。なお、発光ダイオードLED1 ,LED2 が投光部
2a,2bとなる。そして、発光ダイオードLED1 ,
LED2 から照射される赤外線ビームは、レンズ4によ
って拡散されて受光器10に送出される。
光部11a,11bに集光するためのレンズ18を備え
ている。そして、受光部11a,11bの受光出力はプ
リアンプ121 ,122 にてそれぞれ増幅された後、処
理回路部13に送られて処理され、2本の赤外線ビーム
が同時に遮断されたときにのみ検知信号を出力するよう
になっている。本実施例では、実施例1と同様にプリア
ンプ121 ,122 と処理回路部13との間にスイッチ
SW1 ,SW2 がそれぞれ設けてある。
光軸の設定方法について説明する。まず、実施例1と同
様に投光器1及び受光器10の電源を投入すると、投光
器1のスイッチSW1 ’がオン、スイッチSW2 ’がオ
フ、且つ受光器10のスイッチSW1 がオン、スイッチ
SW2 がオフとなる。ここで、投光器1における電源の
投入やスイッチSW1 ’,SW2 ’のオン・オフ操作
は、有線あるいは無線のリモコン信号により、受光器1
0のスイッチSW1 ,SW2 のオン・オフと同期して遠
隔制御されるようにすればよく、これは周知の技術によ
り実現することが可能である。
ッチSW2 ’をオフとすると、2つの発光ダイオードL
ED1 ,LED2 のうち上段の発光ダイオードLED1
のみが発光する。また、受光器10のスイッチSW1 を
オン、スイッチSW2 をオフとすれば、上段の受光部1
1aの受光出力のみがプリアンプ121 を介して処理回
路部13に入力されることになる。つまり、投光器1か
ら受光器10に送出される赤外線ビームは1本のみとな
り、しかも、受光器10の下段の受光部11bにおける
外乱のノイズは処理回路部13に入力されない。よっ
て、この状態で上段の投光部2a及び受光部11aの光
軸の調整を行い、処理回路部13における信号レベルが
所定値以上となるようにする。これにより、上段の投光
部2aと受光部11aとの光軸を略一致させることがで
きる。同様にして、投光器1のスイッチSW1 ’をオ
フ、スイッチSW2 ’をオンとすると、2つの発光ダイ
オードLED1 ,LED2 のうち下段の発光ダイオード
LED2 のみが発光する。また、受光器10のスイッチ
SW1 をオフ、スイッチSW2 をオンとすれば、下段の
受光部11bの受光出力のみがプリアンプ121 を介し
て処理回路部13に入力されることになる。よって、こ
の状態で下段の投光部2b及び受光部11bの光軸の調
整を行い、処理回路部13における信号レベルが所定値
以上となるようにする。これにより、下段の投光部2b
と受光部11bとの光軸も略一致させることができる。
が完了して略一致したら、投光器1のスイッチS
W1 ’,SW2 ’をそれぞれオフとするとともに、受光
器10のスイッチSW1 ,SW2 をそれぞれオンとする
ことにより、投光器1から受光器10に2本の赤外線ビ
ームが送出されて赤外線式検知器は検知可能な動作状態
に設定される。
較して、投光器1の投光部2a,2bもそれぞれ順次単
独で赤外線ビームを照射するようにしたため、受光器1
0の受光部11a,11bが対になっていない方の投光
部2a,2bからの赤外線ビームによる影響を全く受け
ず、より正確に光軸を略一致させることができる。な
お、上記実施例1及び実施例2においては、赤外線ビー
ムを2本送出するダブルビーム方式のものについて説明
したが、赤外線ビームを3本以上用いた赤外線式検知器
の光軸設定においても、本発明の技術思想を適用するこ
とは可能であることは言うまでもない。
部を複数具備した投光器と、複数の投光部とそれぞれ光
軸を略一致させて各赤外線ビームを受光するための複数
の受光部を具備した受光器とを備え、複数本の赤外線ビ
ームが同時に遮断されたときに検知信号を出力する赤外
線式検知器の光軸設定方法であって、投光器が具備する
複数の投光部から順次赤外線ビームを送出させるととも
に、赤外線ビームを送出している投光部と光軸を略一致
させるべき受光部のみを動作させ、受光部の出力が所定
値以上となるように投光部と受光部との光軸を調整し、
全ての投光部と受光部とで光軸の調整が完了したときに
のみ投光器及び受光器を検知可能な動作状態とするよう
にしたから、一つでも光軸の略一致しない投光部と受光
部とが存在するときには赤外線式検知器が検知可能な動
作状態にならず、施工ミスによる誤動作の発生を防止で
きるとともに、従来のように遮光板を用いる必要がなく
光軸調整を容易に行うことができるという効果がある。
である。
ャートである。
Claims (1)
- 【請求項1】 赤外線ビームを送出する投光部を複数具
備した投光器と、複数の投光部とそれぞれ光軸を略一致
させて各赤外線ビームを受光するための複数の受光部を
具備した受光器とを備え、複数本の赤外線ビームが同時
に遮断されたときに検知信号を出力する赤外線式検知器
の光軸設定方法であって、投光器が具備する複数の投光
部から順次赤外線ビームを送出させるとともに、赤外線
ビームを送出している投光部と光軸を略一致させるべき
受光部のみを動作させ、受光部の出力が所定値以上とな
るように投光部と受光部との光軸を調整し、全ての投光
部と受光部とで光軸の調整が完了したときにのみ投光器
及び受光器を検知可能な動作状態とすることを特徴とす
る赤外線式検知器の光軸設定方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26295494A JP3373680B2 (ja) | 1994-10-26 | 1994-10-26 | 赤外線式検知器の光軸設定方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26295494A JP3373680B2 (ja) | 1994-10-26 | 1994-10-26 | 赤外線式検知器の光軸設定方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08124042A true JPH08124042A (ja) | 1996-05-17 |
JP3373680B2 JP3373680B2 (ja) | 2003-02-04 |
Family
ID=17382860
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP26295494A Expired - Fee Related JP3373680B2 (ja) | 1994-10-26 | 1994-10-26 | 赤外線式検知器の光軸設定方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3373680B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010160008A (ja) * | 2009-01-07 | 2010-07-22 | Takenaka Engineering Co Ltd | 光線式検知装置 |
-
1994
- 1994-10-26 JP JP26295494A patent/JP3373680B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010160008A (ja) * | 2009-01-07 | 2010-07-22 | Takenaka Engineering Co Ltd | 光線式検知装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3373680B2 (ja) | 2003-02-04 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4305659A (en) | Photometric apparatus and method | |
JP4009862B2 (ja) | 多光軸光電センサ | |
EP0070883B1 (en) | Photoelectric obstruction detector for elevator doorways | |
US4942531A (en) | Self-adapting signal detector with digital outputs | |
JPH08124042A (ja) | 赤外線式検知器の光軸設定方法 | |
US6384403B1 (en) | Bichromatic optical cell | |
JPH03218422A (ja) | センサ | |
JP2008158967A (ja) | 多段式ビームセンサ | |
JP2004317209A (ja) | ライトカーテン | |
JPS5852520Y2 (ja) | 煙検出装置 | |
JPH06177737A (ja) | 光電スイッチ | |
JP2800860B2 (ja) | 衛星搭載用基準光源校正装置 | |
JPH05183515A (ja) | 光空間伝送装置 | |
JPH05343973A (ja) | 光電スイッチの光軸調整装置 | |
JP2884881B2 (ja) | 衛星搭載用基準光源校正装置 | |
JPH10145213A (ja) | 光エリアセンサ及びそれを用いた落人検知装置 | |
JPH02213220A (ja) | 反射型光電スイッチ | |
JPH0530697U6 (ja) | 外乱光対策回路 | |
JPH06132803A (ja) | 多光軸光電スイッチ | |
JPH0469645A (ja) | 原稿検知装置 | |
JPH021501B2 (ja) | ||
EP0684506A1 (en) | Soundtrack interface for motion picture projector | |
KR200227878Y1 (ko) | 적외선 감지장치 | |
JPS63167242A (ja) | 火災判断装置 | |
JPH01289328A (ja) | 光信号用受信装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20021105 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081122 Year of fee payment: 6 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081122 Year of fee payment: 6 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091122 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091122 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101122 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111122 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121122 Year of fee payment: 10 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |