JPH0776470B2 - 開閉式屋根の安全装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 《産業上の利用分野》 この発明は屋根構造に関し、特に、天候に応じて部分的
に開閉できる開閉式屋根の安全装置に関する。

《従来の技術》 近時全天候型の競技場が注目され、天候に応じて屋根部
を部分的に開閉し、晴天時には自然の採光，換気を可能
にし、また雨天時にも運動競技ができる屋根構造の開発
が望まれている。そこで、本出願人は、地上に立設され
た側壁と、この側壁上に固設され、且つ開口部が形成さ
れた固定屋根と、この固定屋根上に多層に且つ相互にス
ライド移動自在に積み重ねて複数配設され、開口部へ向
かってそれぞれスライド移動されて開口部を開閉自在に
覆う可動屋根と、これら可動屋根それぞれに牽引部材を
介して連結され、これら可動屋根を駆動する駆動手段と
を備えた開閉式屋根を提案している（特願昭61−79099
号（特開昭62−236939号公報参照））。

《発明が解決しようとする問題点》 この発明は上述の本出願人の出願に対する改良発明であ
って、その目的は可動屋根の開閉装置を簡単な移動機構
で構成し、かつ移動機構には可動屋根が自動的に停止す
る安全装置を備えた開閉式屋根の安全装置を提供するこ
とにある。

《問題点を解決するための手段》 上記の目的を達成するため、本発明の係る開閉式屋根の
安全装置は、固定屋根９に形成された開口部19を開閉自
在に覆うべく、該固定屋根９上から該開口部19に向かっ
て移動可能に設けられた可動屋根11,13と、上記開口部1
9内に設けられ、上記可動屋根11,13の該開口部19への移
動を案内する支持梁15とを有する開閉式屋根１におい
て、上記支持梁15上に設けられたレール23と、上記可動
屋根11,13に設けられ、これを支持しつつ上記レール23
上を走行される走行台車21,21aと、該走行台車21,21aを
経由して上記レール23に沿って配索され、張力が導入さ
れて該走行台車21,21aを走行駆動する牽引部材27と、該
牽引部材27に張力を導入して牽引する駆動手段26とを備
え、上記走行台車21,21aは、上記牽引部材27が巻回され
てその張力を回転駆動力に変換すべく回動されるシーブ
41と、該シーブ41にギヤ列33,36,37,38を介して連結さ
れて回動される車軸31と、該車軸31に取り付けられて上
記レール23上を回転走行する車輪21fとからなる走行機
構21dを備え、かつ該車軸31と該シーブ41との間には、
該車軸31の自由回転を阻止するために、その回転軸が該
車軸31と直交配置されたウォームギヤ39を備えることを
特徴とする。

また本発明に係る開閉式屋根の安全装置は、固定屋根９
に形成された開口部19を開閉自在に覆うべく、該固定屋
根９上から該開口部19に向かって移動可能に設けられた
可動屋根11,13と、上記開口部19内に設けられ、上記可
動屋根11,13の該開口部19への移動を案内する支持梁15
とを有する開閉式屋根１において、上記支持梁15上に設
けられたレール23と、上記可動屋根11,13に設けられ、
これを支持しつつ上記レール23上を走行される走行台車
21,21aと、該走行台車21,21aを経由して上記レール23に
沿って配索され、張力が導入されて該走行台車21,21aを
走行駆動する牽引部材27と、該牽引部材27に張力を導入
して牽引する駆動手段26と、上記支持梁15と上記走行台
車21,21aとの間に設けられ、上記牽引部材27の張力の喪
失で該走行台車21,21aを該支持梁15に係合させる制動手
段34と、を備えたことを特徴とする。

《作用》 本発明の作用について述べると、可動屋根11,13を支持
しつつこれを移動させるための走行台車21,21aは、駆動
手段26の駆動力が張力として導入される牽引部材27に牽
引されることで駆動されて、支持梁15上のレール23上を
走行するようになっている。このようにして牽引駆動さ
れる走行台車21,21aにあっては、例えばその牽引部材27
が破断するなどして牽引部材27に作用していた張力が喪
失されると、走行操作不能となり危急状態に陥ってしま
う。ここに第１の発明にあっては、走行台車21,21aを主
に、牽引部材27が巻回されてその張力を回転駆動力に変
換すべく回動されるシーブ41と、シーブ41にギヤ列33,3
6,37,38を介して連結されて回動される車軸31と、車軸3
1に取り付けられてレール23上を回転走行する車輪21fと
からなる走行機構21dを備えた構成とし、かつこの走行
台車21,21aの車軸31とシーブ41との間に、車軸31の自由
回転を阻止するために、その回転軸が車軸31と直交配置
されたウォームギヤ39を備えるようにしたので、牽引部
材27の張力が喪失した場合に起こり得る車軸31の自由回
転、具体的には車輪21fの自由走行を、車軸31に対しそ
の回転軸を直交配置したウォームギヤ39で阻止すること
ができ、この種開閉式屋根１の安全性を確保することが
できる。

他方、第２の発明にあっては、支持梁15と走行台車21,2
1aとの間に、牽引部材27の張力の喪失で走行台車21,21a
を支持梁15に係合させる制動手段34を備えたので、この
ような危急状態において制動手段34により走行台車21,2
1aを支持梁15に対して強制的に制止させることができ、
上記第１の発明と同様に開閉式屋根１の安全性を確保す
ることができる。

上記制動手段34は、走行台車21,21aに設けられ牽引部材
27の張力の喪失で作動される作動部材49,52,53と、支持
梁15の長手方向に沿って設けられ作動部材49,52,53が係
合されるラック42とから構成することができる。具体的
には、作動部材49,52,53は、走行台車21,21aにラック42
に臨ませて回転自在に支持された爪体49と、爪体49と走
行台車21,21aとの間に設けられ、爪体49をラック42側へ
付勢するバネ手段53と、走行台車21,21aを経由して配索
される牽引部材27に導入される張力でバネ手段53に抗し
て爪体49をラック42から離隔させる方向に保持する保持
部材52とからなる。

《実施例》 以下、本発明の好適な実施例について図面を参照にして
説明する。本実施例は、固定屋根９に形成された開口部
19を開閉自在に覆うべく、固定屋根９上から開口部19に
向かって移動可能に設けられた可動屋根11,13と、開口
部19内に設けられ、可動屋根11,13の開口部19への移動
を案内する支持梁15とを有するドーム状の開閉式屋根１
を前提としており、第１図に示すようにこの開閉式屋根
１は主に、地上に立設されたリング状の側壁３と、この
側壁３の上にその周方向に沿って形成されたリング状の
固定屋根９とから構成され、固定屋根９は、その外周縁
が側壁３の上端部周縁に設けられた外周梁５に固設され
ると共に、その内周縁には、環状梁７が取り付けられて
いる。そしてこの固定屋根９の中央部分には、開口部19
が形成されている。

固定屋根９は、平面円形状の屋根面の半径のほぼ1/3及
び2/3の半径でそれぞれ描かれる２つの同心円によって
分割された３つの部分のうち、最も外側の部分に形成さ
れている。

尚、開口部19内においては、環状梁７に一端が枢支され
かつ半円形状の梁２によって支持されて、この梁２上を
ローラなどで移動される６本の支持梁15が備えられてお
り、これら支持梁15は、開口部19の開放時には固定屋根
９側に旋回されて格納されると共に、開口部19を閉じる
ときには、可動屋根11,13の移動を案内するために開口
部19の中心に向かって張出し可能に旋回されるようにな
っている。

各可動屋根11,13は、上述の２つの同心円によって分割
された３つの部分のうち、内側の２つの部分それぞれに
対応する外形寸法で設定される。より詳細には、これら
可動屋根11,13はさらに、平面円形状の屋根面の中心か
ら中心角60°の広がりで扇形に６分割され、屋根の中心
側が上部可動屋根11として、固定屋根９側が下部可動屋
根13として構成され、多層に且つ相互にスライド移動自
在に積み重ねて配設される。

固定屋根９上には、下部可動屋根13の両端部分をスライ
ド移動自在に支持するために案内軌条17が設けられ、こ
れにより固定屋根９に対して下部可動屋根13がスライド
移動できるようになっている。また、下部可動屋根13上
には、上部可動屋根11の両端部分をスライド移動自在に
支持するために案内軌条17aが設けられ、これにより下
部可動屋根13に対して上部可動屋根11がスライド移動で
きるようになっている。

開口部19を開いた状態では、上部可動屋根11が下部可動
屋根13の案内軌条17a上をスライドして下部可動屋根13
上に収まり、さらに下部可動屋根13が固定屋根９の案内
軌条17上をスライドして固定屋根９上に積層収容され
る。開口部19を閉じる際には、上部可動屋根11を下部可
動屋根13に対してスライドさせながら支持梁15上を移動
させると共に、下部可動屋根13を固定屋根９に対してス
ライドさせながら支持梁15上を移動させることにより、
屋根を閉塞することができる。

次に、上記可動屋根11,13の移動機構24の詳細を、第２
図〜第４図に示す。

各可動屋根11,13の固定屋根側端部（後端部）の下方に
は、それぞれ追随台車20,20aが取り付けられ、他方それ
らの開口部側端部（前端部）の下方には、牽引駆動され
る走行台車21,21aがそれぞれ取り付けられる。走行台車
21の構造（走行台車21aも同一の構造）は第３図及び第
４図にその概略を示したように一般的なもので、おおよ
そ箱型をなす車体フレーム21eと、この車体フレーム21e
に回転自在に軸支された前後一対の車軸31,31aと、これ
ら車軸31,31aそれぞれの両端部に設けられた車輪21fと
からなる４輪車構造となっている。当該構成は、追随台
車20,20aにあっても同様である。

走行台車21,21aは、支持梁15上に設けられたレール23上
に走行自在に配設されると共に、他方追随台車20,20aに
ついては、下部可動屋根13の追随台車20aが固定屋根９
上の案内軌条17上に、上部可動屋根11の追随台車20が下
部可動屋根13上の案内軌条17a上にそれぞれ走行自在に
配設される。

他方、支持梁15の固定屋根側基端部には、各上・下可動
屋根11,13に対応させて駆動手段たる駆動輪26がそれぞ
れ配置される。この駆動輪26は、モータ等の駆動装置の
出力軸に、歯車で構成された減速器を介して連結された
ドラム状の動輪である。また、支持梁15の開口部側先端
部には、駆動輪26と同様に各可動屋根11,13に対応させ
て変向シーブ40がそれぞれ設けられている。

駆動輪26の駆動力を走行台車21,21aに伝達する部材とし
ては、駆動輪26によって張力が導入されて走行台車21,2
1aを牽引する牽引部材27が採用され、この牽引部材27と
しては、例えばメタルロープが用いられる。そして牽引
部材27は、レール23及び案内軌条17に沿って配索されて
走行台車21,21aを経由し、さらに支持梁15の基端部及び
先端部それぞれの駆動輪26、並びに牽引部材27の配索方
向を変える変向シーブ40の間に、無終端環状に配索され
ている。

牽引部材27が沿うレール23及び案内軌条17にはそれらの
長手方向に沿って、駆動輪26によって張力が導入されて
駆動される際の牽引部材27の移動の円滑性の確保と、弛
み防止のための案内ローラ28が多数並設されている。ま
た、牽引部材27が駆動輪26の外周面でスリップしてしま
うことを防止するために、牽引部材27は駆動輪26に対し
て数回掛け回されており、このようにされた牽引部材27
が案内ローラ28に沿って変向シーブ40を経、走行台車2
1,21aにそれぞれ連結されている。

そして駆動輪26を駆動することで牽引部材27に張力が加
わると、走行台車21,21aは支持梁15上のレール23上を走
行し、また追随台車20が下部可動屋根13上の案内軌条17
a上を、追随台車20aが固定屋根９上の案内軌条17上を走
行することになり、これにより各可動屋根11,13が固定
屋根９と開口部19との間で移動されることになる。

なお、各可動屋根11,13と、各追随台車20,20a及び走行
台車21,21aとの間には、これらを接続する接続脚29がそ
れぞれ設けられている。特に、走行台車21,21aが同一の
レール23上を走行するのに対し、追随台車20,20aは固定
屋根９上及び下部移動屋根13上の、高さの異なる案内軌
条17,17a上をそれぞれ走行することとなるため、上部可
動屋根11用の走行台車21側の接続脚29は、外筒に対して
内筒を螺合させた構造を有して高さ調整可能に構成され
ており、その螺合量を調整することで高さ調整できるよ
うになっている。

各可動屋根11,13と移動機構24との全体構成は、以上に
述べた通りである。以下、第３図及び第４図に、牽引部
材27による走行台車21（走行台車21aも同一構造）の走
行機構21dの構造と併せて、本発明の特徴である安全装
置について詳細に説明する。この安全装置は基本的に
は、走行台車21,21aの走行機構21dに組み込まれてい
て、この走行機構21dは、牽引部材27が巻回されてその
張力を回転駆動力に変換すべく回動される連結シーブ41
と、連結シーブ41にギヤ列33,36,37,38を介して連結さ
れて回動される車軸31と、車軸31に取り付けられてレー
ル23上を回転走行する車輪21fとからなり、この走行機
構21dに対して、車軸31と連結シーブ41との間に、車軸3
1の自由回転を阻止すべく、その回転軸が車軸31と直交
配置されたウォームギヤ39を備えることで安全装置が構
成される。

走行台車21には、牽引部材27からの駆動力入力側となる
連結シーブ41と、走行駆動力出力側となる車軸31とがそ
れぞれ軸受などで回転自在に支持されて設けられる。連
結シーブ41は、走行台車21を経由して配索される牽引部
材27が巻回されて回転駆動されるように構成されてお
り、この回転駆動される連結シーブ41と少なくとも一方
の車軸31との間には、次のようなギヤ列33,36,37,38及
びウォームギヤ39が介設される。すなわち、連結シーブ
41には、これと一体的にウォームギヤ39が連結されると
共に、このウォームギヤ39にはウォームホイール38が噛
み合わされ、さらに回転数調整ギヤ37、アイドラギヤ36
を介して、駆動ギヤ33が噛合されている。そしてこの駆
動ギヤ33が車軸31に一体的に取り付けられている。従っ
て、牽引部材27の牽引力は連結シーブ41を回転させ、こ
の回転駆動力がウォームギヤ39及び上記ギヤ列33,36,3
7,38を介して車軸31に入力されて車輪21fが回転し、走
行台車21がレール23上を走行するようになっている。殊
に走行台車21の走行とともに回動される車軸31と、連結
シーブ41で回転されるウォームギヤ39の回転軸とは互い
に直交するように配置されていて、ウォームギヤ39は連
結シーブ41の回転力によっては回転駆動されるけれど
も、車軸31から伝えられる回転力では回転しない配置と
なっている。なお、牽引部材27の連結シーブ41への巻付
けは、連結シーブ41が空転しないように一回転余分に巻
き付けることが好ましい。また、図示例では、レール23
は支持梁15上に一定の間隔を隔てて平行に一対敷設され
ており、これら間に牽引部材27が配索されている。

そしてこのように構成された走行台車21の少なくとも一
方の車軸31の両端には、駆動ギヤ33と同軸で、一対のス
プロケット32が一体的に取り付けられている。さらに、
これらスプロケット32直下の支持梁15上には、走行台車
21が走行するレール23間にその長手方向に沿って、ピン
ラック30が並設されており、このピンラック30にスプロ
ケット32が係合されている。そして、これらスプロケッ
ト32及びピンラック30は、可動屋根11,13を登り勾配で
移動させる際にその走行移動を円滑に確保できるように
機能する。すなわち、可動屋根11,13を登り勾配で移動
させるときにレール23に対して車輪21fがスリップする
ことを、このスプロケット32とピンラック30との係合機
構で防止し、殊に屋根を閉じる際の作動を円滑化できる
ようになっている。

本実施例の制動作用について説明すると、駆動輪26が回
転駆動されて牽引部材27に張力が導入され、案内ローラ
28に案内されつつ変向シーブ40との間で当該牽引部材27
が移動されると、この牽引部材27が巻回された連結シー
ブ41が回転駆動され、この結果走行台車21はレール23上
を走行移動する。このような走行状態で、例えば牽引部
材27が破断したり、駆動輪26側の故障で駆動が停止され
るなどして牽引部材27に作用していた張力が喪失される
と、走行台車21を走行操作することができなくなり、危
急状態に陥ってしまう。このとき、走行台車21,21aの車
軸31と連結シーブ41との間に設けた、その回転軸を車軸
31と直交配置したウォームギヤ39が、車軸31の自由回
転、具体的には車輪21fの自由走行を阻止することとな
り走行台車21,21aを制止させることができて可動屋根1
1,13が移動してしまうことを規制することができる。こ
の際、連結シーブ41から車軸31までのギヤ列33,36,37,3
8相互間の摩擦も相俟って、車軸31の自由回転を確実に
制止することができる。このように、危急状態において
車軸31と直交配置したウォームギヤ39により走行台車21
を支持梁15上に強制的に制止させることができ、この種
開閉式屋根１の安全性を確保することができる。

なお、牽引部材27としてはスチールロープ、メタルロー
プ、チェーン、ベルト等任意に選定でき、これに対応さ
せて連結シーブ41や変向シーブ40を、ギヤやスプロケッ
ト等に変更すればよい。また、ギヤ列36,37,38及びウォ
ームギヤ39の軸受には、無給油式のボールベアリングを
使用するとよい。また、走行台車21の構成としては、支
持梁15の曲率に適合させ易いように、前後の車軸31,31a
をイコライザーを介して走行台車21に取付けることが好
ましい。

他方、回転数調整ギヤ37の歯車比は、走行台車21の移動
速さと、スプロケット32がピンラック30上を移動する速
さとが同じになるように設定されていることは勿論であ
る。

次に、第２の実施例を第５図〜第７図に示す。本実施例
は、支持梁15と走行台車21,21aとの間に、牽引部材27の
張力の喪失で走行台車21,21aを支持梁15に係合させる制
動手段34を備えたもので、概略的には制動手段34は、走
行台車21,21aに設けられ牽引部材27の張力の喪失で作動
される作動部材49,52,53と、支持梁15の長手方向に沿っ
て設けられ作動部材49,52,53が係合されるラック42とか
ら構成することができる。具体的には、作動部材49,52,
53は、走行台車21,21aにラック42に臨ませて回転自在に
支持された回転爪49と、回転爪49と走行台車21,21aとの
間に設けられ、回転爪49をラック42側へ付勢する押圧コ
イルバネ53と、走行台車21,21aを経由して配索される牽
引部材27に導入される張力で押圧コイルバネ53に抗して
回転爪49をラック42から離隔させる方向に保持する押圧
ローラ52とから構成される。

この例では、制動機構34に特徴があり、牽引部材27の駆
動方法やその掛け回し方法は、前出の第１の実施例と同
様である。図示例にあっては、鋸歯状のラック42が示さ
れており、このラック42は、平行に配設された一対のレ
ール23間にこれらレール23と平行に設置されている。殊
に、ラック42の歯先は、支持梁15の先端部側に向かって
傾斜させて形成されている。このラック42は、以下に述
べる緩衝器35と連関させて設置されている。

緩衝器35は、引張コイルバネ46と、この引張コイルバネ
46の一端を支持梁15の先端部側に固定するためのバネ固
定金具47と、引張コイルバネ46の他端をラック42に固定
するためのバネ固定金具48とから構成されている。そし
てこの緩衝器35は、その引張コイルバネ46でラック42を
支持梁15の先端部側に付勢する一方で、ラック42を支持
梁15の基端部側に押圧する力が作用した場合、具体的に
は後述するように制動手段34が作動したときに、ラック
42の移動を許容するようになっている。

他方、ラック42には、緩衝器35の作動を保証するため
に、その縦壁部に適宜間隔で長孔44が形成されると共
に、レール23から横方向へ水平に突設されてこの長孔44
に遊貫される、棒状のラック支持金具43が係合されてい
る。そして、ラック42の許容移動寸法は、長孔44の長さ
寸法によって設定されている。さらに支持梁15上には、
ラック42の下縁部を摺動自在に挟持するガイド金具45が
適宜間隔を隔てて複数設けられている。

連結シーブ41は、走行台車21に回転自在に支持され、上
記第１の実施例と同様に、牽引部材27が巻回されてい
る。そして上記と同様な変向シーブ40と連結シーブ41と
の間において、この牽引部材27に対し回転爪49、押圧ロ
ーラ52及び押圧コイルバネ53が配置されている。概略的
には、ラック42の歯に係止されるべき回転爪49が、枢軸
50によって回転自在に支持されて、ラック42の歯に臨ま
せて走行台車21に取り付けられている。そしてこの回転
爪49は、ラック42に係止されて支持梁15に対する走行台
車21の動きを制動する。この回転爪49は、押圧ローラ52
と押圧コイルバネ53とで作動される。

第７図も参照して説明すると、走行台車21には、長方形
状の枠体54が設けられ、この枠体54の内側には一対のア
イドラシーブ51が回転自在に支持され、牽引部材27はこ
れらアイドラシーブ51の外周面上側に配索される。また
この枠体54の中央部分上部には、回転爪49の上方にこれ
を覆うようにして位置されたフランジ部55が形成されて
おり、このフランジ部55下面と回転爪49との間には押圧
コイルバネ53が設けられている。この押圧コイルバネ53
は、枠体54に対して回転爪49を下方に押圧付勢して、ラ
ック42の歯に係合させるように構成されている。他方、
この枠体54にはさらに、アイドラシーブ51間に位置させ
て押圧ローラ52が配設されている。さらに詳述すると、
枠体54の中央部分下部には、下方へ縦長に垂下させて脚
部60が形成され、この脚部60にはその垂下方向に沿って
長孔状の移動用軸受部56が形成されている。そして上記
押圧ローラ52は、その支持軸52aがこの移動用軸受部56
内に遊貫された上で回転爪49の側面に嵌入されて、これ
ら枠体54と回転爪49との間に移動用軸受部56に沿って移
動可能に配設されている。さらに、この押圧ローラ52に
対しては、アイドラシーブ51を経由した牽引部材27がそ
の外周面下側から巻回されるように構成されている。

従って、回転爪49が枠体54に対して平行であるときに
は、押圧ローラ52の位置は、その支持軸52aが移動用軸
受部56内の上部に位置して上方にあり、逆に回転爪49が
枢軸50回りに枠体54に対して下方に傾斜しているときに
は、押圧ローラ52の位置は、その支持軸52aが移動用軸
受部56内の下部に位置して下方となる。

そして押圧ローラ52には、牽引部材27の張力が下側から
加わると共に、また押圧コイルバネ53の付勢力が回転爪
49を介して上側から加わるようになっている。なお、本
実施例では、回転爪49の構造について、一端を互いに反
対方向へ漸次屈曲形成した２枚の爪部材57を他端で一体
的に結合して構成し、この一対の爪部材57の一端間に押
圧ローラ52の支持軸52aを掛け渡すことによって押圧ロ
ーラ52の支持剛性を向上させている。また、爪部材57の
背面に板体を渡してこれを押圧コイルバネ53用のバネ受
け58として利用しており、このバネ受け58によっても爪
部材57の構造強化を図っている。

次に作用について説明すると、押圧ローラ52は、アイド
ラシーブ51に挟まれた中間に位置して、牽引部材27の上
から押圧コイルバネ53の付勢力でこれを下方向へ押し続
けるが、牽引部材27は走行台車21を牽引する張力が加わ
っているので、常に一定の張りを保持しており、押圧コ
イルバネ53の付勢力よりも強い張力の作用で押圧ローラ
52を上方に位置させている。このため、回転爪49はおお
よそ枠体54と平行な位置に維持されている。このような
走行状態で、牽引部材27が何らかの理由によって張りを
失えば、直ちに押圧ローラ52を押し上げる力が喪失さ
れ、回転爪49は、押圧コイルバネ53によって下方向へ回
動駆動されてラック42に係止されることとなり、これに
より走行台車21を制動することができる。

殊に第２の実施例では、牽引部材27の破断時に制動手段
34が作動してその回転爪49がラック42に係合すると、引
張コイルバネ46によってラック42の前後移動を弾性的に
許容する緩衝器35でその係合ショックを吸収することが
でき、制動時に発生する衝撃が少い。また、この緩衝器
35を設けていることにより、制動手段34が作動したとき
にはラック42が若干移動するので、この移動を検知する
センサをラック42近傍に設置して遠隔場所から異常を検
することも可能である。

以上の実施例では、支持梁15に敷設したレール23に台車
20,20a,21,21aを走行させ、この台車20,20a,21,21aに各
可動屋根11,13を載せて開閉機構を得ている。走行台車2
1,21aを走らせる手段には、ベルト、チェーン，メタル
ロール等の牽引部材27をレール23に沿って掛け回し、こ
の牽引部材27を駆動することにより牽引部材27で走行台
車21,21aを牽引している。従って、走行台車21,21a自体
に電動機を取付ける自走式台車に比べ、駆動装置の保守
が容易になる。

牽引部材27が破断した場合にも、安全装置が組み込まれ
ていて危急状態に対応でき、且つこの安全装置は機械的
に簡単な機構で構成されているので、安全装置自体の故
障を発見し易く、かつ故障発生要素も少い。

《効果》 以上要するに本発明によれば、可動屋根11,13を支持し
つつこれを移動させるための走行台車21,21aは、駆動手
段26の駆動力が張力として導入される牽引部材27に牽引
されることで駆動されて、支持梁15上のレール23上を走
行するようになっている。このようにして牽引駆動され
る走行台車21,21aにあっては、例えばその牽引部材27が
切断されるなどして牽引部材27に作用していた張力が喪
失されると、制御不能となり危急状態に陥ってしまう。
ここに第１の発明にあっては、走行台車21,21aを主に、
牽引部材27が巻回されてその張力を回転駆動力に変換す
べく回動されるシーブ41と、シーブ41にギヤ列33,36,3
7,38を介して連結されて回動される車軸31と、車軸31に
取り付けられてレール23上を回転走行する車輪21fとか
らなる走行機構21dを備えた構成とし、かつこの走行台
車21,21aの車軸31とシーブ41との間に、車軸31と自由回
転を阻止するために、その回転軸が車軸31と直交配置さ
れたウォームギヤ39を備えるようにしたので、牽引部材
27の張力が喪失した場合に起こり得る車軸31の自由回
転、具体的には車輪21fの自由走行を、車軸31に対しそ
の回転軸を直交配置したウォームギヤ39で阻止すること
ができ、この種開閉式屋根１の安全性を確保することが
できる。

また、第２の発明にあっては、支持梁15と走行台車21,2
1aとの間に、牽引部材27の張力の喪失で走行台車21,21a
を支持梁15に係合させる制動手段34を備えたので、この
ような危急状態において制動手段34により走行台車21,2
1aを支持梁15に対して強制的に制止させることができ、
上記第１の発明と同様に開閉式屋根１の安全性を確保す
ることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は開閉式屋根の全体を示す斜視図、第２図はその
可動屋根と牽引機構を例示して説明する側面図、第３図
は本発明の第１の実施例を示す斜視図、第４図はその側
面図、第５図は第２の実施例を示す斜視図、第６図はそ
の側面図、第７図はその要部拡大分解斜視図である。 １…開閉式屋根、９…固定屋根 11,13…可動屋根、15…支持梁 19…開口部 21,21a…走行台車 21d…走行機構、21f…車輪 23…レール、26…駆動輪 27…牽引部材、31…車軸 34…制動手段 33,36,37,38…ギヤ列 39…ウォームギヤ、41…連結シーブ 42…ラック、49…回転爪 52…押圧ローラ、53…押圧コイルバネ

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】固定屋根９に形成された開口部19を開閉自
   在に覆うべく、該固定屋根９上から該開口部19に向かっ
   て移動可能に設けられた可動屋根11,13と、上記開口部1
   9内に設けられ、上記可動屋根11,13の該開口部19への移
   動を案内する支持梁15とを有する開閉式屋根１におい
   て、 上記支持梁15上に設けられたレール23と、 上記可動屋根11,13に設けられ、これを支持しつつ上記
   レール23上を走行される走行台車21,21aと、 該走行台車21,21aを経由して上記レール23に沿って配索
   され、張力が導入されて該走行台車21,21aを走行駆動す
   る牽引部材27と、 該牽引部材27に張力を導入して牽引する駆動手段26とを
   備え、 上記走行台車21,21aは、上記牽引部材27が巻回されてそ
   の張力を回転駆動力に変換すべく回動されるシーブ41
   と、該シーブ41にギヤ列33,36,37,38を介して連結され
   て回動される車軸31と、該車軸31に取り付けられて上記
   レール23上を回転走行する車輪21fとからなる走行機構2
   1dを備え、かつ該車軸31と該シーブ41との間には、該車
   軸31の自由回転を阻止するために、その回転軸が該車軸
   31と直交配置されたウォームギヤ39を備える ことを特徴とする開閉式屋根の安全装置。
2. 【請求項２】固定屋根９に形成された開口部19を開閉自
   在に覆うべく、該固定屋根９上から該開口部19に向かっ
   て移動可能に設けられた可動屋根11,13と、上記開口部1
   9内に設けられ、上記可動屋根11,13の該開口部19への移
   動を案内する支持梁15とを有する開閉式屋根１におい
   て、 上記支持梁15上に設けられたレール23と、 上記可動屋根11,13に設けられ、これを支持しつつ上記
   レール23上を走行される走行台車21,21aと、 該走行台車21,21aを経由して上記レール23に沿って配索
   され、張力が導入されて該走行台車21,21aを走行駆動す
   る牽引部材27と、 該牽引部材27に張力を導入して牽引する駆動手段26と、 上記支持梁15と上記走行台車21,21aとの間に設けられ、
   上記牽引部材27の張力の喪失で該走行台車21,21aを該支
   持梁15に係合させる制動手段34と、 を備えたことを特徴とする開閉式屋根の安全装置。
3. 【請求項３】前記制動手段34が、前記走行台車21,21aに
   設けられ前記牽引部材27の張力の喪失で作動される作動
   部材49,52,53と、前記支持梁15の長手方向に沿って設け
   られ上記作動部材49,52,53が係合されるラック42とから
   なり、 上記作動部材49,52,53が、上記走行台車21,21aに上記ラ
   ック42に臨ませて回転自在に支持された爪体49と、該爪
   体49と該走行台車21,21aとの間に設けられ、該爪体49を
   該ラック42側へ付勢するバネ手段53と、該走行台車21,2
   1aを経由して配索される上記牽引部材27に導入される張
   力で該バネ手段53に抗して該爪体49を該ラック42から離
   隔させる方向に保持する保持部材52とからなる特許請求
   の範囲第２項記載の開閉式屋根の安全装置。