JPH0787049B2 - フラットケーブル及びその製造方法 - Google Patents
フラットケーブル及びその製造方法Info
- Publication number
- JPH0787049B2 JPH0787049B2 JP62320999A JP32099987A JPH0787049B2 JP H0787049 B2 JPH0787049 B2 JP H0787049B2 JP 62320999 A JP62320999 A JP 62320999A JP 32099987 A JP32099987 A JP 32099987A JP H0787049 B2 JPH0787049 B2 JP H0787049B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- flat cable
- ptfe
- weight
- parts
- pfa
- Prior art date
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- Insulated Conductors (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はコンピューターや電子機器等の信号ケーブル等
として使用されるフラットケーブル、更に詳しくは特定
の被覆層を有することによって分枝が容易にでき、か
つ、線心の識別可能なPTFEフラットケーブルに関するも
のである。
として使用されるフラットケーブル、更に詳しくは特定
の被覆層を有することによって分枝が容易にでき、か
つ、線心の識別可能なPTFEフラットケーブルに関するも
のである。
（従来の技術） 従来の技術ではPTFE同志を溶着することは極めて難しい
が、PTFE生テープを使用したものはテープを焼成する際
に溶融一体化することができるため、従来のPTFEを絶縁
体としたフラットケーブルは、塩化ビニルを絶縁体とし
たフラットケーブルに代表されるような個々の絶縁電線
を平行に配列し接着したものではなく、第２図の如き２
枚のPTFE生テープによる絶縁被覆層２間に導体１を入れ
焼成一体化したフラットケーブルが使用されている。こ
のフラットケーブルは熱老化特性に優れており、250℃
までの高温雰囲気中で使用できるものである。
が、PTFE生テープを使用したものはテープを焼成する際
に溶融一体化することができるため、従来のPTFEを絶縁
体としたフラットケーブルは、塩化ビニルを絶縁体とし
たフラットケーブルに代表されるような個々の絶縁電線
を平行に配列し接着したものではなく、第２図の如き２
枚のPTFE生テープによる絶縁被覆層２間に導体１を入れ
焼成一体化したフラットケーブルが使用されている。こ
のフラットケーブルは熱老化特性に優れており、250℃
までの高温雰囲気中で使用できるものである。
（発明が解決しようとする問題点） しかし、このようにPTFE生テープ層間に導体を入れ焼成
一体化したフラットケーブルは、PTFE生テープの製造の
際に残存する配向ひずみによって生テープの焼成一体化
時に収縮が起こり、フラットケーブルが蛇行したり湾曲
したりする不具合を生じる。また、個々の絶縁電線を平
行に配列して接着してなるフラットケーブルに比して、
前述したフラットケーブルは各線心を分岐する事が容易
にできない事や、個々の導体の識別もできないという問
題点があった。
一体化したフラットケーブルは、PTFE生テープの製造の
際に残存する配向ひずみによって生テープの焼成一体化
時に収縮が起こり、フラットケーブルが蛇行したり湾曲
したりする不具合を生じる。また、個々の絶縁電線を平
行に配列して接着してなるフラットケーブルに比して、
前述したフラットケーブルは各線心を分岐する事が容易
にできない事や、個々の導体の識別もできないという問
題点があった。
（問題点を解決する為の手段） 本発明は、前述した問題点を解決する為に、最外層が、
PTFE100重量部に対しPFA3〜20重量部を加えて成る樹脂
組成物であるフラットケーブルを提供するものである。
PTFE100重量部に対しPFA3〜20重量部を加えて成る樹脂
組成物であるフラットケーブルを提供するものである。
更に、PTFE100重量部に対しPFA3〜20重量部を加えて成
る樹脂組成物によって形成された最外層を有する電線
を、複数本平行に配列し、各電線間を加熱溶着するフラ
ットケーブルの製造方法を提供するものである。PTFE10
0重量部中にPFAを３〜20重量部混合した樹脂組成物から
成る被覆層又は外装を導体周上に被覆してなるフラット
ケーブルを提供するものである。
る樹脂組成物によって形成された最外層を有する電線
を、複数本平行に配列し、各電線間を加熱溶着するフラ
ットケーブルの製造方法を提供するものである。PTFE10
0重量部中にPFAを３〜20重量部混合した樹脂組成物から
成る被覆層又は外装を導体周上に被覆してなるフラット
ケーブルを提供するものである。
（作用） PTFE絶縁電線は、絶縁体として用いるPTFEの分子量が極
めて大きく、通常の溶融押出加工ができない為に、ペー
スト押出工法と呼ばれる方法で製造されるが、熱可塑性
の樹脂でありながら溶融粘度が極めて高く、融点以上の
温度にした場合にあってもゲル化するのみで流動はしな
い。
めて大きく、通常の溶融押出加工ができない為に、ペー
スト押出工法と呼ばれる方法で製造されるが、熱可塑性
の樹脂でありながら溶融粘度が極めて高く、融点以上の
温度にした場合にあってもゲル化するのみで流動はしな
い。
一方PFAは、通常の押出加工ができるような融点以上の
温度にすると溶融し、流動性がでてくる。本発明は、こ
のPFAの熱溶融特性をPTFEの接着効果を高めるために利
用したもので、PTFEの中にPFAを配合することにより、
樹脂の流動性を高め、PTFE絶縁電線同志を熱融着により
容易に接着することが可能となった。また、PTFEにPFA
を混合した場合その表面状態は、PFAの混合されていな
い物と何らかわる所がないばかりか、製造工法にも影響
を及ぼすことなく生産性にも何ら問題はない。また、PF
AはPTFEと同等の熱老化特性を持っており、PTFEの特性
に影響を及ぼさない。
温度にすると溶融し、流動性がでてくる。本発明は、こ
のPFAの熱溶融特性をPTFEの接着効果を高めるために利
用したもので、PTFEの中にPFAを配合することにより、
樹脂の流動性を高め、PTFE絶縁電線同志を熱融着により
容易に接着することが可能となった。また、PTFEにPFA
を混合した場合その表面状態は、PFAの混合されていな
い物と何らかわる所がないばかりか、製造工法にも影響
を及ぼすことなく生産性にも何ら問題はない。また、PF
AはPTFEと同等の熱老化特性を持っており、PTFEの特性
に影響を及ぼさない。
（実施例） 断面積0.3mm2の導体１周上に、PTFE絶縁体の中に充填剤
としてPFA粉末（三井デュポンフロロケミカル製MP−1
0）をPTFE100重量部に対して３〜20重量部混合した絶縁
被覆層３を0.2mmの肉厚で押出被覆し絶縁電線を製造し
た。次にこの絶縁電線を５本平行に配列し加熱溶着して
第１図のようなフラットケーブルを製造した。
としてPFA粉末（三井デュポンフロロケミカル製MP−1
0）をPTFE100重量部に対して３〜20重量部混合した絶縁
被覆層３を0.2mmの肉厚で押出被覆し絶縁電線を製造し
た。次にこの絶縁電線を５本平行に配列し加熱溶着して
第１図のようなフラットケーブルを製造した。
溶着条件としては加熱温度350℃〜450℃，加熱時間0.5
秒〜15秒が好ましく、本実施例では加熱温度400℃，加
熱時間５秒にて実施した。
秒〜15秒が好ましく、本実施例では加熱温度400℃，加
熱時間５秒にて実施した。
表−１に本発明のフラットケーブルの試験結果を示す。
表−１よりPFAが３重量部未満の添加では充分な接着が
得られなく、20重量部を超える添加では外観がざらざら
したり凹凸になったりする為に良くない事がわかった。
得られなく、20重量部を超える添加では外観がざらざら
したり凹凸になったりする為に良くない事がわかった。
（発明の効果） 上述したように、本発明のフラットケーブルは、PTFE絶
縁体のみでは接着しないが、充填剤としてPFA粉末を混
合することにより、熱溶着による接着が容易となり外観
も良く種々の色相に着色した電線を接着する事ができる
ので識別も容易であり、フラットケーブル途中から分枝
する場合も容易にできる等効果は極めて大きい。
縁体のみでは接着しないが、充填剤としてPFA粉末を混
合することにより、熱溶着による接着が容易となり外観
も良く種々の色相に着色した電線を接着する事ができる
ので識別も容易であり、フラットケーブル途中から分枝
する場合も容易にできる等効果は極めて大きい。
以上のように本発明は、工業上有用な特性を有するフラ
ットケーブルである。
ットケーブルである。
第１図は本発明のPTFEフラットケーブルの一実施例を示
す一部切欠斜視図、第２図は従来のPTFEフラットケーブ
ルの一部切欠斜視図である。 １……導体 ２……PTFE生テープによる絶縁被覆層 ３……PTFEとPFAを混合してなる絶縁被覆層
す一部切欠斜視図、第２図は従来のPTFEフラットケーブ
ルの一部切欠斜視図である。 １……導体 ２……PTFE生テープによる絶縁被覆層 ３……PTFEとPFAを混合してなる絶縁被覆層
Claims (2)
- 【請求項１】最外層が、四フッ化エチレン樹脂（以下PT
FEと略称する）100重量部に対し四フッ化エチレン−パ
−フロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（以下PFA
と略称する）３〜20重量部を加えて成る樹脂組成物であ
ることを特徴とするフラットケーブル。 - 【請求項２】PTFE100重量部に対しPFA3〜20重量部を加
えて成る樹脂組成物によって形成された最外層を有する
電線を、複数本平行に配列し、各電線間を加熱溶着する
ことを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62320999A JPH0787049B2 (ja) | 1987-12-18 | 1987-12-18 | フラットケーブル及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62320999A JPH0787049B2 (ja) | 1987-12-18 | 1987-12-18 | フラットケーブル及びその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01161611A JPH01161611A (ja) | 1989-06-26 |
| JPH0787049B2 true JPH0787049B2 (ja) | 1995-09-20 |
Family
ID=18127656
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62320999A Expired - Lifetime JPH0787049B2 (ja) | 1987-12-18 | 1987-12-18 | フラットケーブル及びその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0787049B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001310391A (ja) * | 2000-04-27 | 2001-11-06 | Kurabe Ind Co Ltd | 押出成形品の融着一体化方法 |
| JP2002172702A (ja) * | 2000-12-06 | 2002-06-18 | Kurabe Ind Co Ltd | 押出成形品の融着一体化方法 |
| WO2014123117A1 (ja) * | 2013-02-05 | 2014-08-14 | 古河電気工業株式会社 | 電線構造体、電気接続構造及び電線構造体の製造方法 |
| JP5889231B2 (ja) * | 2013-03-06 | 2016-03-22 | 古河電気工業株式会社 | 電線構造体、電気接続構造及び電線構造体の製造方法 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4252859A (en) * | 1978-10-31 | 1981-02-24 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Fluoropolymer blend coating compositions containing copolymers of perfluorinated polyvinyl ether |
| JPH0430732Y2 (ja) * | 1986-01-23 | 1992-07-24 |
-
1987
- 1987-12-18 JP JP62320999A patent/JPH0787049B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01161611A (ja) | 1989-06-26 |
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