JPH0795202A - システム間での定義情報の共用方式 - Google Patents
システム間での定義情報の共用方式Info
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- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、システム間での定義情報の共用方
式に関し、システム間におけるネットワーク定義情報の
共用化と定義情報変更に伴うシステム管理作業の負担の
軽減化を図ると共に、係るネットワーク運用形態をLA
N、WAN等で構築された任意のネットワークに対して
適用することを目的とする。 【構成】 基幹ネットワークBNWにより相互接続され
た各システムN1〜Nnにホスト制御部1とデータベー
ス2を備え、通信を行うシステム間で各ホスト制御部
が、提供側システムから複写した定義情報DDを参照し
てその通信資源の接続形態を特定し、この特定した通信
資源の接続形態と、予め定義された複写のためのネット
ワーク定義情報とに基づいて、提供側システムに対する
通信経路情報PDを前記複写した定義情報内に設定し、
このように加工処理が施された定義情報に基づいてネッ
トワーク通信を行うように構成する。
式に関し、システム間におけるネットワーク定義情報の
共用化と定義情報変更に伴うシステム管理作業の負担の
軽減化を図ると共に、係るネットワーク運用形態をLA
N、WAN等で構築された任意のネットワークに対して
適用することを目的とする。 【構成】 基幹ネットワークBNWにより相互接続され
た各システムN1〜Nnにホスト制御部1とデータベー
ス2を備え、通信を行うシステム間で各ホスト制御部
が、提供側システムから複写した定義情報DDを参照し
てその通信資源の接続形態を特定し、この特定した通信
資源の接続形態と、予め定義された複写のためのネット
ワーク定義情報とに基づいて、提供側システムに対する
通信経路情報PDを前記複写した定義情報内に設定し、
このように加工処理が施された定義情報に基づいてネッ
トワーク通信を行うように構成する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、システム間での定義情
報の共用方式に係り、特に、ローカルエリアネットワー
ク(LAN)、広域エリアネットワーク(WAN)等の
任意のネットワークにおいて各システム間でネットワー
ク定義情報を共用し、定義情報変更時に発生するシステ
ム管理作業の負担を軽減するための技術に関する。
報の共用方式に係り、特に、ローカルエリアネットワー
ク(LAN)、広域エリアネットワーク(WAN)等の
任意のネットワークにおいて各システム間でネットワー
ク定義情報を共用し、定義情報変更時に発生するシステ
ム管理作業の負担を軽減するための技術に関する。
【0002】
【従来の技術】複数のホストシステムまたはそれに準じ
るシステム(以下単に、システムと称する)が相互接続
されたネットワーク(例えばLAN)システムにおい
て、各システム間で相互に通信を行うためには、自シス
テム配下の通信資源(自システムが直接管理する端末ま
たはアプリケーションプログラム)のネットワーク定義
情報(以下、自系定義情報と称する)に加えて、通信相
手システム配下の通信資源(通信相手システムが直接管
理する端末またはアプリケーションプログラム)のネッ
トワーク定義情報(以下、他系定義情報と称する)が必
要である。つまり、通信を行う際に各システムにはそれ
ぞれ、自系定義情報と通信相手システムの他系定義情報
が存在する。
るシステム(以下単に、システムと称する)が相互接続
されたネットワーク(例えばLAN)システムにおい
て、各システム間で相互に通信を行うためには、自シス
テム配下の通信資源(自システムが直接管理する端末ま
たはアプリケーションプログラム)のネットワーク定義
情報(以下、自系定義情報と称する)に加えて、通信相
手システム配下の通信資源(通信相手システムが直接管
理する端末またはアプリケーションプログラム)のネッ
トワーク定義情報(以下、他系定義情報と称する)が必
要である。つまり、通信を行う際に各システムにはそれ
ぞれ、自系定義情報と通信相手システムの他系定義情報
が存在する。
【0003】この他系定義情報は一種の写像に基づく定
義情報であり、通信相手システムが保有する自系定義情
報を複写することにより、当該他系定義情報を不要にす
ることが可能である。従来知られている複写情報を利用
したネットワーク通信方式では、ネットワーク定義情報
は通常、自システムからネットワークを見た形で通信相
手システム配下の通信資源を定義するようになってい
る。
義情報であり、通信相手システムが保有する自系定義情
報を複写することにより、当該他系定義情報を不要にす
ることが可能である。従来知られている複写情報を利用
したネットワーク通信方式では、ネットワーク定義情報
は通常、自システムからネットワークを見た形で通信相
手システム配下の通信資源を定義するようになってい
る。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のネット
ワーク通信方式では、ネットワーク定義情報はあくまで
自システムからネットワークを見た形で定義するため、
自システムから見た通信相手システム配下の通信資源の
定義情報は、その通信相手システム配下の通信資源の存
在位置に依存して異なったものになる。
ワーク通信方式では、ネットワーク定義情報はあくまで
自システムからネットワークを見た形で定義するため、
自システムから見た通信相手システム配下の通信資源の
定義情報は、その通信相手システム配下の通信資源の存
在位置に依存して異なったものになる。
【0005】具体的には通信経路情報が挙げられる。通
信相手システムから複写した定義情報に含まれる通信経
路情報は、その複写情報の提供側システム(通信相手シ
ステム)からネットワークを見た形で定義されたもので
あり、複写側システム(自システム)からネットワーク
を見た形で定義されたものではないので、そのままの形
では利用することができない。
信相手システムから複写した定義情報に含まれる通信経
路情報は、その複写情報の提供側システム(通信相手シ
ステム)からネットワークを見た形で定義されたもので
あり、複写側システム(自システム)からネットワーク
を見た形で定義されたものではないので、そのままの形
では利用することができない。
【0006】このため、提供側システムから定義情報を
単に複写するだけの従来のネットワーク通信方式では、
その通信方式に基づく運用を単純なLANシステムにし
か適用することができないといった課題があった。本発
明は、かかる従来技術における課題に鑑み創作されたも
ので、システム間におけるネットワーク定義情報の共用
化と定義情報変更に伴うシステム管理作業の負担の軽減
化を図ると共に、係るネットワーク運用形態をLAN、
WAN等で構築された任意のネットワークに対して適用
することができる、システム間での定義情報の共用方式
を提供することを目的とする。
単に複写するだけの従来のネットワーク通信方式では、
その通信方式に基づく運用を単純なLANシステムにし
か適用することができないといった課題があった。本発
明は、かかる従来技術における課題に鑑み創作されたも
ので、システム間におけるネットワーク定義情報の共用
化と定義情報変更に伴うシステム管理作業の負担の軽減
化を図ると共に、係るネットワーク運用形態をLAN、
WAN等で構築された任意のネットワークに対して適用
することができる、システム間での定義情報の共用方式
を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】定義情報の複写を行うた
めには、予め定義された複写のための通信を行うための
ネットワーク定義情報が必要である。このネットワーク
定義情報には、システム相互間の通信経路定義情報(ホ
ストシステムまたはそれに準じるシステムが構築する基
幹ネットワークの通信経路定義情報でもある)が含まれ
ている。
めには、予め定義された複写のための通信を行うための
ネットワーク定義情報が必要である。このネットワーク
定義情報には、システム相互間の通信経路定義情報(ホ
ストシステムまたはそれに準じるシステムが構築する基
幹ネットワークの通信経路定義情報でもある)が含まれ
ている。
【0008】また、定義情報を提供する側のシステム配
下の通信資源は二つの形態に大別される。一つは、提供
側システムの一部と見なせる通信資源(提供側システム
に直接チャネル接続された端末、または、提供側システ
ム内で動作するアプリケーションプログラム)であり、
他の一つは、提供側システムからLAN/WAN等のネ
ットワークを介して接続された端末等の通信資源であ
る。
下の通信資源は二つの形態に大別される。一つは、提供
側システムの一部と見なせる通信資源(提供側システム
に直接チャネル接続された端末、または、提供側システ
ム内で動作するアプリケーションプログラム)であり、
他の一つは、提供側システムからLAN/WAN等のネ
ットワークを介して接続された端末等の通信資源であ
る。
【0009】本発明では、予め定義された基幹ネットワ
ークの通信経路定義情報を利用し、他システムから複写
した定義情報に対して通信経路情報の設定を行うこと
で、上記従来技術における課題を解決している。すなわ
ち、図1(a)および(b)の原理図に示されるよう
に、本発明に係るシステム間での定義情報の共用方式
は、基幹ネットワークBNWにより相互接続された複数
のシステムN1〜Nn間で定義情報を複写し相互反映さ
せるネットワークシステムにおいて、前記複数のシステ
ムの各々に、他システムとの間で通信を行うに際して定
義情報の授受および受信した定義情報の加工処理を制御
するホスト制御部1と、加工処理が施された定義情報を
格納するデータベース2とを具備し、前記ホスト制御部
は、予め定義された複写のための通信を行うためのネッ
トワーク定義情報を取得する手段1Aと、定義情報DD
を提供する提供側システムから当該定義情報を複写する
手段1Bと、該複写した定義情報を参照して前記提供側
システム配下の通信資源の接続形態を特定する手段1C
と、前記取得したネットワーク定義情報に基づき、前記
特定した通信資源の接続形態に応じて前記提供側システ
ムに対する通信経路情報PDを前記複写した定義情報内
に設定する手段1Dとを有し、このように加工処理が施
された定義情報を前記データベースに格納すると共に該
定義情報に基づいて前記提供側システムとの間で通信を
行うことを特徴とする。
ークの通信経路定義情報を利用し、他システムから複写
した定義情報に対して通信経路情報の設定を行うこと
で、上記従来技術における課題を解決している。すなわ
ち、図1(a)および(b)の原理図に示されるよう
に、本発明に係るシステム間での定義情報の共用方式
は、基幹ネットワークBNWにより相互接続された複数
のシステムN1〜Nn間で定義情報を複写し相互反映さ
せるネットワークシステムにおいて、前記複数のシステ
ムの各々に、他システムとの間で通信を行うに際して定
義情報の授受および受信した定義情報の加工処理を制御
するホスト制御部1と、加工処理が施された定義情報を
格納するデータベース2とを具備し、前記ホスト制御部
は、予め定義された複写のための通信を行うためのネッ
トワーク定義情報を取得する手段1Aと、定義情報DD
を提供する提供側システムから当該定義情報を複写する
手段1Bと、該複写した定義情報を参照して前記提供側
システム配下の通信資源の接続形態を特定する手段1C
と、前記取得したネットワーク定義情報に基づき、前記
特定した通信資源の接続形態に応じて前記提供側システ
ムに対する通信経路情報PDを前記複写した定義情報内
に設定する手段1Dとを有し、このように加工処理が施
された定義情報を前記データベースに格納すると共に該
定義情報に基づいて前記提供側システムとの間で通信を
行うことを特徴とする。
【0010】また、本発明の好適な実施態様では、前記
提供側システムから複写される定義情報は、前記提供側
システム配下の通信資源の接続形態を指示する情報を含
んでおり、さらに、前記通信資源の接続形態を特定する
手段は、前記提供側システム配下の通信資源の種別(つ
まり、提供側システムの一部と見なせる通信資源である
か、または提供側システムからLAN/WAN等で接続
された通信資源であるか)を判定する手段を有し、該判
定した結果と前記取得したネットワーク定義情報に基づ
いて前記提供側システムに対する通信経路情報の設定を
行うようにしている。
提供側システムから複写される定義情報は、前記提供側
システム配下の通信資源の接続形態を指示する情報を含
んでおり、さらに、前記通信資源の接続形態を特定する
手段は、前記提供側システム配下の通信資源の種別(つ
まり、提供側システムの一部と見なせる通信資源である
か、または提供側システムからLAN/WAN等で接続
された通信資源であるか)を判定する手段を有し、該判
定した結果と前記取得したネットワーク定義情報に基づ
いて前記提供側システムに対する通信経路情報の設定を
行うようにしている。
【0011】
【作用】上述した構成によれば、提供側システム配下の
通信資源の定義情報(他系定義情報)を、その提供側シ
ステムから複写した定義情報を自システム用に適宜加工
することで代用するようにし、このように加工処理が施
された定義情報に基づいて提供側システムとの間で通信
を行うようにしている。
通信資源の定義情報(他系定義情報)を、その提供側シ
ステムから複写した定義情報を自システム用に適宜加工
することで代用するようにし、このように加工処理が施
された定義情報に基づいて提供側システムとの間で通信
を行うようにしている。
【0012】従って、システム間におけるネットワーク
定義情報の共用化と定義情報変更に伴うシステム管理作
業の負担の軽減化を図ることができると共に、係るネッ
トワーク運用形態をLAN、WAN等で構築された任意
のネットワークに対して適用することが可能となる。こ
れは、著しい産業的効果をひき出すのに大いに寄与する
ものである。
定義情報の共用化と定義情報変更に伴うシステム管理作
業の負担の軽減化を図ることができると共に、係るネッ
トワーク運用形態をLAN、WAN等で構築された任意
のネットワークに対して適用することが可能となる。こ
れは、著しい産業的効果をひき出すのに大いに寄与する
ものである。
【0013】また、提供側システムから複写される定義
情報の中に提供側システム配下の通信資源の接続形態を
指示する情報を含ませることで、複写側システム(自シ
ステム)において提供側システム配下の通信資源の種別
を判定することができる。この場合、提供側システムの
一部と見なせる通信資源については、その提供側システ
ム自体が通信の目的先であるので、前記複写のためのネ
ットワーク定義情報に含まれる通信経路情報をそのまま
提供側システム(通信相手システム)に対する通信経路
情報として上記複写定義情報内に設定する。
情報の中に提供側システム配下の通信資源の接続形態を
指示する情報を含ませることで、複写側システム(自シ
ステム)において提供側システム配下の通信資源の種別
を判定することができる。この場合、提供側システムの
一部と見なせる通信資源については、その提供側システ
ム自体が通信の目的先であるので、前記複写のためのネ
ットワーク定義情報に含まれる通信経路情報をそのまま
提供側システム(通信相手システム)に対する通信経路
情報として上記複写定義情報内に設定する。
【0014】一方、提供側システムからLAN/WAN
等で接続された資源については、その提供側システムが
中継システムとなるような通信経路情報を上記複写定義
情報内に設定する。つまり、提供側システム(これは通
信の最終目的先ではない)上には、複写した定義情報の
元になった自系定義情報があり、その中には当該提供側
システムからの通信経路情報が含まれているので、その
提供側システムまで通信が届けば、後はそのシステムを
中継システムとして目的の通信資源と通信を行うことが
可能となる。
等で接続された資源については、その提供側システムが
中継システムとなるような通信経路情報を上記複写定義
情報内に設定する。つまり、提供側システム(これは通
信の最終目的先ではない)上には、複写した定義情報の
元になった自系定義情報があり、その中には当該提供側
システムからの通信経路情報が含まれているので、その
提供側システムまで通信が届けば、後はそのシステムを
中継システムとして目的の通信資源と通信を行うことが
可能となる。
【0015】なお、本発明の他の構成上の特徴および作
用の詳細については、添付図面を参照しつつ以下に記述
される実施例を用いて説明する。
用の詳細については、添付図面を参照しつつ以下に記述
される実施例を用いて説明する。
【0016】
【実施例】図2には本発明に係る定義情報の共用方式を
実現する一実施例としてのシステム構成が示される。同
図において、10はLAN、WAN等の任意のネットワ
ークを構築する複数のネットワークシステムの1つを示
し、各システム10は基幹ネットワークにより他のシス
テムに接続されている。各システム10は、他システム
との間で通信を行うに際して定義情報の授受および受信
した定義情報の加工処理を制御するためのホスト制御部
11と、加工処理が施された定義情報を格納すると共
に、予め定義された複写のための通信を行うためのネッ
トワーク定義情報を格納するデータベース12と、当該
システムに直接チャネル接続された端末(通信資源)1
3と、当該システム内で動作するアプリケーションプロ
グラム(通信資源)14とを備えている。
実現する一実施例としてのシステム構成が示される。同
図において、10はLAN、WAN等の任意のネットワ
ークを構築する複数のネットワークシステムの1つを示
し、各システム10は基幹ネットワークにより他のシス
テムに接続されている。各システム10は、他システム
との間で通信を行うに際して定義情報の授受および受信
した定義情報の加工処理を制御するためのホスト制御部
11と、加工処理が施された定義情報を格納すると共
に、予め定義された複写のための通信を行うためのネッ
トワーク定義情報を格納するデータベース12と、当該
システムに直接チャネル接続された端末(通信資源)1
3と、当該システム内で動作するアプリケーションプロ
グラム(通信資源)14とを備えている。
【0017】また、ホスト制御部11は、他システムと
の間で上記定義情報の授受を含む通信を制御するための
通信制御部(アクセス法)21と、受信した定義情報の
加工処理を行うための定義情報加工処理部22と、上記
複写のためのネットワーク定義情報を必要時に格納する
と共に、提供側システムから複写した定義情報を一時的
に格納するための定義情報格納部23とを有している。
なお、SCは当該システムを初期化するための開始コマ
ンドを示す。後述するように、この開始コマンドSCが
ホスト制御部11に与えられると、上記複写のためのネ
ットワーク定義情報がデータベース12から取得され、
定義情報格納部23に取り込まれる。
の間で上記定義情報の授受を含む通信を制御するための
通信制御部(アクセス法)21と、受信した定義情報の
加工処理を行うための定義情報加工処理部22と、上記
複写のためのネットワーク定義情報を必要時に格納する
と共に、提供側システムから複写した定義情報を一時的
に格納するための定義情報格納部23とを有している。
なお、SCは当該システムを初期化するための開始コマ
ンドを示す。後述するように、この開始コマンドSCが
ホスト制御部11に与えられると、上記複写のためのネ
ットワーク定義情報がデータベース12から取得され、
定義情報格納部23に取り込まれる。
【0018】次に、相互にネットワーク通信を行うシス
テム間でホスト制御部11が行う定義情報の複写および
加工処理とそれに基づく通信のための処理について、図
3のフローチャートを参照しながら説明する。まずステ
ップS1では、予め定義された複写を行うためのネット
ワーク定義情報を取得する。このネットワーク定義情報
は、複写側システム(つまり自システム)を初期化する
ための開始コマンドSCを受信した時にデータベース1
2から取得するか、または、提供側システムからの通信
開始要求を受信してその応答を返した時に提供側システ
ムから双方の通信制御部(アクセス法)21を介して取
得する。このようにして取得した複写のためのネットワ
ーク定義情報は、定義情報格納部23に一時格納され
る。
テム間でホスト制御部11が行う定義情報の複写および
加工処理とそれに基づく通信のための処理について、図
3のフローチャートを参照しながら説明する。まずステ
ップS1では、予め定義された複写を行うためのネット
ワーク定義情報を取得する。このネットワーク定義情報
は、複写側システム(つまり自システム)を初期化する
ための開始コマンドSCを受信した時にデータベース1
2から取得するか、または、提供側システムからの通信
開始要求を受信してその応答を返した時に提供側システ
ムから双方の通信制御部(アクセス法)21を介して取
得する。このようにして取得した複写のためのネットワ
ーク定義情報は、定義情報格納部23に一時格納され
る。
【0019】次のステップS2では、提供側システムか
ら送信されてくる自系定義情報(複写側システムから見
た場合には他系定義情報)を受信する(つまり、定義情
報の複写)。この場合、提供側システムから複写側シス
テムに定義情報を送信する際に、通信資源の接続形態を
指示する情報を含ませるようにする。このようにして提
供側システムから複写した定義情報は、通信制御部21
および定義情報加工処理部22を介して定義情報格納部
23に格納される。
ら送信されてくる自系定義情報(複写側システムから見
た場合には他系定義情報)を受信する(つまり、定義情
報の複写)。この場合、提供側システムから複写側シス
テムに定義情報を送信する際に、通信資源の接続形態を
指示する情報を含ませるようにする。このようにして提
供側システムから複写した定義情報は、通信制御部21
および定義情報加工処理部22を介して定義情報格納部
23に格納される。
【0020】次のステップS3では、定義情報加工処理
部22が、定義情報格納部23に格納されている複写定
義情報を参照し、さらに次のステップS4では、該定義
情報に含まれている通信資源の接続形態を指示する情報
に基づいて、当該通信資源が提供側システムの一部と見
なせる通信資源(提供側システムにチャネル接続された
端末または提供側システム内で動作するアプリケーショ
ンプログラム)である(YES)か、そうでない(N
O)か、つまり提供側システムからLAN/WANで接
続された通信資源であるか、を判定する。そして、判定
結果がYESの場合にはステップS5に進み、判定結果
がNOの場合にはステップS6に進む。
部22が、定義情報格納部23に格納されている複写定
義情報を参照し、さらに次のステップS4では、該定義
情報に含まれている通信資源の接続形態を指示する情報
に基づいて、当該通信資源が提供側システムの一部と見
なせる通信資源(提供側システムにチャネル接続された
端末または提供側システム内で動作するアプリケーショ
ンプログラム)である(YES)か、そうでない(N
O)か、つまり提供側システムからLAN/WANで接
続された通信資源であるか、を判定する。そして、判定
結果がYESの場合にはステップS5に進み、判定結果
がNOの場合にはステップS6に進む。
【0021】ステップS5では、定義情報加工処理部2
2が、ステップS1で取得して定義情報格納部23に格
納したネットワーク定義情報に基づいて、提供側システ
ムに対する通信経路情報を上記複写された定義情報内に
設定する(つまり、複写定義情報を自システム用に加工
する)。同様にステップS6では、定義情報加工処理部
22が、ステップS1で取得して定義情報格納部23に
格納したネットワーク定義情報に基づいて、提供側シス
テムを中継システムとするような通信経路情報を上記複
写された定義情報内に設定する(つまり、複写定義情報
を自システム用に加工する)。次のステップS7では、
このように加工処理された複写定義情報を、定義情報格
納部23を介してデータベース12に格納する。
2が、ステップS1で取得して定義情報格納部23に格
納したネットワーク定義情報に基づいて、提供側システ
ムに対する通信経路情報を上記複写された定義情報内に
設定する(つまり、複写定義情報を自システム用に加工
する)。同様にステップS6では、定義情報加工処理部
22が、ステップS1で取得して定義情報格納部23に
格納したネットワーク定義情報に基づいて、提供側シス
テムを中継システムとするような通信経路情報を上記複
写された定義情報内に設定する(つまり、複写定義情報
を自システム用に加工する)。次のステップS7では、
このように加工処理された複写定義情報を、定義情報格
納部23を介してデータベース12に格納する。
【0022】上述したステップS1〜S7の処理によ
り、提供側システムから複写した定義情報は、複写側シ
ステム(つまり自システム)からネットワークを見た形
で加工処理されたものになる。次のステップS8では、
上述した複写側システムにおける処理を提供側システム
の場合に置き換えて、ステップS1〜S7と同様の処理
を行う。
り、提供側システムから複写した定義情報は、複写側シ
ステム(つまり自システム)からネットワークを見た形
で加工処理されたものになる。次のステップS8では、
上述した複写側システムにおける処理を提供側システム
の場合に置き換えて、ステップS1〜S7と同様の処理
を行う。
【0023】次のステップS9では、複写側システムと
提供側システムの双方の通信制御部21が互いに複写定
義情報(つまり、ステップS1〜S8の処理によりそれ
ぞれのデータベース12に登録された自系定義情報およ
び他系定義情報)を認識し、これによって、定義情報を
交換したシステム間でネットワーク資源の通信が可能と
なる。この後、複写側システムにおいて提供側システム
からの通信終了要求を受信し、その応答を返した時に当
該ネットワーク通信は終了する。
提供側システムの双方の通信制御部21が互いに複写定
義情報(つまり、ステップS1〜S8の処理によりそれ
ぞれのデータベース12に登録された自系定義情報およ
び他系定義情報)を認識し、これによって、定義情報を
交換したシステム間でネットワーク資源の通信が可能と
なる。この後、複写側システムにおいて提供側システム
からの通信終了要求を受信し、その応答を返した時に当
該ネットワーク通信は終了する。
【0024】以上説明したように、本実施例における定
義情報の共用方式では、提供側システム配下の通信資源
の定義情報(つまり他系定義情報)を、当該提供側シス
テムから複写した定義情報を複写側システム用に適宜加
工することで代用し、このように加工処理された定義情
報に基づいて提供側システムとの間で通信を行うように
している。
義情報の共用方式では、提供側システム配下の通信資源
の定義情報(つまり他系定義情報)を、当該提供側シス
テムから複写した定義情報を複写側システム用に適宜加
工することで代用し、このように加工処理された定義情
報に基づいて提供側システムとの間で通信を行うように
している。
【0025】従って、システム間においてネットワーク
定義情報を共用し、定義情報変更時に発生するシステム
管理作業の負担を軽減することができるという利点に加
え、係るネットワーク運用形態をLAN、WAN等で構
築された任意のネットワーク(例えばバンキングシステ
ム等の大規模かつ複雑な構成のネットワーク)に対して
適用することができるという利点が得られる。
定義情報を共用し、定義情報変更時に発生するシステム
管理作業の負担を軽減することができるという利点に加
え、係るネットワーク運用形態をLAN、WAN等で構
築された任意のネットワーク(例えばバンキングシステ
ム等の大規模かつ複雑な構成のネットワーク)に対して
適用することができるという利点が得られる。
【0026】また、システム間で定義情報を複写し相互
反映させるための通信を行う際に、予め定義された基幹
ネットワークの通信経路定義情報を利用して、複写定義
情報に対する通信経路情報の設定を行うようにしている
ので、基幹ネットワークに対して影響を与えないという
利点が得られる。これによって、基幹ネットワークが持
つ通信能力をそのまま利用することができる。
反映させるための通信を行う際に、予め定義された基幹
ネットワークの通信経路定義情報を利用して、複写定義
情報に対する通信経路情報の設定を行うようにしている
ので、基幹ネットワークに対して影響を与えないという
利点が得られる。これによって、基幹ネットワークが持
つ通信能力をそのまま利用することができる。
【0027】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、提
供側システム配下の通信資源の定義情報を、その提供側
システムから複写した定義情報を自システム用に適宜加
工することで代用するようにしているので、システム間
におけるネットワーク定義情報の共用化および定義情報
変更に伴うシステム管理作業の負担の軽減化を図ること
ができるのはもちろんのこと、係るネットワーク運用形
態をLAN、WAN等で構築された任意のネットワーク
に対して適用することができる。これは、著しい産業的
効果をひき出すのに大いに寄与する。
供側システム配下の通信資源の定義情報を、その提供側
システムから複写した定義情報を自システム用に適宜加
工することで代用するようにしているので、システム間
におけるネットワーク定義情報の共用化および定義情報
変更に伴うシステム管理作業の負担の軽減化を図ること
ができるのはもちろんのこと、係るネットワーク運用形
態をLAN、WAN等で構築された任意のネットワーク
に対して適用することができる。これは、著しい産業的
効果をひき出すのに大いに寄与する。
【0028】また、システム間で定義情報を複写し相互
反映させるための通信を行う際に、基幹ネットワークに
対して影響を与えないという利点があり、さらに基幹ネ
ットワークが持つ通信能力をそのまま利用できるという
利点もある。
反映させるための通信を行う際に、基幹ネットワークに
対して影響を与えないという利点があり、さらに基幹ネ
ットワークが持つ通信能力をそのまま利用できるという
利点もある。
【図1】本発明に係るシステム間での定義情報の共用方
式の原理図である。
式の原理図である。
【図2】本発明に係る定義情報の共用方式を実現する一
実施例としてのシステム構成を示すブロック図である。
実施例としてのシステム構成を示すブロック図である。
【図3】図2におけるホスト制御部が行う定義情報の複
写および加工処理とそれに基づく通信のための処理を表
すフローチャートである。
写および加工処理とそれに基づく通信のための処理を表
すフローチャートである。
1…ホスト制御部 1A…複写のためのネットワーク定義情報を取得する手
段 1B…定義情報を複写する手段 1C…提供側システム配下の通信資源の接続形態を特定
する手段 1D…提供側システムに対する通信経路情報を設定する
手段 2…データベース BNW…基幹ネットワーク DD…定義情報 N1〜Nn…ネットワークを構築するシステム PD…提供側システムに対する通信経路情報
段 1B…定義情報を複写する手段 1C…提供側システム配下の通信資源の接続形態を特定
する手段 1D…提供側システムに対する通信経路情報を設定する
手段 2…データベース BNW…基幹ネットワーク DD…定義情報 N1〜Nn…ネットワークを構築するシステム PD…提供側システムに対する通信経路情報
Claims (8)
- 【請求項1】 基幹ネットワーク(BNW)により相互
接続された複数のシステム(N1〜Nn)間で定義情報
を複写し相互反映させるネットワークシステムにおい
て、 前記複数のシステムの各々に、他システムとの間で通信
を行うに際して定義情報の授受および受信した定義情報
の加工処理を制御するホスト制御部(1)と、加工処理
が施された定義情報を格納するデータベース(2)とを
具備し、 前記ホスト制御部は、 予め定義された複写のための通信を行うためのネットワ
ーク定義情報を取得する手段(1A)と、 定義情報(DD)を提供する提供側システムから当該定
義情報を複写する手段(1B)と、 該複写した定義情報を参照して前記提供側システム配下
の通信資源の接続形態を特定する手段(1C)と、 前記取得したネットワーク定義情報に基づき、前記特定
した通信資源の接続形態に応じて前記提供側システムに
対する通信経路情報(PD)を前記複写した定義情報内
に設定する手段(1D)とを有し、 このように加工処理が施された定義情報を前記データベ
ースに格納すると共に該定義情報に基づいて前記提供側
システムとの間で通信を行うことを特徴とするシステム
間での定義情報の共用方式。 - 【請求項2】 前記提供側システムから複写される定義
情報は、前記提供側システム配下の通信資源の接続形態
を指示する情報を含むことを特徴とする請求項1に記載
の定義情報の共用方式。 - 【請求項3】 前記通信資源の接続形態を特定する手段
は、前記提供側システム配下の通信資源の種別を判定す
る手段を有し、該判定した結果と前記取得したネットワ
ーク定義情報に基づいて前記提供側システムに対する通
信経路情報の設定を行うことを特徴とする請求項2に記
載の定義情報の共用方式。 - 【請求項4】 前記判定した結果が前記提供側システム
の一部と見なせる通信資源を指示している場合には、前
記取得したネットワーク定義情報に含まれる通信経路情
報をそのまま前記提供側システムに対する通信経路情報
として設定することを特徴とする請求項3に記載の定義
情報の共用方式。 - 【請求項5】 前記判定した結果が前記提供側システム
からLANもしくはWANで接続された通信資源を指示
している場合には、前記提供側システムが中継システム
となるような通信経路情報を前記複写した定義情報内に
設定することを特徴とする請求項3に記載の定義情報の
共用方式。 - 【請求項6】 前記予め定義された複写のための通信を
行うためのネットワーク定義情報は、前記データベース
から取得されることを特徴とする請求項1に記載の定義
情報の共用方式。 - 【請求項7】 前記ホスト制御部は、他システムとの間
の前記定義情報の授受を含む通信を制御するための通信
制御手段を有し、前記予め定義された複写のための通信
を行うためのネットワーク定義情報は、前記提供側シス
テムからの通信開始要求を受信した時に当該提供側シス
テムから前記通信制御手段を介して取得されることを特
徴とする請求項1に記載の定義情報の共用方式。 - 【請求項8】 前記ホスト制御部は、前記取得した複写
のためのネットワーク定義情報および前記提供側システ
ムから複写した定義情報を格納しておくための手段を更
に有することを特徴とする請求項1に記載の定義情報の
共用方式。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5233410A JPH0795202A (ja) | 1993-09-20 | 1993-09-20 | システム間での定義情報の共用方式 |
US08/789,687 US5896510A (en) | 1993-09-20 | 1997-01-27 | Network communication system where each system shares definition information with each other |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5233410A JPH0795202A (ja) | 1993-09-20 | 1993-09-20 | システム間での定義情報の共用方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0795202A true JPH0795202A (ja) | 1995-04-07 |
Family
ID=16954632
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5233410A Pending JPH0795202A (ja) | 1993-09-20 | 1993-09-20 | システム間での定義情報の共用方式 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5896510A (ja) |
JP (1) | JPH0795202A (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6928087B2 (en) | 2000-02-10 | 2005-08-09 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Method and apparatus for automatic cross-media selection and scaling |
US20010047517A1 (en) * | 2000-02-10 | 2001-11-29 | Charilaos Christopoulos | Method and apparatus for intelligent transcoding of multimedia data |
ATE444662T1 (de) * | 2003-12-09 | 2009-10-15 | Ericsson Telefon Ab L M | Verfahren und einrichtung zur verwaltung von gemeinsam von verschiedenen bedienern in einem kommunikationssystem verwendeten betriebsmitteln |
KR100739716B1 (ko) * | 2005-08-11 | 2007-07-13 | 삼성전자주식회사 | 공유 자원들의 네트워킹을 제어하는 방법 및 장치 |
Family Cites Families (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3583177D1 (de) * | 1984-05-04 | 1991-07-18 | Siemens Ag | Verfahren und schaltungsanordnung zum herstellen von verbindungen und uebertragen von nachrichtensignalen zwischen teilnehmerstellen bzw. leitungsanschlussgruppen in einer eine ringleitungsanordnung aufweisenden fernmeldevermittlungsanlage, insbesondere einer datenvermittlungsanlage. |
US4644532A (en) * | 1985-06-10 | 1987-02-17 | International Business Machines Corporation | Automatic update of topology in a hybrid network |
US4926468A (en) * | 1986-09-29 | 1990-05-15 | Digital Telecommunications Systems, Inc. | Pay station telephone coin box apparatus |
US4835673A (en) * | 1987-04-27 | 1989-05-30 | Ncr Corporation | Method and apparatus for sharing resources among multiple processing systems |
US5377327A (en) * | 1988-04-22 | 1994-12-27 | Digital Equipment Corporation | Congestion avoidance scheme for computer networks |
US5167035A (en) * | 1988-09-08 | 1992-11-24 | Digital Equipment Corporation | Transferring messages between nodes in a network |
US5220562A (en) * | 1989-05-12 | 1993-06-15 | Hitachi, Ltd. | Bridge apparatus and a communication system between networks using the bridge apparatus |
US5557798A (en) * | 1989-07-27 | 1996-09-17 | Tibco, Inc. | Apparatus and method for providing decoupling of data exchange details for providing high performance communication between software processes |
JPH03148940A (ja) * | 1989-11-06 | 1991-06-25 | Hitachi Ltd | Lanとisdnとの相互接続方式 |
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AU639802B2 (en) * | 1990-08-14 | 1993-08-05 | Oracle International Corporation | Methods and apparatus for providing dynamic invocation of applications in a distributed heterogeneous environment |
JPH04269049A (ja) * | 1991-02-25 | 1992-09-25 | Hitachi Ltd | アドレス管理システムおよび通信端末装置 |
AU3944793A (en) * | 1992-03-31 | 1993-11-08 | Aggregate Computing, Inc. | An integrated remote execution system for a heterogenous computer network environment |
JPH05292114A (ja) * | 1992-04-09 | 1993-11-05 | Fujitsu Ltd | 通信パス設定装置及びその方法 |
CA2094410C (en) * | 1992-06-18 | 1998-05-05 | Joshua Seth Auerbach | Distributed management communications network |
US5426637A (en) * | 1992-12-14 | 1995-06-20 | International Business Machines Corporation | Methods and apparatus for interconnecting local area networks with wide area backbone networks |
-
1993
- 1993-09-20 JP JP5233410A patent/JPH0795202A/ja active Pending
-
1997
- 1997-01-27 US US08/789,687 patent/US5896510A/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US5896510A (en) | 1999-04-20 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040302 |