JPH0798970B2 - クロムを含む溶融鉄合金の脱燐方法 - Google Patents
クロムを含む溶融鉄合金の脱燐方法Info
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- JPH0798970B2 JPH0798970B2 JP61204603A JP20460386A JPH0798970B2 JP H0798970 B2 JPH0798970 B2 JP H0798970B2 JP 61204603 A JP61204603 A JP 61204603A JP 20460386 A JP20460386 A JP 20460386A JP H0798970 B2 JPH0798970 B2 JP H0798970B2
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- Japan
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- dephosphorization
- slag
- molten iron
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- cao
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- Treatment Of Steel In Its Molten State (AREA)
- Refinement Of Pig-Iron, Manufacture Of Cast Iron, And Steel Manufacture Other Than In Revolving Furnaces (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 この発明はクロムを含有する溶融鉄合金の脱燐方法に係
り、特にクロムを５％以上含有する溶融鉄合金を経済的
に脱燐する方法に関する。
り、特にクロムを５％以上含有する溶融鉄合金を経済的
に脱燐する方法に関する。
従来技術 一般に、クロムを５％以上含有する高クロム鋼あるいは
ステンレス鋼中の燐は、鋼の機械的性質や応力腐蝕割れ
に悪影響をおよぼす有害不純物である。しかしながら、
クロムを含む溶融鉄合金の脱燐は、通常の溶融鉄の脱燐
法として採用されている転炉吹錬のように強い酸化精錬
法を適用しても、クロムが優先的に酸化されるのみで脱
燐は進行せず不可能とされていた。
ステンレス鋼中の燐は、鋼の機械的性質や応力腐蝕割れ
に悪影響をおよぼす有害不純物である。しかしながら、
クロムを含む溶融鉄合金の脱燐は、通常の溶融鉄の脱燐
法として採用されている転炉吹錬のように強い酸化精錬
法を適用しても、クロムが優先的に酸化されるのみで脱
燐は進行せず不可能とされていた。
しかるに最近、低Ｐステンレス鋼の必要性が増し、下記
に示す脱燐法が開発された。
に示す脱燐法が開発された。
従来の脱燐法は［Ａ］還元脱燐法と［Ｂ］酸化脱燐法の
２つに大別され、［Ａ］の脱燐法にはエレクトロスラ
グ再溶融法（ESR）にてCa-CaF2系フラックスを用いて脱
燐する方法、取鍋内でCaC2‐CaF2,CaC2を用いて脱燐
する方法等が知られている。この，とも、Caで脱燐
を行なうものであり、脱燐反応としては、 ３（Ca）＋２ｐ→（Ca3Ｐ2） で表わされる還元脱燐であって、は CaC2→Ca＋２Ｃ というCaC2の分解反応によって生ずるCaを利用したもの
である。
２つに大別され、［Ａ］の脱燐法にはエレクトロスラ
グ再溶融法（ESR）にてCa-CaF2系フラックスを用いて脱
燐する方法、取鍋内でCaC2‐CaF2,CaC2を用いて脱燐
する方法等が知られている。この，とも、Caで脱燐
を行なうものであり、脱燐反応としては、 ３（Ca）＋２ｐ→（Ca3Ｐ2） で表わされる還元脱燐であって、は CaC2→Ca＋２Ｃ というCaC2の分解反応によって生ずるCaを利用したもの
である。
一方、［Ｂ］の脱燐法にはCaO-F2Cl2系フラックスに
よる脱燐法（特公昭57-7212）、アルカリ金属の炭酸
塩，酸化物，水酸化物の１種、アルカリ土類金属のフッ
化物，塩化物の１種、鉄，ニッケルの酸化物の１種、ア
ルカリ土類金属の酸化物，炭酸塩の１種を含むフラック
スを用いて脱燐する方法（特開昭57-17923）、アルカ
リ土類金属（炭酸塩，水酸化物）１種以上、アルカリ土
類金属のハロゲン化物の１種以上とから成るフラックス
を添加し、さらに生成するスラグが硬化することのない
量の酸化剤を添加する方法がある（特開昭58-15141
6）。
よる脱燐法（特公昭57-7212）、アルカリ金属の炭酸
塩，酸化物，水酸化物の１種、アルカリ土類金属のフッ
化物，塩化物の１種、鉄，ニッケルの酸化物の１種、ア
ルカリ土類金属の酸化物，炭酸塩の１種を含むフラック
スを用いて脱燐する方法（特開昭57-17923）、アルカ
リ土類金属（炭酸塩，水酸化物）１種以上、アルカリ土
類金属のハロゲン化物の１種以上とから成るフラックス
を添加し、さらに生成するスラグが硬化することのない
量の酸化剤を添加する方法がある（特開昭58-15141
6）。
発明が解決しようとする問題点 クロムを含有する溶融鉄合金の脱燐方法のうち、前記
［Ａ］還元脱燐法は，いずれも脱燐処理後のスラグ
中にCa3Ｐ2が存在することになり、これが Ca3Ｐ2＋3H2Ｏ→3CaO＋2PH3 で示されるように、大気中のＨ2Ｏと反応しにんにく臭
の強い有毒なフォスフィン（PH3）を発生するという問
題がある。
［Ａ］還元脱燐法は，いずれも脱燐処理後のスラグ
中にCa3Ｐ2が存在することになり、これが Ca3Ｐ2＋3H2Ｏ→3CaO＋2PH3 で示されるように、大気中のＨ2Ｏと反応しにんにく臭
の強い有毒なフォスフィン（PH3）を発生するという問
題がある。
一方、［Ｂ］酸化脱燐法は前記のような脱燐後のスラグ
処理の問題はなく、しかもコスト的に安価なフラックス
を用いるので処理コストが［Ａ］の還元脱燐法より安く
つくという利点がある。しかしながら、従来の酸化脱燐
法は溶融鉄合金の脱燐をより効果的に行なうための条
件、また、処理コストをより安くするためのフラックス
や酸化剤の添加条件等については明らかになっておら
ず、その改善が望まれていた。
処理の問題はなく、しかもコスト的に安価なフラックス
を用いるので処理コストが［Ａ］の還元脱燐法より安く
つくという利点がある。しかしながら、従来の酸化脱燐
法は溶融鉄合金の脱燐をより効果的に行なうための条
件、また、処理コストをより安くするためのフラックス
や酸化剤の添加条件等については明らかになっておら
ず、その改善が望まれていた。
発明の目的 この発明は従来の前記問題点を解決するためになされた
ものであり、特に脱燐後のスラグ処理上の問題のない酸
化脱燐法の中で、最もコストの安いCaO系フラックス
と、酸化剤に安価な酸化鉄を主として用いる溶融鉄合金
の脱燐方法において、最適条件を明確にすることによっ
て脱燐効果の増大と処理コストの低減をはかる方法を提
案せんとするものである。
ものであり、特に脱燐後のスラグ処理上の問題のない酸
化脱燐法の中で、最もコストの安いCaO系フラックス
と、酸化剤に安価な酸化鉄を主として用いる溶融鉄合金
の脱燐方法において、最適条件を明確にすることによっ
て脱燐効果の増大と処理コストの低減をはかる方法を提
案せんとするものである。
問題点を解決するための手段 この発明はCrを５％以上含有する溶融鉄合金をCaO系フ
ラックスと酸化鉄を用いて脱燐するに際し、脱燐前の溶
湯温度を1510℃以上とし、かつ浴面上に存在するSiO2分
を10kg/t以下となるように除滓した後、CaO 20〜50％,C
aF2 25〜80％,CaCl2 35％以下から成るフラックスを20
〜120kg/t添加し、かつ酸化鉄25kg/t以下を分投するこ
とを特徴とするものである。
ラックスと酸化鉄を用いて脱燐するに際し、脱燐前の溶
湯温度を1510℃以上とし、かつ浴面上に存在するSiO2分
を10kg/t以下となるように除滓した後、CaO 20〜50％,C
aF2 25〜80％,CaCl2 35％以下から成るフラックスを20
〜120kg/t添加し、かつ酸化鉄25kg/t以下を分投するこ
とを特徴とするものである。
ここで、脱燐前の溶湯温度を1510℃以上と限定したの
は、これより低い温度ではフラックスの滓化が悪く脱燐
反応が悪化するためである。なお、いったんフラックス
が滓化すれば処理後の温度は1300℃程度でも問題ない。
また、実際にはフラックスの添加により溶湯温度は100
℃以上低下するので、処理前温度は1510℃以上に高める
必要がある。脱燐前の溶湯温度の上限は特に限定するも
のではないが、耐火物溶損を少なくすることおよび、フ
ラックス添加後の溶湯温度が高すぎ脱燐が悪くなること
を防止する面から1780℃以下とするのが好ましい。
は、これより低い温度ではフラックスの滓化が悪く脱燐
反応が悪化するためである。なお、いったんフラックス
が滓化すれば処理後の温度は1300℃程度でも問題ない。
また、実際にはフラックスの添加により溶湯温度は100
℃以上低下するので、処理前温度は1510℃以上に高める
必要がある。脱燐前の溶湯温度の上限は特に限定するも
のではないが、耐火物溶損を少なくすることおよび、フ
ラックス添加後の溶湯温度が高すぎ脱燐が悪くなること
を防止する面から1780℃以下とするのが好ましい。
また、処理前の浴面上に存在するSiO2分を10kg/t以下と
なるように除滓するのは、SiO2分が10kg/tを超えて多く
なるとスラグの塩基性が低下し、脱燐反応が悪化するた
めである。またSiO2分が少ない分は何ら差しつかえな
い。特にクロム鉱石を溶鉄に溶かし、カーボンを酸素で
溶融還元し、クロムを含む溶融鉄合金を溶製する場合、
溶融還元後のスラグ（SiO2を含む）を除滓する必要があ
り、また通常の電気炉−AOD操業でも脱燐を進行し易く
するために［Si］≦0.1％程度まで脱珪した時のSiO2を
多量含むスラグの除滓は必要である。
なるように除滓するのは、SiO2分が10kg/tを超えて多く
なるとスラグの塩基性が低下し、脱燐反応が悪化するた
めである。またSiO2分が少ない分は何ら差しつかえな
い。特にクロム鉱石を溶鉄に溶かし、カーボンを酸素で
溶融還元し、クロムを含む溶融鉄合金を溶製する場合、
溶融還元後のスラグ（SiO2を含む）を除滓する必要があ
り、また通常の電気炉−AOD操業でも脱燐を進行し易く
するために［Si］≦0.1％程度まで脱珪した時のSiO2を
多量含むスラグの除滓は必要である。
次に、この発明のフラックスについて詳述する。
Crを含有する溶融鉄合金中のＰをＰ2Ｏ5といった形に酸
化するためには、まず酸化剤が必要であり、脱燐するた
めにはこのＰ2Ｏ5を安定化させる塩基性酸化物が必要で
ある。塩基性酸化物としては、Na2O,Li2O,BaO等がある
が、最も一般的なものはCaOである。従来は特にCr含有
溶鉄のようにCrの酸化ロスが少ない状態で脱燐するよう
な低い酸素ポテンシャルの脱燐には、CaOより強塩基性
のLi2Ｏ源となるものが必要であった。しかし、Li2CO3
といったものは高価である。そこで、この発明は安価な
CaO系フラックスで脱燐を可能とするためのフラックス
として、CaO 20〜50％,CaF2 25〜80％,CaCl2 35％以下
から成るフラックス用いることとした。
化するためには、まず酸化剤が必要であり、脱燐するた
めにはこのＰ2Ｏ5を安定化させる塩基性酸化物が必要で
ある。塩基性酸化物としては、Na2O,Li2O,BaO等がある
が、最も一般的なものはCaOである。従来は特にCr含有
溶鉄のようにCrの酸化ロスが少ない状態で脱燐するよう
な低い酸素ポテンシャルの脱燐には、CaOより強塩基性
のLi2Ｏ源となるものが必要であった。しかし、Li2CO3
といったものは高価である。そこで、この発明は安価な
CaO系フラックスで脱燐を可能とするためのフラックス
として、CaO 20〜50％,CaF2 25〜80％,CaCl2 35％以下
から成るフラックス用いることとした。
すなわち、塩基性酸化物としてのCaO量は多い程好まし
いが、他の媒溶剤として使用するCaF2あるいはCaCl2お
よび、酸化物として使用する酸化鉄等、さらにはSiO2の
存在する状態で、CaOが滓化し溶融スラグを形成するこ
とが必要であるため、フラックス中のCaO量は50％以下
に制限される。50％を超えると滓化しないからである。
他方、フラックス中のCaOの下限は脱燐レベルで制限さ
れる。すなわち、CaOが20％未満ではスラグの塩基性が
低下し、効果的な脱燐が進行しなくなるので、CaOの含
有量は20〜50％が好適である。
いが、他の媒溶剤として使用するCaF2あるいはCaCl2お
よび、酸化物として使用する酸化鉄等、さらにはSiO2の
存在する状態で、CaOが滓化し溶融スラグを形成するこ
とが必要であるため、フラックス中のCaO量は50％以下
に制限される。50％を超えると滓化しないからである。
他方、フラックス中のCaOの下限は脱燐レベルで制限さ
れる。すなわち、CaOが20％未満ではスラグの塩基性が
低下し、効果的な脱燐が進行しなくなるので、CaOの含
有量は20〜50％が好適である。
また、媒溶剤としてCaF2,CaCl2を選択したのは、以下に
示す理由による。第１図はCaOを30％と固定し、CaF2とC
aCl2を変化させた場合の、酸化剤を含まない場合のスラ
グの融点を示す図である。CaF2にCaCl2が加わった場
合、スラグの融点は低下する。この図より、CaF2あるい
はCaCl2単独よりCaF2とCaCl2を併用した方が媒溶剤とし
ての効果が大きいことがわかる。この媒溶剤の脱燐への
影響を示したのが第２図および第３図である。第２図よ
り明らかなごとく、CaF2あるいはCaCl2はそれぞれ単独
で使用してもよいが、これらを併用した場合の方が脱燐
が高位で安定する。この傾向は、第３図から明らかなご
とく低温で処理する程大きくなる。従って、CaCl2に比
べて安価なCaF2を主媒溶剤として用いる場合も、CaCl2
をCaF2の２割程度は併用するのが好ましい。なお、フラ
ックス中のCaF2量を25〜80％と限定したのは、25％未満
では媒溶剤としての効果が少なく、高価なCaCl2を例え
ば35％以上と多く配合する必要があるし、他方80％を超
えると、CaO分が少なくなり脱燐が悪化するためであ
る。
示す理由による。第１図はCaOを30％と固定し、CaF2とC
aCl2を変化させた場合の、酸化剤を含まない場合のスラ
グの融点を示す図である。CaF2にCaCl2が加わった場
合、スラグの融点は低下する。この図より、CaF2あるい
はCaCl2単独よりCaF2とCaCl2を併用した方が媒溶剤とし
ての効果が大きいことがわかる。この媒溶剤の脱燐への
影響を示したのが第２図および第３図である。第２図よ
り明らかなごとく、CaF2あるいはCaCl2はそれぞれ単独
で使用してもよいが、これらを併用した場合の方が脱燐
が高位で安定する。この傾向は、第３図から明らかなご
とく低温で処理する程大きくなる。従って、CaCl2に比
べて安価なCaF2を主媒溶剤として用いる場合も、CaCl2
をCaF2の２割程度は併用するのが好ましい。なお、フラ
ックス中のCaF2量を25〜80％と限定したのは、25％未満
では媒溶剤としての効果が少なく、高価なCaCl2を例え
ば35％以上と多く配合する必要があるし、他方80％を超
えると、CaO分が少なくなり脱燐が悪化するためであ
る。
また、フラックス中のCaCl2量を35％以下と限定したの
は、CaCl2がこれ以上ではこの媒溶剤のコストが高くつ
き、この場合むしろCaF2を併用し、CaCl2を35％とした
方が得策であるためである。CaCl2の下限は特に限定す
るものではないが、CaF2と併用による時の媒溶剤効果を
高める点から５％以上とするのが好ましい。
は、CaCl2がこれ以上ではこの媒溶剤のコストが高くつ
き、この場合むしろCaF2を併用し、CaCl2を35％とした
方が得策であるためである。CaCl2の下限は特に限定す
るものではないが、CaF2と併用による時の媒溶剤効果を
高める点から５％以上とするのが好ましい。
上記フラックスの添加量を20〜120kg/tに限定したの
は、20kg/t以下では高い脱燐効果が得られず、他方120k
g/t以上では処理温度の降下が大きくなりすぎるためで
ある。
は、20kg/t以下では高い脱燐効果が得られず、他方120k
g/t以上では処理温度の降下が大きくなりすぎるためで
ある。
この発明において、酸化剤として酸化鉄（鉄鉱石，スケ
ール，ダスト）を選択したのは、CaOと共に1200℃とい
う低融点のカルシウムフェライトを作り、CaOの滓化を
促進するためである。この酸化鉄は［Cr］を酸化し一部
Cr2Ｏ3となる。従って、酸化鉄のかわりにCr2Ｏ3を添加
することも考えられるが、1500℃におけるCaO 30％‐Ca
F2‐CaCl2のスラグへのCr2Ｏ3の溶解度は１％程度であ
るため、Cr2Ｏ3を添加する場合にはその添加量をこの範
囲内にすることが必要である。すなわち、これ以上Cr2
Ｏ3が多くなるとスラグが硬化し物理的に反応しなくな
るためである。しかるに、Fe2Ｏ3のように酸化鉄を酸化
剤として用いると、一部は［Cr］を酸化し（Cr2Ｏ3）
（m.p 1990℃）となるが、残部はFeOのような酸化鉄の
ままでスラグの融点を低下させ、スラグを溶融状態に保
持できるので、この発明では酸化鉄を添加するものであ
る。第４図は処理後スラグ中の（Cr2Ｏ3）とT.Feの関係
を示す図である。スラグ中の（Cr2Ｏ3）が15％を超える
とスラグが硬化するので、酸化剤に酸化鉄を用いる場合
その添加量は処理後のスラグ中の（Cr2Ｏ3）が15％以下
になるようにすることが必要であり、そのため25kg/t以
下とする。また、酸化鉄の添加量の下限は特に限定する
ものではないが、脱燐に必要な酸化力を与えるという面
から5kg/t以上が好ましい。
ール，ダスト）を選択したのは、CaOと共に1200℃とい
う低融点のカルシウムフェライトを作り、CaOの滓化を
促進するためである。この酸化鉄は［Cr］を酸化し一部
Cr2Ｏ3となる。従って、酸化鉄のかわりにCr2Ｏ3を添加
することも考えられるが、1500℃におけるCaO 30％‐Ca
F2‐CaCl2のスラグへのCr2Ｏ3の溶解度は１％程度であ
るため、Cr2Ｏ3を添加する場合にはその添加量をこの範
囲内にすることが必要である。すなわち、これ以上Cr2
Ｏ3が多くなるとスラグが硬化し物理的に反応しなくな
るためである。しかるに、Fe2Ｏ3のように酸化鉄を酸化
剤として用いると、一部は［Cr］を酸化し（Cr2Ｏ3）
（m.p 1990℃）となるが、残部はFeOのような酸化鉄の
ままでスラグの融点を低下させ、スラグを溶融状態に保
持できるので、この発明では酸化鉄を添加するものであ
る。第４図は処理後スラグ中の（Cr2Ｏ3）とT.Feの関係
を示す図である。スラグ中の（Cr2Ｏ3）が15％を超える
とスラグが硬化するので、酸化剤に酸化鉄を用いる場合
その添加量は処理後のスラグ中の（Cr2Ｏ3）が15％以下
になるようにすることが必要であり、そのため25kg/t以
下とする。また、酸化鉄の添加量の下限は特に限定する
ものではないが、脱燐に必要な酸化力を与えるという面
から5kg/t以上が好ましい。
なお、第５図は脱燐におよぼす［Ｃ］の影響を示す図で
ある。この図より明らかなごとく、［Ｃ］が高い場合良
好な脱燐が進行するが、［Ｃ］が低くなると急激に脱燐
が悪化するため、例えば脱燐前のクロム含有溶鉄の
［Ｃ］が例えば１〜２％の場合、加炭して［Ｃ］＝４％
程度に高めて脱燐すると効果的である。
ある。この図より明らかなごとく、［Ｃ］が高い場合良
好な脱燐が進行するが、［Ｃ］が低くなると急激に脱燐
が悪化するため、例えば脱燐前のクロム含有溶鉄の
［Ｃ］が例えば１〜２％の場合、加炭して［Ｃ］＝４％
程度に高めて脱燐すると効果的である。
この発明方法を実施するための装置としては、AODある
いは、炉底より撹拌ガスを導入できる炉を用いることが
できる。また、取鍋でArバブリング撹拌、インペラー撹
拌を行なって処理することも可能である。
いは、炉底より撹拌ガスを導入できる炉を用いることが
できる。また、取鍋でArバブリング撹拌、インペラー撹
拌を行なって処理することも可能である。
フラックスの添加方法としては、粒状のものを浴面に上
置きする方法で添加してもよいが、インジェクション法
により浴中に添加する方が滓化性が向上し良好な脱燐が
可能である。
置きする方法で添加してもよいが、インジェクション法
により浴中に添加する方が滓化性が向上し良好な脱燐が
可能である。
また、酸化鉄の添加方法としては、初期に一括投入して
もよいが、特に［Ｃ］が低い含クロム溶融鉄の場合（Cr
2Ｏ3）が過激に生じスラグが硬化するのを防止するため
には分投するのが好ましい。
もよいが、特に［Ｃ］が低い含クロム溶融鉄の場合（Cr
2Ｏ3）が過激に生じスラグが硬化するのを防止するため
には分投するのが好ましい。
実施例 第１表に示す成分を有するCr含有溶融鉄合金10tonを電
気炉で大気溶解し、AODに注銑後SiO2分を10kgに除滓し
た後、1600℃のこの溶湯に第２表に示す組成の混合フラ
ックスをいずれも1ton添加し、さらに横吹羽口を通して
ArバブリングしながらFe2Ｏ3 10kgずつ150kg分投した。
その結果を第３表に示す。なお、処理後のCaO/SiO2は2
8、Cr2Ｏ3は10.7％、温度は1450℃であった。
気炉で大気溶解し、AODに注銑後SiO2分を10kgに除滓し
た後、1600℃のこの溶湯に第２表に示す組成の混合フラ
ックスをいずれも1ton添加し、さらに横吹羽口を通して
ArバブリングしながらFe2Ｏ3 10kgずつ150kg分投した。
その結果を第３表に示す。なお、処理後のCaO/SiO2は2
8、Cr2Ｏ3は10.7％、温度は1450℃であった。
第３表より、いずれも脱燐率56〜73％と高い値が得られ
た。
た。
発明の効果 以上説明したごとく、この発明方法によれば、有害なス
ラグを生ずることもなく、簡単かつ安価に、しかも高効
率で、クロムを含む溶融鉄合金の脱燐を行なうことがで
き、高品質の高クロム鋼やステンレス鋼の製造に大なる
効果を奏するものである。
ラグを生ずることもなく、簡単かつ安価に、しかも高効
率で、クロムを含む溶融鉄合金の脱燐を行なうことがで
き、高品質の高クロム鋼やステンレス鋼の製造に大なる
効果を奏するものである。
第１図はこの発明方法におけるフラックスの溶融温度を
示す図、第２図は処理温度1500℃での脱燐率におよぼす
媒溶剤（CaF2,CaCl2）の影響を示す図、第３図は脱燐率
におよぼす処理温度の影響を示す図、第４図は処理後ス
ラグ中の（Cr2Ｏ3）とT.Feの関係を示す図、第５図は脱
燐率におよぼす［Ｃ］の影響を示す図である。
示す図、第２図は処理温度1500℃での脱燐率におよぼす
媒溶剤（CaF2,CaCl2）の影響を示す図、第３図は脱燐率
におよぼす処理温度の影響を示す図、第４図は処理後ス
ラグ中の（Cr2Ｏ3）とT.Feの関係を示す図、第５図は脱
燐率におよぼす［Ｃ］の影響を示す図である。
Claims (1)
- 【請求項１】Crを５％以上含有する溶融鉄合金の脱燐方
法において、脱燐前の溶湯温度を1510℃以上とし、かつ
浴面上に存在するSiO2分を10kg/t以下となるように除滓
した後、CaO 20〜50％,CaF2 25〜80％,CaCl2 35％以下
から成るフラックスを20〜120kg/t添加し、かつ酸化鉄2
5kg/t以下を分投することを特徴とするクロムを含む溶
融鉄合金の脱燐方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61204603A JPH0798970B2 (ja) | 1986-08-29 | 1986-08-29 | クロムを含む溶融鉄合金の脱燐方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61204603A JPH0798970B2 (ja) | 1986-08-29 | 1986-08-29 | クロムを含む溶融鉄合金の脱燐方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6360222A JPS6360222A (ja) | 1988-03-16 |
| JPH0798970B2 true JPH0798970B2 (ja) | 1995-10-25 |
Family
ID=16493192
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61204603A Expired - Lifetime JPH0798970B2 (ja) | 1986-08-29 | 1986-08-29 | クロムを含む溶融鉄合金の脱燐方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0798970B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8989561B1 (en) | 2008-05-29 | 2015-03-24 | Rovi Guides, Inc. | Systems and methods for alerting users of the postponed recording of programs |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5947350A (ja) * | 1982-09-09 | 1984-03-17 | Sumitomo Metal Ind Ltd | クロムを含む溶融鉄合金の脱燐・脱硫方法 |
-
1986
- 1986-08-29 JP JP61204603A patent/JPH0798970B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5947350A (ja) * | 1982-09-09 | 1984-03-17 | Sumitomo Metal Ind Ltd | クロムを含む溶融鉄合金の脱燐・脱硫方法 |
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|---|---|---|---|---|
| US8989561B1 (en) | 2008-05-29 | 2015-03-24 | Rovi Guides, Inc. | Systems and methods for alerting users of the postponed recording of programs |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6360222A (ja) | 1988-03-16 |
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