JPH078341Y2 - 既設管路内の巻込み鋼管運搬台車 - Google Patents
既設管路内の巻込み鋼管運搬台車Info
- Publication number
- JPH078341Y2 JPH078341Y2 JP11580889U JP11580889U JPH078341Y2 JP H078341 Y2 JPH078341 Y2 JP H078341Y2 JP 11580889 U JP11580889 U JP 11580889U JP 11580889 U JP11580889 U JP 11580889U JP H078341 Y2 JPH078341 Y2 JP H078341Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- steel pipe
- rolled
- existing pipeline
- pipe
- rolled steel
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Description
【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この考案は、既設老朽管の更生工事に使用される既設管
路内の巻込み鋼管運搬台車に関するものである。
路内の巻込み鋼管運搬台車に関するものである。
老朽化した既設管の更生手段としては各種の工法がある
が、そのうち、既設管の通水断面を殆ど損なわずに、か
つ補強効果を発揮できるものとして、巻込み鋼管を使用
する工法がある。
が、そのうち、既設管の通水断面を殆ど損なわずに、か
つ補強効果を発揮できるものとして、巻込み鋼管を使用
する工法がある。
この工法は、管状体を、その円周方向に所定幅にわたっ
て重ね合せて縮径し、既設管路内径より小径の巻込み鋼
管とした状態で、既設管路内を運搬し、所定位置で巻込
み鋼管を拡管して管軸方向および円周方向の溶接を行な
い、既設管路内にほぼ同径の新管を配設するものであ
る。
て重ね合せて縮径し、既設管路内径より小径の巻込み鋼
管とした状態で、既設管路内を運搬し、所定位置で巻込
み鋼管を拡管して管軸方向および円周方向の溶接を行な
い、既設管路内にほぼ同径の新管を配設するものであ
る。
従来、この工法において巻込み鋼管を移動する場合は、
台車本体の前部および後部に、高さ調整用のジャッキを
設け、このジャッキに巻込み鋼管を搭載して、その巻込
み鋼管の底面が既設管に接触しないように高さを調整し
て運搬移動していた。
台車本体の前部および後部に、高さ調整用のジャッキを
設け、このジャッキに巻込み鋼管を搭載して、その巻込
み鋼管の底面が既設管に接触しないように高さを調整し
て運搬移動していた。
しかし、前記従来の既設管路内の巻込み鋼管運搬装置の
場合は、高さ方向のみの調整しかできなかったため、既
設管路の水平方向の曲線部や既設管敷設後の地盤沈下等
による管軸方向の不陸部上下方向の凹凸部を通過する際
には、台車本体を既設管路内で横移動しながら、ジャッ
キにより巻込み鋼管の高さを調整して、巻込み鋼管が既
設管壁に接触しないようにして移動させる必要があり、
そのため作業が煩雑であった。
場合は、高さ方向のみの調整しかできなかったため、既
設管路の水平方向の曲線部や既設管敷設後の地盤沈下等
による管軸方向の不陸部上下方向の凹凸部を通過する際
には、台車本体を既設管路内で横移動しながら、ジャッ
キにより巻込み鋼管の高さを調整して、巻込み鋼管が既
設管壁に接触しないようにして移動させる必要があり、
そのため作業が煩雑であった。
また巻込み鋼管の既設管路内運搬時の縮径形状は、第８
図のように重ね合せ部の外側部分が跳ね出しており、こ
の跳ね出し部側の直径D1はこれと直交する位置の直径D2
よりも大きくなっているため、跳ね出し部が巻込み鋼管
運搬時の障害となっていた。
図のように重ね合せ部の外側部分が跳ね出しており、こ
の跳ね出し部側の直径D1はこれと直交する位置の直径D2
よりも大きくなっているため、跳ね出し部が巻込み鋼管
運搬時の障害となっていた。
このため、巻込み鋼管の全体の縮径量を増加し、重ね合
せ幅を大きくしてD1,D2をいずれも小さくすることによ
り、巻込み鋼管と既設管路とのスペースを広げたり、巻
込み鋼管を短管にして運搬する必要があった。しかし、
縮径量をあまり増大すると、拡管した際、局部変形が生
じて真円度が低下すると共に、縮径および拡管作業が困
難となり、また短管にすると、管軸方向のリング継手数
が増加して工期が長くなると共に不経済となる欠点があ
った。
せ幅を大きくしてD1,D2をいずれも小さくすることによ
り、巻込み鋼管と既設管路とのスペースを広げたり、巻
込み鋼管を短管にして運搬する必要があった。しかし、
縮径量をあまり増大すると、拡管した際、局部変形が生
じて真円度が低下すると共に、縮径および拡管作業が困
難となり、また短管にすると、管軸方向のリング継手数
が増加して工期が長くなると共に不経済となる欠点があ
った。
この考案は、これらの課題を解消して、既設管路の水平
方向曲がり部や不陸部をスムーズに通過できる巻込み鋼
管の運搬台車を提供することを目的とするものである。
方向曲がり部や不陸部をスムーズに通過できる巻込み鋼
管の運搬台車を提供することを目的とするものである。
前記目的を達成するために、この考案の既設管路内の巻
込み鋼管運搬台車においては、既設管路１内を走行する
台車本体10の前部および後部に、横方向移動装置20に取
付けられた高さ調整用ジャッキ26が設けられ、そのジャ
ッキ26の上部には管支持材27が固定され、この管支持材
27には、巻込み鋼管２の上部内面を支持すると共に、円
周方向に回動可能とした複数のローラー28が取付けられ
ている。
込み鋼管運搬台車においては、既設管路１内を走行する
台車本体10の前部および後部に、横方向移動装置20に取
付けられた高さ調整用ジャッキ26が設けられ、そのジャ
ッキ26の上部には管支持材27が固定され、この管支持材
27には、巻込み鋼管２の上部内面を支持すると共に、円
周方向に回動可能とした複数のローラー28が取付けられ
ている。
巻込み鋼管２の上部内面を支持して移動する運搬台車の
管支持部を、台車本体10に対して上下および左右に調整
しながら、既設管路１内を移動および左右に調整しなが
ら、既設管路１内を移動でき、しかも、巻込み鋼管２を
円周方向に回動できるように複数のローラー28で支持す
ることにより、巻込み鋼管の重ね合せ部３の跳ね出しの
位置を自由に変えられるようにして、既設管路の水平方
向曲がり部や不陸部をスムーズに走行可能とするもので
ある。
管支持部を、台車本体10に対して上下および左右に調整
しながら、既設管路１内を移動および左右に調整しなが
ら、既設管路１内を移動でき、しかも、巻込み鋼管２を
円周方向に回動できるように複数のローラー28で支持す
ることにより、巻込み鋼管の重ね合せ部３の跳ね出しの
位置を自由に変えられるようにして、既設管路の水平方
向曲がり部や不陸部をスムーズに走行可能とするもので
ある。
第１図ないし第３図はこの考案の実施例に係る既設管路
内の巻込み鋼管運搬台車を示すものである。
内の巻込み鋼管運搬台車を示すものである。
巻込み鋼管運搬台車は、台車本体10とその台車本体10の
前部および後部に設けられた横方向移動装置20と、その
横方向移動装置20上に取付けられた高さ調整用ジャッキ
26と、そのジャッキ26の上部に固定された管支持材27と
により構成され、前記台車本体10は駆動車16に連結され
既設管路１内を走行する。
前部および後部に設けられた横方向移動装置20と、その
横方向移動装置20上に取付けられた高さ調整用ジャッキ
26と、そのジャッキ26の上部に固定された管支持材27と
により構成され、前記台車本体10は駆動車16に連結され
既設管路１内を走行する。
前記台車本体10は、巻込み鋼管２の中を貫通部に固定さ
れた下向き開口溝形の車輪支持枠材12と、その車輪支持
枠材12の左右両側の下部に車輪軸13により取付けられた
車輪14とにより構成され、前記ビーム11の一端部に駆動
車16が連結部材15により連結されて、台車本体10が既設
管路１内を走行するように構成されている。
れた下向き開口溝形の車輪支持枠材12と、その車輪支持
枠材12の左右両側の下部に車輪軸13により取付けられた
車輪14とにより構成され、前記ビーム11の一端部に駆動
車16が連結部材15により連結されて、台車本体10が既設
管路１内を走行するように構成されている。
なお、前記台車本体10には、後で述べる横方向移動装置
20の移動により偏心荷重が載荷される場合があるため、
ビーム11の幅および左右の車輪14の間隔を広めにして安
定走行できるようにする必要がある。
20の移動により偏心荷重が載荷される場合があるため、
ビーム11の幅および左右の車輪14の間隔を広めにして安
定走行できるようにする必要がある。
前記横方向移動装置20は、前記ビーム11上にボルトナッ
ト４により固定され、かつ上側に左右方向に延長する台
形溝５を有する台座21と、下部に台形突起６を有する受
座25と、左右方向に延長する移動用螺杆23とを備え、前
記台形突起６は台形溝５に摺動自在に嵌合され、かつ前
記移動用螺杆23の中間部が受座25に設けられた雌ねじ孔
に螺合されると共に、前記螺杆23の両端部が台座21の両
端部に固定された軸受部材22により回転自在に支承さ
れ、さらに前記螺杆23の端部に回動操作用ハンドル24が
取付けられ、そのハンドル24を回動すると、受座25が左
右方向に移動されて、その受座25の位置が調整される。
ト４により固定され、かつ上側に左右方向に延長する台
形溝５を有する台座21と、下部に台形突起６を有する受
座25と、左右方向に延長する移動用螺杆23とを備え、前
記台形突起６は台形溝５に摺動自在に嵌合され、かつ前
記移動用螺杆23の中間部が受座25に設けられた雌ねじ孔
に螺合されると共に、前記螺杆23の両端部が台座21の両
端部に固定された軸受部材22により回転自在に支承さ
れ、さらに前記螺杆23の端部に回動操作用ハンドル24が
取付けられ、そのハンドル24を回動すると、受座25が左
右方向に移動されて、その受座25の位置が調整される。
前記横方向移動装置20における受座25の上部に設けられ
た凹部に、高さ調整用ジヤッキ26の下端部が嵌合されて
固定され、そのジャッキ26におけるピストン杆またはプ
ランジヤの上端部に、巻込み鋼管２内の上部を支持する
管支持材27が固定され、その管支持材27の上部の左右両
側に、ビーム11と平行な支軸７を中心として回転するロ
ーラー28が取付けられ、そのローラー28の上部は管支持
材27の上端から上方に突出し、巻込み鋼管２の両端の上
部内面はそれぞれ２箇のローラー28により支持され、前
記巻込み鋼管２を円周方向に回動することができる。
た凹部に、高さ調整用ジヤッキ26の下端部が嵌合されて
固定され、そのジャッキ26におけるピストン杆またはプ
ランジヤの上端部に、巻込み鋼管２内の上部を支持する
管支持材27が固定され、その管支持材27の上部の左右両
側に、ビーム11と平行な支軸７を中心として回転するロ
ーラー28が取付けられ、そのローラー28の上部は管支持
材27の上端から上方に突出し、巻込み鋼管２の両端の上
部内面はそれぞれ２箇のローラー28により支持され、前
記巻込み鋼管２を円周方向に回動することができる。
次にこの考案の巻込み鋼管運搬台車を使用して、既設管
路１内で巻込み鋼管２を運搬する場合の動作について説
明する。
路１内で巻込み鋼管２を運搬する場合の動作について説
明する。
まず巻込み鋼管２を運搬台車に搭載するために、ジャッ
キ26のストロークを短縮した状態で、台車本体10の前部
または後部の車輪14を、巻込み鋼管２内を移動通過させ
て、巻込み鋼管２内にビーム11を貫通し、次いで両方の
ジャッキ26を伸長して、そのジャッキ26により管支持材
27およびローラー28を介して巻込み鋼管２を持ち上げ、
その巻込み鋼管２の下部と既設管路１の下部内面との間
に適当なクリアランスを設ける。
キ26のストロークを短縮した状態で、台車本体10の前部
または後部の車輪14を、巻込み鋼管２内を移動通過させ
て、巻込み鋼管２内にビーム11を貫通し、次いで両方の
ジャッキ26を伸長して、そのジャッキ26により管支持材
27およびローラー28を介して巻込み鋼管２を持ち上げ、
その巻込み鋼管２の下部と既設管路１の下部内面との間
に適当なクリアランスを設ける。
この状態で、台車本体10の前端部または後端部に連結し
た駆動車16により、台車本体10を牽引移動または押圧移
動して、前記巻込み鋼管２を既設管路１内に沿って運搬
していく。
た駆動車16により、台車本体10を牽引移動または押圧移
動して、前記巻込み鋼管２を既設管路１内に沿って運搬
していく。
既設管路１が直線状態である場合は、第１図の姿勢すな
わち巻込み鋼管２の重ね合せ部３を下方に位置させると
共に、ジャッキ26の受座25を左右方向の中央に配置し
て、巻込み鋼管２を運搬することができる。
わち巻込み鋼管２の重ね合せ部３を下方に位置させると
共に、ジャッキ26の受座25を左右方向の中央に配置し
て、巻込み鋼管２を運搬することができる。
また既設管路１の途中に不陸部（凹凸）がある場合は、
ジャッキ26の伸縮および横方向移動装置20の移動によ
り、巻込み鋼管２の高さおよび左右方向位置を調節し
て、巻込み鋼管２が既設管路１内に衝突するのを防止
し、また必要に応じ、前記重ね合せ部３を巻込み鋼管２
の周囲方向に移動するために、巻込み鋼管２を回動させ
る。
ジャッキ26の伸縮および横方向移動装置20の移動によ
り、巻込み鋼管２の高さおよび左右方向位置を調節し
て、巻込み鋼管２が既設管路１内に衝突するのを防止
し、また必要に応じ、前記重ね合せ部３を巻込み鋼管２
の周囲方向に移動するために、巻込み鋼管２を回動させ
る。
第４図および第５図は巻込み鋼管２が既設管路１の水平
曲がり部を通過するときの状態を示すものである。
曲がり部を通過するときの状態を示すものである。
既設管路１の水平曲がり部では、巻込み鋼管２の長さ分
の直線空間が、水平曲がり角Ｅの管内壁により挟めら
れ、そして前記直線空間の中心は台車本体10の中心に対
し偏位することになる。
の直線空間が、水平曲がり角Ｅの管内壁により挟めら
れ、そして前記直線空間の中心は台車本体10の中心に対
し偏位することになる。
したがって、巻込み鋼管２を支持している台車本体10
を、既設管路１における水平曲がり部を直線部と同様に
して走行させようとしても、巻込み鋼管２の側面が既設
管路１の水平曲がり部に干渉するので、走行させること
ができない。このため既設管路１の水平曲がり部を走行
させる場合は、横方向移動装置20により巻込み鋼管２を
既設管路１に干渉しない側（第５図の矢印Ａ方向）に移
動してから走行させる。
を、既設管路１における水平曲がり部を直線部と同様に
して走行させようとしても、巻込み鋼管２の側面が既設
管路１の水平曲がり部に干渉するので、走行させること
ができない。このため既設管路１の水平曲がり部を走行
させる場合は、横方向移動装置20により巻込み鋼管２を
既設管路１に干渉しない側（第５図の矢印Ａ方向）に移
動してから走行させる。
なお前記直線空間は上下方向に広い楕円形となるので、
巻込み鋼管２の重ね合せ部３を下側に配置した状態で運
搬する。
巻込み鋼管２の重ね合せ部３を下側に配置した状態で運
搬する。
第６図および第７図は巻込み鋼管２が既設管路１の鉛直
曲がり部を通過するときの状態を示すものである。
曲がり部を通過するときの状態を示すものである。
既設管路１の鉛直曲がり部では、既設管路１の鉛直曲が
り角Ｆにより、水平曲がり部の場合と同様に、巻込み鋼
管２の長さ分の直線空間が、上下方向に挟められて、水
平方向に広い楕円形になる。したがって、巻込み鋼管２
を運搬する際には、ジャッキ26を台座21の左右方向の中
央に配置し、かつそのジャッキ26を伸長して巻込み鋼管
２を上方に移動（矢印Ｂ方向に移動）し、さらに巻込み
鋼管２を矢印Ｃ方向に約90°回動して重ね合せ部３を横
方向に配置し、この状態で台車本体10を走行させて、巻
込み鋼管２を運搬する。
り角Ｆにより、水平曲がり部の場合と同様に、巻込み鋼
管２の長さ分の直線空間が、上下方向に挟められて、水
平方向に広い楕円形になる。したがって、巻込み鋼管２
を運搬する際には、ジャッキ26を台座21の左右方向の中
央に配置し、かつそのジャッキ26を伸長して巻込み鋼管
２を上方に移動（矢印Ｂ方向に移動）し、さらに巻込み
鋼管２を矢印Ｃ方向に約90°回動して重ね合せ部３を横
方向に配置し、この状態で台車本体10を走行させて、巻
込み鋼管２を運搬する。
巻込み鋼管２を回動する手段としては、巻込み鋼管２の
両端部を入力により把持して回動する手段を採用しても
よく、また巻込み鋼管２の端部の内面に係止金具８を溶
接により固着し、管支持材27に固定した支持金具９と前
記係止金具８とにレバー揺動式牽引機（商品名：レバー
ブロック）29を係合し、そのレバー揺動式牽引機29の操
作により巻込み鋼管２を回動する手段を採用してもよ
い。さらにまた、管支持材27にローラー28を回転させる
駆動装置を取付け、そのローラー28の回転により巻込み
鋼管２を回動する手段を採用してもよい。
両端部を入力により把持して回動する手段を採用しても
よく、また巻込み鋼管２の端部の内面に係止金具８を溶
接により固着し、管支持材27に固定した支持金具９と前
記係止金具８とにレバー揺動式牽引機（商品名：レバー
ブロック）29を係合し、そのレバー揺動式牽引機29の操
作により巻込み鋼管２を回動する手段を採用してもよ
い。さらにまた、管支持材27にローラー28を回転させる
駆動装置を取付け、そのローラー28の回転により巻込み
鋼管２を回動する手段を採用してもよい。
なお重ね合せ部３が横方向に位置するように巻込み鋼管
２を回動したのち、巻込み鋼管２を逆転しないように保
持するために、レバー揺動式牽引機を使用して巻込み鋼
管２を回動した場合は、回動後もその牽引機を取外さな
いでおく。また巻込み鋼管２を他の手段により回動した
場合は、管支持材27に固定した支持金具９と巻込み鋼管
２の端部の内面に固定した係止金具８とをロープまたは
チェーン等により連結しておく。
２を回動したのち、巻込み鋼管２を逆転しないように保
持するために、レバー揺動式牽引機を使用して巻込み鋼
管２を回動した場合は、回動後もその牽引機を取外さな
いでおく。また巻込み鋼管２を他の手段により回動した
場合は、管支持材27に固定した支持金具９と巻込み鋼管
２の端部の内面に固定した係止金具８とをロープまたは
チェーン等により連結しておく。
この考案は前述のように構成されているので、以下に記
載するような効果を奏する。
載するような効果を奏する。
既設管路１内を走行する台車本体10の前部および後部
に、横方向移動装置20により横方向移動可能に支持され
ている高さ調整用ジャッキ26が設けられ、このジャッキ
26の上部に固定された管支持材27に、巻込み鋼管２の上
部内面を円周方向に回動可能に支持する複数のローラー
28が取付けられているので、既設管路１に水平方向の曲
がり部や不陸部があっても、台車本体10に対し巻込み鋼
管２の左右方向位置および上下方向位置を自由に調整す
ることができると共に、巻込み鋼管２における重ね合せ
部３の位置を管周囲方向に自由に調整することができ、
そのため巻込み鋼管２を、運搬台車により支持して既設
管路１内を支承なく運搬することができる。
に、横方向移動装置20により横方向移動可能に支持され
ている高さ調整用ジャッキ26が設けられ、このジャッキ
26の上部に固定された管支持材27に、巻込み鋼管２の上
部内面を円周方向に回動可能に支持する複数のローラー
28が取付けられているので、既設管路１に水平方向の曲
がり部や不陸部があっても、台車本体10に対し巻込み鋼
管２の左右方向位置および上下方向位置を自由に調整す
ることができると共に、巻込み鋼管２における重ね合せ
部３の位置を管周囲方向に自由に調整することができ、
そのため巻込み鋼管２を、運搬台車により支持して既設
管路１内を支承なく運搬することができる。
第１図ないし第３図はこの考案の実施例に係る既設管路
内の巻込み鋼管運搬台車を示すものであって、第１図は
一部縦断正面図、第２図は第１図のＩ−Ｉ線断面図、第
３図は第２図の一部を拡大して示す縦断側面図である。 第４図は巻込み鋼管を支持した運搬台車が既設管路内の
水平曲がり部を走行するときの状態を示す概略平面図、
第５図は第４図のII-II線拡大断面図、第６図は巻込み
鋼管を支持した運搬台車が既設管路内の鉛直曲がり部を
走行するときの状態を示す概略側面図、第７図は第６図
のIII-III線拡大断面図、第８図は巻込み鋼管の断面形
状を示す図である。 図において、１は既設管路、２は巻込み鋼管、３は重ね
合せ部、５は台形溝、６は台形突起、８は係止金具、９
は支持金具、10は台車本体、11はビーム、12は車輪支持
枠材、14は車輪、15は連結部材、16は駆動車、20は横方
向移動装置、21は台座、22は軸受部材、23は移動用螺
杆、24は回動操作用ハンドル、25は受座、26は高さ調節
用ジャッキ、27は管支持材、28はローラー、29はレバー
揺動式牽引機である。
内の巻込み鋼管運搬台車を示すものであって、第１図は
一部縦断正面図、第２図は第１図のＩ−Ｉ線断面図、第
３図は第２図の一部を拡大して示す縦断側面図である。 第４図は巻込み鋼管を支持した運搬台車が既設管路内の
水平曲がり部を走行するときの状態を示す概略平面図、
第５図は第４図のII-II線拡大断面図、第６図は巻込み
鋼管を支持した運搬台車が既設管路内の鉛直曲がり部を
走行するときの状態を示す概略側面図、第７図は第６図
のIII-III線拡大断面図、第８図は巻込み鋼管の断面形
状を示す図である。 図において、１は既設管路、２は巻込み鋼管、３は重ね
合せ部、５は台形溝、６は台形突起、８は係止金具、９
は支持金具、10は台車本体、11はビーム、12は車輪支持
枠材、14は車輪、15は連結部材、16は駆動車、20は横方
向移動装置、21は台座、22は軸受部材、23は移動用螺
杆、24は回動操作用ハンドル、25は受座、26は高さ調節
用ジャッキ、27は管支持材、28はローラー、29はレバー
揺動式牽引機である。
フロントページの続き (72)考案者 伊藤 武 東京都千代田区大手町２丁目６番３号 新 日本製鉄株式会社内 (72)考案者 福盛 清美 東京都千代田区大手町２丁目６番３号 新 日本製鉄株式会社内 (72)考案者 兼子 雅治 東京都千代田区大手町２丁目６番３号 新 日本製鉄株式会社内 (56)参考文献 特開 昭63−125879（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】既設管路１内を走行する台車本体10の前部
および後部に、横方向移動装置20に取付けられた高さ調
整用ジャッキ26が設けられ、そのジャッキ26の上部には
管支持材27が固定され、この管支持材27には、巻込み鋼
管２の上部内面を支持すると共に、円周方向に回動可能
とした複数のローラー28が取付けられている既設管路内
の巻込み鋼管運搬台車。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11580889U JPH078341Y2 (ja) | 1989-10-03 | 1989-10-03 | 既設管路内の巻込み鋼管運搬台車 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11580889U JPH078341Y2 (ja) | 1989-10-03 | 1989-10-03 | 既設管路内の巻込み鋼管運搬台車 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0355338U JPH0355338U (ja) | 1991-05-28 |
| JPH078341Y2 true JPH078341Y2 (ja) | 1995-03-01 |
Family
ID=31664126
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11580889U Expired - Lifetime JPH078341Y2 (ja) | 1989-10-03 | 1989-10-03 | 既設管路内の巻込み鋼管運搬台車 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH078341Y2 (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002115499A (ja) * | 2000-10-10 | 2002-04-19 | Kubota Corp | 管運搬台車 |
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-
1989
- 1989-10-03 JP JP11580889U patent/JPH078341Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0355338U (ja) | 1991-05-28 |
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