JPH08118995A - 車両の速度制御装置 - Google Patents
車両の速度制御装置Info
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- JPH08118995A JPH08118995A JP25710794A JP25710794A JPH08118995A JP H08118995 A JPH08118995 A JP H08118995A JP 25710794 A JP25710794 A JP 25710794A JP 25710794 A JP25710794 A JP 25710794A JP H08118995 A JPH08118995 A JP H08118995A
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- JP
- Japan
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- vehicle
- vehicle speed
- deceleration
- inter
- speed control
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- Pending
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- Control Of Driving Devices And Active Controlling Of Vehicle (AREA)
- Controls For Constant Speed Travelling (AREA)
- Control Of Vehicle Engines Or Engines For Specific Uses (AREA)
- Emergency Alarm Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 車速に対応して算出した目標車間距離と実車
間距離との差に基づいて車速変化分を求め該車速変化分
により車速を制御することにより定速走行制御と車間距
離制御とを可能にした車両の速度制御装置において、減
速制御時の後続車両からの追突を防止する。 【構成】 後続車両に対する危険報知手段を設け、車速
から算出した現在の減速度が閾値以下のときには該危険
報知手段を付勢する。
間距離との差に基づいて車速変化分を求め該車速変化分
により車速を制御することにより定速走行制御と車間距
離制御とを可能にした車両の速度制御装置において、減
速制御時の後続車両からの追突を防止する。 【構成】 後続車両に対する危険報知手段を設け、車速
から算出した現在の減速度が閾値以下のときには該危険
報知手段を付勢する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は車両の速度制御装置に関
し、特に車間距離制御(追従走行制御)機能を有する車
両の速度制御装置に関するものである。
し、特に車間距離制御(追従走行制御)機能を有する車
両の速度制御装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】イージードライブ性向上を目的として、
車両が一定速度で走行するように制御する定速走行(オ
ートクルーズ)機能を果たす速度制御装置を搭載した車
両が最近では多くなって来ているが、この速度制御装置
はドライバーがアクセルペダルを操作しなくても自車両
の速度が一定に保てるようにスロットル開度などを調整
してエンジン出力をコントロールするものである。
車両が一定速度で走行するように制御する定速走行(オ
ートクルーズ)機能を果たす速度制御装置を搭載した車
両が最近では多くなって来ているが、この速度制御装置
はドライバーがアクセルペダルを操作しなくても自車両
の速度が一定に保てるようにスロットル開度などを調整
してエンジン出力をコントロールするものである。
【0003】しかし、この速度制御装置では、前方車両
が自車両よりも低速である場合などは追突してしまう危
険性がある。そこで、最近では、前方車両との車間距離
を検出して所定の安全車間距離を保つ装置が開発されて
いる。
が自車両よりも低速である場合などは追突してしまう危
険性がある。そこで、最近では、前方車両との車間距離
を検出して所定の安全車間距離を保つ装置が開発されて
いる。
【0004】その一例である特開昭55-86000号公報や特
開平2-34439 号公報に記載された従来技術は、車速に応
じた安全車間距離を算出し、この安全車間距離内に前方
車両が存在しない場合にはスロットル開度を加減するこ
とにより設定した車速を目標とする定速走行制御を行
い、安全車間距離内に前方車両が存在する場合にはスロ
ットル開度を減少させることにより安全車間距離になる
ように追従走行制御している。
開平2-34439 号公報に記載された従来技術は、車速に応
じた安全車間距離を算出し、この安全車間距離内に前方
車両が存在しない場合にはスロットル開度を加減するこ
とにより設定した車速を目標とする定速走行制御を行
い、安全車間距離内に前方車両が存在する場合にはスロ
ットル開度を減少させることにより安全車間距離になる
ように追従走行制御している。
【0005】また、特開昭55-213312 号公報や特開平4-
297339号公報に記載された従来技術では、ドライバーが
目標車間距離を設定し、この車間距離になるように速度
制御を行うと共に、自車両の車速や前方車両との相対速
度などにより目標車間距離を補正するものを提案してい
る。
297339号公報に記載された従来技術では、ドライバーが
目標車間距離を設定し、この車間距離になるように速度
制御を行うと共に、自車両の車速や前方車両との相対速
度などにより目標車間距離を補正するものを提案してい
る。
【0006】更に、特開平1-160737号公報では、前方車
両との車間距離や相対速度などにより、サービスブレー
キや補助ブレーキ(排気ブレーキ、リターダ等)の減速
手段を作動させて追突を防止するようにしたものもあ
る。
両との車間距離や相対速度などにより、サービスブレー
キや補助ブレーキ(排気ブレーキ、リターダ等)の減速
手段を作動させて追突を防止するようにしたものもあ
る。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来技術においては、自動的に車両を減速させる場
合、前方車両との追突は防止できるが、その反面、後続
車両が上記の速度制御装置を装備していないときには該
後続車両との車間距離が詰まってしまい、危険な場合が
起こり得る。
うな従来技術においては、自動的に車両を減速させる場
合、前方車両との追突は防止できるが、その反面、後続
車両が上記の速度制御装置を装備していないときには該
後続車両との車間距離が詰まってしまい、危険な場合が
起こり得る。
【0008】例えば、制御される車両がカーゴタイプの
大型トラックやバスでは、後続車両から走行路前方の様
子が分かり難いため追突される危険性がある。特に、上
り坂を走行中の場合にはスロットルを閉じたり補助ブレ
ーキを作動させるだけでも減速度がかなり大きくなるの
で追突の危険性が大きくなってしまうという問題点があ
った。
大型トラックやバスでは、後続車両から走行路前方の様
子が分かり難いため追突される危険性がある。特に、上
り坂を走行中の場合にはスロットルを閉じたり補助ブレ
ーキを作動させるだけでも減速度がかなり大きくなるの
で追突の危険性が大きくなってしまうという問題点があ
った。
【0009】このため本発明は、前記問題点を改善すべ
く、前方車両との実車間距離を検出する手段と、車速検
出手段と、車速制御手段と、作動開始検出手段と、作動
解除検出手段と、該作動開始検出手段による作動開始が
検出されており該作動解除検出手段による作動解除が行
われるまでの間、該車速に対応した目標車間距離を算出
し該算出した目標車間距離と該実車間距離との差に基づ
いて車速変化分を求め該車速変化分により該車速制御手
段を制御するコントローラとを備え、定速走行制御と車
間距離制御とを可能にした車両の速度制御装置におい
て、減速制御時の後続車両からの追突を防止することを
目的とする。
く、前方車両との実車間距離を検出する手段と、車速検
出手段と、車速制御手段と、作動開始検出手段と、作動
解除検出手段と、該作動開始検出手段による作動開始が
検出されており該作動解除検出手段による作動解除が行
われるまでの間、該車速に対応した目標車間距離を算出
し該算出した目標車間距離と該実車間距離との差に基づ
いて車速変化分を求め該車速変化分により該車速制御手
段を制御するコントローラとを備え、定速走行制御と車
間距離制御とを可能にした車両の速度制御装置におい
て、減速制御時の後続車両からの追突を防止することを
目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明に係る車両の速度制御装置は、後続車両に対
する危険報知手段を設け、コントローラが、車速検出手
段によって検出された車速から現在の減速度を算出し、
該減速度が閾値以下のときには該危険報知手段を付勢す
ることを特徴としたものである。
め、本発明に係る車両の速度制御装置は、後続車両に対
する危険報知手段を設け、コントローラが、車速検出手
段によって検出された車速から現在の減速度を算出し、
該減速度が閾値以下のときには該危険報知手段を付勢す
ることを特徴としたものである。
【0011】上記のコントローラは、該減速度の代わり
に速度制御が開始されたときの車速よりも一定値以上車
速が低くなったときに該危険報知手段を付勢してもよ
い。
に速度制御が開始されたときの車速よりも一定値以上車
速が低くなったときに該危険報知手段を付勢してもよ
い。
【0012】上記の目標車間距離は、該コントローラに
よって該車速から算出する代わりに目標車間距離設定手
段によって設定してもよい。
よって該車速から算出する代わりに目標車間距離設定手
段によって設定してもよい。
【0013】
【作用】本発明に係る車両の速度制御装置においては、
コントローラは、作動開始検出手段による作動開始が検
出されており作動解除検出手段による作動解除が行われ
るまでの間、まず車速検出手段より車速を入力し、実車
間距離検出手段より実車間距離を入力する。
コントローラは、作動開始検出手段による作動開始が検
出されており作動解除検出手段による作動解除が行われ
るまでの間、まず車速検出手段より車速を入力し、実車
間距離検出手段より実車間距離を入力する。
【0014】そして、現在の車速に基づき目標とすべき
車間距離を算出するか、又は目標車間距離設定手段によ
って設定された目標車間距離を入力する。
車間距離を算出するか、又は目標車間距離設定手段によ
って設定された目標車間距離を入力する。
【0015】この目標車間距離と前方車両との実車間距
離を検出する手段によって検出された実車間距離との差
分(目標車間距離−実車間距離)に基づいて車速変化分
を求め、該車速変化分により車速制御手段を制御する。
離を検出する手段によって検出された実車間距離との差
分(目標車間距離−実車間距離)に基づいて車速変化分
を求め、該車速変化分により車速制御手段を制御する。
【0016】従って、前方車両が近いときには目標車間
距離になるように減速し、遠いときには目標車間距離に
達しない間は定速走行が行えるように加減速される。
距離になるように減速し、遠いときには目標車間距離に
達しない間は定速走行が行えるように加減速される。
【0017】そして、本発明では特に、コントローラ
が、車速検出手段によって検出された車速から現在の減
速度を算出し、この減速度が後続車両から追突される危
険性を生じさせる閾値以下のとき (或いは減速度の代
わりに速度制御が開始されたときの車速よりも一定値以
上車速が低くなったとき)には危険報知手段を付勢す
る。
が、車速検出手段によって検出された車速から現在の減
速度を算出し、この減速度が後続車両から追突される危
険性を生じさせる閾値以下のとき (或いは減速度の代
わりに速度制御が開始されたときの車速よりも一定値以
上車速が低くなったとき)には危険報知手段を付勢す
る。
【0018】これにより、危険報知手段が後続車両に追
突の危険性を報知するので、後続車両のドライバーは追
突を回避するように運転操作することとなる。
突の危険性を報知するので、後続車両のドライバーは追
突を回避するように運転操作することとなる。
【0019】
【実施例】図1は、本発明に係る車両の速度制御装置の
実施例をブロック図で示したもので、各ブロックを順次
説明する。
実施例をブロック図で示したもので、各ブロックを順次
説明する。
【0020】1:車間距離検出手段 前方車両との車間距離Dを検出する、例えばFM−CW
レーダ、レーザーレーダ、超音波センサなどで構成され
るものである。この実車間距離は車両のダッシュボード
等に表示される。
レーダ、レーザーレーダ、超音波センサなどで構成され
るものである。この実車間距離は車両のダッシュボード
等に表示される。
【0021】2:車速検出手段 自車両の走行速度Vを検出するセンサで構成されるもの
で、通常はリードスイッチなどが用いられる。
で、通常はリードスイッチなどが用いられる。
【0022】3:作動開始検出手段 通常、ディジタルスイッチ(プッシュスイッチなど)で
構成され、ドライバーの操作によりこのスイッチがOF
F状態からON状態になったことを検出した時に本発明
の速度制御を開始させるものである。
構成され、ドライバーの操作によりこのスイッチがOF
F状態からON状態になったことを検出した時に本発明
の速度制御を開始させるものである。
【0023】4:作動解除検出手段 ブレーキペダルやシフトレバー、あるいは所定のスイッ
チをドライバーが操作した場合を検出して本発明の速度
制御を解除させるものである。
チをドライバーが操作した場合を検出して本発明の速度
制御を解除させるものである。
【0024】5:コントローラ 前述の各手段1〜4からの入力信号を読み込む入力ポー
ト51と、後述する図2及び図3のプログラムなどを予
め記憶したROM52と、入力信号や可変の制御パラメ
ータなどを一時的に記憶するRAM53と、上記プログ
ラムに基づく演算処理などを行うCPU54と、後述の
各制御手段へ出力信号を送出する出力ポート55とで構
成される制御手段である。
ト51と、後述する図2及び図3のプログラムなどを予
め記憶したROM52と、入力信号や可変の制御パラメ
ータなどを一時的に記憶するRAM53と、上記プログ
ラムに基づく演算処理などを行うCPU54と、後述の
各制御手段へ出力信号を送出する出力ポート55とで構
成される制御手段である。
【0025】6:エンジン出力操作手段 通常、モーターやバルブなどで構成され、コントローラ
5からの出力信号に基づきエンジン(図示せず)のスロ
ットル位置を操作するものである。
5からの出力信号に基づきエンジン(図示せず)のスロ
ットル位置を操作するものである。
【0026】7:ブレーキ力制御手段 通常、油圧バルブなどで構成され、コントローラ5から
の出力信号に基づき減速力(ブレーキ力)を操作するも
のである。
の出力信号に基づき減速力(ブレーキ力)を操作するも
のである。
【0027】尚、上記のエンジン出力操作手段6とブレ
ーキ力制御手段7とで車速制御手段を構成している。
ーキ力制御手段7とで車速制御手段を構成している。
【0028】8:危険報知手段 CPU5の出力ポート55に接続されたハザードランプ
等、後続車両に対して危険を知らせることができるもの
であればどのようなものでもよい。
等、後続車両に対して危険を知らせることができるもの
であればどのようなものでもよい。
【0029】上記の実施例の動作を図2及び図3に示し
た制御プログラムのフローチャートに沿って以下に説明
する。尚、これらの制御プログラムは、コントローラ5
内のROM52に記憶されており、所定の一定周期毎に
CPU54で実行されるものとする。また、CPU54
がイグニッションキー(図示せず)ONなどによりイニ
シャライズされる際に後述の設定フラグはOFFされる
ものとする。
た制御プログラムのフローチャートに沿って以下に説明
する。尚、これらの制御プログラムは、コントローラ5
内のROM52に記憶されており、所定の一定周期毎に
CPU54で実行されるものとする。また、CPU54
がイグニッションキー(図示せず)ONなどによりイニ
シャライズされる際に後述の設定フラグはOFFされる
ものとする。
【0030】図2の制御プログラム ステップS1:速度制御実行中か否かを表す設定フラグ
の状態を判断して、ONであればステップS4へ、OF
F(イグニッションキーON時)であればステップS2
へ進む。
の状態を判断して、ONであればステップS4へ、OF
F(イグニッションキーON時)であればステップS2
へ進む。
【0031】ステップS2:作動開始検出手段(セット
スイッチ)3がドライバーの操作によりONにされてい
ればステップS3へ進み、OFF(操作されていない)
ならばステップS6へ進む。
スイッチ)3がドライバーの操作によりONにされてい
ればステップS3へ進み、OFF(操作されていない)
ならばステップS6へ進む。
【0032】ステップS3:設定フラグをONにしてス
テップS4へ進む。
テップS4へ進む。
【0033】ステップS4:作動解除検出手段4により
ドライバーが所定の速度制御の解除操作(ブレーキペダ
ル踏み込み、シフトレバー位置変更など)をしているか
否かを検出し、解除操作している(YES)ならばステ
ップS5へ進み、操作していない(NO)ならばステッ
プS10の速度制御サブルーチン(図3参照)へ進む。
ドライバーが所定の速度制御の解除操作(ブレーキペダ
ル踏み込み、シフトレバー位置変更など)をしているか
否かを検出し、解除操作している(YES)ならばステ
ップS5へ進み、操作していない(NO)ならばステッ
プS10の速度制御サブルーチン(図3参照)へ進む。
【0034】ステップS5:設定フラグをOFFにして
ステップS5へ進む。
ステップS5へ進む。
【0035】ステップS6:図3の速度制御を解除し、
ドライバーの運転操作に従ってスロットル開度、ブレー
キ力、ギヤ位置を決定する。尚、このときの自動変速機
のシフトマップは周知の通常のシフトマップが用いられ
る。
ドライバーの運転操作に従ってスロットル開度、ブレー
キ力、ギヤ位置を決定する。尚、このときの自動変速機
のシフトマップは周知の通常のシフトマップが用いられ
る。
【0036】図3のサブルーチン(図2のステップS1
0の詳細内容) ステップS11:車速検出手段2により現在の車速Vを
読み込む。
0の詳細内容) ステップS11:車速検出手段2により現在の車速Vを
読み込む。
【0037】ステップS12:車間距離検出手段1によ
り現在の車間距離Dを読み込む。
り現在の車間距離Dを読み込む。
【0038】ステップS13:車速検出手段2により検
出された現在の車速Vを読み込む。
出された現在の車速Vを読み込む。
【0039】ステップS14:現在の車速Vで走行する
のに適当と推測される目標車間距離Dtを次のように算
出する。例えば、 Dt=A*V+B (A,Bは定数) というような式や、VとDtの関係テーブルから求める
ことができる。
のに適当と推測される目標車間距離Dtを次のように算
出する。例えば、 Dt=A*V+B (A,Bは定数) というような式や、VとDtの関係テーブルから求める
ことができる。
【0040】或いは、ドライバーが任意の目標車間距離
Dtを設定できるように、ボリューム(ツマミ)、ある
いはロータリースイッチなどで構成され、時計の時刻合
わせの機構など、数字を合わせることが出来るものを用
いてもよく、さらには、コントローラ5内で目標車間距
離Dtを設定しても良い。
Dtを設定できるように、ボリューム(ツマミ)、ある
いはロータリースイッチなどで構成され、時計の時刻合
わせの機構など、数字を合わせることが出来るものを用
いてもよく、さらには、コントローラ5内で目標車間距
離Dtを設定しても良い。
【0041】ステップS15:現在の車間距離Dと目標
車間距離Dtとを比較し、Dt>Dならば(即ち、目標
車間距離の範囲内に前方車両が存在するならば)、車間
距離を目標車間距離の値に車間距離制御するためにステ
ップS16に進む。
車間距離Dtとを比較し、Dt>Dならば(即ち、目標
車間距離の範囲内に前方車両が存在するならば)、車間
距離を目標車間距離の値に車間距離制御するためにステ
ップS16に進む。
【0042】逆に、Dt≦Dならば(即ち、目標車間距
離の範囲内に前方車両が存在しないならば)車速を目標
車速の値に定速走行制御するためステップS17へ進
む。
離の範囲内に前方車両が存在しないならば)車速を目標
車速の値に定速走行制御するためステップS17へ進
む。
【0043】ステップS16:現在の車速Vに対してど
の程度加減速すればよいか、即ち、現時点における車速
の変化分ΔVを求める。このΔVの値は目標車間距離と
現在の車間距離Dとの差である(Dt−D)等の値を基
に求められる。
の程度加減速すればよいか、即ち、現時点における車速
の変化分ΔVを求める。このΔVの値は目標車間距離と
現在の車間距離Dとの差である(Dt−D)等の値を基
に求められる。
【0044】例えば、ΔV=X*(Dt−D)+Y
(X,Yは定数)から求めることができる。
(X,Yは定数)から求めることができる。
【0045】この場合、目標車間距離Dtが現在の実車
間距離Dより大きく、前方車両に近づいている状態であ
るので、ΔVは負の値となる。
間距離Dより大きく、前方車両に近づいている状態であ
るので、ΔVは負の値となる。
【0046】ステップS17:ステップS16と同じよ
うにして現時点での車速の変化分ΔVを求める。但し、
この場合には、Dt≦Dであるので、車間距離制御では
なく定速走行制御を行うのが適当であるので、今度は、
目標車速と現在の車速との差である(Vt−V)を基に
して求められる。
うにして現時点での車速の変化分ΔVを求める。但し、
この場合には、Dt≦Dであるので、車間距離制御では
なく定速走行制御を行うのが適当であるので、今度は、
目標車速と現在の車速との差である(Vt−V)を基に
して求められる。
【0047】例えば、ΔV=α*(Vt−V)+β
(α,βは定数)から求めることができる。
(α,βは定数)から求めることができる。
【0048】ステップS18:ステップS16又はS1
7で求めた車速変化分ΔVの値に基づき、スロットル操
作量Δθを求める。例えば、Δθ=K1*ΔV+K2
(K1,K2は定数)というような式やΔVとΔθとの
関係テーブルから算出することができる。
7で求めた車速変化分ΔVの値に基づき、スロットル操
作量Δθを求める。例えば、Δθ=K1*ΔV+K2
(K1,K2は定数)というような式やΔVとΔθとの
関係テーブルから算出することができる。
【0049】ステップS19:ステップS16又はS1
7で求めた車速変化分ΔVの値に基づき、ブレーキ操作
量ΔPを求める。例えば、ΔP=K3*ΔV+K4(K
3,K4は定数)というような式やΔVとΔPとの関係
テーブルから算出することができる。
7で求めた車速変化分ΔVの値に基づき、ブレーキ操作
量ΔPを求める。例えば、ΔP=K3*ΔV+K4(K
3,K4は定数)というような式やΔVとΔPとの関係
テーブルから算出することができる。
【0050】ここで、各ステップ中の式における定数や
関係テーブルは予め実験等によって求めることができ
る。
関係テーブルは予め実験等によって求めることができ
る。
【0051】また、上記の速度制御アルゴリズムは、定
速走行制御と車間距離制御を合わせたものとして簡単な
例を示したが、上記のように従来からの種々の技術を適
用することができる。
速走行制御と車間距離制御を合わせたものとして簡単な
例を示したが、上記のように従来からの種々の技術を適
用することができる。
【0052】ステップS20:自車両の減速度Gを算出
する。ここで、積載量、ギヤ位置、走行路の勾配などに
よって車両の駆動力が変わってしまうため、減速度Gの
値をブレーキ操作量ΔPから求めることはほぼ不可能で
あるので、次式のように車速Vの時間変化から求める。
する。ここで、積載量、ギヤ位置、走行路の勾配などに
よって車両の駆動力が変わってしまうため、減速度Gの
値をブレーキ操作量ΔPから求めることはほぼ不可能で
あるので、次式のように車速Vの時間変化から求める。
【0053】G=(Vi−Vi-1)/T ただし、Tはサンプリング時間、iはサンプリング回数
を示す。
を示す。
【0054】また、減速度Gが急変しないように平均処
理やローパスフィルタ的な処理を行ってもよい。
理やローパスフィルタ的な処理を行ってもよい。
【0055】ステップS21:実験等で求めた規定の減
速度(閾値)Gcと、ステップS20で求めた車両減速
度Gとを比較し、G<Gcの場合(即ち、車両減速度が
大きく後続車両から追突される危険性があると推測され
る場合)には、ステップS22へ進み、そうでない場合
にはステップS23へ進む。なお、減速度を絶対値で表
すとすれば、この場合は、|G|>|Gc|となる。
速度(閾値)Gcと、ステップS20で求めた車両減速
度Gとを比較し、G<Gcの場合(即ち、車両減速度が
大きく後続車両から追突される危険性があると推測され
る場合)には、ステップS22へ進み、そうでない場合
にはステップS23へ進む。なお、減速度を絶対値で表
すとすれば、この場合は、|G|>|Gc|となる。
【0056】ステップS22:後続車両に対して自車両
の減速度が大きく追突の危険性があることを知らせるた
めに危険報知手段8としてのハザードランプを自動的に
点滅させる。
の減速度が大きく追突の危険性があることを知らせるた
めに危険報知手段8としてのハザードランプを自動的に
点滅させる。
【0057】なお、ハザードランプ点滅という方法は、
高速道路などで前方が渋滞している時などに後続車両に
伝えるための一般的な手法であり、自車両が減速中であ
るということを確実に後続車両に伝えることができる。
高速道路などで前方が渋滞している時などに後続車両に
伝えるための一般的な手法であり、自車両が減速中であ
るということを確実に後続車両に伝えることができる。
【0058】また、ハザードランプ以外の方法(例え
ば、「減速中」という看板を後方に掲示する等の方法)
で後続車両に危険を報知してもよい。しかしながら、部
品点数の増加やコストアップ等を考慮すると、ハザード
ランプが最適である。
ば、「減速中」という看板を後方に掲示する等の方法)
で後続車両に危険を報知してもよい。しかしながら、部
品点数の増加やコストアップ等を考慮すると、ハザード
ランプが最適である。
【0059】ステップS23:自車両の減速度は大きく
ないと判断されたので、後続車両に特に危険を知らせる
必要は無いものと見做し、ハザードランプを消灯させ
る。
ないと判断されたので、後続車両に特に危険を知らせる
必要は無いものと見做し、ハザードランプを消灯させ
る。
【0060】なお、上記の実施例において、ハザードラ
ンプを点滅させる判断を減速度Gを基にして行うのでは
なく、速度制御が開始されたときの車速Vs よりも設定
値Vc 以上車速が小さくなったとき(V<Vs −Vc の
とき)にハザードランプを点滅させてもよい。
ンプを点滅させる判断を減速度Gを基にして行うのでは
なく、速度制御が開始されたときの車速Vs よりも設定
値Vc 以上車速が小さくなったとき(V<Vs −Vc の
とき)にハザードランプを点滅させてもよい。
【0061】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る車両の速度
制御装置によれば、後続車両に対する危険報知手段を設
け、車速から算出した現在の減速度が閾値以下のときに
は該危険報知手段を付勢するように構成したので、後続
車両に対して自車両が大きく減速中であることを自動的
に知らせることができ後続車両からの追突を未然に防ぐ
ことができる。
制御装置によれば、後続車両に対する危険報知手段を設
け、車速から算出した現在の減速度が閾値以下のときに
は該危険報知手段を付勢するように構成したので、後続
車両に対して自車両が大きく減速中であることを自動的
に知らせることができ後続車両からの追突を未然に防ぐ
ことができる。
【0062】特に、荷物を満載した大型トラックで上り
坂を走行中の場合、ブレーキを掛けないでアクセルペダ
ルを戻しただけでも減速度がかなり大きくなり、かつ、
後続車両からは走行路前方の状況が分かり難いので、後
続車両に追突される危険性が高くなるが、このような事
態を予め回避することができる。
坂を走行中の場合、ブレーキを掛けないでアクセルペダ
ルを戻しただけでも減速度がかなり大きくなり、かつ、
後続車両からは走行路前方の状況が分かり難いので、後
続車両に追突される危険性が高くなるが、このような事
態を予め回避することができる。
【0063】また、例えば直前に車両が割り込んで来た
場合などで自車両が急に減速しても後続車両から追突さ
れ難くなる。
場合などで自車両が急に減速しても後続車両から追突さ
れ難くなる。
【図1】本発明に係る車両の速度制御装置の一実施例を
示したブロック図である。
示したブロック図である。
【図2】本発明に係る車両の速度制御装置に用いられる
コントローラで実行される制御プログラムのフローチャ
ート図である。
コントローラで実行される制御プログラムのフローチャ
ート図である。
【図3】図2における「速度制御の実行」のサブルーチ
ンを実行する制御プログラムのフローチャート図であ
る。
ンを実行する制御プログラムのフローチャート図であ
る。
1 車間距離検出手段 2 車速検出手段 3 作動開始検出手段 4 作動解除検出手段 5 コントローラ 6 エンジン出力操作手段 7 ブレーキ力操作手段 8 危険報知手段 図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
Claims (3)
- 【請求項1】 前方車両との実車間距離を検出する手段
と、車速検出手段と、車速制御手段と、作動開始検出手
段と、作動解除検出手段と、該作動開始検出手段による
作動開始が検出されており該作動解除検出手段による作
動解除が行われるまでの間、該車速に対応した目標車間
距離を算出し該算出した目標車間距離と該実車間距離と
の差に基づいて車速変化分を求め該車速変化分により該
車速制御手段を制御するコントローラとを備え、定速走
行制御と車間距離制御とを可能にした車両の速度制御装
置において、 後続車両に対する危険報知手段を設け、該コントローラ
が、該車速から現在の減速度を算出し、該減速度が閾値
以下のときには該危険報知手段を付勢することを特徴と
した車両の速度制御装置。 - 【請求項2】 該コントローラが、該減速度の代わりに
速度制御が開始されたときの車速よりも一定値以上車速
が低くなったときに該危険報知手段を付勢することを特
徴とした請求項1に記載の車両の速度制御装置。 - 【請求項3】 該目標車間距離が、該コントローラによ
って該車速から算出する代わりに目標車間距離設定手段
によって設定されることを特徴とした請求項1又は2に
記載の車両の速度制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25710794A JPH08118995A (ja) | 1994-10-21 | 1994-10-21 | 車両の速度制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25710794A JPH08118995A (ja) | 1994-10-21 | 1994-10-21 | 車両の速度制御装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08118995A true JPH08118995A (ja) | 1996-05-14 |
Family
ID=17301834
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25710794A Pending JPH08118995A (ja) | 1994-10-21 | 1994-10-21 | 車両の速度制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08118995A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001018707A (ja) * | 1999-06-15 | 2001-01-23 | Daimlerchrysler Ag | 自動車の信号装置の自動切替方法 |
JP2003054395A (ja) * | 2001-08-20 | 2003-02-26 | Honda Motor Co Ltd | 車両の減速制御装置 |
JP2012066759A (ja) * | 2010-09-27 | 2012-04-05 | Fuji Heavy Ind Ltd | 車両の運転支援装置 |
JP2017010463A (ja) * | 2015-06-25 | 2017-01-12 | 株式会社デンソー | 車両情報提供装置 |
-
1994
- 1994-10-21 JP JP25710794A patent/JPH08118995A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001018707A (ja) * | 1999-06-15 | 2001-01-23 | Daimlerchrysler Ag | 自動車の信号装置の自動切替方法 |
JP2003054395A (ja) * | 2001-08-20 | 2003-02-26 | Honda Motor Co Ltd | 車両の減速制御装置 |
JP2012066759A (ja) * | 2010-09-27 | 2012-04-05 | Fuji Heavy Ind Ltd | 車両の運転支援装置 |
JP2017010463A (ja) * | 2015-06-25 | 2017-01-12 | 株式会社デンソー | 車両情報提供装置 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20040528 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040608 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20041019 |