JPH0776676A - 塩ビ鋼板用保護フィルム - Google Patents
塩ビ鋼板用保護フィルムInfo
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- JPH0776676A JPH0776676A JP24751493A JP24751493A JPH0776676A JP H0776676 A JPH0776676 A JP H0776676A JP 24751493 A JP24751493 A JP 24751493A JP 24751493 A JP24751493 A JP 24751493A JP H0776676 A JPH0776676 A JP H0776676A
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Abstract
(57)【要約】
【構成】（Ａ）フッ化ビニリデン系樹脂層と、（Ｂ）メ
タクリル酸メチル／メタクリル酸ブチル共重合体にアミ
ノ基がグラフトされた共重合体樹脂層とから成る塩ビ鋼
板用保護フィルムであって、該層（Ｂ）には、下記式
（１）： 【化１】 〔式中、ｎは９〜２２の整数である、〕で表されるポリ
エチレングリコール変性エポキシ化合物が、前記の共重
合体樹脂１００重量部当り６〜２０重量部配合されてい
ることを特徴とする。 【効果】フッ化ビニリデン樹脂の優れた特性、例えば耐
候性、耐薬品性等を損なわずに、しかも塩ビ鋼板に対す
る接着性を損なうことなく、保護フィルムの耐屈曲性を
向上させることが可能となった。
タクリル酸メチル／メタクリル酸ブチル共重合体にアミ
ノ基がグラフトされた共重合体樹脂層とから成る塩ビ鋼
板用保護フィルムであって、該層（Ｂ）には、下記式
（１）： 【化１】 〔式中、ｎは９〜２２の整数である、〕で表されるポリ
エチレングリコール変性エポキシ化合物が、前記の共重
合体樹脂１００重量部当り６〜２０重量部配合されてい
ることを特徴とする。 【効果】フッ化ビニリデン樹脂の優れた特性、例えば耐
候性、耐薬品性等を損なわずに、しかも塩ビ鋼板に対す
る接着性を損なうことなく、保護フィルムの耐屈曲性を
向上させることが可能となった。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、塩ビ鋼板、即ち塩化ビ
ニル樹脂製鋼板に積層されて使用される保護フィルムに
関する。
ニル樹脂製鋼板に積層されて使用される保護フィルムに
関する。
【０００２】
【従来の技術】塩ビ鋼板は、屋内外建材用として広く使
用されているが、塩化ビニル樹脂は、紫外線や酸、アル
カリ等の薬品に対する耐性に欠け、長期の使用により、
その特性が低下するという問題がある。従って、塩ビ鋼
板では、塩化ビニル樹脂の上記耐性を向上させるため
に、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニリデン系樹脂
フィルムが積層されている。このフィルムは、一般に、
接着剤としてポリメタクリル酸を使用し、熱融着により
塩ビ鋼板表面に積層されている。
用されているが、塩化ビニル樹脂は、紫外線や酸、アル
カリ等の薬品に対する耐性に欠け、長期の使用により、
その特性が低下するという問題がある。従って、塩ビ鋼
板では、塩化ビニル樹脂の上記耐性を向上させるため
に、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニリデン系樹脂
フィルムが積層されている。このフィルムは、一般に、
接着剤としてポリメタクリル酸を使用し、熱融着により
塩ビ鋼板表面に積層されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】然しながら、上記のよ
うな保護フィルムの場合、この積層塩ビ鋼板を折り曲げ
加工に供すると、接着剤層で割れを生じ、保護フィルム
が剥離してしまうという問題があった。従って本発明の
目的は、このような折り曲げ加工に際しても接着剤層の
割れが有効に抑制された塩ビ鋼板用保護フィルムを提供
することにある。
うな保護フィルムの場合、この積層塩ビ鋼板を折り曲げ
加工に供すると、接着剤層で割れを生じ、保護フィルム
が剥離してしまうという問題があった。従って本発明の
目的は、このような折り曲げ加工に際しても接着剤層の
割れが有効に抑制された塩ビ鋼板用保護フィルムを提供
することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、（Ａ）
フッ化ビニリデン系樹脂層と、（Ｂ）少なくとも２種の
（メタ）アクリル酸エステル構成単位から成る共重合体
に有機アミンがグラフトされたグラフト共重合体樹脂層
とから成り、該層（Ｂ）には、下記式（１）：
フッ化ビニリデン系樹脂層と、（Ｂ）少なくとも２種の
（メタ）アクリル酸エステル構成単位から成る共重合体
に有機アミンがグラフトされたグラフト共重合体樹脂層
とから成り、該層（Ｂ）には、下記式（１）：
【化２】 〔式中、ｎは９〜２２の整数である、〕で表されるポリ
エチレングリコール変性エポキシ化合物が、前記の共重
合体樹脂１００重量部当り６〜２０重量部配合されてい
る塩ビ鋼板用保護フィルムが提供される。
エチレングリコール変性エポキシ化合物が、前記の共重
合体樹脂１００重量部当り６〜２０重量部配合されてい
る塩ビ鋼板用保護フィルムが提供される。
【０００５】
【作用】本発明において、上記（Ｂ）層は接着剤層とし
て機能するものであり、この層を、塩ビ鋼板に熱融着す
ることにより該保護フィルムを積層させるものである。
本発明によれば、この層（Ｂ）を、前記グラフト共重合
体樹脂及びポリエチレングリコール変性エポキシ化合物
で構成することにより、その接着性を損なわずに適度な
可撓性を付与することができ、前述した曲げ加工に際し
ての割れを有効に防止することが可能となる。
て機能するものであり、この層を、塩ビ鋼板に熱融着す
ることにより該保護フィルムを積層させるものである。
本発明によれば、この層（Ｂ）を、前記グラフト共重合
体樹脂及びポリエチレングリコール変性エポキシ化合物
で構成することにより、その接着性を損なわずに適度な
可撓性を付与することができ、前述した曲げ加工に際し
ての割れを有効に防止することが可能となる。
【０００６】（Ａ）フッ化ビニリデン系樹脂層 この層は実質的に表面保護層としての役割を果たすもの
であり、フッ化ビニリデンのホモポリマーから成り、一
般的に、重量平均分子量が300,000 〜500,000の範囲に
あるものが好適に使用される。また、フッ化ビニリデン
樹脂の優れた特性が損なわれない限りにおいて、フッ化
ビニリデンと他のモノマー、例えばクロロトリフルオロ
エチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプ
ロピレン、フッ化ビニル等とのコポリマーであってもよ
い。またフッ化ビニリデン樹脂に他のフッ素系樹脂やア
クリル樹脂等をブレンドしたり、更に紫外線吸収剤、帯
電防止剤等の添加剤を必要により配合することもできる
が、その量はフッ化ビニリデン樹脂の優れた特性を保持
し得る範囲とすべきであり、特にフッ素系樹脂以外のも
のの配合量は、３重量％以下とすることが望ましい。
であり、フッ化ビニリデンのホモポリマーから成り、一
般的に、重量平均分子量が300,000 〜500,000の範囲に
あるものが好適に使用される。また、フッ化ビニリデン
樹脂の優れた特性が損なわれない限りにおいて、フッ化
ビニリデンと他のモノマー、例えばクロロトリフルオロ
エチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプ
ロピレン、フッ化ビニル等とのコポリマーであってもよ
い。またフッ化ビニリデン樹脂に他のフッ素系樹脂やア
クリル樹脂等をブレンドしたり、更に紫外線吸収剤、帯
電防止剤等の添加剤を必要により配合することもできる
が、その量はフッ化ビニリデン樹脂の優れた特性を保持
し得る範囲とすべきであり、特にフッ素系樹脂以外のも
のの配合量は、３重量％以下とすることが望ましい。
【０００７】このフッ化ビニリデン系樹脂層は、例えば
フッ化ビニリデン系樹脂のペレットを使用し、Ｔダイを
用いてフィルム状に押し出すことにより得られる。必要
により更に２軸延伸等の操作を行なって、その強度を増
大させることもできる。またこのフッ化ビニリデン系樹
脂層の厚みは、耐候性、物理的強度等の見地から、１０
μm 以上、特に１５〜３０μm であることが好適であ
る。
フッ化ビニリデン系樹脂のペレットを使用し、Ｔダイを
用いてフィルム状に押し出すことにより得られる。必要
により更に２軸延伸等の操作を行なって、その強度を増
大させることもできる。またこのフッ化ビニリデン系樹
脂層の厚みは、耐候性、物理的強度等の見地から、１０
μm 以上、特に１５〜３０μm であることが好適であ
る。
【０００８】（Ｂ）グラフト共重合体樹脂層 この層は、基本的に言って、少なくとも２種の（メタ）
アクリル酸エステルから得られる共重合体に有機アミン
がグラフト共重合されたグラフト共重合体樹脂から形成
される。即ち、このグラフト鎖の一例を示すと、下記
式： Ｒ−ＣＯＯ−（−Ｒ1 −ＮＨ）m −Ｈ 式中、Ｒは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体鎖を
示し、Ｒ1 は、有機アミン残基であり、ｍは、正の整数
である、で表される。
アクリル酸エステルから得られる共重合体に有機アミン
がグラフト共重合されたグラフト共重合体樹脂から形成
される。即ち、このグラフト鎖の一例を示すと、下記
式： Ｒ−ＣＯＯ−（−Ｒ1 −ＮＨ）m −Ｈ 式中、Ｒは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体鎖を
示し、Ｒ1 は、有機アミン残基であり、ｍは、正の整数
である、で表される。
【０００９】有機アミンをグラフトすべき共重合体の構
成単位である（メタ）アクリル酸エステルとしては、例
えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル
酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等
を例示することができ、これらの内、少なくとも２種が
使用される。本発明において、該共重合体として最も好
適には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルの少
なくとも１種に由来する構成単位を２０〜５０重量％含
み、且つメタクリル酸メチル及びメタクリル酸エチル以
外のメタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの少な
くとも１種に由来する構成単位を５０〜８０重量％含む
共重合体が使用される。メタクリル酸メチル、メタクリ
ル酸エチルに由来する構成単位が２０重量％よりも少な
いと、フッ化ビニリデン系樹脂層との相溶性が損なわ
れ、保護フィルムを塩ビ鋼板に積層した時の剥離強度が
実際の使用に十分なものでなくなり、また５０重量％を
越えると、樹脂が硬くなり、積層体に割れが生じ、保護
フィルムが剥離してしまう傾向がある。
成単位である（メタ）アクリル酸エステルとしては、例
えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル
酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等
を例示することができ、これらの内、少なくとも２種が
使用される。本発明において、該共重合体として最も好
適には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルの少
なくとも１種に由来する構成単位を２０〜５０重量％含
み、且つメタクリル酸メチル及びメタクリル酸エチル以
外のメタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの少な
くとも１種に由来する構成単位を５０〜８０重量％含む
共重合体が使用される。メタクリル酸メチル、メタクリ
ル酸エチルに由来する構成単位が２０重量％よりも少な
いと、フッ化ビニリデン系樹脂層との相溶性が損なわ
れ、保護フィルムを塩ビ鋼板に積層した時の剥離強度が
実際の使用に十分なものでなくなり、また５０重量％を
越えると、樹脂が硬くなり、積層体に割れが生じ、保護
フィルムが剥離してしまう傾向がある。
【００１０】上記共重合体にグラフト共重合すべき有機
アミン、即ちグラフト単量体としては、第１或いは第２
アミンが使用される。第１アミンとしては、例えばプロ
ピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ｔ−
ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、アミルアミン、
ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン等の炭素原
子数３〜８のアルキルアミン、３−ジエチルアミノプロ
ピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、テトラメ
チレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジ
アミン、アリルアミン等の各種脂肪族アミン類、ベンジ
ルアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニ
ルメタン等の芳香族アミンを挙げることができる。また
第２アミンとしては、ジエチルアミン、ジプロピルアミ
ン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミル
アミン等の炭素原子数２〜６のジアルキルアミン、その
他、ジアリルアミン、エチレンイミン等の脂肪族アミン
類、ピロリジン、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン等
の脂環族アミン類を例示することができる。本発明にお
いては、これらの中でも第２アミンが好適である。
アミン、即ちグラフト単量体としては、第１或いは第２
アミンが使用される。第１アミンとしては、例えばプロ
ピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ｔ−
ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、アミルアミン、
ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン等の炭素原
子数３〜８のアルキルアミン、３−ジエチルアミノプロ
ピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、テトラメ
チレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジ
アミン、アリルアミン等の各種脂肪族アミン類、ベンジ
ルアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニ
ルメタン等の芳香族アミンを挙げることができる。また
第２アミンとしては、ジエチルアミン、ジプロピルアミ
ン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミル
アミン等の炭素原子数２〜６のジアルキルアミン、その
他、ジアリルアミン、エチレンイミン等の脂肪族アミン
類、ピロリジン、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン等
の脂環族アミン類を例示することができる。本発明にお
いては、これらの中でも第２アミンが好適である。
【００１１】また上記有機アミンは、該共重合体当たり
0.３〜1.０重量％の範囲とすることが望ましい。このグ
ラフト率が0.３重量％よりも低いと、耐屈曲性が不十分
となり、折り曲げ加工に際しての割れを有効に防止する
ことが困難となり、また1.０重量％よりも高くなると、
以下に述べるアミノ基と架橋させるポリエチレングリコ
ール変性エポキシ化合物の量が増え、剥離強度の低下を
招く傾向がある。
0.３〜1.０重量％の範囲とすることが望ましい。このグ
ラフト率が0.３重量％よりも低いと、耐屈曲性が不十分
となり、折り曲げ加工に際しての割れを有効に防止する
ことが困難となり、また1.０重量％よりも高くなると、
以下に述べるアミノ基と架橋させるポリエチレングリコ
ール変性エポキシ化合物の量が増え、剥離強度の低下を
招く傾向がある。
【００１２】かかるグラフト共重合体樹脂は、フィルム
を形成し得る分子量を有していればよいが、一般的には
50,000〜150,000 の平均分子量を有していることが好適
である。また少なくとも２種の（メタ）アクリル酸エス
テルを構成単位としており、その共重合体の特性が損な
われない限りにおいて、少量の他の構成単位、例えばエ
チレン、スチレン等のオレフィン単位や塩化ビニル等の
ビニル単位を含んでいるものであってもよい。
を形成し得る分子量を有していればよいが、一般的には
50,000〜150,000 の平均分子量を有していることが好適
である。また少なくとも２種の（メタ）アクリル酸エス
テルを構成単位としており、その共重合体の特性が損な
われない限りにおいて、少量の他の構成単位、例えばエ
チレン、スチレン等のオレフィン単位や塩化ビニル等の
ビニル単位を含んでいるものであってもよい。
【００１３】本発明において、上記のグラフト共重合体
層には、前記式（１）で表されるポリエチレングリコー
ル変性エポキシ化合物が配合される。このエポキシ化合
物は架橋剤として作用するものであり、上記グラフト共
重合体中のアミノ基を架橋点として三次元状の硬化物を
形成せしめ、これにより可撓性を発現せしめるものであ
る。
層には、前記式（１）で表されるポリエチレングリコー
ル変性エポキシ化合物が配合される。このエポキシ化合
物は架橋剤として作用するものであり、上記グラフト共
重合体中のアミノ基を架橋点として三次元状の硬化物を
形成せしめ、これにより可撓性を発現せしめるものであ
る。
【００１４】前記式（１）において、ｎは９〜２２の整
数であることが重要であり、例えばｎが９よりも小さい
変性エポキシ化合物を用いた場合には、良好な可撓性が
付与されず、耐屈曲性が不十分となる。またｎが２２よ
りも大きい変性エポキシ化合物を用いた場合には、塩ビ
鋼板との接着性が不満足なものとなってしまう。
数であることが重要であり、例えばｎが９よりも小さい
変性エポキシ化合物を用いた場合には、良好な可撓性が
付与されず、耐屈曲性が不十分となる。またｎが２２よ
りも大きい変性エポキシ化合物を用いた場合には、塩ビ
鋼板との接着性が不満足なものとなってしまう。
【００１５】また上記の変性エポキシ化合物は、前記グ
ラフト共重合体１００重量部当り６〜２０重量部の量で
使用することも重要である。即ち、６重量部よりも少量
であると、良好な可撓性が付与されず、耐屈曲性が不満
足となり、２０重量部よりも多量に使用されると、塩ビ
鋼板との接着性が不満足なものとなる。
ラフト共重合体１００重量部当り６〜２０重量部の量で
使用することも重要である。即ち、６重量部よりも少量
であると、良好な可撓性が付与されず、耐屈曲性が不満
足となり、２０重量部よりも多量に使用されると、塩ビ
鋼板との接着性が不満足なものとなる。
【００１６】本発明において、上述したグラフト共重合
体樹脂及び変性エポキシ化合物から成る層（Ｂ）は、当
該グラフト共重合体樹脂及び変性エポキシ化合物を混合
したブレンド物を適当な溶剤に溶解して、前記層（Ａ）
のフッ化ビニリデン系樹脂フィルムの片面に塗布し、８
０〜１２０℃の温度でキュアすることにより形成するこ
とができる。キュア時間は、特に制限されないが、一般
に５〜１０分程度で十分である。また上記溶剤として
は、ベンゼン、トルエン、キシレンの少なくとも１種を
６０〜９０重量％、アセトン、メチルエチルケトン、酢
酸エチル、イソプロピルアルコールの少なくとも１種を
４０〜１０重量％含む有機溶剤が最も好適である。かか
る層（Ｂ）の厚みは、一般に１０〜２０μm 程度である
ことが好ましい。
体樹脂及び変性エポキシ化合物から成る層（Ｂ）は、当
該グラフト共重合体樹脂及び変性エポキシ化合物を混合
したブレンド物を適当な溶剤に溶解して、前記層（Ａ）
のフッ化ビニリデン系樹脂フィルムの片面に塗布し、８
０〜１２０℃の温度でキュアすることにより形成するこ
とができる。キュア時間は、特に制限されないが、一般
に５〜１０分程度で十分である。また上記溶剤として
は、ベンゼン、トルエン、キシレンの少なくとも１種を
６０〜９０重量％、アセトン、メチルエチルケトン、酢
酸エチル、イソプロピルアルコールの少なくとも１種を
４０〜１０重量％含む有機溶剤が最も好適である。かか
る層（Ｂ）の厚みは、一般に１０〜２０μm 程度である
ことが好ましい。
【００１７】かくして得られる本発明のフィルムは、前
記層（Ｂ）側を接着面にして、軟質あるいは硬質塩ビ鋼
板に、２００〜２４０℃、１５〜３５kgf/cm2 の条件で
加熱圧着することにより保護フィルムとして使用に供さ
れる。
記層（Ｂ）側を接着面にして、軟質あるいは硬質塩ビ鋼
板に、２００〜２４０℃、１５〜３５kgf/cm2 の条件で
加熱圧着することにより保護フィルムとして使用に供さ
れる。
【００１８】
実施例１ メチルメタクリレートとブチルメタクリレートとの36.
8:63.2 （重量比）共重合体にエチレンイミンを0.６重
量％グラフトさせたグラフト共重合体樹脂（日本触媒社
製接着剤ＮＫ３５０，固形分３５％トルエン・イソプロ
パノール＝７０／３０）１００重量部に、前記式（１）
におけるｎが９である変性エポキシ化合物（ナガセ化成
社製，デナコールEX−832 ）を６重量部添加した。これ
を、乾燥厚みが２０μm となるようにポリフッ化ビニリ
デンフィルム（厚み：２０μm ）にコーティングし、８
０℃で５分間キュアして積層フィルムを作成した。尚、
ポリフッ化ビニリデンフィルムは、ポリフッ化ビニリデ
ンレジン（ソルベイ社製，solef 1010）を押出機に通し
（入口１４０℃，出口１８０℃）、Ｔダイ（２００℃）
でフィルム化することにより得た。次いで、JIS G 3302
の溶融亜鉛メッキ鋼板に塩化ビニル樹脂(PVC) を積層し
たJIS K 6744の塩ビ鋼板（鋼板厚み：0.４mm，PVC 厚
み:0.2mm) に、上記で得られた積層フィルムを、ロール
温度２２０℃、線圧２５ kgf／cm、１ｍ／min の速度で
ラミネートして塩ビ積層鋼板を作成した。この積層鋼板
について、曲率半径0.５mmの180 度曲げ試験による耐屈
曲性、促進曝露試験（1000時間）による耐候性、及び塩
ビ鋼板と積層フィルムとの接着性の評価を行なった。結
果を表１に示す。
8:63.2 （重量比）共重合体にエチレンイミンを0.６重
量％グラフトさせたグラフト共重合体樹脂（日本触媒社
製接着剤ＮＫ３５０，固形分３５％トルエン・イソプロ
パノール＝７０／３０）１００重量部に、前記式（１）
におけるｎが９である変性エポキシ化合物（ナガセ化成
社製，デナコールEX−832 ）を６重量部添加した。これ
を、乾燥厚みが２０μm となるようにポリフッ化ビニリ
デンフィルム（厚み：２０μm ）にコーティングし、８
０℃で５分間キュアして積層フィルムを作成した。尚、
ポリフッ化ビニリデンフィルムは、ポリフッ化ビニリデ
ンレジン（ソルベイ社製，solef 1010）を押出機に通し
（入口１４０℃，出口１８０℃）、Ｔダイ（２００℃）
でフィルム化することにより得た。次いで、JIS G 3302
の溶融亜鉛メッキ鋼板に塩化ビニル樹脂(PVC) を積層し
たJIS K 6744の塩ビ鋼板（鋼板厚み：0.４mm，PVC 厚
み:0.2mm) に、上記で得られた積層フィルムを、ロール
温度２２０℃、線圧２５ kgf／cm、１ｍ／min の速度で
ラミネートして塩ビ積層鋼板を作成した。この積層鋼板
について、曲率半径0.５mmの180 度曲げ試験による耐屈
曲性、促進曝露試験（1000時間）による耐候性、及び塩
ビ鋼板と積層フィルムとの接着性の評価を行なった。結
果を表１に示す。
【００１９】実施例２ 変性エポキシ化合物の配合量を２０重量部に変更した以
外には実施例１と同様にして、積層フィルム及び塩ビ積
層鋼板を作成し、且つ同様の評価を行なった。結果を表
１に示す。
外には実施例１と同様にして、積層フィルム及び塩ビ積
層鋼板を作成し、且つ同様の評価を行なった。結果を表
１に示す。
【００２０】比較例１ 変性エポキシ化合物の配合量を４重量部に変更した以外
は実施例１と同様にして、積層フィルム及び塩ビ積層鋼
板を作成し、且つ同様の評価を行なった。結果を表１に
示す。
は実施例１と同様にして、積層フィルム及び塩ビ積層鋼
板を作成し、且つ同様の評価を行なった。結果を表１に
示す。
【００２１】比較例２ 変性エポキシ化合物の配合量を２４重量部に変更した以
外には実施例１と同様にして、積層フィルム及び塩ビ積
層鋼板を作成し、且つ同様の評価を行なった。結果を表
１に示す。
外には実施例１と同様にして、積層フィルム及び塩ビ積
層鋼板を作成し、且つ同様の評価を行なった。結果を表
１に示す。
【００２２】比較例３ 変性エポキシ化合物を全く使用しなかった以外には実施
例１と同様にして、積層フィルム及び塩ビ積層鋼板を作
成し、且つ同様の評価を行なった。結果を表１に示す。
例１と同様にして、積層フィルム及び塩ビ積層鋼板を作
成し、且つ同様の評価を行なった。結果を表１に示す。
【００２３】比較例４ ポリメチルメタクリレートを２０μm の厚みでポリフッ
化ビニリデンフィルム（厚み：２０μm ）にコーティン
グし、実施例１と同様の条件で熱処理して積層フィルム
を作成し、且つ同様にして塩ビ積層鋼板を作成した。こ
の積層鋼板について実施例１と同様の評価を行ない、結
果を表１に示す。
化ビニリデンフィルム（厚み：２０μm ）にコーティン
グし、実施例１と同様の条件で熱処理して積層フィルム
を作成し、且つ同様にして塩ビ積層鋼板を作成した。こ
の積層鋼板について実施例１と同様の評価を行ない、結
果を表１に示す。
【００２４】
【表１】 尚、上記表中、各試験における評価基準は次の通りであ
る。 耐屈曲性；ＪＩＳ Ｇ ３３１２ ○：全く割れを生じない。 ×：割れを生じる。 耐候性；ＪＩＳ Ａ １４１５ ○：黄変しない。 △：やや黄変する。 ×：黄変する。 接着性；ＪＩＳ Ｋ ６８５４ ◎：極めてよい。（７kgf/2.5cm 以上) ○：積層に十分な接着力を示した。（７〜５kgf/2.5cm
) ×：容易に剥がれた。（５kgf/2.5cm 未満）
る。 耐屈曲性；ＪＩＳ Ｇ ３３１２ ○：全く割れを生じない。 ×：割れを生じる。 耐候性；ＪＩＳ Ａ １４１５ ○：黄変しない。 △：やや黄変する。 ×：黄変する。 接着性；ＪＩＳ Ｋ ６８５４ ◎：極めてよい。（７kgf/2.5cm 以上) ○：積層に十分な接着力を示した。（７〜５kgf/2.5cm
) ×：容易に剥がれた。（５kgf/2.5cm 未満）
【００２５】
【発明の効果】本発明によれば、フッ化ビニリデン樹脂
の優れた特性、例えば耐候性、耐薬品性等を損なわず
に、しかも塩ビ鋼板に対する接着性を損なうことなく、
耐屈曲性を向上させることが可能となった。本発明のフ
ィルムは、これを塩ビ鋼板に接着して保護フィルムとし
て使用され、曲げ加工に際しての接着剤層における割れ
が有効に抑制されている。
の優れた特性、例えば耐候性、耐薬品性等を損なわず
に、しかも塩ビ鋼板に対する接着性を損なうことなく、
耐屈曲性を向上させることが可能となった。本発明のフ
ィルムは、これを塩ビ鋼板に接着して保護フィルムとし
て使用され、曲げ加工に際しての接着剤層における割れ
が有効に抑制されている。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０９Ｊ 163/00 ＪＦＭ
Claims (2)
- 【請求項１】（Ａ）フッ化ビニリデン系樹脂層と、
（Ｂ）少なくとも２種の（メタ）アクリル酸エステル構
成単位から成る共重合体に有機アミンがグラフトされた
グラフト共重合体樹脂層とから成り、該層（Ｂ）には、
下記式（１）： 【化１】 〔式中、ｎは９〜２２の整数である、〕で表されるポリ
エチレングリコール変性エポキシ化合物が、前記の共重
合体樹脂１００重量部当り６〜２０重量部配合されてい
る塩ビ鋼板用保護フィルム。 - 【請求項２】前記少なくとも２種の（メタ）アクリル酸
エステル構成単位から成る共重合体が、メタクリル酸メ
チル、メタクリル酸エチルの少なくとも１種に由来する
構成単位を２０〜５０重量％含み、且つメタクリル酸メ
チル及びメタクリル酸エチル以外のメタクリル酸エステ
ル、アクリル酸エステルの少なくとも１種に由来する構
成単位を５０〜８０重量％含む共重合体である請求項１
に記載の塩ビ鋼板用保護フィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24751493A JPH0776676A (ja) | 1993-09-08 | 1993-09-08 | 塩ビ鋼板用保護フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24751493A JPH0776676A (ja) | 1993-09-08 | 1993-09-08 | 塩ビ鋼板用保護フィルム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0776676A true JPH0776676A (ja) | 1995-03-20 |
Family
ID=17164619
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24751493A Pending JPH0776676A (ja) | 1993-09-08 | 1993-09-08 | 塩ビ鋼板用保護フィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0776676A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002527556A (ja) * | 1998-10-14 | 2002-08-27 | イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー | フルオロポリマーフィルム構造体およびそれらから作製される積層品 |
| US6444311B1 (en) | 1999-10-19 | 2002-09-03 | Saint-Gobain Performance Plastics Corporation | Impact resistant protective multilayer film |
-
1993
- 1993-09-08 JP JP24751493A patent/JPH0776676A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002527556A (ja) * | 1998-10-14 | 2002-08-27 | イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー | フルオロポリマーフィルム構造体およびそれらから作製される積層品 |
| US6444311B1 (en) | 1999-10-19 | 2002-09-03 | Saint-Gobain Performance Plastics Corporation | Impact resistant protective multilayer film |
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